小泉農林水産大臣は、販売期限が延長された「随意契約」の備蓄米について、引き渡しができていない251の業者のうち、約8割となる199社が予定通り引き取りを希望していると明らかにしました。

大臣は、消費者から安価な備蓄米の需要があるため、全てを引き上げる環境ではないと述べました。

また、キャンセルを希望する業者については現在精査中であり、備蓄米の販売期限も延長されています。

（要約）

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スーパーなどでの販売期限が延長された「随意契約」の備蓄米について小泉農林水産大臣は、引き渡しができていない251の業者のうち、およそ8割が予定通りの引き取りを希望していると明らかにしました。 

小泉進次郎 農林水産大臣 

「圧倒的に引き続き全量を配送希望されている。随意契約の2000円じゃないと買えない、そういった苦しい状況の方々にとって、今ここで備蓄米を全て引き上げるというような環境には私はない、そういったふうに改めて思っています」 

小泉農水大臣は記者会見で備蓄米の引き渡しができていない251の業者のうち、現時点で213社の意向を確認できたと明らかにしました。 

そのうち、▼およそ8割の199社が予定通りの引き取りを希望し、▼7社は全量をキャンセル、▼そのほか7社も一部のキャンセルを希望したということです。 

キャンセルの総量については、現在精査中としています。 

今年の新米価格が高止まりする見通しのなか、小泉大臣は消費者から安い備蓄米の需要はあるとして、「全て引き上げる環境にはない」と話しました。 

2000円前後で売られている随意契約の備蓄米をめぐっては、農水省が先週、引き渡しが遅れていることから今月末までとしていた販売期限を延長しています。 

TBSテレビ