小泉進次郎農相のコメ政策に課題が浮上している。

備蓄米28万トンのうち10万トンの引き渡しが未進行で、秋の新米価格に影響が出るとの懸念がある。

新米価格も高騰しており、JAが農家に支払う前払い金がその要因とされている。

JA秋田中央会の会長は高額な概算金のため、コメの収集が困難になっていると述べ、小泉農相に辞任を求める声が上がった。

入手したビジネス情報では、コメの価格が下がらない理由や今後の予測が紹介される予定とのこと。

（要約）

苦境に立たされている小泉農相　©時事通信社 

　小泉進次郎農相のコメ政策に暗雲が垂れ込めている。契約先が確定した備蓄米28万トンのうち、10万トンの引き渡しが進んでいないことが発覚したのだ。 

「当初、秋に出回る新米価格の低下を招く恐れがあるとして、備蓄米の販売期間を8月末までに限定していた。しかし、小泉氏は一転して『新米価格に影響を与えない』と期間延長を決めたのです」（農水省担当記者） 

　新米価格も、店頭に並んだ高知県産の新米は5キロ7800円で販売されるなど、軒並み高騰している。価格上昇の背景にあるのが、JAが集荷の際に農家に前払いする「概算金」だ。この概算金がその年のコメの店頭価格を形成する指標となっている。たとえばJA全農あきたでは、あきたこまちが60キロあたり2万8300円と、昨年比168％に上がっている。 

　JA秋田中央会の小松忠彦会長を直撃した。 

――概算金の高騰について。 

「大きな商社が高額で買取りを行っていて、地域によっては3万5000円ほどで提示されている。我々もコメを集めるために金額を引き上げなければならないのです」 

――小泉農相の政策は。 

「値下げするならまず生産者と話をするべき。我々へのメッセージがない。早く大臣を辞めてほしいですよ」 

　そう言って、辞任要求を突き付けたのだった。 

　8月27日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および8月28日（木）発売の「週刊文春」では、備蓄米が流通してもコメの価格が下がらない理由、今後予想されるコメの平均価格、石破茂首相が8月に会食をした、公選法違反（買収）で有罪判決を受けた知人の正体、高市早苗議員が“石破おろし”から逃げていることなどについて、詳しく報じている。 

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月4日号