( 319619 ) 2025/08/28 03:10:59 0 00 =+=+=+=+=
深刻な問題ですからね 良かったと思います 最終的にはオーストラリアのような、国が養育費を管理して元配偶者が不払いなどで逃げられない制度が出来たらなと思います
▲21105 ▼969
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私は養育費をもらうべく調停離婚しました。当時専業主婦で無職だったので、調停で「一人につき5万円欲しい」と言ったら、調停委員の方から「それはぼったくり過ぎ」と言われ『一人3万円』で妥協しました。子供達が社会人になるまで多少の遅延はありましたが受け取りました。周囲からは私のように養育費をちゃんともらえるのはレアケースだとよく言われました。法定養育費の制度ができれば、全員を救うことはできなくても役に立つ制度だと思います。
▲26 ▼28
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今までよりマシですが、2万円では厳しいですね。ここまで離婚が多いと、お母さん達はなんとかフルタイムを辞めずに頑張って欲しいです。専業主婦や扶養内のパートでは離婚したら間違いなく貧困世帯になってしまう。子育てとの両立は大変ですが、10歳を過ぎればある程度楽になります。中高大の学費や自身の老後とその後の方が長いですから、結婚時に正社員の場合はなんとか辞めないで踏ん張って!
▲497 ▼173
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権利があったって、強制的に差し押さえるためには裁判所に手数料と難しい書類を提出しなければならないし、そこが変わらなければ結局は貰えないのも同じ。手数料含め相手に請求できたって立替は発生するし、相手の会社や銀行口座がわからなければ請求できない。貰える権利だけを整備するのではなくて、付随する手続きも改正を検討していただきたいですね。
▲145 ▼11
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所得の何割、あるいは月2万円のうち高い方を養育費と算定するべきでしょうね。子どもを育てるには教育費や生活費など想像以上にお金がかかりますし、最低ラインを月2万円としただけでは実情に合わないと感じます。
もちろん、まったく取り決めができずに泣き寝入りしていた状況を考えれば、制度としてスタートすること自体は前進だと思います。ただ「最低限」としてしか機能しないのであれば、子どもにとっての実質的な支援にはなりません。
ひとり親家庭の多くが困窮している現実を踏まえると、所得比例の仕組みが必要です。収入に応じて負担を求めることで、支払い能力のある側がきちんと責任を果たせる形になります。子どもにとっては親の年収の多寡にかかわらず、必要なものは同じですから。
最低2万円ではなく、「所得の何割、または2万円のうち高い方」とする仕組みにしてこそ、有効な養育費制度になるのではないでしょうか。
▲9551 ▼1137
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相手も不払いも明確にわかっているのならば、何故銀行口座残差し押さえや年金見込みの金額から徴収せず何でも税を使おうとするのか? マイナンバーも車の免許もあるんだし、勤め先も本人の所在も分からないわけないですよね。 勤め先の企業とも連携して、スピード感を持った対処をしてあげて欲しい。
▲36 ▼10
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とりあえず第一歩としていいと思う。 あとは払わない場合どう取り立てるか。 子供が複数でもこの2万円は変わらないのか。 養育費は子供の権利。 共同親権と合わせてもっといい方向に向かえばいいと思う。
▲4445 ▼355
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離婚経験者です。私は少額ですが養育費払っていました。法廷金額は要らんことするなの意見です。養育費は子供のためと理解はしています。しかし嫁が浮気して出て行きたい、子供は育てたい、など嫁側の言い分を聞きつつさらに2万円/人を払うのがキツいパターンもあります。間違いなく子供のために使われるとは限らないのです。法廷と名前をつけるなら銀行口座を子供名義で作り確実に子供のために使うことも合わせて検討してほしい意見です。
▲5424 ▼1032
=+=+=+=+=
養育費の未払いはとことん取り立てていいと思います。 それが親の責任ですし、戸籍を抜いたからといって責任からは逃げれる現状は好ましくありません。 それもこれも、子供の為です。
ただ、妻が不義理をし離婚になった際、親権は何故か妻に行き養育費は父親が払わないといけないなんて矛盾もどうにかして欲しいですね。 妻が不義理した場合は、親権は父親にし妻側が養育費を払うように明記して欲しい。
▲3566 ▼378
=+=+=+=+=
まず、国がこの問題に踏み込み始めたことは良いこと。しかし、多くの場合(自分のケースも含め)は取り決めても払われなくてフェイドアウトしたり、監護親側も相手方に請求するのをためらったり、相手が所在不明になったりが実情。本人が交渉したり弁護士頼んだりしなくても、マイナンバーで国が追跡して給与天引きとか、逃げ得にさせない仕組みか必要。
▲2666 ▼202
=+=+=+=+=
民法で決めるのは良いことだと思います。
ただ、その2万円が妥当なのかというのが気になるのと、その法定養育費を払わない相手に対してもらう側の負担が極力ないように回収出来る仕組みまで決めてもらう必要があると思います。(WEB上での手続きも可能など)
養育費を払わないからともらう側は仕事を休んで又は小さなこどもを連れて平日の日中に役所や裁判所に何度も行かないといけないとなると月2万円より職場の信用や負担軽減を優先して諦めるといったこともあるのじゃないかと思います。
養育費を払いたくないからと周りを巻き込んで書類の偽造をしたり売上を除外したりして所得を低く申告している知人がいます。 余力がないからと取り決めた養育費を全く払っていない知人もいます。
そういった人間からきちんと養育費を回収出来るようなシステムが出来たらいいなと思います。
▲1514 ▼159
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多くの方々は、女性が親権を得る傾向が強い従来の単独親権制度から硬直的な見方をしていないだろうか。この種の記事が出るたび、男性の養育費不払いを糾弾する声が多く発せられるが、そもそも非親権者・別居親が女性の場合、養育費の支払いが男性のケースより悪いというデータはすでにある。もちろん、私も養育費は子供のための資金であることに異論はない。そもそも、同居親の稼ぎで子供を養育できないようなケースでは、稼ぎがない者が親権者になるべきではないのだが、歴史的に高度経済成長期以降の民法・家族法はその点を度外視して、親権を多くの場合母親に委ねてきた経緯がある。 日本は世界から遅れに遅れ、2026年4月(予定)に共同親権制度が導入される。離婚しても親は2人であり、子供を育てる養育の機会・経済的負担は原則的には等分されるべきである。
▲1201 ▼220
=+=+=+=+=
母子家庭で実際に養育費が受給されている割合が3割弱と、本当に支払えない方も居られるでしょうが、余りにも無責任です。そう言った国の調査も踏まえて、より支払いを請求できる様に国の方で「法廷養育費」を検討するのは良いと思いますし、初めは月2万円から徐々に金額を増やして頂きたいです。それでも未払いだった場合は、罰則を設けると言った事も検討した方が、抑止力の効果が発揮されるのでは無いかと思います。当面は、受給率を5割以上に上げる事を目標にして頂きたいです。
▲1246 ▼263
=+=+=+=+=
月2万円って…正直子どもを育てる現実の費用には全然足りないけど、それでも“法定養育費”という仕組みができるのは大きな一歩だと思う。最低限でも請求できる基準があるだけで、不払いに悩む親子が救われるはず。子どもを育てる責任は親の義務なんだから、もっと現実に即した金額と仕組みの強化を望みたい。
▲609 ▼88
=+=+=+=+=
何をもって2万なのか根拠を知りたい。 幼いうちはお留守番が出来ず、片親の場合働ける時間が限られる。 大きくなれば、食品・学費がかかる。
ひとり親手当・給食費無料・児童手当をもらっても2万で子どもを育てようと思うと、 かなりキツイ気がする。
金額を決めるのは双方の話し合いでいいと思うが、養育費が滞った場合、公的執行もしくは、即時給与から差し押さえれるような制度を整えた方が助かる家庭が多いと思う。
▲136 ▼27
=+=+=+=+=
本質的な問題は、取り決めをしてもなお約束が守られず、不払いが横行している現状にあります。
厚労省調査でも、養育費の受給率はわずか28%にとどまり、制度や取り決めの存在自体が実効性を欠いていることが浮き彫りです。結局のところ、取り決めや法定額を設定しても、強制執行の手続きが煩雑で、親権者側に過大な負担がかかる構造が温存されれば問題は解決しません。
むしろ「月2万円」という、とても養育できない金額が最低ラインとして独り歩きし、十分な支援が必要な家庭でもそれ以上の取り決めが軽視される懸念もあります。
真に必要なのは、裁判所や自治体が自動的に給与差し押さえなどを行える強制徴収の仕組みや、未払い時の国による立替払い制度です。金額設定よりも、実効性ある履行確保策が問われているのではないでしょうか。
▲419 ▼63
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現在の親権制度は、女性側が親権を望む場合は女性に瑕疵がなければ親権は女性にいきます。男性側が養育や介護ができようが、また瑕疵がなくてもです。私の場合は養育費を12年以上払い続けているだけです。 調停し月1回は会えることになっていますが、理不尽な理由をつけられてなかなかあえないです。 最小の養育費を法的に決めるなら、女性に有利な親権制度も合わせて考えるべきです。自分が哀れすぎです。
▲393 ▼44
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基礎控除額にしてもそうですが、なんで何万円と固定するんでしょうね。 基礎控除額なら例えば最低賃金の1500時間に連動、とか養育費なら月額いくらを最低(これも物価等を基準として連動させる)としつつ相手の所得の何%を基準とする(上限もあっても良い)とかやりようあると思うんですけどね。 一度決めるとやった感があるのか、政治家も官僚もそれを何十年と放置しますから、それなら最低賃金や物価に連動させた方が仕組みとしては良いかと思います。
▲524 ▼116
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ちゃんと払ってる人には扶養控除を認めたり、多額の養育費貰ってる人には所得税を課したり。 色々とやる事はあると思う。 金銭のやり取りとして管理されないのをいい事に、何かにつけて金銭を要求してくる元妻もいると言うし。 養育費や慰謝料の問題をクリアできるなら離婚したいと考える男性も多いらしいから。 ちゃんと法的に整備して、不幸な人を減らす努力はして欲しいと思う。
▲93 ▼15
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これは悪法になると思います。 子どもを養うのに、月2万円の養育費ではとても足りません。
さらに、金額を一律で決めてしまうと、支払う側が「法定額を払っているのだから責任を果たしている」と主張しやすくなり、それ以上の支払いを請求しにくくなる恐れがあります。
養育費はあくまで「子どもの生活を支えるための制度」です。 国には、養育費を確実に子どもに届けるため、強制徴収を行ったり、税金と同様に取り扱ったりして、子どもの貧困化を防ぐ仕組みを整えてほしいと思います。
▲509 ▼180
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養育費問題は子供の権利として整備して行く事は急務と思います。 いろんな事がそうですが今と昔で状況が違うので当然時代に沿った内容で数年毎に見直しも必要です。 また、それぞれの収入などで金額が決定して行く訳ですが、税控除の扶養の部分はあまり触れられていません、仕方ないとは思いますが片方しか扶養にする事はできません。 ただ、そもそも養育費を支払うのは義務なのできちんと支払いをしている人にも扶養控除とまでは行かなくても支払った金額分を税控除の対象とすべきと思います。 更に親権がある側が再婚して仮に裕福になった場合も強制的に支払わせる必要があるかどうかや 養育費をしっかり支払っている場合などは15歳以上になったら子供の意見を尊重した上で親権や戸籍についても子供、親権者、養育者で改めて協議できる旨も必要と思います。 上記には離婚理由もかなり考慮すべき部分で、 必ずしも養育者が悪い訳ではないので。
▲23 ▼4
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法廷養育費を設定するのはいいと思います。 2万では少ないと言う意見がありますが、子供を引き取ったシングルファザー父親側が母親に対して請求することもあると思います。 子供の権利ですので引き取った側の性別は関係ありません。 様々な収入の人達からもしっかり取り立てることを目的にするなら、高過ぎる金額を設定しても無い袖は振れず結局取れない人が出てしまうでしょう。それなら2万でひとまず最低限の設定をし、相手の収入でプラス加算が出来るシステムでしたら良いかと思います。
▲9 ▼3
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養育費の不払い対策は必須だとは思いますが、これは取り決めができなかったケースの救済ですよね 取り決めしたにも関わらず養育費を払わないケースも対策してほしいですね。 本来もらえるはずの養育費が相手の都合で支払われずに貧しい思いをする家庭もあるはず。 そのようなケースは国の施策で救済してあげてほしいです。 生活保護も利用できるのだとは思いますが、シングルマザーで子供の面倒を一人で見なければならない家庭は、生活保護の審査で考慮してあげてほしい。 生活保護担当者が考慮をすることで、シングルマザーでも安心して子育てができる環境が、少子化対策にもつながると思う。
▲21 ▼11
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養育費を払う側になって初めて気づいたけど、払う側が不公平と感じるパターンもあると思います。うちは月10万払っていますが、向こうには収入があり児童手当があり養育費があり、結構余裕があるかと。家も車も渡しました。私は財産も家も車もほとんどなくなりましたので、経済的に落ち着くのにもう数年はかかると思います。前妻の気分次第で子供との面会が思うように調整できず、生きる気力が出ません。 非看護親が救済される制度もなく、なにかあればだいぶ助かるのですが。なお、法的離婚理由が原因で別れたわけではありません。
▲104 ▼31
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そもそも、裁判や離婚協議で決定した内容を、踏み倒しても罰則も強制力も全くない制度自体に著しい欠陥がある。そこに着手せず、「2万円」と意味不明な生活できるわけない定額を設定とか、この国は子供達の未来を守る気が全くないのか? 母子家庭、父子家庭、どちらも経済的もしくは時間的に厳しい状況になる可能性があり、法的制度設計は、子供達と親の実際の能力を踏まえた、現実的なものにしてほしい。
▲54 ▼11
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お互いの価値観の相違や、双方の浮気で別れてる友達もたくさんいる。それでいてお互いに連絡とりたくないからと養育費ももらわず、行政のお世話になりながら、もう片方の親の悪口を言って育てるのは「子どもにとって不幸」
父親のモラハラやらDVから子どもを守って離婚なんて話はまったくゼロとは言わないけど、全てがそうではない事実をみんな知って子どもの将来を考えて欲しい。
▲195 ▼60
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社会の問題でもあり、極めて個人的な問題でもある繊細な話で、法務省が現実的な金額を提示してくれたのは大きな一歩だと思います。 言うまでもなく根本は夫婦間の話ですが、イチ国民の感情としては、親が離婚したうえに経済的にも悲しい思いをする子どもさんがひとりでも減ってほしいです。たとえ顔も知らない他人であっても同じ国に生きているわけですから。 親が一定の責任を果たしたうえで、不足する部分は税金を原資とした公的支援で補うのが本来であり、納税者の理解にも繋がっていくかと。
▲3 ▼3
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子供の養育の問題をお金の問題のみにフォーカスしているのは日本くらいなものです。多くの国が(少なくとも先進諸国では)子供の人生を第一に考え、離婚後も原則として父母双方が子供を監護養育する決まりになっています。父母双方が同じように子供との暮らしを分かち合う事が、子供にも大人にも人間らしさをもたらします。そんな当たり前の原則がこの国にはありません。養育費よりももっと大事な根本的な所を制度として作り直すべきです。
▲8 ▼0
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基本的には賛同する。 だが、妻のDVと金の無心が原因で私名義の莫大な借金が形成されても証拠がないからと全て私個人の借金だとされ、挙句に給料差し押さえられて一気に生活苦に陥り、精神疾患を患い自殺未遂まで起こしても養育費はガッツリ取られた。 必要最低限の生活維持費しか考慮してもらえないので、いきなり差し押さえられると生活がおかしくなる。この点だけはしっかりと個々の案件で精査して欲しい。
▲45 ▼11
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養育費の支払いの一部に国が関わること自体はすごく良いと思います。ただ、養育費の有無に関わらず、様々な福祉制度(貧困層、子育て支援、児童養護など)を活用して、包括的な支援もあるわけで、夫婦の問題であり、夫婦の責任において養育すべき子供の生活費を、税金で立て替えるだなんだと言っている一定数の方々に疑問が湧きます。離婚問題は、そもそもは夫婦の選択や契約によって行われるものなので、税金を活用すべき問題ではないです。
▲12 ▼6
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こうした最低ラインが決まってくる事自体は良いと思う。
ただ、養育費が月2万円じゃ子供育てていくことできないんじゃないかな。 お子さんが小さいうちは預けるところの確保も大変でフルタイムで働くのも厳しいだろうし、それ故に収入が少ない。 子供に実際かかる費用以外に経済的な厳しさを感じている方は多いと思う。 もう少し金額は高めに設定しておいた方が、離婚して協議をする時にも取りやすくなると思う。逆に低い金額だと、そこを基準に考えがち。
また、実際に受給している割合が28%では全然話にならない。 離婚する際、年金なんかは年金事務所で分割割合を決めてその通りに支給されるシステムのはず。 養育費も定めた金額を受給者が安定して受け取れるようにすべき。未払いは国が強制徴収するくらいの仕組みでいい。 DVが原因の離婚の場合には居場所や連絡先は隠したい。行政が間に入って受け取れるようにする必要もあるかな。
▲80 ▼23
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子育ては離婚しても親の責任です。 検討するの遅いくらいです。
そもそも税金で手当など支払われるのに、肝心の当事者が知らん顔で逃げ得できる今のシステムがおかしかったんですよね…
そもそも片方しか親権を得られなかった事も、親権のない親が子育てに無頓着になってしまったり、会わせない事で養育費の支払いが滞るなどのトラブルを招いていたのだと思う。
ようやく共同親権が認められる方向で調整が進み始めたのは子供の安定的な生活のためには良かったと思う。
▲30 ▼6
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離婚経験者です。妻の不貞がきっかけですが、夫婦仲も冷めていたので今思えば仕方ないと。こどもは1人でしたが元妻の実家(それなりに稼いでいる実家)に入りました。ただ、家から15分くらいでしたので養育費を支払う条件で月1時間会えました。最初の5.6年は辛かったのですが、もうすぐ成人になりますので支払いを終えるとこです。年収450万円ほどで月4万円、誰もいない住宅ローン6万円、車のローン3万円、保険、光熱費、食費等で厳しかったですが、子供のために払い終えれることは、前を向いてもいいと思えました。子供のことを思えれば払えると思うんですよね。
▲7 ▼3
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私の元夫は離婚成立後1年経った頃、語学留学で仕事を辞めオーストラリアに行きました。海外に行ったのは6年以上前の話です。海外に行ってからはトータル2年弱しか養育費は支払ってもらえてません。今はあちらで商売をしているようです。全く支払ってもらえなくなってからもう1年以上経ちます。子どもの権利である養育費なので毎月必ず「支払ってください」と催促のメールはしています。支払って貰わないと生活できないわけではないので正直面倒ですが、子どもの権利なので子供の代理人として連絡してます。未払分って結局私が立て替えている状況では?とも思います。もちろん連絡は既読スルーされています。 海外にいる元夫(日本人)に養育費を請求できる方法等はないのでしょうかね。こんな思いされてる方もいるのでは?と思いコメントしています。
▲46 ▼23
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コメント読んでると、片方だけの金額が養育費の全てに捉えられていてちょっと驚く。基本的には、子供一人の権利として、父親も母親も2万円づつの合計4万円を最低ラインとして考えると言うことだと、今までよりはだいぶ前進。 あとはちゃんと接見させる義務もつけて欲しい。 昭和の時代の離婚話は、女性が被害者が多かったけど、令和の時代は男性が被害者の場合が結構多くて驚きます。
▲152 ▼30
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金額の決定より、決まった金額の強制徴収の仕組みを作るべきかと思います。 結局不払いした方が逃げ得な状況になり、払いたく無いから子供にも会わない。 取り立てるにもお金がかかるからみんなやらないし。
結果、子供の福祉と反対側に向かうのです。
不払いは自治体経由で住民税を重課税して自治体からシングルに還元するくらいの仕組みを作らないと解決しないと思うけどなあ。
▲6 ▼4
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私は、この案に反対です。 相手が借金をつくり、払えず子供を連れて家を飛び出していても養育費を請求する状況もあり、親元に帰り養育費から相手が作った借金を払ってる状況があるのに、払わない方は罰せるなどおかしいと思う。養育をするなら預金が幾ら以上で財務整理や破産宣告のある者は、養育出来ないとする資産状況も必要で、面会などの事もしっかりして欲しい。
▲33 ▼8
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私はシングルファザーの立場で相手方から養育費一切取れなかったパターンですが、元配偶者が不倫相手とすぐに再婚して専業主婦になったため、離婚専門の弁護士に相談しても元配偶者の収入が無いので請求も出来ないですね、とにべもない対応でした。不倫相手は公務員で年収800万くらい安定してあるのに。 幸い離婚後にソロで1000万を超える年収帯まで上げられたので子を大学卒業させるまで育てきれましたが、養育費の問題はきちんと条件整理して法制化いただきたいと思います。
▲23 ▼5
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養育費の不払いは本当に申告な問題だと思う。 2万でも法定養育費が設定されることで、離婚後も養育する責任があるということが広く認知されるべきと思います。
そして、結婚後も仕事を辞めないことです。 せっかく大変な思いをして就職したのに、出産を機に辞めてしまうのは本当にもったいないです。 正社員の待遇はやはり他とは違います。 また、就職活動においても、いかに生涯働きやすい職場かということは視点として持つべきでしょう。 離婚するかもと思って結婚する人はなかなかいないと思いますが、癌や交通事故と同じように人生の1つのリスクとして頭に入れておくべきと思います。
▲1 ▼4
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この課題(というか法制度の不備)への対応に着手してること自体は評価したい でも実効性の担保について記事では触れてないけど、 ほぼ逃げ得状態の現状はどうするつもりなんだろうか 強制執行制度はあるけど現実的な活用は手続きとか色々かなり厳しいので、 そのあたりこそ手を付けないと形だけの制度改正になりそう
あと、金銭に関わる法定基準はもう金額じゃなくて全部割合(%)にせえや もう国内のインフレや円の価値の下落は中長期的な既定路線なんだから いくら金額を決めても数年で不十分になるのが目に見えてる 昔から「徴収する税は割合で、控除や給付等は金額で設定」 ってのはそういう背景を踏まえてのことだろうけど、 さすがにこのご時世だと、社会的弱者や上級以外の国民が不利すぎる
▲37 ▼15
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私は離婚して最初だけ月1万円を数ヶ月もらい、そのあとパタっと止まりました。養育費取り立ててくれる民間会社にお願いしましたが、そこも申し込みが殺到しているようで何年も事態は進みませんでした。一人で働きながらの育児はそれはもう大変でしたが、子どもも大きくなり、やっと手が離れてきています。 私のようにつらい育児をするシングルマザーが減ってくれればいいと願うばかりです。
▲6 ▼7
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最低額が2万円なら理解できる。 しかし物価高で2万円は少なすぎ、3万にしないと割に合わないのでは? まー3万が適正な金額ではないが、複数人居たら1人に2万とか、1人だけなら3万とかやはりしっかりと区別が必要かなと思う。 施設に預けたとしても両親は子供に最低2万を預けないと行けない。 子供に対して絶対的な責任を負わなければならい社会を構築するべき。 細かい問題は色々とあるが、しっかりと子供を守る制度を作ってほしい
▲36 ▼22
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妻の不貞が原因で離婚しましたが、離婚理由は子供の養育に関係ないとの事。幼い子どもため親権は母親に。父親がどれだけ望んでも親権は認められず、弁護士にも「養育費を払うしかない」と言われました。 子どものために支払いを続けていますが、実際には子どもも家庭も奪われたままです。 養育費の強制徴収を進めるなら、父親の権利や面会機会にも公平な制度設計が必要です。女性ばかりを優遇すれば、逆に離婚を選ぶ人が増えるだけではないでしょうか。
▲14 ▼1
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離婚経験者です。妻のとんでもない下半身事情を立証するため探偵費用、弁護士・調停費用に数百万円を要しました。200%有責配偶者であることが、双方の弁護士、調停員も判断しながら、民法は「資産も年金も半分は妻のもの」、とする、とんでもない法律がいまだにまかり通っている現状があります。そして、その状況に泣き寝入りしている男性も少なくないと思います。
しかし、話題にされるのは、いつも「かわいそうな女性」。 なぜ経済的負担に有責度がみじんも判断されないのでしょうか?憤りを感じます。逆ジェンダー問題です。こういった理不尽な状況をもっと”平等に”報道してほしいと強く願います。
夫側の責任で、単身子育てしなければならない女性には、最低限の保証をすべきことは十分に理解できます。しかし、まったく逆のケースが平等に情報化されない社会は、おかしい。そんなことなら結婚などしないのが安全安心です。そんなのおかしい!
▲20 ▼0
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別れた経緯にも寄るとは思うけれど、男女共に働いていて円満離婚なら、基本は親権を取ったほうが養育するという形で良いと思う。親権は相手に取られて養育費だけ負担させられるというケースが一番意味がわからない。親権を男性が取ったのに女性が養育費を支払うケースってどれくらいあるのだろう?基本的には夫が働いて妻子が養われている事を前提とした時代の発送だと思うんだよね。別れた相手の養育費負担というのは。共働きの男女平等参画社会においては、親権を取りたいほうが養育費も引きと受けなよと思う。
▲31 ▼7
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養育費を払わないというのが理解できませんが、これはまずは一歩ということで良いと思います。逆に2万円で済まそうという人間も出て来そうですが。 離婚調停もやらない人もいますが、費用は印紙代数千円で出来るのでやった方がいいですよ。成立すれば養育費を差し押さえ出来ますからね。 あとは調停ももう少し強制力があってもいいのかなと思います。
▲12 ▼12
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取り組みとしては悪い事ではないと思います。金額が、最低が2万円、後は収入に応じて収入の何%と言うふうに決めるべきだと思います。あと、親権の問題で争った場合は収入の多い方に養育させるべき。女性が親権取る方が多いけど…その後の状況を見るならば…なるべく収入が多い親、もしくはサポート体制がしっかりしてる親が養育するべきである。
▲18 ▼10
=+=+=+=+=
養育費、1円たりとももらえませんでした。離婚理由は出産後の里帰り中に浮気をされました。知らない女性の下着、箸など、色々と自宅から発見…即離婚しました。出産後4ヶ月で、離婚。その後浮気相手から着信があり、結婚したいのに入籍してくれない等。私の知ったことではないため連絡しないで欲しいと伝えました。それからは一切関わりはありませんが、子どもは二十歳になりました。正直大変でした。国がしっかり考えていただきたいと思います。
▲19 ▼17
=+=+=+=+=
養育費に関しては離婚理由も考慮にいれるべきだと思います。例えば母親が話し合いもせず、一方的に子供を連れて出ていき、それでいて金を払えは、横暴だと思います。もちろんDV等があれば論外ですが。
うちなんかは、パパっ子になったタイミングで、一方的に連れて逃げられましたよ。離婚理由は性格の不一致。それでいて、子供にあまり合わせてもらえず、でも金は払え。
もちろん養育費は子供のためのお金ですが、子供に関係のない離婚理由なら、養育費について考慮すべきだと思います。連れ去ったもの勝ちが今の日本です。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも、離婚時は収入が多い方へ親権を渡した方が、幼少期はともかく将来的には子供の未来の選択肢が広がると思います。 離婚後、どちらも働くのであれば結果託児所へ預ける訳ですし。 この法律で更に毎月2万円の養育費が所得として増えるのですから、ある程度の収入があった家庭であればひとり親でも充分に育てられると思います。 そもそも、収入の少ない方に親権を渡すから子供が必然的に貧困になるわけだから、先ずそこを改めるべきだと思います。
▲30 ▼24
=+=+=+=+=
月2万円、父母両方で折半と考えて子供一人月4万円
子供が小さいうちはよいだろうが 小学校、中学校、高校と 子供が大きくなるに従い4万円では確実に不足する (推測だが、物価高騰前の水準で考えているのでは?)
子供に対しても、憲法の定める「健康的で文化的な生活」ができる そんな金額を考えて欲しいと思います
▲101 ▼41
=+=+=+=+=
法定養育費を月2万円とする案は、養育費不払い対策として提案されたものの、複数の深刻な問題点を内包しています。
第一に、月2万円という金額は実際の子育て費用に比して著しく低く、子どもの最低限の生活を保障するという目的を達成できません。
第二に、親の収入に応じて負担を決めるという、裁判実務で確立された公平性の原則から逸脱します。
最も懸念されるのは、この低額な法定額が離婚交渉における基準となり、本来支払われるべき養育費を不当に引き下げる「低位平準化」を招くリスクです。これは結果的に子どもの貧困問題の根本解決には繋がらず、欧州諸国のような公的立替払制度の導入など、より抜本的な対策が求められます。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
養育費が月2万円と言うのが、適切な金額なのかがよくわからない。 子供の年齢でも養育に必要な金額は違うだろうし、支払う側が高額所得者でも同じなのかと言う気もする。 年齢によって金額を変えるとか、支払う側の所得の何%または2万円のうち高い方などと出来ないのかね。 それと支払わない人から強制的に取り立てる方法も同時に考える必要があるのではないのかな。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
本件は、滞納する債務者に対して、マイナンバーなんかを利用して、国が税と同様に天引き(法定養育費の範囲のみ、もちろん手数料も徴収する)して、取り立てと給付を代行できるようにするのが良いと思う。 同時に、母性ありきで多くの親権が母親に判断される不公平を無くし、男親であっても、養育環境を整えていると判断すれば、親権を得られるようにハードルを下げるべきだ。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
これ、要するに金額が問題なんじゃなくて「取り決めしてなくても、支払い義務は負わせましょう」ってのがポイントなんだよね。 離婚の前後にまともな話し合いが成り立たないケースが多いから、逃げられてそれっきり、っていうのが多くて、支払い義務がなければ、裁判の場に立たせることもできないもんね。 話し合いが成り立つ場合の金額の交渉は、家裁なんかにサポートしてもらうことになるのかな。
▲133 ▼15
=+=+=+=+=
現在養育費をもらっている者ですが、相手は高収入者です。子供の虐待とDVが原因で警察沙汰もあり離婚しました。離婚当時、私は専業主婦だったため、また弁護士を挟んで算定表に基づき額を決めたため、月額2万円より多く貰っています。この制度になってから『法定費用が2万なんだから2万にしろ』と言われないか心配です。いつ途絶えるかと思いつつ、今もらっている額で未来の子供の学費などを計算していますので、養育プランが崩れてしまいます。また、今は相手方からは何の連絡もなく、あの日々を忘れ、忙しくも心は平和に暮らしています。額面変更交渉の問題もそうですが、相手方から連絡があるかもしれないと思うと恐怖しかありません。もう取り決められている養育費には影響がないような一文が入って欲しいです。
▲9 ▼8
=+=+=+=+=
母子家庭育ちなんだけど、これ養育費の受け取りを通して元夫と関係が続くのが嫌だ、みたいな母親が嫌うケースもあんのよね。 母も「こんな端金なんてしょうもない」つっててさ。
とはいえ養育費を7割もらってない、みたいな現状がいいわけないので、お互い顔を合わさずにお金が渡る仕組みを考えるのも大切かなと。
▲61 ▼17
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養育費を取決め、しっかり払っている者です。 支払い側には何も救済処置はありません。母子家庭なら医療費、母子手当、その他諸々生活上必要なお金を補助してもらえる手段があります。しかしながら、払う側には生活水準に関わらず、ひたすらに決められたお金を払う以外ありません。ありとあらゆる(失職、病気、給与減、親の介護、先方が結婚しても)事実上事由は考慮されません。知らない人多いと思います。懸命に払っている人から見て、本当にこれが平等なのかと思う事ばかりです。払う意思があっても金額的に厳しかったり、親の介護費や自分の体調不良なので働けなくなってしまっても法的に何一つ考慮されないのが養育費を払う側なのです。 私は養育費を請求しない条件を突き立てられ公正証書で結び泣く泣く別れました。後に請求されますが。養育費はあくまで子供へのお金です。分かっていますがあまりに請求側のみに特化し法を整備するのは酷いです。
▲9 ▼8
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いくら請求額の標準が決まっても払われなければ意味がない。 制度上は差押えなどが出来る仕組みだけど、実際は請求する側が裁判を起こさなきゃいけないし口座も特定しないといけない。 で、いざ差し押さえても残金が無ければ骨折り損で訴訟費用の分だけ赤字が増える。 養育費に限らず、裁判で支払義務が生じたのに踏み倒す行為は裁判所を侮辱する行為として刑事罰の対象にして欲しいです。 その上で国が支払を肩代わりしてキッチリと踏み倒した側から取り立てる仕組みが必要なんじゃないでしょうか?
▲105 ▼32
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根本的な問題として女性が結婚に関係なく男性と同等の賃金を得られず離婚して女性が養育する場合、一般的に離婚した男性と同等賃金が得られず子育てしなければならないということです。ひとり親の場合でも特に女性は低収入で貧困になるのは当然のようになっています。日本社会で結婚して家庭で子供を育てる仕事を女性に割り振るなら女性が出産、育児のため家庭に入って復職しても男性と同等賃金を得られる賃金、社会制度を整備することが絶対に必要です。養育費の支給と共に賃金体系、働き方改革を男女共同参画・男女生涯同等賃金社会とすることが最も社会的経費の少ない少子対策となります。
▲108 ▼73
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いくら請求額の標準が決まっても払われなければ意味がない。 制度上は差押えなどが出来る仕組みだけど、実際は請求する側が裁判を起こさなきゃいけないし口座も特定しないといけない。 で、いざ差し押さえても残金が無ければ骨折り損で訴訟費用の分だけ赤字が増える。 養育費に限らず、裁判で支払義務が生じたのに踏み倒す行為は裁判所を侮辱する行為として刑事罰の対象にして欲しいです。 その上で国が支払を肩代わりしてキッチリと踏み倒した側から取り立てる仕組みが必要なんじゃないでしょうか?
▲105 ▼32
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離婚経験者です。 今から20年ほど前に離婚し、収入も少なかった事から2万円で調停で決めました。 あれから払い続け、子供は成人しました。 正直2万円では、養育費の足しにもならなかったと思いますが、元嫁さんは金額の変更も無く育ててくれました。 色々と事情あると思いますが、払い続ける事に意味があると思います。
▲11 ▼8
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まず離婚というのは親同士の仲違いあるいは一方的な攻撃によって行われるものです。 なので冷静な取り決めなどできるわけないじゃないですか? 今の取り決めがなければ養育費を請求できない制度がおかしいんですよ? 取り決めないまま、相手が飛んで消えてしまったら? 誰にどうすればいいのでしょうか? 請求額を決めるより、請求要件を撤廃する方が先ではないでしょうか? と私は思いました。 それに月2万を支払わなかった場合は何か罰則があるのですか?仮に月2万しはらうような人は養育費も支払うと私は思います。
▲297 ▼71
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養育費の支払いは本来「子どもの権利」として位置付けられるものですが、不倫した側に親権が渡った場合でも、相手に養育費を払うべきなのかという疑問は拭えません。親の行為にかかわらず子どもには責任がないとはいえ、支払う側からすれば不公平感は大きく、制度への納得度を下げかねません。こうした多様な家庭事情を踏まえた仕組み設計が求められます。最低2万円という法定額は泣き寝入り防止の一歩として評価できますが、実際には教育費や生活費には到底足りず、所得比例など実態に即した算定方式が必要です。また、再婚や事実婚の場合の取り扱い、複数子どもがいる場合の分配、さらには養育費が親の散財に消えないよう子ども名義の口座を利用する仕組みも検討すべきでしょう。制度が子どもの利益を守る本来の目的に沿って機能するよう、より具体的で公平な議論の積み上げが不可欠だと思います。
▲2 ▼0
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養育費の不払いが、それほどまでに多いとは知らなかった。 自分は大学生の1人の娘に月15万しているけど、その2万円の是非は別として、何故支払わない人が多いのか?そこから考えていかないとならないんじゃないかと思う。 そもそも、現状離婚をする際に、母親のネグレクト等が無ければ親権は間違いなく母親になり、共同親権という話にすらならない。 母親の不倫が原因で別れても親権に関しては争えないからね。 だから、相手が悪いのに何故養育費を払わなければならないのか?と、本来の子どもの為の…という部分が感情的にすっ飛んでしまうんだよね。 まずは金額云々、支払い云々の前にそこの議論からじゃないのかな?
▲37 ▼3
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これって、今まで泣き寝入りしていた人にとっては良い事だと思います。 ただ、生活保護も含めてお金の使い道をレシート・領収書添付で提出(確定申告や年末調整)させたいとも思ってしまいます。 本当に、生活の為に使っているのか娯楽ばかりに使ってないのかって思うし、養育費を払う方は本当に子供の為に使っているのかって思うだろうからね。
▲10 ▼2
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月2万円では安い、と思います。わが家は高校生と県外で一人暮らしをしている専門学校生がいます。月2万円ずつ養育費は受け取ってますが、入学前の教材費、学費、一人暮らしをするための家財道具、家賃等、養育費だけでは賄えません。本人がバイトで貯めたお金、奨学金、私の貯金で何とか支払っています。相手は、高級車に乗り家財道具を買い替え贅沢三昧です。相手の収入に応じて支払いをするべきだと思います。
▲10 ▼15
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姉が離婚、調停して決まった養育費が全く払われずに何度も給料の差押え、強制執行したけど転居転職して結局逃げられてお終い。 結局不払いされている側が泣き寝入りするだけになるのはおかしい。 不払いが発生した過去に遡って請求できるように法整備をして欲しい。
▲25 ▼5
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月2万円じゃ養育費としては全然足りないのが正直なところでしょうけど、今までの泣き寝入りよりは進展でしょう。
税金のように、確実に支払わないといけないように法的強制力のある養育費にしないと、子供を産むのに躊躇する人が増えて少子化がますます加速してしまう。
日本に生まれた子供は、等しく一定水準の暮らしができること、逃げ得になってい男性に責任を取らせることの両方が大切だと思います。
▲5 ▼7
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脊髄反射的な意見が多いが、”法定養育費”は十分な養育費という意味ではないし、2万円払えば終わりでもない。子どもの扱いに関する諸条件や養育費の金額で揉めていても、育てている側が暫定的に容易に請求できる金額。
まず子を持つ父母は、その婚姻関係の有無に関わらず(当然元々結婚していなくとも)、子供を養育する義務がある。その上で、離婚等で生計が分離されている場合に、育てる側は養育にかかる費用の一部(多いか少ないかは各々の所得等を勘案した協議による)を相手から受け取る権利がある。 これは両者が相談して役務や金額等を総合的に決めるべきだが、実際には生活・生計が既に分離された状態でも揉めたまま家裁を挟んでもなかなか折り合えないことはある。その金額未確定の状態でも、細かい条件に関わらず、相手に必ず請求できる金額として2万円。
揉めていても、育てる側の条件が悪くとも、暫定で飯代だけは払わせる印象の金額だ。
▲13 ▼2
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二万円?と金額には?がつくけれど、法定養育費と決めるのはよいですね。 父親のもとに子どもがいて、母親が払わない割合も高いようですから。 我が家は払えなくて期間をのばしてくれと要求され、長期に送金が続いているので、私が借金取りみたいで嫌ですが、子育てしてこなかった人がせめて養育費だけでも払うのは義務だと思って、受け取っています。 本当に、本当に、結婚離婚は子どもの成長に影響が大きくて、行政でサポートするのは正しいと思います。
▲6 ▼9
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月2万円で?妥当なのかというのが気になるが、その"法定養育費"を支払わずにいる人間が多くいるというのであれば、金額については仕方ないと思う。 しかし、相手に対して、もらう側の負担が極力ないように、回収出来る仕組みまで決めてもらう必要もある。 このお金だけでは、正直子どもを育てる現実の費用には全然足りないと思うが、それでも"法定養育費"という仕組みができるのは大きな一歩だと思う。 最低限でも請求できる基準があるだけで、不払いに悩む親子が救われるのであれば嬉しいと思う。 当然、子どもを育てる責任は親の義務だから、もっと現実にあった金額と仕組みの強化もあれば、金額にこだわる必要は無いだろう思う。
▲0 ▼1
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金額が妥当かはさておき、法定養育費の法整備に賛成です。少子化対策にもなると思います。女性の就労環境が差別的な現状、万一離婚になった場合、自分一人で子供を育てていけるか全ての女性が不安に思うのが正直なところだと思う。すると、産み控えますよね…。出産できる年齢は限られており、その間に100%相手を見抜くのは至難の業です。
▲1 ▼1
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うちの元夫は仕事が無くなったと、昨年から突然養育費払わなくなりました。 それまでは手渡しで面会と引き換えにもらっていました。口座引き落としの手続きが面倒だから、と頑なに口座振り込みをしてくれなかったのでずっと手渡しでした。だから口座も分かりません。 離婚時に5万円で取り決めましたが、勝手に3万→2万となり、0よりはマシかと受け入れていましたがとうとう0に。 それからはこちらからも連絡していません。 正直キツイです。 今更一度払わなくなったやつがまた払ってくれるわけありません。 職場も転々としているようでどうにもなりません。
▲25 ▼7
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未婚カップルで父親側が逃げてる場合も(非認知の場合はDNA鑑定込みで)支払いの義務を課たらいいと思う。父親が誰だか分からない場合は難しいけど、身元が分かっている場合は出産への同意の有無は関係なくDNA鑑定して親子関係ありなら請求できるようにしてほしい。もちろんDNA鑑定で親子関係無しなら請求は破棄できる。これで少しは逃げ得とか新生児の遺棄などの悲惨な事件が減ると思う。
▲62 ▼23
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親が離縁することは、子どもには選ぶこともできず、その後の生活困窮や不十分な親子関係、片親が仕事家事育児で働き続け親子の時間が十分に持てないことなど、、子どもにはどうすることもできないことと想像します。 両親で子供を育てることも大変なこと、たくさんの幼子がいるにも関わらず、不倫がバレて離縁して再婚したから知らんでは、子どもが不憫でならないと思います。 離婚のカタチは様々だと思われます。養育する人が十分な子育てができるだけの負担軽減措置として、金銭的な支援であるならば、子供の生計(衣食住)、養育(最終学歴まで)に必要な額の半分程度を持つことと定めることが本来のあるべき姿のように感じます。 不倫は文化などと、好き勝手に色恋不倫して、放任された子供の気持ち、身勝手な言葉や力による脅しや暴力で逃げ惑う悲惨さ、想像を絶する体験だと思います。 他人の子概念は根絶して欲しい。 想像私見です
▲4 ▼0
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基本的に養育費の未払をなくすことは良いことなんだけれど、養育費がないと生活が困窮する方に親権を渡すのもいかがなものかと思う。
今までの養育環境を変えない方が良いという話をよく聞くけれど、こどもが環境になれるのは大人より早いよ。
こどもを育てるためには男性にしろ女性にしろ収入がないといけないわけで、そのためには他に面倒を見てくれる人がいなければどちらも託児所等に預けないといけないのは変わらない。 親権が盲目的に女性優位である状況を改めるところから始めないと養育費の問題についての異論はやまないと思う。
私の友人(男性・正社員)は親権を主張したけど、養育費を月6万円貰えれば育てられるという元妻(パート勤務)に監護権を渡すことでようやく親権を得られた。 親権を取らないと元妻の意向次第でこどもと面会させてもらえない可能性があるので絶対に譲れなかったと言ってました。
▲14 ▼5
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他のコメントを見るに今まで養育費に関して法律的な取り決めが何もなかった様ですね。 何も決まっていなかったことに関して最低ラインとして打ち出す法律は有効だと思いますが、片親から2万円で計4万円で月々の子供の生活費が賄えるとは到底思えません。
ただ、今の仕事を辞めることになり、相手から月々2万円の養育費が無かったとしても子供の親権が欲しいという人は多いでしょう。
つまり、目を向けるべきは金額の過少ではなく親としての責任の最低ラインが決まったという事です。 離婚率増加傾向にある現代において法整備が前進していると前向きに受け止めたいですね。
▲2 ▼4
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そもそも裁判所が親の経済力を無視して親権を定めているのが問題だ。 なんといおうが,資本主義経済で経済力のないほうに親権を与えると,一番影響を受けるのは子供。 それに,稼ぎのないほうが親権をとると,いろいろな手当てを支給しないといけないので,財政的にも無駄。 法改正して,親権の決定に経済力を重視するようにしないと,これからも貧困 家庭の子供を生み出し続けることになる。
▲13 ▼1
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なんでも国は対策が多すぎる。養育費不払いで貧困になるのはわかっていた事。あとは養育費を払う親はまともな人が多いので、ちゃんと子供に会す等の権利も望めばとれるようにしてほしい。金だけ払わされて会わせてもらえないのは酷。ただし、DVとかの理由がある場合は会わせてはいけないとは思います。離婚したら相手にはい一円も渡したくない等もある場合もあるので、ちゃんと子供の為に使われるお金じゃないといけないと思います。
▲16 ▼4
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この問題を2万円でも国が制度化される事は良い事だと思います。 しかし実際問題2万円では、とても足りないとも思います。 全く払わない方からは最低2万円を徴収して 逆に本当は今払ってる金額より少しでも多く払ってあげたいと思っている 人には上限の限度額を決めて、養育費の支払いと確認が取れたら 税の控除をしてあげて欲しいです。 一緒に住んでいれば扶養家族分の控除が有るように そうすれば、もっと積極的に払う人が増える様な気がします。
▲44 ▼43
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離婚をして公正証書を書いて養育費を決めていた者です。公正証書を書いてあっても滞納されたり、相手側の都合もあるだろうと強制執行もしないで我慢したりしていました。ところが急に再婚、子供ができたことを言われ滞納しているにもかかわらず減額請求されました。何とかこちらの要求を話、養育費は払ってくれたものの、その後2人の子供が再婚者との間にでき、調停家庭裁判の後減額になりました。相手側の家庭にどうこう言うつもりはなかったですが、子どもが増えたことにより決定された養育費が減額になるとなると、こちらに養育しなければいけない子どもがいると言う前提での家族計画には至らないのか、と思ってしまうし、私がそのそこの収入があるのであれば養育費も減額していいだろうと言う理由にはなかなか納得がいかないです。今回の2万円は、子どもを1人育てる上では全く足りません。
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小学生の子供3人の養育費で月12万払っていますがそれでも苦しい生活してると思います 車もこちらで買ってあげないととてもじゃないけど買う余裕はないと思います 離婚してしまった自分が言うのもなんですが子供1人でも月2万円なんて全く意味がない もう少し金額を検討する余地はあると思います
▲50 ▼25
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2万円では少ないのでは?
僕は毎月5万円払っていますが、子供の成長と共に色々と出費が増え5万円でも厳しい時があるようで、色々と高くなっていますしね。
ただ養育費を払う側として、養育費の制度に関しても疑問もありますけどね、、、 子供の養育に払っているのに、子供が母親の扶養に入っている場合、もしくは母親の同意なしでは、扶養控除が適用されないことです。
控除されるかされないかで、支払う側の負担も違いますし。
支払う側の事も考えて、もう少し制度を見直して、養育費控除的な制度を導入すれば、ちゃんと払う人も増えるだろうし、払える金額も増えると思います。
▲5 ▼6
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私、別れてから子供2人で2万円でしたが 2万円だけで子供を見ることは普通は出来ません。
子供を見られる事は素晴らしい事ですが 子供が病気になったら時間も取られ 貯蓄が無い方は、稼ぐ事が出来なくなりますので
いくら別れても2人で産んだ子供です、お金がないから払えない等、それを通す親や法律はおかし過ぎますが 親は自分の生活守るより、 子供達を守るべきだと思います。 お金が無くても産んだ責任は消えないと思います。
やっと法定養育費が出来たのは素晴らしいことですが、2万で何も変わらないのでは無いかと思います。
▲16 ▼22
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離婚は夫婦の問題にすぎない。子どもと片方の親と生き別れにさせることをやめれば養育費というものも不要になる。夫婦が離婚しても子どもと親とは関係を変えない。なぜ簡単なことができないのか?経済力のある片方と経済力のない片方。親子の関係は親の離婚で全く影響がない。経済力のない離婚後の妻が子供をダシにして、子供を引き離した上でお金を要求することを国や法が応援している現行の制度が間違っていると思う
▲36 ▼7
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書き込み読んで、書き込みしてる方、常識人であれば良いと思いますが、時々常識のない方もいらっしゃる世の中。お金で更に揉めて取り返しのつかない事件や子供が傷つく事があってはならないと思います。 先日もDVの加害者に住所教えてしまった自治体などがあったと思います。 慎重に議論してもらわないと、後で大変な事になったでは済まされないと思います。
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当事者なので敢えて書きますが、 養育費を払っていない割合は男性が半分支払っているのに対して、女性は九割支払っていません。
また、児童虐待に関しても虐待一番虐待しているのが母親であります。統計に出ています。
また、最たるものが「連れ去り」がまかり通っていることであり、片親疎外という心的虐待をして父子関係を壊しておきながら、金銭のみ請求するという憲法に定められた子供の人権を守らない家庭裁判所の存在を是正しなければなりません。
働きもせず、シングル手当で補助を受けながら、父子関係を断罪しても罪にならず、その上、養育費を請求するだなんて無視が良すぎます。
なお、連れ去りの被害に遭っているのは母親もおられますので、けして男女差別では有りません。
▲80 ▼12
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何が原因で離婚に至ったか、きちんと整理しないと、女性・子供という言葉が並べば、必ず、男性を不利に扱おうとする意図が働く場合があるので問題があります。
例えば、配偶者の強迫神経症で不当に子供を外出させないとか、養育方針の違いで配偶者がアドバイスを無視する、家族関係や文化の発展に極めて非協力的である、など、離婚申立側が家族内での存在理由や価値を毀損している場合、それは果たして、婚姻法における、夫婦は互いに助け合って〜、という精神に合致していると言えるでしょうか。
一方的な立場で、2万円を没収されることのないように運用してほしいものです。
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私は20年前の離婚当時、完治まで数年はかかる見込みの病気で退院からまだ数ヶ月。それでも1人の保育園児の面倒を見るどころか、自分のことを自分でせずにいる配偶者と早く離婚をしたかった。 幸い家は田舎の築年数が経った家を私の親が購入してくれていたので家賃はゼロ。 当時自治体から出ていた手当が4万円程と公正証書で交わした養育費2万円計6万円で、病後働けない私はそれで親子2人で何とか生きる極貧生活をした。 なのに「養育費を振り込んでもお礼も言わないからお金を送ることはできない」と、振り込みを3年ほど止められた。 公正証書を取り交わしているので裁判という選択肢があったが、相手はその後引っ越して関東に。でも病後で月に2万円の為に四国から関東に出向くのは難しいと思って諦めた。 私の場合親が助けてくれたお陰で生きられたが、養育費を受け取るのは子どもの権利だということを、これを機会に多くの人に知ってほしい。
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