=+=+=+=+= 

海外にばら撒くよりも、国内の設備投資に税制優遇を充てる方がよほど有意義だと思います。結局、日本から経済力を取ってしまえば本当に何も残らなくなるのが現実です。製造業もサービス業も、まずは国内で稼ぐ力を取り戻さないと未来は描けません。こうした投資促進策こそ、国民の生活や雇用の安定につながる道筋だと思いますね。 

▲1836　▼99 

=+=+=+=+= 

DX促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制など、がこれまでに打たれてきているが、法人税を納めている企業割合が6−７割と低いことからあまり使われてきていない。 

一般性が高いため、特別な目的を持ったD X等の税制と比べて償却や控除を高く設定することができないため、趣旨は良いがあまり使われないのではないか。また、日本には自然災害懸念や深刻な働き手不足、高い電気代の問題がある。そもそも財源はどこから持ってくるのだろうか。 

むしろ、特に脱炭素に効果がなかった再エネ賦課金を薄くして電気代を安くするなどステルス減税してもらえないだろうか。 

▲11　▼4 

=+=+=+=+= 

国内投資を後押しする方向性は良いと思います。海外に流出してしまう設備投資を国内に呼び戻すことは、日本の産業競争力強化に欠かせません。ただし優遇措置の恩恵が大企業だけに偏らないように、中小企業にも実効性のある仕組みを作ってほしいです。 

▲535　▼45 

=+=+=+=+= 

私の職場では作業者に代わり自動搬送装置を導入し作業員を４名から３名に減らしたが、搬送装置のチョコ停のトラブルが多くて、保守員を１名追加した。 

生産能力＆品質は装置導入前より少し下ったか変わらないが、装置の減価償却だけ増えました。日本の製造業が落ちぶれる要因を感じました。 

▲98　▼29 

=+=+=+=+= 

企業が設備投資を通じて生産性を高め、その利益を賃金上昇へと繋がる仕組みの一環となる優遇措置であれば創設に賛成です。 

現在制度化されている中小企業向けの施策。生産性向上に繋がる設備投資を行い、かつ給与等支給額を増加させることで法人税や所得税の税額控除が受けられる「賃上げ促進税制」。この要件を可能な限り緩和することで企業にも雇用者にも恩恵があるよう推進して欲しい。また、固定資産税の特例措置（先端設備等導入計画）や賃上げを条件に補助金の対象となる制度（ものづくり補助金）なども柔軟に活用しやすい制度にして欲しい。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

設備投資や人件費の上積み分に使うものは、無税でも良い。 

しかし内部留保には所得税並みの課税をすることを条件に。 

溜め込むことをためらい、使うこと(お金を回すこと)を考えさせる施策を。 

大企業の内部留保は、億単位なので、税では55%くらいになるのかな？ 

▲4　▼8 

=+=+=+=+= 

設備投資促進税制の創設は歓迎すべき動きであり、テクノロジーの活用による企業の競争力強化にも期待している。しかし、それだけでは不十分。設備面の強化によって業績拡大が見込まれる一方で、それを支える人材の確保が追いついていないのが現実だ。海外人材の育成も必要な政策だとは理解しているが、日本人の人手不足は根本的かつ深刻な問題。国内投資の活性化は、現場の人材確保とセットでなければ持続性を欠く。国にはもっと積極的に、現場を支える人材の育成・確保に取り組んでもらいたい。ハードだけでなく、ソフト面の支援こそが未来の成長の土台だ。 

▲74　▼24 

=+=+=+=+= 

今の経営力強化税制や投資促進税制と何が違うようになるんだろう。。。手続きが大変になってきてるのでもっと簡素化してシンプルなものにして欲しい。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

少子化で労働力不足が懸念される日本国内に設備投資するのなら、AIを活用して人間が関与しない生産システムの開発へ投資資金が向かうはず。  

大企業はこういった税制を使って設備投資を進めるのと合わせ、儲かっているけどリストラも同時に進めて行くことになるだろう。 

国内への設備投資を誘導しても雇用はそれほど生み出されない時代に向かうと予想する。 

▲366　▼94 

=+=+=+=+= 

とにかく一人あたりの稼ぐ力が先進国最低レベルまで落ち込んでいる現状をなんとか打破したいというのが目的でしょう。 

なんかAI導入でさらにリストラが進むとか、設備投資で人員削減とか言いますが、 

そもそもその人が本当に給与に見合った収益を上げているのか？という話がないまま進んでしまうと単なるわがままにしか聞こえません。 

今の日本の低賃金は低生産性を人力で賄わざるを得ないからともいいます。 

もちろん誰もがキーエンスになれるわけではないですが、生産性の数字は日本の現状を物語ってます。 

▲70　▼37 

=+=+=+=+= 

日本の停滞って、設備投資の減退が理由じゃないですよ。 

日本の金融業界が、新旧問わず事業者の挑戦する気概をへし折っているからです。 

日本の金融機関は事業主の連帯保証を取る。（減ってきているが） 

↓ 

だから、リスクをとって新規事業を興す人が少ない。興しても倒産したら個人も破産し、そうそう復活できないし、再挑戦する心も折れる。だって、また連帯保証を取られるから。 

↓ 

だから、日本の新興企業は世界の新興企業に比べて安全優先で、ある程度は成長しても、小さくまとまりがち。 

そしてそんな企業に優秀な人間は多くは集まり続けない。 

↓ 

だから、今の日本で世界に通用する、大きな強い企業が新たに誕生する可能性は極めて低い。 

↓ 

だから、大きな雇用も生まれないし、税収も大きくは増えない。 

金融機関が事業者の連帯保証に頼らない、自ら事業を評価し見抜く眼を磨き、事業者とともに成長していくことが重要だと思います。 

▲12　▼6 

=+=+=+=+= 

設備機器や構成部品を供給する大企業に多大な利益をもたらし、中小はほんのおこぼれ。 

大企業が利益を分配をせず、それで活性化などするはずもなく格差が広がるばかり。 

この積み重ねが失われた30年を築き、さらに40年に向かおうとしている。 

消費税の撤廃とか減税とか聞こえはいいけど、お金持ちほどメリットが大きいという事に違いはない。 

国民総中流意識、これを再現する事こそ今必要な事と思うけど。 

▲94　▼37 

=+=+=+=+= 

補助金を整理すれば、行政機関の人件費も削減できるので、減税の財源は出てくるのではないか？ 

石破さんの本も読んでみたが、石破さんの政策以前に、ページをめくる度に出てくる少額の補助金の連続に辟易した。 

人件費を含めた費用対効果を点検する必要があろう。 

▲50　▼7 

=+=+=+=+= 

国内需要が減少していく中、国内投資は伸びない。いま税収が増えているなか、国内投資を促す減税はするべきだ、米国への投資ばかり増えても日本国には還元されない。ただばらまきになるので、本来ならこれからの分野や新しい技術を促すものになるといいのだが。日本にしか設備投資できない企業にまで減税しても何か効果が増えるわけではない。 

▲20　▼19 

=+=+=+=+= 

これは良い政策だと思います。支持します。 

併せて日本人を正規雇用すれば企業が税的優遇を受けれるようにすれば非正規雇用も減るんじゃ無いかな？日本の国民が利益を享受出来る施策をお願いします。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

投資に国債を使う事は大歓迎。 

だけど大企業に対してさらに税制優遇するのは反対。 

そもそもアベノミクスで大企業の法人税をかなり削って賃金上昇を企んだが、 

大企業は内部留保を増やすばかりで還元しなかった。 

その結果が今の状態。 

また日本の企業は中小企業の割合が多いため、中小企業ばかりが大変な思いをして賃金をあげられなかった。 

もっと根本的にやり方を変えないと。 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

国内企業は需要を作り出せないのが最大のネックだと思う。需要無いのに供給体制整えてもムダになるだけではないか。既存のものづくり補助金はGDPにどの程度貢献してるのか？大企業機械メーカーの在庫一掃セールで終わらないか？よくよく検証して説明ほしい。国民の税負担も大きいのだから。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

政府・与党は恒久財源が不足しているためにガソリンの暫定税率廃止と消費税減税が出来ないとしている。それにも関わらず、大企業にメリットが大きい設備投資への税制優遇制度の導入。的ハズレ。 

この税制を導入するならば、２兆円規模である現状の特別措置法の抜本的な見直しをすべきである。それもせずに大企業への優遇税制の導入は甚だ疑問である。 

野党が反対をすれば否決されるが、国民民主が賛成をする可能性があり、可決の可能性がある。国民民主は大企業の組合から多額の献金を受けているため、大企業優遇の政策を取っており、自民党以上の利権政党である。 

▲263　▼94 

=+=+=+=+= 

個人が対象の減税は頑なに拒否するのに、企業が対象だといくらでも減税。 

でも、減税で設備投資を増やしても効果は少ないと思うよ。 

成長が見込めると思えば企業は減税などなくても設備投資をするはず。 

一方、「減税になるなら」と消極的な理由で増えた設備投資は優先度愛が低い可能性が高く、成長に繋がらず一過性の消費にしかない可能性が高い。 

▲92　▼47 

=+=+=+=+= 

すでにやってることだと思ってたが・・・ 

遅い。やるなら２０００年頃に導入すべきだった。 

再生可能エネルギー導入の税制優遇措置や、社員の採用枠に障害者起用による税制優遇措置とか、ペーパーレス導入補助金等。例えば地方都市への本社移転による助成金とか。社会の方向性をサポート出来る事が色々あるだろうに。 

東京の補助金・助成金・税制優遇等は割と豊富だが、ほかの都道府県ももっと頑張ってほしいものだ。 

▲7　▼11 

=+=+=+=+= 

日本の会計処理では研究開発や設備の資産計上余地が国債基準よりない。その為、国際会計基準を使わない国内の企業からすると、国際会計基準を使う他の国の中小企業と比べて、研究開発や設備への支出を減らす必要がある。 

会計処理によって企業の日本国内投資の余地が減っている状況。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

設備投資に関する優遇税制は投資余力がある企業にとっては朗報ですが、同時に経済格差を広げる可能性もあります。 

コロナ融資時のように減税額に上限を設けることで、より多くの企業がその恩恵を均等に享受できるのではないでしょうか。 

総額80兆円を上限として減税を実施すれば、それが消費に繋がり、国内経済の活性化が期待できるかもしれません。 

輸出企業が重要であることは承知していますが、最近の国際情勢、特にアメリカの動向を見ると、いつ政策が転換されるか予見しにくい状況です。 

▲28　▼59 

=+=+=+=+= 

第一次産業の設備投資に力を入れてほしい。例えば、暑すぎて卵を産まなかったり、卵が小さかったりする養鶏場へのエアコン設置と太陽光の設置の補助とか、今あるのか知りませんが企業はそれなりに企業努力でなんとかなるような気がしますが、一次産業はなかなか難しそうなので… 

▲12　▼3 

=+=+=+=+= 

国内投資を促すための減税措置を検討するという経産省の方針は、一見耳ざわりがよい。しかし冷静に考えれば、これは企業のための優遇であり、結局は格差拡大を助長するだけだ。むしろ今日本に必要なのはさらなる増税である。国内消費を犠牲にしてでも国家の財源を厚くし、その資金を積極的に海外援助や投資に回すべきだ。なぜなら日本経済はすでに内需に依存できず、人口減少の未来が避けられないからである。海外市場にこそ成長の余地があり、そこでのプレゼンスを強化しなければ国の活力は保てない。増税は一時的な不満を招くかもしれないが、国民に痛みを強いることでしか未来への投資は実現しない。国内企業を甘やかすより、外に打って出る勇気こそが必要であり、日本はその覚悟を持つべきである。これが真に持続可能な繁栄への道筋なのだよ。 

君たちにわ理解できないだろうが、反論わ認めないよ。 

▲9　▼34 

=+=+=+=+= 

中小企業は既に痛めつけられて設備投資の余力は殆どない。 

内部留保のある大企業が主として活用するだろう。 

潰れそうな会社を子会社化して、そこに国の補助を受けて機械を入れて、高い給料で確保した社員で、比較的余った連中をぶち込む。 

外国人労働者を次第に入れて、社員の半数近くはいずれ解雇するとしても約10年、一時しのぎとしては使える。 

が使い潰す方法では開発はあっても工夫はなく、活力の向上に繋がらない。 

やがて外資に多くの株を持っていかれ、中間管理職は日本人だが役員の半分は外国人になる。 

嫌ならせめて大企業に「企業提携」を促すことだ。 

と言ってもこの国の上の方の連中は「自分達だけは大丈夫」病に罹ってるから、おそらく気にもすまい。 

自分達が働いている間のサラリーさえ確保すれば良いのだから。 

▲8　▼6 

=+=+=+=+= 

経産産業省が国内企業の設備投資を　推進の後押 

しの為に税制優遇措置を検討するとの事だが　そ 

の財源は何処から用意をするのだろうか　 

今の日本は若者の労働人口が少ない　出生率を 

上げなければ　日本の税収が減り　国の借金が 

増え　現在納めている社会保険料も今の若い方が 

65歳を迎えた時に　年金が支給が現在と同じ水 

準で支給されるのか　医療も負担が増える可能性がある 

経産産業省の国内企業の設備投資措置を初め 

日本国内では出生率を初め　農業の時給率　食品 

と燃料費の減税など　日本の財源を使い　日本国 

内の経済や庶民の暮らしの向上をする政策が必要 

な筈である　政府がなぜアメリカに対して無償に 

近い80兆円を投資活動を約束したのだろうか 

今の政府や石破総理大臣の政治や政策活動は 

日本国内よりアメリカを優遇した相互関税の契約 

である　日本の有権者や国民を軽視する政策活動 

には納得が行かない 

▲149　▼59 

=+=+=+=+= 

今やるべき事は、所得税減税と消費税廃止です。会社が儲けても、人材育成にコストにお金が掛けられない。なぜなら先の見えない物価高に高利率が重なっているからである。農業の停滞も不可避で先の関税も重要事項になっている。成長路線は期待出来ず、円高に転ずる様な革新性が求められる時代はあるが、法整備の遅れもあって、実現が困難であろう。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

設備投資を促すのは賛成です。ただ、それに伴う国内需要が伸びなければ結局はさほど効果は出ないかと、、、。設備投資に減税をするならば、消費を促すために庶民への減税も必要になってきます。日本経済の真の問題は中間層の衰退による需要不足なのは明らか。結局庶民の手取りが増えないと日本経済に未来は無い。 

▲8　▼2 

=+=+=+=+= 

企業投資への優遇は従来から補助金なども含めて有ったと思うが、国内投資に限定してもっと大々的にやるべきだね。 

大企業の多くは上がった利益を国外に再投資するばかりで、国内ではおカネは回さずにリストラしかやって来なかった。 

そして国内産業、とくに中小零細の現場では古い設備で昔ながらのやり方が続いて省力、省人化が進まず労働生産性は先進国で最悪となり、新興国のライバルには競り負けて 

詰まるところ人手不足で外国人労働者に頼られねば維持できないような状況。 

日本が衰退して当たり前ですよ。 

国内投資を強力に喚起するのと併せて減税。この両輪を回せばまだまだ捨てたもんじゃないと思います。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

国の方針に従わない所は高い税金のまま。 

設備投資の事情は会社それぞれ。減税が受けられずに不利な競争に晒されて社会に必要な会社が廃業する事もある。 

国の方針が必ずしも正しければ問題ないが、全てにおいて税金の力でコントロールしようとする考えが強すぎる。 

▲31　▼8 

=+=+=+=+= 

今の政府を見ていると国内から集めた税金をせっせと海外に無償で渡して仕事をした気になっているようにしか見えないので、国内に投資が回るようにするのはいいと思う。加えて一定以上の割合で給与アップをした企業を税制上優遇すれば政府の言う所得アップは口先だけで民間頼みではないことがようやくわかる。 

だが、敢えて無粋なことを言わせていただくが税制優遇分の財源は？これも一種の減税なので財源が必要ですよね？今まで経済力とかガン無視して計算してきたのだからこれも同様の対応をしないのは矛盾します。 

もし経済が回れば税収が増えると主張するなら、経産省は消費税減税の話題の時に同様の主張をしていないとおかしい。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

設備投資は何も企業だけじゃなく、個人事業主、自営業者全般にまで広げるべきです。 

労働の負荷軽減を促す設備投資、機械、建設作業車など、肉体労働の軽減に欲しいが高くて買えない個人事業、自営業者がたくさんいる、その人たちは経済活動と呼べないのか？ 

だから農業から、建設産業、一次産業のキツイ労働をする人が居なくなるのです。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

設備投資より金型とかよくわからんものへの固定資産税やめた方がよっぽど製造業への投資促進になると思うがね。 

作る時に消費税取られて、作った後も固定資産税取られてるのは意味わからん。 

非課税取引である土地以外の固定資産税は廃止するべきだと思うんだが、地方税が減るから無くせないんだろうな。 

▲92　▼9 

=+=+=+=+= 

違う、そこやない 

減税するのではなく、企業の内部留保やらため込んだ分に税金をかけるべき 

百歩譲って減税するなら企業が人件費を増やした分になら特別減税があってもいいかも 

株価・失業率ともに過去最高の状況、とにかく今は税金を増やさなければならない 

▲7　▼5 

=+=+=+=+= 

どうなのかな。内需拡大の為には設備投資の活性化策はいいが、企業は個人消費が増えず内需が増えそうにない状況では乗ってくるだろうか。大胆な個人消費の増加策を合わせて打たないと効果がないのではないか。 

なお、いまの日本はどちらかと言えば、内需主体型経済の国だ。GDPと輸出額を比較したら、先進国の中で内需大国アメリカに次いで内需中心だ。輸出依存度の高いドイツや韓国と全く違う。 

▲16　▼2 

=+=+=+=+= 

鶏が先か卵が先か見たいなところもあるが、やはり設備投資するからには、費用対効果でメリットがないと実施しにくい、税額控除や即時償却でメリットがあるのはそれ以上の利益が出ていることが前提となる 

中小の資金的に余裕が少ない企業は、銀行への説明で中長期の仕事の確保と利益計画が書けないと難しいので、投資金額は減るほうが投資しやすい、要するに補助金で半分くらい補助してもらえると、銀行も理解が進む 

それと、時限的な措置なら駆け込みは期待できるが、一時的な先食いになり継続的な効果はきたい薄となる 

まずは、目的と目標を決めそのロードマップの進捗が見えないとやっただけになる気がする 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

全国一低かった秋田県の最低賃金が、2025年は首相県の鳥取県を抜いて最低県では無くなるそうだ。地域自治体も頑張っているところを見せてくれて良かった。これで秋田県からの若者流出も少しは歯止めがかかるだろう。秋田県知事は零細企業向けに賃金アップ補助金を出して欲しい。 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

企業の内部留保を吐き出させるのが狙いなのかな？ 例えば工場だとラインをアップデートする事で人員削減が可能になり首を切られる社員や派遣が増えるのでは？ 最近では 設備がどんどん良くなって来て ファミレスなんてロボット配膳や自動支払い機等でほぼ店員と顔を会わせないなんて所も増えている。人手不足もあるだろうし 経費削減もあるだろうが なんだかさみしい様な気もする 人手不足の内は良いが人手が余ってしまって仕事が無い状況になったらどうするんだろう。 まず外国人が排除されその後派遣やバイト、パートそのうち社員まで 設備投資が増えて設備を作ったり設置したりする会社は潤うだろうが その潤いを内部留保してたら意味ないでしょう？ 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

設備投資を後押しする税制優遇は、経済に活力を与え、生産性の向上に繋がると思います。企業だけでなく、一次産業、三次産業にも適用すべきです。また、設備提供の会社は、日本国内製造の会社に限定し、輸入設備は適用外にするのが望ましい。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

大企業を除き企業がリスクをかかえて設備投資することはないでしょう。 

日本経済の先行きが不透明だからです。企業の設備投資を促進したければ、税制優遇でなく、国が率先して大事業（公共投資）を計画/立案/実施することです。それによって安心して設備投資できます。ご参考まで。 

▲88　▼57 

=+=+=+=+= 

概ね良い案だと思うが、やはり自民党の圧が加わって出て来た減税案だね。個人減税をかわす為に出て来た節もあるが体力の弱った中小企業のカンフル剤になるのかな。結局のところ経団連絡みの一部上場だけの施策案ではないのか。 

元々自民党が日本の優秀な工場を中国などへ輸出したのが大間違い。ここから日本の経済力は低下し始めたと言っても過言ではない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

デジタル系の設備投資も対象とすると、デジタル系の設備で良いものはほぼ海外のものなので、結局潤うのは外資でしたとなりませんかね。 

それより、特にデジタル系で設備投資をしたいと思えるような国内企業を育成すべきでは。 

国ですら外資利用ですよね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

いやいや、例えばガソリン暫定税率の廃止にしても、「代替財源はどうするのか？」と言って長く反対してきたのに、 

こんな減税をする原資があるのなら、消費税だって減税できそうですね。 

まさに、与党の政治家たちは企業から献金をもらいその見返りを考えることしかしていない証です。 

野党はせっかく衆参とも少数与党に追い込んだのですから、さっさと企業献金廃止の法案を通してほしいです。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

企業優遇とか言う人がいそうだが、ただ金をばら撒いたり減税するより賢い政策。企業が設備投資したら、それを生かすために雇用も確保される。ただ金を渡すより、何かをしたら減税します・補助しますというほうが予算効率が良い。ただのばら撒きで金をジャブジャブにしても資産バブルになるだけ。 

▲34　▼20 

=+=+=+=+= 

減価償却資産を即時償却したところで、減価償却費の計上を前倒しできるだけで、課税の繰り延べが生じるだけだからなあ 

なんらかの税額控除が必要だろうよ 

ただまあ、これまでも様々な税額控除を導入してきたけど、ほとんど利用されてないからなあ 

そもそも中小企業のほとんどが赤字なんだしね 

▲25　▼3 

=+=+=+=+= 

国民への減税の財源は無いとか言う割に、企業（票田買収）への減税の財源は出てくる不思議 

海外にばら撒くお金の財源も無限に出てくることについて石破は説明責任果たすべき 

法人税下げても賃上げにならなかったのだから、まず下げた法人税を元に戻して、その財源として挙げた消費税ももとに戻すべきだと思うけどね 

最低でも企業への減税処置も国民への給付などと同じように、零細企業限定にするなどの処置は絶対に必要 

大企業は内部保留ため込んでるのだから、税制優遇なんて必要ない 

選挙で不信任受けた自民党はさっさと政権を明け渡すべき 

石破も独裁者でなければ選挙結果を重く受け止めてさっさと総理大臣を辞任するべき 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

財源不要で国内投資を活性化する方法がある。 

国内投資又は社員への投資（給料UPを含む）をしなければ、法人税を高くすれば良い。経営者の能力に関わらず投資が促進されるだろう。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

税制優遇は、無差別な補助金のバラマキと同じで審査や手続きなしでやることと同じ。国が考えることをやめましたと同義語。国内投資は、基本的に事業効率の改善であり人手を減らして生産（成果）を上げることを目的にするもの。生産者人口や労働者の門戸を広げる話ではない。経産省は、産業を分野的に解析し支援し全体の経済の底上げできるかどうかを吟味すればいい。選挙がらみや外郭団体に資金を流す余裕は、ないはず。公平を勘違いした政治家の言うとおりにしてれば没落するのは、明白。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

企業には減税をするが、消費税率や暫定税率は下げない。今の企業は品質改良や技術開発をしなくても、インフレなので高価格で製品が販売できる。さらに設備投資名目で脱税ができることになる。株が上がる訳である。 

▲94　▼22 

=+=+=+=+= 

国民への減税はせず、その国民から集めた税金で”回り回って“減税という名の大企業優遇する原資にするわけだから絶対に消費税減税はしたくないんだろうな。 

今零細企業のマインドは認可率の悪い少額のIT補助金やものづくり補助金では投資に前向きにはならないだろう。 

▲18　▼4 

=+=+=+=+= 

設備投資する企業に減税するのはいいと思うが企業には減税減税ばかりで個人は増税増税ばかりなのはいかがなものか？ 

法人税のベースの増税をした上で設備投資に減税するなら理解はできる。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税減税すればいいだけですけどね。そうすれば、消費やら設備投資が喚起されて、景気対策にも物価高対策にも効果あります。アメリカに８０兆円出す金はあっても消費税減税する金は自民党にはないらしいです。おそらくアメリカの８０兆円を出すために、増税するでしょう。消費税3年分ですから、相当増税になります。石破は辞めてもらいましょう。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

その設備投資をする個人や企業の財源を搾り取ってるのは誰よ？ 

税務署であり、財務省、各省庁、政治家どもだろう。 

税制優遇してほしくても出す金が無いのが現状。 

この物価高で苦しい時に金出る訳無いだろ。 

考え方が逆。 

税制優遇を実施してから、設備投資についても優遇措置しますってのが筋だと思う。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

長期的な目線で物価を下げる政策としては正しいと思います。これから更に機械や電気の技術者の需要は高くなっていくので人材の育成にも目を向けてほしいです。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

批判を逸らすためだろうね。 

米国には膨大な額の投資、国内企業は設備投資による税制の優遇で濁す。 

設備投資の税制優遇したところで、設備更新にしても限定的であり、国内の消費や輸出が伸びなければそれほど効果的でもない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

企業向けの優遇措置ですか。 

日本の産業の競争力強化に繋がればいいんだけど日本の企業の多くを占める中小企業にもその恩恵が染み渡るように願いたい。 

経産省だから企業向け政策は当然ですが、政府として企業向けだけでなく、一般国民にも恩恵が感じられる政策をとってもらいたいんだけどな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

これは参院選で国民民主が掲げた経済成長へ向けた政策の中の投資を促す政策と同じじゃないのか？　企業に投資を促して経済成長へとつなぎたいというのがその意図だったが。良いことはきちんとやってほしい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

潤沢に利益が出ている大企業にとっては優遇措置だろうが、利益も少なくギリギリで操業している中小企業にとってはほとんど恩恵がない。 

経団連が歓迎するような優遇措置だ。 

政府は利益が少ない中小企業を切り捨てようとしてるとしか思えない。 

▲99　▼21 

=+=+=+=+= 

そうだよ、こんな政策をすればいいんだよ。 

国内の生産力を底上げする。 

これこそが日本が自力で海外に対して生き残る方法。 

ものづくりニッポン。 

国民から絞りとる事ばかりしてると、どんどん国民の生活は落ちていき、終いには回復出来ないところまできて終わり。 

国民の生活を向上させる。 

まずはこれからやるべき。 

そしてある程度の回復が見られたら増税。 

これなら反発も少ないだろう。 

過去最高税収に拘る必要はない。 

年々人口は減ってるんだから、税収も減ることもあるだろう。 

そこを上手くやるのが政治家や官僚の仕事。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

経営力強化税制（Ａ類型）むかしは、メーカーの証明書1枚で100％即時償却ができました。それがいつの間にか、持続化給付金受託で有名な会社が書類審査の下請けをやりはじめた結果、「標準」審査期間30日＋意味の無い書類のやり取りで手間ばかりかかるようになり利用者が減りました。 

安倍友さんが可愛いのは良く分かりますが、余計な手間かけないでもらいたいです。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

設備投資を減税で促すのは税金の無駄遣いですね。 

長年の企業優遇税制で溜め込んだ内部留保を設備投資に吐き出させる為に内部留保累進課税にすれば各企業は焦って設備投資を開始するでしょう。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

大企業だけでなく個人にも減税を 

少子化の中、メガソーラーなどの問題が顕在化している今、外国人に土地を買われないように相続税の控除拡大や減税も進めて欲しい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

大企業にはいいだろうが、中小企業だと”減税”してもらうほど利益が出ていない。 

それよりも、補助金をもらえた方がうれしいが、最近は補助金申請はほとんどネットでの申請になっていて、パソコンが使えない高齢者には手が出せない。 

審査側は楽なんでしょうが…。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

政府（各国会議員）からすると、国民（個人）へ投資しても恩恵は受けれないから、企業へ投資して見返りの献金を受け取る方が都合が良いのよ。 

国内投資は重要だしそれ自体は否定するつもりはないが、あまりにも国民を無視した政策が多すぎるよ。 

海外へのばら撒きや移民政策に等しい外国人受け入れの緩和。 

岸田から始まったこの流れは止まることないだろうし、日本人は変化を嫌い保守的すぎるから政治に興味を持たないまま、自民党に自由にされ日本は衰退していく一方でしょうな。 

石破や岩屋を中心として今の政治家どもは自分らは安泰だし、国民の未来まで面倒見るつもりないからね。 

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もう設備投資しようとは思わない社会。 

なぜなら、昔は設備投資して支払い終わるのに５年、稼げるのがその次の５年とかって計算出来たから出来た。今は、支払い５年、設備の需要が２、３年。２、３年もすれば更に新しい設備が出てたり、その仕事の需要が無くなってたりするから、設備投資すればするほど赤字。 

本来はアウトソーシングでそれをカバーしたいのに、消費税が邪魔をして連携すればするほど赤字。 

そんな政策してる政府がセンスない。 

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能力不足で工場新設するような企業はどのみち投資するわけで減税は不要。やってくれれば更に企業が儲かるだけ。これが庶民に降りてこないことは既にこの数十年が証明済み。大体減税しても不要な設備に投資する企業はいない。せいぜい老朽更新需要を先食いする程度ですね。 

こうやって効果があまり考えられない企業への減税はすぐやるのに庶民への減税は絶対にやらない。 

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中小企業の設備投資意欲はかなり前から高い。 

でも投資が進まないのは規制が原因。 

まず市街化調整区域内への工場建築を緩和すること。 

工場団地一つ作るのに10年とか、そんなスピード感だから景気が向上しない。 

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減税するのは難しいとか時間がかかるとか言いつつ結局増やしてるんだよなー 

なんとか税を追加してなんとか減税も追加する。 

増やすことしか能がないのかな。 

種類が多すぎて税理士さんは本当に大変だと思う。 

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国内投資には大賛成ですが、その方法はどうするのでしょう？ 

関税による財源80兆円は民間投資でしょうけど、国内投資の財源はどこから捻出するのでしょうか？ 

投資なら国債が財源でもいいはず。 

石破政権は税金増加しか考えられないみたいです両手を上げて賛成していいのかな。 

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減税するような財源は今の日本にはない 

一律支給の給付金２万円の公約を反故にしつつ（私は、財政再建最優先の立場から給付金に所得制限をもうけることに賛成だが）企業向けに減税するというのでは、全く微塵も説得力がない 

日本の保守と呼ばれる政治家のやっていることは、企業から賄賂性の強い政治献金を受け取って企業を優遇する政治ばかりです 

財源がないと称して生活保護の保護費支給額を減らしたり（安倍晋三の政治は最高裁で違憲判決が確定した）、医療や介護に関する公的サービスを減らそうと悪だくみしたり、庶民や弱者イジメばかりである 

私は、民間企業が政府に対し減税しろとか補助金を出せと要求するのはおかしいと考える 

自由主義経済というのは、政府から独立して政府による支援なしで自力で利潤を生みだし、そのかわり、得た利潤は、きちんと法人税を納税すれば、株主、経営者、従業員などで、私有財産化できるという制度のはず 

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日本の政治家は日本人に厳しいし日本人は税金を払うのが当たり前だと考えてる！外国には80兆円だの8000億だね平気でだすのに日本人には還元はない！誰の為の国か？日本が安全で勤勉なのは日本人が努力して少しの楽しさから小さな幸せに喜び…何も言わないから！勘違いしてはダメ！その日本人にこんな時こそ消費税の廃止とか社会保険料の減免とか金銭的に助けないと！外国にばら撒きやってる余裕は今の日本にない。 

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消費減税をしてその分は法人税の増税する。税収はトントンでしょ。 

企業は設備投資や賃金を上げて純利益を減らせば節税になる。 

世の中の景気はどうなると思いますか、経済が活発化して最終的に税収増になるまで政府は我慢するべきだね。誰のための政治ですか。 

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物を買う時にタグを見るたび中国資本に支配されていると感じます。日本製は高いではなく、日本人の給料が低いです。国内投資には賛成ですが、減税した結果資金が上層部の肥やしにならないよう設計してほしいです。 

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国民の購買力を先に上げないと、いくら設備投資をしても需要がないと意味ないのよね。 

まあ、人手不足を補う為の設備投資もあるから、設備投資への補助自体は歓迎なんだけどさ。 

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もう法人税の減税は止めろよ。 

非同族会社を含めて、令和版の留保金課税を制定し、留保利益に法人税を重課する罰則的な制度にしないと、トリクルダウン（庶民への還元）は起きない。 

異次元の少子化対策も成果なし 

賃上げ税制も成果なし 

労働組合のない中小企業の賃金は低いままである。 

何故、こんなにも頓珍漢な政策しかしないのだろうか？ 

地方創生も、インバウンドで儲けている事業者に重課税を課さないと、 

労働者の賃金として還元などはなされない。 

都会並の賃金を払える企業を増やして、移住者を増やすことが地方創生であり、 

低所得の外国人労働者を増やして、地方の産業構造の再構築を先送りしても、低賃金労働者が増え、社会問題となるだけだ。 

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高関税云々の前に、そもそも設備投資を促進すべきでしょう。また、増税の手段として消費税ばかり議論されているが、法人税が何故議論されないか疑問。ため込むくらいなら、国に貢献してもらいたい。 

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またも付け焼き刃の打ち手。しかも企業向け。 

今まで法人税を下げて来たのに賃金は上がらなかった失敗に学べない経産省の官僚は存在自体が日本経済の足かせ。 

制度の単純化による無駄排除で所得税減税が筋。 

経産省の官僚は半分にし、有能な人は給与50%増で良い。国会議員は1/4で良い。 

▲39　▼9 

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道路に穴がいっぱい空いてたから。橋や建物の老朽化が限界にきてるから。土建屋さんが倒産危機だから。多くはインフラ再整備への負担軽減が目的だと思う。 

▲1　▼0 

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設備投資減税より先に社員の昇給原資にフォーカスした減税を検討して貰いたい。物価はほぼ2倍になってるのに給料は5%アップでもマスコミは大幅上昇とか騒ぐけど実質賃金的には45%の減給ですからね！本当になんとかしてくれないど生活レベル維持出来ない！ 

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おやおや？ 

減税すると期限まで買い控えが起こって良くないとか消費税の時に言ってた気がしましたがどういうことですかな？ 

それよりも企業の現預金に対して課税して消費税を少しでも下げたらどうですか？ 

消費税は実質法人税のようなものとの指摘もあるのでむしろ企業としては助かるはず 

まぁ自民党票田の輸出企業様に還付金ジャブジャブ出来なくなるのでやらないでしょうけどね 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

ガソリンや消費税の減税には財源がとか騒ぐのに、この手の補助金には財源関係なのかね。海外のバラまきもそうだけど、減税できないほど財源内なら、新しい施策は全て財源を示すべきでしょ。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

ホント、大企業が優遇される制度は、動きがめちゃくちゃ早いよね。 

あっちこっちにお金を使うから、国民が求める減税も財源がぁと言って、全く前に進まないのに。 

まず、財源はどうするの？ 

あと、財務省は個人向けには高所得者への適用はどうなのかと意見するくせに、いざ、企業となれば、その論理は皆無でしょ。 

こんなもん、大企業しか使いませんよ。 

大企業はこれまでに、散在、良い思いして内部留保が貯まってるわけだから、そこから使わせて、お金を回す施策を考えろよ。 

そこに回す財源があるなら、国民の減税へ！ 

▲23　▼4 

=+=+=+=+= 

施策が状況にあっていません。 

日本の官僚が劣化してしまったようです。 

人口が減少する日本で、減税による設備投資の誘導など意味がありません。 

需要が増えていく未来がないのですから。 

日本に必要な施策は、人口減少社会に対応した柔軟な経営をサポートすることです。 

1番必要なことは、雇用の流動化。 

企業が経営計画に合わせて、いつでも雇用調整できるように法改正すべきです。 

従業員が自己都合で退社できるのですから、対等に、企業も自己都合で解雇できるようにするべきです。 

▲0　▼1 

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法人税から控除するのはいいけど、そもそも法人税率が低すぎるやろ。 

一旦、法人税率を引き上げてから、設備投資の優遇措置をしろよ。 

設備投資したら減価償却費で、さらに節税になる。 

その分、国民から税金を巻き上げるなら、『人から機械に』の政策でしかない。 

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これも結局は自動車産業向けなんでしょうね、この数十年トヨタ（含む自動車産業と電車製造企業）だけを優遇してきて、電化製品企業などの世界でのブランド力が低下してしまった。日本の技術力はトヨタだけじゃないんだけどな。 

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勤務先が来年度以降億単位の設備投資を計画しているので検討では無く、実施前提で進めて欲しいくらい。与党が足を引っ張るのは勝手だが、その分、票が減るのは覚悟しておいて欲しい。 

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工場などはかなり省人化されているからそれほど雇用創造はされないのでは 

建設時は一時的に賑やかになるが、完成してしまえば閑散となる気がする 

▲23　▼7 

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これは素晴らしいです。同時に消費減税もできれば確実に賃上げに繋がりますね。景気がよくなり賃上げも進めばおのずと少子化も改善するでしょう。 

▲1　▼2 

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いいことかも知れないが税収の上振れをこっちに回す事にまたなっているのでは?減税や暫定税率について話してるところに。設備投資の減税分の減った分はどこからの議論な無いのが温度差を感じる? 

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その減税の財源は？？ 

国民への税の徴収は上がるだけなのだから、法人に対しても「設備投資しなければ増税」「賃金を上げなければ増税」にすれば、税収も増えるのでは？ 

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