トランプ米政権は、インドからの輸入品に対して追加関税を50％に引き上げると発表した。

これは、米欧がロシアに対して制裁を科す中で、インドがロシア産原油の購入を続けていることに対抗するための措置である。

これにより、ロシアの販売収入を圧迫し、和平への圧力を強化する狙いがある。

一方、インドの商工省は関税の即時撤回が期待できないとし、影響を受ける輸出業者への支援を考えている。

（要約）

インドのモディ首相（左）と話すトランプ米大統領＝2月13日、米ワシントン（AP＝共同） 

　【ワシントン共同】トランプ米政権は27日未明（日本時間27日午後）、インドからの輸入品への追加関税率を50％に引き上げる。米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けているためだとして、25％の「相互関税」に、さらに25％を上乗せする。米国の貿易相手国に対する最高水準の税率となる。 

　インドがロシア産原油の購入を減らせば、販売収入をウクライナとの戦費に充てているロシアにとって打撃となる。米政府には、和平に向けた圧力をロシアにかける狙いがある。 

　ロイター通信によると、インド商工省当局者は「関税の即時撤回や延期は期待できない」と述べ、打撃を受ける輸出業者に財政支援する考えを示した。