ＦＲＢのクック理事＝ロイター 

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２５日、自身のＳＮＳへの投稿で、住宅ローンを巡る不正疑惑を理由に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事を即時解任すると表明した。連邦準備法では、「正当な理由」があれば大統領は理事を解任できると規定されている。 

　大統領によるＦＲＢ理事の一方的な解任は極めて異例。トランプ氏はＦＲＢに対して早期の利下げの実施を求めており、後任の人事を通じて圧力を強める可能性がある。 

　トランプ氏はＳＮＳでクック氏宛ての書簡も公開した。書簡では「住宅ローン契約において虚偽の陳述をした可能性があると信じる十分な理由がある」とし、不正疑惑について「金融規制当局者としての能力と信頼性を疑わせるものだ」と指摘した。 

　トランプ氏の動きに対し、クック氏は「トランプ氏は『正当な理由』で私を解雇したと主張しているが、彼にそのような権限はない」とのコメントを出した。 

　クック氏の不正疑惑を巡っては、トランプ氏に近いとされる米連邦住宅金融局のパルト局長が、２件の住宅ローン申請で有利な融資条件を得るために不動産記録などを偽造した疑いがあると指摘。これを受けてトランプ氏は２０日、クック氏に辞任を要求していた。