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( 319559 ) 2025/08/27 07:13:34

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これで安心してはいけない。実態を追跡調査して注視しないと、受け入れ先の自治体の住人は、数年後大変なことになるかもしれない。そもそも、経団連と日本政府が、安い労働力を確保のために動いているが根本原因。日本で発生している外国人問題（犯罪、地元トラブル、技能実習生の年間5,000人以上の失踪等）は、野放図の外国人労働者を受け入れる現体制にある。

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千葉県では、山武市というところが同じように東京オリンピックでスリランカ選手のホームタウンとなり、現在では市内や近隣にスリランカからの移民が増えました。多いのが中古車販売や飲食店。行くと分かりますか、商習慣や接客も日本人に合わせてくれてはいると思うけど、やはりかなり違う。

つまり日本的な細やかな気遣いや「阿吽の呼吸」みたいなものは全くなく、ちょっと度肝を抜かれます。

そういった人達と一緒に暮らしていくことは、これからは普通になるのでしょう。でも「日本的なおもてなし」「言わなくても分かるでしょ」が無くなっていく事に、何だか寂しさを禁じえません。「日本の民俗的な文化」は、もはや懐かしいもの、なんでしょうかね。

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そもそもリリースの内容をお互いの国が把握してないなんてことありえなくないですか？w

普通の仕事でも確認が当たり前なのに、一国の発表が間違ってましたなんて事容易に信じられません。

炎上しちゃったから今だけ直しておいて、って感じですかね。

気づいてくれた方がいて騒がなかったらこのままだったのかと思うと恐ろしい。

しかもオールドメディアは、またSNSで誤解、という方向に誘導してるし。

今回の件は何もかもが不満。

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この件に限らずしばし日本語は（和製英語とかおあって）国内で使われている言葉で同じ言葉でも世界的には全く違う意味を持つことがある。

それが全く違うことなら良いが、今回みたい微妙に違うことがあり誤解を招くこともある。

国際的な感覚を持っている人ならばそこは注意すると思うが、国内に発信するように海外に発信してしまうと問題になることもある。

今回は少なくとも海外交流の担当者なのでそういう所はもう少し注意が必要だったと思う。

▲1028　▼71

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ナイジェリアが勝手にありもしない声明を発表するわけがない。

自民党と合意があったのだろう。

自民党は都合の悪い事実は公表しない。

既成事実を作り上げて現状追認を余儀なくさせるのがいつものやり方だ。

自民党政権が続けば日本は多国籍国家になり日本人は少数派へと追いやられる。

自民党に政治をやらせておくのは非常に危険である。

▲14276　▼394

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JICAのレポートでも指摘されている通り、ナイジェリアは世界で3番目にHIV感染者が多く、特に若者20代男性は1割がHIV陽性とのデータもあり、HIVの蔓延は深刻な状況です。

背景には、若年での性交渉開始や複数のパートナーを持つといったナイジェリアの慣習があるとJICAはレポート中で指摘しています。

こうした状況の中、JICAが主導する「アフリカ・ホームタウン」制度は、日本国内、例えば木更津市のような交流自治体に深刻なリスクをもたらすのではないかと、強い懸念を抱かざるを得ません。

この制度は、TICAD（アフリカ開発会議）での成果を急ぐ自民党の強い意向を反映したものかもしれません。

しかし、ナイジェリアの現状を最も深く理解しているはずのJICA自らが、十分なリスク管理体制を示さずにこの制度を推進している現状は、極めて憂慮すべき事態だと考えます。

▲1490　▼18

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この件は海外での報道がSNSで取り上げられ、批判の声が相次いだことで政府が動いたがもしSNSがなかったら放置されて後々大きな問題に繋がったかもしれないと思うと恐ろしい。逆にSNSがデマを流して炎上させたという言説も囁かれているがそれこそがデマです。外務省が外交上のミスをSNSに擦り付けてSNS規制に繋げようとしているとしか思えないがむしろSNSを規制してはいけないという証拠となった事件だと思う。

▲1231　▼14

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今治市がホームタウンになるモザンビークは2019年に隣国コンゴで発生したエボラ出血熱のための検疫所を作ってたりしてる。エボラはアフリカで時々流行してるんやけど　感染症対策はどうするつもりなんだろう？

コロナもトコジラミも外国からやってきた。流入量が多ければその分アフリカ危ない外来生物が荷物に紛れてやってくるのは防げない。

姉妹都市提携で十分な交流はできる。

各自治体は「移民じゃないです。」っていってるけど。数年経たないうちになし崩し的にこっそりビザ解禁するレールを敷いてるだけじゃないの？嘘しか言わないのはどっち？

▲3011　▼35

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みなし公務員扱いのJICAに、国の一般税源（消費税や所得税など国民が納めた税金）から年間2兆3千億も予算がついている時点で異常なんだよ。

誤訳が原因とか言っているけど、2019年からコンサルに高い金ばら撒いて外人を労働者として招き入れるためのプランをリサーチさせている。

▲9671　▼191

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これで安心せずに今後、他国とのビザ制度に関することは特に注意して見た方がいい。特に人材育成、共生、多様性という言葉が出たら要警戒だ。

今回の事や、アメリカとの関税の交渉の齟齬にしてもそうだが、今の政権は故意にしろそうじゃないにしろこのような不備や不注意が多い。

それ程までに今の政府はつけ込まれやすい。

またはそうしているとも言えるのではなかろうか。

しかも今回はただの不注意じゃなくて下手したら国益どころか日本そのものが危うい事態になりかけた。

このような失策を見てもまだ石破辞めるなと言えるのだろうか。

▲6312　▼105

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▲1231　▼14

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これは、今後も色々なところで私たち一人一人が目を光らせてないと、同じ様な事が沢山起こるかもしれない。もしかすると、既にそうなっているものも沢山あるかもしれない。私たち日本人で、日本と日本人、日本の財産、日本の土地、日本の文化をしっかり守っていかなきゃ。ご協力お願いします。

▲3260　▼54

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こうした事案からも2国間での認識違いが出て来るから外交的な取決めは慎重にかつ綿密な準備が必要でしょう。

簡単に外国籍の人々を受入れて、人材不足解消に繋げようとか私利私欲的に物事を判断すれば見誤る事態に成りかねない。

ビザ云々は尚更、日本政府の介入なくして決定出来る事じゃ無いしね。今回の事は、報道が事前に公になったから良かったものの、今後もこうした落とし穴は多かれ起きそうで国民不安が広がる元になるんだよね。

▲3341　▼55

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コロナもトコジラミも外国からやってきた。流入量が多ければその分アフリカ危ない外来生物が荷物に紛れてやってくるのは防げない。

姉妹都市提携で十分な交流はできる。

▲3058　▼36

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削除されたことは一歩前進です。しかし今治市長はあいテレビの記事で、

「（今治市は）日本最大の海事都市であって、2050年には14万6千の人口が10万人を切り、産業の維持が厳しくなってきて、労働者の確保がどうしても必要。今回、ホームタウン認定を頂いたことで、できるのかどうかわからないが、このことは念頭に置いてどの国とも話をしようと考えている」

とコメントしています。国際交流の話題だったはずなのに「労働者の確保がどうしても必要」と話題が移り変わっているのが気がかりです。労働者の確保までのシナリオはすでに完成しているのではないでしょうか。今後の流れを注視する必要があります。日本の未来に不安を感じています。

▲3330　▼46

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これ、「SNS」で大騒ぎしなかったらナイジェリア側の言う通りに進めてたんでしょ

それくらい今の政府、それとグルになってるマスコミは信用できない

今日だってテレビではこの記事にある訂正前の内容については触れずにSNSではデマ拡散ということを声高に喧伝してたんだから

SNSは細かいところで正確性に欠く情報もあるけど、本質を伝える役割を果たしていることをオールドメディアは認めてその上で各自で判断するように伝えるべきだ

▲2675　▼57

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外務省やJICAでも英語で訂正は出してるみたいですけど、やはり不安ですね。どこの国でも移民受け入れが上手くいってないのは間違いありません。住んでたカナダも、研修で行ったオーストラリアもギクシャクはありました。友人が留学してたイギリスでもかなり問題になってたので、受け入れにはある程度の厳選をするしかないし、消極的だと言われようが、社会の混乱を考えたら仕方がないです。

▲2485　▼28

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日本に居住を求めて来日する外国人が急増している。川口市ではクルド人が増え過ぎて地域住人とトラブルが絶えない。生活保護は簡単に受けれるし保険料を納めてなくても医療保険が受けれる。安易に労働力として外国人を受け入れてたら質の低下や犯罪の温床に成りかねない。外国人労働力もある程度は必要であるが郷に入っては郷に従えで日本のルールや節度をシッカリ守っていかないと悪質な犯罪・トラブルの増加や社会保障制度などの崩壊が起こる可能性さえある。

▲2214　▼36

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ナイジェリア政府は嘘の発表をし支援国に多大な迷惑をかけたのだからナイジェリア大統領が公式に謝罪するべきです。それが嫌ならナイジェリア向けODAは全て凍結、円借款の一括返済を求めるべきです。そもそもナイジェリアで内戦が起きているのはナイジェリア政府がめちゃくちゃやってナイジェリア国内で反感を買ってるからでは無いか?支援せずナイジェリア政府が倒れた方が良いのでは?

▲2452　▼93

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この問題、メディアがあまり報じていないだけで大問題となっていますね。

何にせよ、日本の移民政策において国民に認知されないことを良いことに勝手に優遇措置が盛られていたということもあり、これもまた相互交流の動きが大きな不信感を与えているということであると思われます。

また、海外のBBCの報道では、日本が市をナイジェリアに譲渡するという形で認識されており、少なからずナイジェリアを始め海外ではでは、この認識で日本に来ようとする動きがあるのも事実です。

であれば、これは更なる不法入国や外国人による悪質な犯罪を日本政府が呼び込んでいるのと同じであり、またやり取りの中でいくつもの失言や適当な応答を行い、領土を割譲するという約束を行なったのではないかという懸念もあります。

▲1961　▼39

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訂正を求めただけで、強く抗議しないところを見ると、計画は事実あるいは、日本側に手落ちがあったかのいずれかですと言っているようなものでは。　

まさかHPから削除だけして計画は進行させるなんてこと考えてないだろうか？少なくとも化交流を促進することは事実らしいけど、具体的に何を計画してるのか？など、不安がつきない。どういう経緯でこういう事態になったのか、会見を開いて説明してほしい。

▲1661　▼30

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JICAの言ってる「ホームタウン認定」とは、双方にどんなメリットのあることなのか誰か教えてくれ。

その「認定」の内容のどこをどう間違えればdedicateなんて単語が出てくるのか考えてみたい。

受験英語でも出てくるdedicateは、捧げる、奉納する、献上するなど「うやうやしく与える」の意味ばっかりで、ちょっと英語をわかってたら絶対に間違えない単語。

それを間違えたっていうなら、ホームタウン認定の内容に問題があるとしか思えない。

▲1255　▼18

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こんなの訂正したところで実態はナイジェリア人を大量に受け入れて、

一度入ってきてしまえば定住が既成事実化する、

一度入ったものを追い出すのはいかに難しいか、クルド人問題や、欧州の移民政策の末路で証明されている

▲1677　▼23

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日本政府は明確な移民政策を打ち出していないにも関わらず、労働力不足や少子高齢化への対応として技能実習生らを事実上移民として受け入れており、昨今は法整備もままならないまま共存共栄を当たり前のように口に出すようになった。この件とて既成事実を作り同じことをするのではないか。加えて、相手国の犯罪率や文化や宗教をまったく考慮に入れていない。自民党と企業の利権政治に衆院選で鉄槌を下し、政治を国民の手に取り戻す必要がある。手遅れにならないよう、保守派野党には力を発揮してもらいたい。

▲641　▼9

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今回の出来事。何が原因かというと、これまでならここまでの混乱や声は上がらなかった。結局これまで日本人を大事にしてこなかった日本人の怒りが選挙から顕在化したということ。

選挙が終わってもまだまだ国民は怒っている。

政治が国民を向かない限りもっと怒りが顕在化するでしょう。いや、しないといけない！

▲858　▼12

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これいろんな有名人や識者が中止すべきと言ってますが私も同感です

内実は本当に移民受け入れがしたかったのが本音なんではないのでしょうか？

過疎の地域や人手不足の地域は人口減が社会問題となっています

だからといってアフリカ人に先住民（！）の日本人女性と子どもを作れと推奨するなんて狂気の沙汰です

まともな人もたくさんいることはわかっていますが

それでも渡航先として海外危険情報が出ているような地域もあるそうですし

レイプや性犯罪も圧倒的に高い

これ以上日本を亡国の道に進めないでほしい

何が目的なのですか？

参政党でもなんでもいいです

日本を護ってください

このままでは日本から日本人が消えるのも遠くない未来本当にありえるかもしれませんよ

選挙で大敗したのに総理大臣は変わらず政権もそのままで本当に日本が危ない皆さん次回の選挙で日本の未来を託しましょう

▲598　▼5

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正直疑ってしまうし疑いはなくならないと思うけど

炎上したから削除しただけでしなかったらそのままなし崩し的に進んでいたのではないか

なぜ他の国でも同じ様な誤解が同時に生まれているのか、

その原因は本当のところなんなのか

国としても誤解とか曖昧な言い方ではなく、

何が正しくて何が間違っている情報なのかを明確にしてほしい

▲572　▼6

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海外住みです。移民国家で働いて納税もしてます。

「外国人いれりゃあなんかいいことある！」っていまだに言ってるの

日本だけですよ。20年くらい遅いんじゃないですか？

どこも結局治安が悪化したり社会保障費が食い物にされたり

全然その国の文化に同化もしないし、権利は主張するのでみんな帰れってやってます。特に移民、難民に熱心だった北欧も500万円渡すから帰れ、ってやり始めました。アフガン難民にちょっと引くくらい熱心だったドイツもとうとう送り返し始めました。EU自体が移民・難民返送ハブの議論を今年に入ってから開始しています。

移民はまったく現地経済を救いません。持続可能性にも寄与しません。

その土地の日本の文かは上塗りされます。オランダ南部がその好例で、地方政府も移民系に全部取られてしまってます。

いわば、「その国に日本を売り渡す」行為そのものです。

何を甘っちょろいこと考えているんでしょうか？

▲593　▼4

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裏で何やっているかわからないよ。人材交流といっているが結局移民、ビザ発給にかわりはない。

食い違いってなんだよ。しっかり説明していないのか。

移民が増えないかしっかり見ていないと今の国、JICAは信じられない。

現に中国人を増やしている、目標5000万人、元国連理事が言っているよね。

何故、市民の意見を聞かないでこういうこと決めるかなあ。絶対反対運動する。

▲829　▼18

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ただ削除しただけというのは、不安が残りますね。なぜこのような事態となったのか、日本の政府・外務省・JICAとナイジェリア政府の間に何があったのか、説明責任があるのではないでしょうか。今年に入ってビザ発給センターが増えたという報道もあるようです。事の経緯について示していただくべきです。国会でも是非取り上げてください。

▲494　▼3

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林官房長官の今日の会見では、JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており「移民の受け入れ促進ではない」「研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としている」と言っている。

来ること自体は確定しているわけですね。

もちろん優秀で真面目な人もいるだろうし、鉱物資源や綿花の産出国で友好関係を保つことは大事なんだけど、技能実習生制度の失敗歴があるから前提通りきちんと帰国してくれるのか、不安は残る。

アフリカ4国があのような公式発表をした経緯を解明し、きちんと説明をして欲しい。

▲560　▼3

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おそらく、TICAD開催の前に1年以上にわたる案件の創出のため相互の国でアイデアを出し合ったんだろう。その中のごく一部が認められたから、相手国は「この案が認められたぞ」と全部認められたことだと思ったはず。逆にいえば、裏ではそういう話をしていたということ（JICAがそこまでの導入を考えていたかは不明）。

前に韓国の外務大臣がBBCだかCNNに出て英語で好き勝手自国のアジア外交論や日本の歴史的な批判を繰り返していたのを見て驚いた。日本人は英語が苦手でこういうコミュニケーションも全く得意ではないが、ナイジェリアなどはイギリスが旧宗主国だから、TICADの前段階の取り組みからBBCやイギリス政府筋には内容が筒抜けなんだろう。なのでBBCの報道にもつながっている。

とにかく脇が甘い。英語を喋ったり外国が面倒だからと手を抜くとこういうことになる。ヘラヘラペコペコしていい顔ばかりしていてはいけない。

▲557　▼9

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もはや、JICAとかNEDOとかJSTとか国の各省の外郭団体はゼロベースで見直すべき。

こんなところに何兆円も税金の垂れ流しさせるから、こんなことが起こる。

きちんと管理できない政府はチェンジさせないとね。

まずは石破の解任から。

野田もやらないなら、ここから、手をつけても良いのでは。

▲597　▼11

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これで安心してはいけない。

日本政府は今後もあらゆる手段を使って外国人を受け入れようとするだろう。なぜなら経団連を始め経営者から低賃金で働く外国人労働者を求めているため。

これからも移民の大量受入が行われないよう民意を示して行動していく必要があります。

オール日本人で一緒に戦いましょう。

▲386　▼7

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騒がれて慌てて訂正したけど、水面下では実行される可能性があるから、注視しておかないと気がついたらクルド人が川口にたくさんいるみたいに、アフリカ系の街が増えて同じような問題が起きだしかねない。外免切替や安売り経営ビザが知らぬ間どんどん緩和されていってたように。

▲306　▼3

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認識齟齬があった、抗議・声明削除だけで済む問題ではない。ホームタウン計画は白紙撤回しかないです

相手政府がこういう声明を出してしまえるということは、高い技能を持つということの保証すら、認識齟齬などを理由に詐称する可能性があるということ

仮に日本側のサービストークがあって、それを間に受けてしまったという可能性もあるが、そういうことをさらっと言える人が日本側にいるということで、日本側が高い技能の判定・保証を行うとしてもそれすらも怪しくなる

期間限定だったとしても逃げることができるのが実情ですし、最悪国外追放で国に戻るだけなので、悪用しようとすれば何でもできてしまいます

▲332　▼6

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冷静な議論をするためのポイントがいくつかある。

まず移民と難民は違う。移民は各々一定条件を超えた移住者で、この中も短期と長期(永住)に分かれる。難民は国際貢献・責任としての条件がほぼない救済((政治対立等だと後に元の国に戻されることも。クルド人は主にこれ且つ実際は近年出稼ぎ村からの偽装難民増加)。

今回の論点は、アフリカからの移住者が、技能実習制度に近い有期の移住者なのか、恒久移住者なのかが最も重要。

長期で居住するには、本来外国人は高度な技能による就労か資産(投資)が必要になるが、今回のような地域での若者受け入れという話では期待できない。例えば現地の農業・工業化推進のための人材教育特区＝数年後に戻るならば分かるが、今回のふんわりした制度では何が目的か未だに曖昧なまま。

単に日本の労働力不足から、低賃金労働者を集めたいという話であれば、なし崩し的に移民制度なので、先に明確化すべき内容。

▲46　▼0

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多くの人が、木更津が「第二の川口」になることを危惧したでしょう。

もしBBCが取り上げてなくて、ソーシャルメディアが発達していなかったら、しれっと日本政府は、裏でこんなような話をまとめてきて、なし崩し的に多くの外国人が流入してきたかもしれませんね。

水際で食い止めなければいけません。

皆さん、今のヨーロッパを見ましょう。

スウェーデンはどんなような事態になっているか、イギリスはどうなってしまったか、アイルランドはどうなってしまったか。

日本があんな風になってはいけないのです。

自分は世界各国に行き、かなり海外に行く方ですが、アフリカ・イスラム・インド系の人とうまくやっていくのは非常に困難です。文化的背景が違いすぎます。常識が全く通じません。

今ですらかなりもう流入しているのに、これ以上共同地域での生活なんてできません。

日本国民は政府や海外に対して毅然とある態度を取るべきです。

▲432　▼5

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汚れ仕事を嫌う日本人が増えたから仕方ないのかも知れないが、政治家は言うだけだけで現場でその人たちを使う管理者は大変だ。

ただでさえWLBやハラスメント対策に気を使っているところへ外国人とは。

一旦入れてしまったら、なかなか国に返すことが出来ないので、ナイジェリアに関わらず技能実習生は実習が出来ない状況になれば速やかに国へ返す条件を付加してほしい。

▲101　▼4

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近しい国でも文化、価値観、ルールが違うのを目にする度に二度見してしまう昨今。

地域も宗教も文化も180°異なる外国人は特に基準を高く設けないと…

安い人材なら誰でもいいという考えをまずは捨ててほしい。経団連、過疎地、業種によって人手が足りないなら賃金や補償を上げて、まずは今いる人材を雇用する努力を。できないなら、淘汰されるのが正しい事業の在り方だと思いますよ。

うちの次男は農業に興味がありますよ。転職できる好条件があれば転職する可能性は高い。

▲46　▼1

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そもそも何故、今この事業をやる事になったのかだ。姉妹都市の制度もあるのに、わざわざJICAが介入してやる必要性があるのか。発展途上国を支援する為の活動＝現地の労働者を迎え入れて日本で研修してもらうと言う狙いがあって、ゆくゆくは移民受け入れの形にしたいと言う思惑がある気がする。

▲26　▼1

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技能実習生制度にしても当初のお題目は技術移転、国際協力、人材育成だった筈が、その実態は安価な労働力として使われているだけで、消息不明になって犯罪行為をしたりのトラブルも絶えない。

そしていつの間にか永住権を得るためのルートも確立されている。

移民政策ではない、という謳い文句で始めた制度が実態として移民政策と化している現状で、ホームタウンとやらが将来的に同じ事にならんと言えるか？

政府や各自治体が移民政策じゃないから安心して、とか言われても既に実績としてあるのだからそのまま素直に安心出来るほど頭の中お花畑じゃねえよこっちは。

▲72　▼3

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こういう国家間の摩擦はまさに政府の大きな失態である。石破総理は外交に自身の行く末を見い出そうと考え行動しているが、傍目にも歴代総理と比べて上手とは言えない。

アフリカはラストフロンティアと呼ばれ、先進各国のみならずBRICsも積極的に関係構築に励んでいるが、今回の事が相互信頼の欠如に繋がらないことを期待したい。

でも、海外メディアまで巻き込んでの報道であり、国内問題で収まるのかは疑問。

そうなると政府や外務省の責任は免れないかもしれない。

▲91　▼2

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情報錯綜して真相がハッキリしない。

グダグダの中途半端な状態で隙が生じて、目ざとい外国人が不法にも関わらず居座って権利を主張し始めたのが、川口などで起きた問題の根源。

一旦全てをキャンセルして無かった話にする事を周知徹底させるべき。

落ち着いた状態で制度や問題点に関して、理解が得られるまで見切り発車してはいけない。

▲87　▼1

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声明をホームページから削除しただけ。白紙撤回になったわけではない。

国民が忘れた頃にやってくる。

ホームタウンという名前からして相手国や諸外国に誤解を与える。白紙撤回するまで声をあげていかないと一度日本に入って来れば、帰るわけがない。木更津などの四市だけに留まるとも思えない。アフリカの方と交流するぐらいならいいけど、わざわざ日本に住まわせて人手不足解消だなんてとんだ夢物語だと思います。それはアフリカに限らず他国の方でも同じ。技能実習生だって行方不明の方が多く問題になっているのに、ホームタウンだなんてあり得ません。

▲19　▼2

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このように政治家／公務員が、目を離すと勝手に移民推進を始めてしまうことが分かったのだが、こういった外国人に便宜を供与する事業に、外国からの干渉があったとすれば、政治家／公務員が国民の知らぬうちにスパイ化していたということになる。　このような近年の状況を見ても、スパイ防止法の制定が緊急に必要だと考える。

▲0　▼0

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在留資格とビザ（査証）の関係を勘違いしている人が多い。

新しい移民制度を新設する場合に変更されるのは、法務省管轄の在留資格であり、外務省管轄のビザ（査証）ではない。その証拠に、在留資格はその条件により数多くあるが、ビザ（査証）は３種類しかない。

今回の件で、もし法務省が新しい在留資格を新設したり、既存の在留資格の条件を緩和することでナイジェリア人を受け入れようとしていても、外務省が新しいビザ（査証）を新設する必要はない。だから、政府内にそのような動きがあっても、外務省は「特別ビザ創設を検討していない」と発表するだろう。

▲60　▼0

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これで移民政策なんて危険極まりないことが分かったはず

大々的にイベントを開催して総理大臣まで参加したのだから、何度もイベントの趣旨やホームタウンと称した意味を説明したはず

その結果、各国が好き勝手な解釈をして報道し始めた

説明しても都合のいい解釈をして無法地帯になる将来しかない

実際にヨーロッパはそうなってる

日本政府は移民促進に否定を示したが、移民政策はしないを大原則にしてほしい

▲22　▼0

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外国人労働者≒移民なのに、移民って言葉の受けが悪いから認めようとしない政治屋の往生際の悪いこと。世論調査でも、移民の受け入れに賛成しない国民が多いのに、なぜ移民施策が進められているのでしょうか。それこそ民意を無視していると言えます。

また、立憲出身・応援の自治体首長がいるとこは移民の受け入れに積極的なところが多い印象があります。

お住いの都道府県や市町村で「多文化共生」って謳っているところは、自治体にそういう傾向があると思った方がよいでしょう。

▲106　▼2

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国民が判らない内にやろうとしていた事を相手政府に発表されて慌てて発表は控えて下さい。と頼んだのでしょう。

特にナイジェリア政府の発表は具体的な内容であり、勘違いであれだけ詳しい内容になる筈の無いものでした。

外務省、及び、JICA(外務省の外郭団体)の具体的な利権政策なのだと思います。

東京都が発表も無く、外国人の起業支援金という事で無担保無利子で1500万円の貸出をしていました(現在？)が、同じくそーっとやりたかったのだと思います。

▲20　▼0

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人種問題以前に風習や宗教や法律の違う人間を住まわせることには十分な注意が必要だ。

多様化とかボーダレスの時代とか、まして労働力確保で安易に受け入れるのは将来が不安な日本を作り出す事になる。

多人種が暮らす世界中の国々で人種争いや宗教摩擦が絶えない現実を見つめよう、考えが狭いと世界中に思われても構わない。

▲4　▼0

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日本も終わりますね、いくら間違った情報とは言え、一度書かれた情報は一気に知れ渡り日本にチャンスが有ると聴けばアフリカから日本へ我も我もと渡って来ますから、それに対応出来る国じゃ無いからね日本は、何かに付けて対応の遅さが目立つ日本ですから、あれよあれよとアフリカ人だらけになりますな、クルド人問題でも何も出来ない日本ですから法律が追いつけません、そしてEUの様な無法地帯に成る可能性が有ります。

▲10　▼2

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ナイジェリア側は特別なビザを日本が出してくれると思ってたんでしょ？　特定技能だとナイジェリアの若者は枠に入れないから（なのか？）、入れる隙間を作ってくれたと。向こうがその気になって、話が進んだところで「そんなつもりじゃなかった」と言ったら角がたつから、芽にならないうちに摘んでおかないと。何人でも数人ならいいが、数が増えるのが良くない。日本に馴染む気持ちを持たなくなる。制度にするべきではない。私だって外国で稼いだとして、日本語で生活できるなら、わざわざその国のコミュニティに入っていこうなど思わない。

▲167　▼4

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反応を見るために試したな。仕掛けたのは大量の移民で急速に進む人口減少での税収減やインフラ、生産基盤の崩壊、自治体の消滅などを恐れた財務省を中心とする官僚や、政治家の暗躍だろう。だいたい、ナイジェリア政府が日本に断りもなしに移民させる用意がありますなどという文言を公式ページに載せるはずはない。必ずなんらかの日本との合意があったと見て間違いはない。

▲11　▼0

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これ、日本側が、理念ばかり伝えて、実際の運用などは曖昧なまま合意したからなのでは？

合意した内容が、相手と日本との認識が異なるなるなんてとんでもない事だし、日本の信頼を失墜させる、大きな問題だと思う。

トランプ関税に続いて2回目だし、首相が変わって、こんな短期間で立て続けに起こすなんて、足元を見てない証拠だと思う。

▲72　▼3

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外交に弱い日本。

すでに中国はナイジェリアと一緒に経済を発展させている。

そのおこぼれ労働者が欲しいという交渉だったのではないでしょうか。

ディールができないからトランプ関税の赤沢さんのように変な契約をすることになる。

労働力は確かに必要だけど、ハードよりもソフトが重要な時代なので、そこを10ヵ年計画で考えて欲しい。

▲31　▼3

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これで終わりではありません。今回の件で今の政府と地方自治体は隙あらば外国人に日本を売り渡す売国奴であることが明らかになりました。彼らはお友達である大企業のアフリカ進出や中小企業の人手不足解消のために大切な日本を売り飛ばすつもりだったのです。移民により利益を受けるのは企業だけ。一般市民は感染病や犯罪のリスクが増えインフレ要因になりインフラの負担が増えるだけです。一般市民は移民で損しかしません。絶対に移民には反対し、今後も移民を増やすような動きには逐一声をあげていく必要があるでしょう。

▲8　▼0

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経済界の低賃金労働者への欲求がかなり強いと感じられる記事だ。外国人労働者受け入れの事を「日本の宝」と称した人がいなかった？この方たちがいないと日本の未来がないような言い方だったと感じた記憶が。外国人労働者受け入れ止む無しの雰囲気を作り出そうとしている感じ。でも実態はどうか？期間制限付きの技能実習生の入出国者数が分かれば何人行方不明になっているか分かる（差分が不法滞在化？）。制度がまともなら行方不明者が発生すること自体がおかしい。低賃金（労働環境も）だから発生するのでは？まるで太平洋戦争前夜の「米国の石油禁輸は日本の未来を閉ざすので開戦止む無し」の雰囲気を政府・マスコミが醸成したことに似ている気が。

「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」ことは、逆に言えば「日本国内で安心して技能を学びながら働けることを国が約束した安心感」に繋がるので、制度的にある方がいいような気がする。

▲15　▼4

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勝手にホームタウンに指定されてる自治体に住まわれてる方はしつこく抗議した方がいい。

そして、他の日本人も次は自分の住む街がターゲットになる前に行動しなければいけないと思う。

▲267　▼5

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これ、「アフリカ諸国の政府はこう言う事実と違ういわゆるフカシ的な発表をするのは常識、こんなのに真面目に取り合うようならプロパガンダにすぐに引っ掛かるだろうね」みたいな上から目線かつ論点のすり替えをしている自称有識者とかがいらっしゃいますけど、それが常識なら尚更おかしな発表がされないよう、されたら即座に対応するよう準備しておかねばならないのでは？

▲69　▼3

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オリンピックでもワールドカップでも、国際試合が終わると毎回のように、アフリカなど貧しい国の少なくない人数の選手が、宿泊地から行方不明になっている。帰国していない。

そもそも彼らの来日目的が競技でなく、日本国内の同胞と事前に連絡を取り合い、住むためだからだ。

それだけでも由々しき問題だが、もっと恐ろしいのは、そうやって不法に住み着いた、しかも一見して外国人と分かる風貌で、日本語のできない彼らは、陽の当たる職業では収入が得られないことだ。

▲116　▼4

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これは、ひどい事例だと思います。JICAが全面謝罪の上、木更津市に今起きていることのサポートを全方位的にやるべきだと思います。

（だとしても、勘違いして自治体業務できると思わないでね）

JICAは「日本国内」のことを何も分かっていないし、「国内」での自分たちの活動範囲を認識できていない。もともと、青年海外協力隊であり、「国外」での活動がひたすら彼らのミッションですから。

「ホームタウン」などぶちあげて、権限もなく、国内向けのノウハウもない自身の活動を日本国内に向けるなど、まったく論外でしょう。分不相応なことをしているように見える。

JICAが日本国内での外国人の就労、外国人政策に影響を与えようとするなど、論外なことです。

今後は、管轄官庁と自治体が、JICAを強く規制してほしいし、必要であれば法やガイドラインを設けて、厳密に国内行政にかかわる活動、声明等は出せないようにしてほしい

▲3　▼0

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親がJAICA の技術協力で何度も海外に派遣されたが、いつも言っていたのは日本の高度技術を提供しても、国事態のやる気の無さや、そもそも根本的な教育レベルも低いなどの問題が山積みらしい。

だから何十年も多くの国から支援を受けても進歩しないのかと思う。

何十年もやる気の無い、他国任せの国を担う政治家のお尻に火をつけて、彼らを教育するのが先だと感じる。

▲17　▼1

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入国前からデタラメなこと言ってるとしたら、住み始めたらどうなることか。

少人数なら馴染もうとするけど、大人数になると自分たちの仲間同士でしかコミュニケーション取らなくなり、街を作り始める。

当然言葉も覚えないし行政や医療の負担が増える。それから、差別ではないけど、一定期間の検疫期間を設けないと訳の分からない病気でパンデミックになるかも知れない。

これを推進している人たちは、彼らと一緒に住んでから言って欲しい。

▲2　▼0

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今回はアフリカ側が先走ってしまい

この様な事態となったが

日本側としては今のところは

表向きは民間交流から始めて

留学生受け入れから技能実習生そして

移民受け入れへと、なし崩し的に持っていく

思惑だったのではないか。

愛媛県今治市　造船最大手の今治造船

山形県長井市　三協アルミ

千葉県木更津市　かずさアカデミアパークの大工場群

新潟県燕三条市　製菓のブルボン、移民支持社長の亀田製菓　他に多くの金属加工企業

今回、ホームタウンに選ばれた地方都市の

代表的な企業の工場を調べてみると

日本政府の目指すところが透けて見える様な気がしますね。

▲203　▼3

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私は先に言っておきます。

日本には来ない方が良いと。差別とかでは無く

それはこの先訪れる事に耐えられる者だったらまだしも、篩にかけられる事は誰も知らない。

魂研ぎ澄まされた人間だけ許されると思う。

それは日本人だろうが外国人だろうが

同じ事。ここは只の国では無い。

神々住まう国だと言う事は日本人ですら忘れている。神と人間の計画は違う。

魂研ぎ澄ませていれば自ずと見えて来る。

物欲に支配されずに、日々当たり前の事が奇跡と気が付き感謝の念忘れずに生きる者であればようこそです。

▲0　▼0

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まさに今、茨城の実家の付近が外国人だらけになっています。庭にいたにしき鯉はわけわからない外国人に取られて食べられるし、帰宅すると知らない人が冷蔵庫を漁っていたそう。犯人は孫と同じ学校に通っている子だと分かり学校や警察に伝えても言葉が通じないからと逮捕も何もなし。話題にもならない市だけど引越し検討するレベルです。

▲5　▼0

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もう色々と外堀は埋められてしまったようだね。国を潰すことを何年も前から虎視眈々と狙われていたんだよ。政治はまったく機能してない。最悪、国vs国民で戦う以外ないと思う。日本を乗っ取られる訳にはいかないんだよ。魂削ってても守らないといけないよ。

▲186　▼6

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ちゃんと注視しておかないとほとぼり冷めたらしれっと復活する可能性ありますよね？

そもそもホームタウン認定授与とか銘打っておいて、いざ炎上したらそういう意味では無いとか無理筋でしょ。

ただの交流なら姉妹都市とか、協力都市とかもっとマイルドな表現あるはずだと思います。

▲101　▼1

=+=+=+=+=

やはり声を上げてくれた一般市民が多かった為、政府も迅速に動いたと思う

これからは【自分達の身は自分達でま守る】を前提に行動しないと、大変なことになる

政府や自治体ですら信用できない

大丈夫、問題ありませんとしか返答の出来ない連中だから

抗議行動に移してくれた一般市民の方々に感謝しかない

ありがとうございます！

▲20　▼0

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就労について何も話をしていないのに、ビザについてあれだけ具体的な内容を書くのは不可能

オフレコで聞いた技能実習制度の話を特別ビザ発給と解釈してお漏らしした

そんなところだろう

これなら当初のナイジェリアの声明とも外務省その他４都市の見解とも表面上整合性はとれる

・特別ビザ：技能実習制度は一般的な就学、就労、移住のビザとは異なる

・新規ビザもしくは就労ビザ発給要件の緩和措置：既存の技能実習制度を使えば新設も緩和もしていない

・移民受け入れ：実習生は移民ではないから移民受け入れではないというお決まりの屁理屈

▲66　▼0

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騒動の原因を作ったのは大多数の国民に支持されているとはいえない石破茂という首相です。JICAと候補になった自治体トップとは話がついた上での発表だったのだろうと思いますが、肝心なのは地元の住民の意見ではないでしょうか。早く彼を首相の座から降ろさないとまた余計な事をするんじゃないですかね。

▲6　▼0

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自分が住んでる市の年間出生数をみると

50年ほど前は1200人余りが生まれてる。一昨年はその三分の一になる400人程度。

100年以内には市自体が消滅すると思う。

自分の住んでる所だけでなく他の地方自治体も100年後には消滅する所もあるだろう。だからこその移住計画の一端だ。子育て政策は進めるが、政府の本音はもう日本人だけでは国は成り立たない。人を確保するには他国から移住させるしか方法はもうないのかもしれない。

▲2　▼27

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この件でまたオールドメディアがSNSが云々騒いでいますね。SNSで騒がなければこの件はどうなっていたのだろうか。

確かにSNSでは情報の見極めは必要だがオールドメディアから日本を守るための砦だと思う。

▲74　▼4

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まあ石破総理のTICAD基調講演を見れば、食い違いを生んだ理由もわかる。

総理のTICAD基調講演(首相官邸HPに全文あり)より。以下に一部引用(一部省略

私は日本の課題を解決するためにも、アフリカの力を貸していただきたいと思っています。どんどんと日本は人口が減っていきます。あと７５年ぐらいたつと日本人は半分になると言われています。

人口がどんどん減っていく、東京にはどんどんと人が集まる。しかし、地方はどんどんと人口が減っていく。

それも日本が抱えている大きな課題であります。あるいは、農地がどんどん減っていくというのも、日本の大きな課題であります。

日本には多くの課題があって、それを解決するために、我々はアフリカの知恵や力をお借りしたいと思っています。

▲4　▼2

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JICAの活動は今に始まったものではないはずなんだが、なぜ町を献上したかのような話になるんだろうか。

相手国の『受け止め方』が尋常ではない。

其れを伝える海外メディアの報道内容もあたかも主権を譲渡したの如く　おもてなし　の印象を強調したものになっているようだ。

部局の運営方針を変えたとしか思えない。

省庁は実行機関。前例踏襲が大原則。

とすると変更を加えたのは石破内閣ということになる。

外相はどこまで日本国を開放する積もりなのか国会で詳細に国民に向かって説明する責任がある。

今のまま放置すると地方自治体を勝手に譲渡されそうだ。

▲23　▼2

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日本政府は、JICAアフリカ・ホームタウンは移民の制度ではない、帰国が前提、と火消しに躍起だが、日本の健康保険制度も使えるし、子供の成長には母国のアフリカよりいいはずだから、日本国籍を取得するアフリカ人は多いと思う。

▲330　▼8

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この問題は昨日からXで騒がれており、英語が分かる方が翻訳してくださりアフリカの報道やBBCの報道を教えてくださる方や発信したり問い合わせたりしてくださる方々がいました。

これがなければ、有耶無耶になっていたと言う事ですよね？本当に日本人目覚めよという言葉が刺さります。最近、危ない事が次々に起こっています。

▲238　▼3

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技能実習生が「技能の移転」を看板に掲げつつ、実際は賃金の安い出稼ぎ労働者を東南アジアから輸入していただけだったことは誰もが知る事実。その受け入れ機関に前首相の親族がいることも事実。

昨今、もっとも大口の技能実習生の送り出し元だったベトナムでは待遇のあまりの悪さが評判になり、韓国などに出稼ぎ労働者たちが流れています。そうなると、さらに貧しい国から労働者を輸入しないといけません。しかし、そういう国の人々は価値観が大きく異なり、日本社会において多くの軋轢やトラブルを生むでしょう。

問題なのは、くだんのホームタウン認証が事実上の移民政策なのかもそうですが、「自分たちが儲かりさえすれば、負の側面は日本社会全体におっかぶせても構わない」という人たちがこうした政策を決定していることです。

▲10　▼0

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市役所は本当に姉妹都市レベルだと思ってた可能性高い。もちろん受け入れ先の相談くらいはあったかもしれないけど、市役所が率先して移民受け入れにしたんではなく、〜って制度あるんで協力してやっていきましょーで調印しただけでしょ。

だって市にビザ発給する権限なんてないし。

外務省とJICAが経団連とかから安い労働者欲しいって言われて動いたんでしょ。

あくまで「移民」ではなく期限付きの労働者らしいけどね。

一度入った移民はトランプくらいの強硬姿勢でやっと追い出せるレベル。

首相制の日本では一度入ったら追い出すのは不可能だろう。

リベラルの議員多いし

▲33　▼2

=+=+=+=+=

だって市にビザ発給する権限なんてないし。

外務省とJICAが経団連とかから安い労働者欲しいって言われて動いたんでしょ。

あくまで「移民」ではなく期限付きの労働者らしいけどね。

一度入った移民はトランプくらいの強硬姿勢でやっと追い出せるレベル。

首相制の日本では一度入ったら追い出すのは不可能だろう。

リベラルの議員多いし

▲33　▼2

=+=+=+=+=

最近の日本は移民やら外国人材受け入れに積極的ですなぁ、外国人材受け入れた企業に助成金まで出して。

あり得ませんよ。

かたや氷河期世代と呼ばれる世代は望まぬ非正規で苦労してるのに。

確かに少子化で労働人口は減ってきてるだろうけど。

莫大な予算をお持ちの美容クリニック大臣、美容クリニックと反社とのお付き合いも大事かもしれんが仕事してくれ。

本気で日本を軌道修正する議員はいないのか。

石破くん、トランプさんは報酬を1ドルだけ貰い残りは返納し社会貢献に使ってるぞ。

▲74　▼4

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ナイジェリアが悪いわけではないが、国民の知らないところで何か企んでいるように感じる。だから石破政権が都合がいいのだろう。

絵を描いているのは財務省だろうね。あれだけ財源が・・と言ってる省庁が何も言わないという事はそういう事。たくさん金使って金がないと言って増税する何時もの手口。それに色々増税の話や新設される税の話が出てきている。

本当減らす気ないんだよな。でもね予算を決めるのは国会なの。

国会が自ら予算を決めないから財務省の言う通りの予算になってしまうの。

この予算を決めるという仕事は本当は大変でいろいろ勉強しなければならない。だから国会質疑で官僚抜きで答えられる人が何人いるかな？

与野党の議員さんを見ていくとまともに答えられる人、果たして何人いるだろうか衆議院議員400人以上いて10％もいないでしょうね。国会議員自ら勉強して知識を身に着け資質を上げていかないと駄目なんだよね。

▲2　▼0

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しかし、国民もかなり敏感になりましたね。良い事です。

政治、政策は監視していかなければならないものと意識が変わってきている。

労働力を外国人に頼る根本原因は緊縮財政です。

衆院選はさらに投票者が増えるでしょうね。民意を反映させましょう。

▲54　▼3

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実際はどうだか知らない（裏設定やアドバルーン等）けど、そもそもの元凶はJICA

だよなぁ。

「ホームタウン」と聞けば、JICAの認識よりも誤報と呼ばれてる内容を想起する

人の方が圧倒的に多いはずで、だからこそ複数の誤報が出たし、対象の国の誤解？も

生まれたと思ってる。

というかJICAが言葉の問題を生み出すって終わってないか？

海外出張に行って言葉には相当苦労したし、誤解も生まれた。

自分一人でもそうなんだから沢山の人を世界に送り出したのに「正確に伝える」事の

難しさと配慮が必要な事を理解して居ないとダメなのでは？

▲90　▼3

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安い労働力を外国から入れる。

そういう姑息な考えから始まった。

しかしに我々にとって安いことは、今の為替で云えば外国の人にも安い賃金です。

もし、それでも外国の人に労働に来てもらいたいならば、上乗せの何かを示さないとダメでしょうね。

ならば、国の政治の悪の部分で何か怪しいことをしてるか、或いは別の誰かが私利私欲のために国を騙って何かしてるか。

人口が減るとこういう怪しい文化に陥るという現実が国内外で広まってる気がします。

むしろ、お金だけで考える文化から、もっと根本的に今必要なものを捨てないようにした方が今までの平和な日本文化に貢献しそうにも思います。

他国の混沌とした誤魔化された情報に左右されるのではなく、この島国では何が大事か？

地震大国、災害大国、今や気候変動で水不足も起こりうるし、大気環境も悪化してる。

まぁそれは世界的な動きですが。

今の我々にもっとも大事なことはなんですか？

▲8　▼0

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何時ものやり口を考えると、極一部しか注目しなくなった頃にしれっと約束通りの移民に切り替えて、最初に入ってきたのもまとめてそのまま居座る事になる可能性を感じる。

ナイジェリアの受付みたいなところ単位では、今は訂正されているけど実際の所移民だから行けば何とかなるみたいに伝えられてそうで。

▲83　▼1

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これだけの騒動に発展するというのはひとえに官僚政治家の信頼がないのかというのかが分かる未だに疑心暗鬼が止まらない。

もうちょっと説明が必要だ民意が多文化共生なぞ求めない事が改めて分かったのだから政府は会見を開いて説明するべき。

▲69　▼3

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日本政府と国際機関が極秘に進める「選別型移民政策」の存在を示すフライングリークだった可能性がある。

木更津市を舞台にしたのも偶然ではなく、米軍基地の存在や東京湾岸の物流拠点としての重要性から、アフリカ人材を軍需・インフラ分野に組み込む長期計画があると囁かれている。

ナイジェリアが公表した「特別ビザ」構想は、その青写真の一部を誤って表に出したものに過ぎないのではないか。日本政府が即座に訂正を求めたのも、タイミングが早すぎたからで、本筋の流れ自体は止まっていない。

文化交流を装った人材実験都市、木更津は、将来的に日本とアフリカの人口ギャップを埋める社会工学的プロジェクトの先駆け…そう考えると、今回の訂正声明はむしろ核心を隠すための煙幕が露呈してきたのではないか。

▲241　▼8

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火のないところに煙はたたぬ。怪しい動きがあることは間違いない。この政策を推し進めようとしている議員や経済界は、日本国や日本国民のことは全く考えておらず、まさに自分達の利益しか追求していない。

人手不足だけど賃金を安く抑えたいから自国よりも経済力の低いアフリカから労働者を受け入れよう、という安易な発想に基づいたものだろう。外国人は国柄、宗教的文化的側面、犯罪歴などから来てもらう人を厳選して、きちんと制度設計、法制整備をしてから受け入れないとお互い不幸になるのに、とにかく受け入れて既成事実化させてしまおうという魂胆が透けて見える。

▲9　▼0