( 319755 ) 2025/08/28 05:54:36 2 00 ふるさと納税10月から“ポイント還元”廃止 駆け込み寄付増加 お得キャンペーン続々テレビ朝日系（ANN） 8/27(水) 13:21 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7acf3c4cd6b5a0d20032f0f3cf12906f4d8439c2 |
( 319758 ) 2025/08/28 05:54:36 0 00 ふるさと納税10月から“ポイント還元”廃止 駆け込み寄付増加 お得キャンペーン続々
来月いっぱいでふるさと納税のポイント還元が廃止されることを受け、今、“駆け込みふるさと納税”が増加しています。各サイトや自治体は、寄付者を囲い込もうと、さまざまなキャンペーンを打ち出しています。
返礼品が受け取れることから人気のふるさと納税。一部のポータルサイトを通じて寄付すれば、さらにポイントがもらえることもあります。
しかし、10月からは制度改正でポイントが廃止になります。その理由として総務省は、ポイント競争が過熱していることなどを挙げています。
街の人は次のように話しました。
40代 「（ふるさと納税を）ちょっと考えるかもですね。それだったら、普通にコメだったりをスーパーで買っちゃうかな」
50代 「国民のことを思ってないのかなとか、私たちのお金のことをもう少し考えてもらえたらうれしい」
ポイントがもらえるのは、制度改正前の9月末まで。そのため…。
SNSから 「ポイントが付与されなくなる前に、駆け込みでふるさと納税した!」 「ふるさと納税制度改正前ラストチャンス!駆け込み急げ!」
今、“駆け込みふるさと納税”が増えています。ポータルサイト側もお得なキャンペーンを打ち出しています。
ふるさと納税ガイド 飛田啓介編集長 「楽天ふるさと納税であれば9月頭の楽天スーパーセールが、ポイント還元率が大幅にアップするというようなキャンペーンをやっています。（さとふるでは）抽選になるんですが、最大で寄付金額の1000％分のポイント還元があるというようなキャンペーンをやっているサイトもあります」
Amazonふるさと納税では最大15％をポイント還元。そんななか“狙い目の返礼品”とはどんな物なのでしょうか?
飛田編集長 「今、ふるさと納税では先行予約のコメが大変人気になっている。その一方で今月届くおコメというのもある。今月届くおコメについては、多くの自治体が現在少しずつ値下げをしています。通常よりもお得にふるさと納税でおコメが手に入るということはありますね。まさに今ですね」
他には、10月から寄付額の見直しが予定されている返礼品、例えば岐阜県大垣市の「生餃子100個セット」や宮城県石巻市の「訳あり銀鮭切り身」などを今のうちに押さえておくのもおすすめだといいます。
さらに、期間限定で寄付額を下げている自治体もあります。
飛田編集長 「大阪府の泉佐野市であれば、この9月末まで限定で、特別な返礼品を用意している。ボックスティッシュですね。60箱入っていて、だいたい（これまでは）1万4000円というところが相場でした。それが今回だけ1万2000円で泉佐野市が用意してきて、他の自治体からするとかなりびっくりな返礼品が登場した。こういうお宝返礼品みたいなものを見つけてみるのもおすすめです」
今までは各社“ポイント付与”で差別化していましたが、10月からはそれがなくなります。では今後、どう差別化していくのでしょうか。
飛田編集長 「実は配送に力を入れるふるさと納税サイトが増えてきている。Amazonのふるさと納税サイトが入ってきて、最大翌日配送みたいなのを実現していたりとか、配送のスピード感だったりとかその配送の日時の指定であったりとか、そういうものをこだわる自治体、サイトが今後増えてくるのは一つあり得るんじゃないかなというふうに考えています」
（「グッド!モーニング」2025年8月27日放送分より）
テレビ朝日
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( 319757 ) 2025/08/28 05:54:36 1 00 ふるさと納税についての議論は、主にポイント還元の廃止に伴う利用者の意見が中心となっています。
1. **高額納税者への恩恵**: 年収1000万円以上の納税者が、ふるさと納税の制度を利用して税金の軽減を享受しているとの指摘があります。
2. **制度の健全化**: 一方で、ポイント還元の廃止は、ふるさと納税の本来の趣旨に基づいた制度の健全化に寄与すると捉える意見もあります。
3. **自治体の財政維持**: ポイント廃止により、自治体への影響が懸念されています。
4. **駆け込み寄付と不安**: ポイント還元が廃止される前に駆け込みで寄付を行う人もおり、これに対する不安や意味を問い直す意見も見受けられます。
5. **地域振興の必要性**: 地方の経済効果をもたらすふるさと納税の必要性に賛成する意見も多く、特に都会から地方への援助という観点が強調されています。
6. **制度改正への期待と懸念**: 制度の改正が実際に自治体の負担軽減に繋がるか疑問視され、また、今後利用者がどれだけふるさと納税を続けるかに関する興味深い見解が多く見られます。
（まとめ）ふるさと納税のポイント還元廃止を巡る議論は、制度本来の趣旨の確認、高額納税者への影響、自治体への恩恵、駆け込み寄付の動き、地方振興の必要性といった多様な視点が交錯しており、今後の制度維持や改正に向けた意見が分かれています。 | ( 319759 ) 2025/08/28 05:54:36 0 00 =+=+=+=+=
ふるさと納税は、普段から高い税負担を背負っている年収1000万円以上の方々にとって、数少ない「わずかな救い」のような制度だったと思います。その中でもポイント還元は、小さな楽しみや恩恵として大きな役割を果たしていたのに、今回の改正でそれすらも廃止されるのは残念でなりません。競争の過熱という理由は表向きには理解できますが、実際には高負担を課されている層のささやかなメリットを取り上げるだけに見えてしまいます。こうした改正が本当に国民全体の利益につながるのか、慎重に考える必要があるのではないでしょうか。
▲3794 ▼756
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ふるさと納税の問題点がないとは思わないし、ポイントが業者に行っていることを賛成するものでもないのですが、東京が損をする可能性が高いので、中央にいる政治家などがこういう法制に動くのはものすごく速いよね。 だけど全国の人も東京の財政の内訳をしっかり見てみるといいと思います。無駄遣いの多いことと言ったらひどいですから。観光客を呼ぶという口実の下、東京をめちゃくちゃにしています。まあ、大阪などの大都市も変わらないのかもですが。日本の10本の指に入る金持ち区の区長がふるさと納税でお金が足りなくて行政サービスの質が落ちるなどとテレビに出て訴えていますが。 中国人を中心とする脱税とかを徹底的に取り締まるか、そもそも中国人が中国人で儲けているようなものを入れなければ、日本はましになるし、こんなことにいちいち目くじらを立てることはなくなるのになと思いながら見ています。
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高額納税者優遇策だからなあ。早見表見ればわかるが、給与所得が２倍になれば、ふるさと納税３倍に枠が広がる。皆さん高額納税者なのでしょうか。私自身はいつも買ってる缶ビールがふるさと納税で選択できるので利用してます。つまりふるさと納税有っても無くても缶ビール消費量は変わりません。
▲6 ▼24
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駆け込み寄付している一人です。 8月のポイント還元率が高い日を狙うのか、9月に入ってからの方が期待できるのか悩みどころです。 ふるさと納税の本来の趣旨とは異なるかも知れませんが、国が愚策に出るのなら、こちらも貰えるものは貰えるうちに貰っときます。
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真面目に働いて給与を得ている人から金を奪い、様々な理由で働いていない人間に分配する。 そういうことは必要ではあるが、最近少し行き過ぎていませんか。
給与所得の多い人ほど自分の税金の使い道を能動的に指定できる。 ふるさと納税制度は、今の世の中にあって珍しい、仕事をしている現役世代に寄り添った制度だと思います。
▲176 ▼37
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ポイントが付くのは嬉しいので、キャンペーンなどを狙って高還元率の時に申し込みをしてました。 ですが廃止になるのはしょうがないと思います。 ポイント還元が無くても返礼品はもらえるので、今後もありがたく制度を使いたいです。 記事にポイント還元がなくなったら「ふるさと納税を考える」という声が紹介されてますが、絶対今まで通りするだろと思うのは私だけでしょうか。
▲85 ▼2
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各社ポータルサイトがふるさと納税の普及に一役買っていたことは確かにそうなのだが、如何わしい返礼品の用意や、(一応表向きは運営会社側の負担と言うことになっているが)ポイント還元で釣るなど、通販サイト化以下の税金を弄んでいる言わんばかりの運用がなされているのもまた然り。 10月の改定で利用者側のうまみが減るのは残念と言えば残念ながら、本来の趣旨から逸脱しないような制度設計に行政側も引き続き努めていただきたいとも思う。
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地方と都会の格差是正や地方に経済効果もたらすとかいろいろあるでしょうが、すでにあるシステムをちょっとつくりかえれば対応できたはずだが。。。 地方交付税や法人税などバランス取れば、ふるさと納税という競争は必要だったか？と思ってしまう。勝つ自治体があれば負ける自治体もあることも忘れてはいけない。 負担の大きなものでは、都会の家賃・地方の自動車という税制上性質の異なる負担を抱えている。自動車関連の税制は生活の国民負担から考えれば異常。 道路は物流のため、経済活動のために必要なインフラなのに、自動車持っている人だけが払う税が道路の財源とか理由をつけて存在していることがそもそもの問題だと思う。
▲208 ▼36
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ポイント還元はポータルサイトの手数料の奪い合いで行われてきたこと。それだけ手数料が高く旨味があったということで、手数料が高すぎるのだ。手数料がもっと低ければ各自治体へ入る寄付金が大きくなり、返礼品にも反映されることになる。 と期待する。
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今回のポイント廃止は「寄付サイトのポイント付与に伴う拠出のしわ寄せが自治体に来ている為、制度本来の趣旨に戻す」といった理由です。 「これにより自治体の負担が減り、より返礼品に還元される」と謡われていますが、恐らくそうはならないでしょう。 これはステルス値上げのようなもので、昨今の物価高を理由に今までと変わらない返礼品の還元率のままで有耶無耶になってしまう気がしてなりません。 毎月数万円の納税をして決して余裕のある生活をしていない私のような納税者にとって、このポイント付与は自分へのご褒美等に使える楽しみの一つだったんですが・・・ なんか本当に国民の事を考えている制度なのかなって思います。
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ポイント還元廃止は、利用者にとって改悪に見えるが、本質的は制度の健全化だろう。ポイント競争が過熱し、返礼品本来の目的である地域振興よりも、単なるお得合戦に偏っていたのは否めない。制度を歪め、寄付者が節税＋ポイント稼ぎに走る構図は持続可能ではない。 ふるさと納税は「寄付」という形で自治体を支援する制度であり、消費者還元キャンペーンではない。本来の趣旨を取り戻す契機と捉えるべきである。 今後は配送サービスや返礼品の質・独自性で差別化が進むとされ、これは地域の工夫や特色を引き出す意味で健全な競争である。 ポイントが廃止となっても、還元率が見直されるわけではない。自治体がどう返礼品を設定するか、どこまで工夫して地域色を出すかが、今後の選ばれる基準になるのではないか。 もっとも、返礼品の価値を重視する利用者にとっては、制度改正後も選び方の軸は大きく変わらないだろう。
▲9 ▼12
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収入見込のブレが大きい、今の時期で駆け込み寄付をするとかえって、ポイント還元以上に損失しそうな感じがするので、収入見込の６割程度の寄付にとどめている。 又、ふるさと納税サイトのポイントが廃止されるが、クレジットカード、他（paypay、楽天pay、amazon pay等）の決済により付与されるポイントは、そのまま残るようだ。 何となく、10月以降、ふるさと納税のクレジットカード払い等のキャンペーンが、始まる予感がする。今、駆け込みする必要は無いかもしれないと思う。
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私がＡ自治体に10,000円のふるさと納税をする 運営会社は10,000円に対してたとえば20%（2,000円）の手数料を取る 自治体の取り分は8,000円 自治体は私に3,000円相当の返礼品を送る 自治体の取り分は10,000円－2,000円－3,000円＝5,000円 って感じなのかな？
運営会社は手数料の中からポイント還元を行ってるわけだよね じゃあポイント廃止するよりまず手数料を20%から15%に下げるとかが先なのでは？ 手数料が減るならポイントもしょぼくなるところもあるだろうし、ここがチャンスと大判振舞いで他サイトのユーザーを獲得する作戦に出るところもあるだろうに ポイント廃止したって手数料がそのままなら、得するのは運営会社だけ ポイントの旨味なくなってふるさと納税を止める市民も出てくるかもしれないし
▲145 ▼25
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ふるさと納税いいと思うんですけどねー。 アイデアで勝負したら地場品じゃないと文句をつけ、地場品で還元率を上げたら公正じゃないと文句をつけ、最後はポータルサイトのポイントがダメと言う。 泉佐野なんて卑怯だと言われても、ふるさと納税で潤ったお陰で財政が良くなり、市立の学校にエアコンがついたりしてふるさと納税さまさまだそうです。 地場品にしても、それでその市町村の経済が回ればいいじゃないですか。広義で言えば公共事業みたいなものです。 ポータルサイトが気に入らないなら、総務省がそれをやればよかったのに、民間活用的な話でやってたら競争が良くないと言い出す。 全て官僚の先見の明がなかったことが原因なのに、どんどん不便にして平等であるべき的なことを言い出すのは違うと思います。
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ふるさと納税なんかより、大都市の企業ほど都市インフラの整備されていることを享受しているのだから、企業は、都市の発展度合いに応じた税金を納めるべきで、過疎化対策としても、東京などへの一極集中解消のため、東京の事務所への法人税は高くし、人口が少ない地方の事務所の法人税は少なくするなどし（登記上だけ地方という脱税の手口をふさいだ上で）、税制による、企業の地方への分散化の促進が必要などのではないか。
▲11 ▼6
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そもそもふるさと納税は、来年納める予定の住民税を前払いすることによって返礼品がもらえて払った金額から2000円だけ差し引かれた金額分、翌年の住民税が少なくなるっていう制度なのでポイントがなくなったところで損するわけではないんですよね。高額納税者になればなるほどお得が増える制度なので普段減税や給付がない人にこそ続けてほしい制度です
▲273 ▼120
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ポイント還元ができないのは残念ですが、例えばクレジットカードのポイント優遇などはどうなるんですかね。 直接、ふるさと納税を仲介する業者ではなく、クレジットカード会社が勝手にポイントをつけるのは、ふるさと納税を自分の会社のカードでほしいでしょうから、ポイントアップしても不思議ではない気がしますが、これも規制の対象なんですかね。（調べたところでは規制はない気もしますが）
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ふるさと納税の根幹は地方（主に故郷）への還元です。 都会に出て行ってしまった人たちの住民税は、東京などの大都市に吸い上げられてしまい、地方のサービスの低下を招くのは必至です。 人が集まるところには自然とお金が落ちますが、過疎地域には一切何も入っては来ません。人材も取られて散々だったのに比べて、このふるさと納税には賛成派です。都会にはない地方の魅力が活かせます。 ただ変な競争が過熱することはあまり喜べないですが…
しかし、そういった制度を気に入らないのか、抜本的に見直せと批判し、税収が入らなくなるからと潰そうとする首長がいるので、気を付けましょうね。
▲294 ▼163
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そもそもポイントなんて全く興味がなく収入に見合った金額のふるさと納税をしているだけなので問題無いです。 ただ、通常は年末近くに寄付控除上限額の残金でホタテを注文していましたが、今年は新米にしてみました。 どうやら今年の新米はあちこちで災害や水不足が発生しているようで微妙に心配だし、また変に高騰しても面倒なのである程度は確保しておいた方が無難そうかなと･･･。 でもどんどん寄付の設定金額が上がっていっているので、今までは４自治体にしていた寄付が3自治体に減りました。
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長いこと勉強して努力してなんとか高給の職について休み無しで働いても、結局は4割くらい税金で引かれて大した手取りにならん、その割に〇〇無償化やら〇〇控除の対象外にされて、家族にパートに出てもらい贅沢はさせられん。山盛り納めた税金が自分や子供に還ってこないならもう取らんといてくれ。 ふるさと納税やら少しのポイ活くらい、真面目に生きてきた大多数のサラリーマン家庭に還元したらいいやんか。楽しく納税大いに結構やないか。真面目に生きてる国民が得したら国は腹が立つんか？なんで一生懸命働いて税金納めてんのに、少しくらい剥ぎ取らへん方向で労ろうと思わんのや。
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そんな小手先ではなく、制度そのものの見直しをするべきだ。自分の故郷、お世話になった自治体などに恩返しというのがそもそもの制度の趣旨だと思うが、現状はいかにして得をするかという制度に成り下がっている。自治体も「税金」が欲しいから過度の返礼品をつける競争をしている。 そして、納税行為の税金が実際の自治体に全部行くわけではなく、中間業者が何割かを持って行く。自治体は、全体で見れば税収が減ることになり、ひいては納税者の負荷となって返ってくることに納税者も気が付くべきだ。
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ふるさと納税は国庫より地方交付金を出したくない財務官僚の入れ知恵を受けて当時の菅首相が始めたもの。自治体同士で限られた税収の奪い合いをさせて、返礼品原価とコンサルビジネスやプラットフォームビジネスの中抜きでトータルの地方税収は目減りして勝ち組と負け組の自治体の明暗がハッキリ分かれ格差が広がり全体的な行政サービスの平均レベルは下がる訳だ。にもかかわらず国民は返礼品貰えるから個人レベルではハッピーで反対意見は出にくいし、メディアも拍車をかけて推奨する。結果として八潮市の陥没事故などのような事例が今後増えていくんだろうな。まあ、何という天才的な恐ろしい納税制度を考えついたもんだ。有名大卒のエリートはある意味すごい。金を使わない国家とはこういうことだ。
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返礼品を選ぶのも ポイントがつくかどうかも ふるさと納税をする楽しみの１つで いいと思ってたのにな～。
積極的にふるさと納税を利用してる人は どちらかというと、ふだん高い料率の税金を課せられてる人達。 いろんな手当からは収入を理由に締め出されてるんだから それくらいの還元あってもいいよ。
多く支払ってるのは税金や社会保険料だけじゃないよ。 もしも入院手術なんてことになった場合 高額療養費の限度額だって高い人達だからね？
そんなに目くじら立てるほどのポイントじゃなかったろうにさ。
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一定の税収、人口がある自治体は対象外にしていいと思います。
大都市、区、はそもそもで住民税負担が高い。 そこにさらに外貨を得ようとするのもいかがなものかと。
過疎エリアの支援につながるのが1番。
地場産業とはいいつつも、有名企業の商品が並んでいたり、名産とは呼べないものがあるのが現実です。航空券とセットの旅行とかもはや意味不明。 訪れるなどまず考えてないです。 倍以上の価格のふるさと納税を払うぐらいなら、直接いけよって話です。
取扱サイトも増えて、限定商品とかある始末。 ふるさとを選んでるので、サイトが複数あるのもいかがなものかと。
その土地に行かなくても、善意で支援できる、そして還付される それがふるさと納税だと思います。」
何でもかんでもポイント、値引き、日本はほんと貧乏国だなと思います
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そもそも、ふるさと納税の意味を考えればポイント還元など関係ないと思うけどね 今の制度を維持したいなら、ネーミングを変更した方が良い 返礼品やポイント目当てで納税するのであれば、言い方は悪いが転売ヤーの考えと同じである 利益を得るのが納税者と納税先なので問題にならないだけです 折角の地方が利益を得られる権利なのに、進む方向を間違えて双方共に利益にしか目が行かなくなったから起きたことなのでもう一度本来の目的を遂行できるように改正して貰いたいですね 最後にもう一度言いますが、制度自体は良いことなんです
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賛否はともかく、今さらブツブツ言っても10月からのポイント還元見直しが変わるとは思えない。この制度変更による異議申し立ての期間はとっくに過ぎて、三木谷以下大反対キャンペーンを張っている楽天も現実路線で目先の変更期限を商機にしようとしているので、消費者はそれに従って駆け込みが得だと思うならそうすればよいのではないか。
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「ふるさと納税」という名称変更を希望する。 今は、欲しい品を選んで、高額購入できる通販サイトでしかない。 提供側はそれで利益をかっさらい、いかほどの「寄付」が各自治体に渡っているのやら・・・
ポイントで還元される分、自治体へ渡るお金が減るか、初めからそれ込みで価格設定でもしているのだろう。 返礼品を用意するところには無理言って「ブツ」を用意させ、負担を強いる。
で、今は仮想通貨的なゲーム内のお金が、その対象にしてもOK！という お墨付きが出ている始末だ。
「ふるさと納税」と言い張るなら、まず減税は行わない。 返礼品は無し！、あたりまえだよね。ふるさとを応援したいだけなのだから。 その品が欲しければ、一般の通販で買えばいい。 中間業者へ儲けを与える必要はない。
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ふるさと納税毎年やってますがPayPayで全額払えば～ とかのくくり？があったりして私はポイントを貰った事がない。 でもそもそも住民税の前払いで返礼品が貰える訳だからポイント なくても全然損した気持ちにはなってない。 ポイントの負担が納税先って話を聞いた事もあるから、本当に ふるさと納税にポイント還元が必要なのかも分からないです。
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ポイント還元前の駆け込み寄付は相当あるでしょうね。また、仲介サイトもその前にかなり煽ってくるでしょうね。 しかしながら、10月以降も根本的な解決にはならないような気がしますね。 これだけふるさと納税の業者が乱立してるので、何かしらポイント以外のメリットを打ち出すのではないでしょうか？ もし総務省から厳格指導があり、一切メリットなしにしまってしまったら、ふるさと納税の仲介サイトは淘汰されていくでしょうね。
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ふるさと納税のポイント還元が廃止ですか ポイント還元も楽しみながら 返礼品を定めて自治体に寄付していましたが 残念な決定になりました。 何か違う観点から楽しめる ふるさと納税制度を導入してほしいです。
▲68 ▼45
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ポイント還元がなくなっても、ふるさと納税したほうが得であることに 変わりはない。自分は楽天市場で注文しているけど、以前と違って 配送時期を選択できる返礼品がかなり増えたことが一番うれしい。 以前は注文しても数か月先だったり、時期もはっきりしない場合が多く 困ることがあった。
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根本の問題点は「ポータルサイトが儲けすぎること、自治体の実入りがすくないこと」 その対策がポイント還元の廃止ってのは、違うと思うのだが？ 寄付ポータルサイトの手数料に法的上限を設定するのが先ではないのか？ サイト側の利益を制限したうえで、企業にポイント還元する余力があればやればいいし、事業継続できないならやめればいい。
▲90 ▼3
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サラリーマンじゃない人は､年末になら無いと収入が確定しないので9月までにふるさと納税枠使いきるのには勇気がいるね。サラリーマンでも残業手当やボーナスの増減でふるさと納税枠は変わる。9月までに8割ぐらい使おうかな？ポイント無くなってもあの手この手でふるさと納税サイトは競争しそうだけどね。
▲7 ▼1
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そもそもふるさと納税って仮にも税金扱う制度なのに、それを民間が仲介してるのすごく違和感あるんだよね。 総務省がシステム管理して一括でやればいいのに、税金からマージン取られて返礼品分取られてなんかイマイチすぎる制度じゃない？と思ってる。都心に集中した税金を地方に振り分けるのと、地域産業の活性化を目的とした部分はいいと思うけど、運用面がずっとポンコツな印象。
▲35 ▼4
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国民が得する制度はどんどん廃止していくね 自分が住んでいる地域へのふるさと納税というのもできればいいのになと思う それは地元の返礼品が欲しい以外に使い道を指定できるというふるさと納税限定のメリットがある ただ住んでいて強制的に払っている住民税は使い道指定ができないので、どうせ払うならふるさと納税の方がいい
▲5 ▼3
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こういう改正は、即日施行でもいいのではないか。３か月も猶予を与えるのは駆け込みを許すことになる。運転免許の外免切り替えも、１０月施行で、駆け込みを許している。ポイント付与も外免切り替えも、今まで不平等な優遇策を改正するもので周知期間が必要ではないと思う。
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ふるさと納税自体は金額とかの間違えがなければ一時的に出費が先行するものの最終的に必ずプラスに働く制度なので、ポイント還元が無くなろうと続けるのが良いと思います。とはいえそこそこの寄付額になるのでそのポイントがゼロになるのはやはり残念ですね…
▲6 ▼0
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もうさ、ふるさと納税の返礼品やらポイントやらやめようよ。感謝状だけでいいじゃん。 で、寄付先も自分にゆかりのある 「本当の故郷」に限定しようよ。当然減税措置も無しで、本当に地方を応援したい人だけがやる仕組みの方が、いろいろと健全。
▲6 ▼10
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私の住む自治体は税金が出ていく方の自治体なのであまり利用していませんでした。ポイントの原資もまわりまわって税金なので廃止して地元に貢献する還元品の原資増に回した方が良いと思います。
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給与から税金、社会保険料が3割以上引かれ、サラリーマンだから節税なんかできない。 その中でふるさと納税制度くらい利用したいじゃない。それにポイント付いたらとても嬉しいし、それくらいのお得じゃないけど、オマケもらってもバチ当たらないくらい税金搾り取られてる。 ポイント、欲しい。当たり前じゃない。 ふるさとを応援したい！ポイントなんかいらない！そう思うなら寄付したらいい。
▲39 ▼12
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以前はよろこんでやってたけど、ポータルサイトなるものが普及してくるのにつれておかしいなあと思うようになった。 もちろん返礼品はうれしいけど、それほしさに必死になるのも違う。節税としてもおかしな形。
税金の基本は公平、中立、簡素。 原点に戻ったほうがいい。 国も、国民も、だよ。
▲6 ▼3
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ふるさと納税、年収1000万を超えるような場合は別だけど、それ以下でそれ以外の減税等もしている人の場合は実はそれほど（実益という意味での）メリットがないんだよね。地元を応援したい気持ちでするのなら、損得勘定じゃないから気にしなくても良いとは思うが。
ポイント廃止となって、よりうまみが無くなるわけだけど、そうなった時にどういう人が続けるのかが気になる。
▲45 ▼113
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ポイント分の原資がふるさと納税の『サイト運営費』から捻出されているのだからむしろポイント禁止したほうが返礼品の量や品質が上がるのでは？
行政はポイントの原資をどの程度払っていたのか、ポータルサイトに説明を求めるべきだと思いますね。
▲103 ▼61
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うちが限度額いっぱいまでふるさと納税すると 保育園に通う子供3カ月ぐらいタダで面倒見てもらうことになるんですよね。。。 んで、納税額の3割分は返礼品で消え、1割は手数料。 税金使って私服を肥やしてる企業がいる。 縁もゆかりもない自治体と一企業が潤う分、普段生活する自治体職員が金策に苦しむ仕組み。 全然公平性のない政策なんですがいつまで続くんですかね？
これで保育サービス悪くなったとか給食少ないとか言い出す始末。 あたりまえでしょ。アンタ税金払って無いんだから。
そろそろ納税率で公共サービス別れる自治体が出てきてもおかしくないと思う。
▲12 ▼10
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ネットサイトがふるさと納税の集金に参加する、って
まあこれはともかく、ポイント還元が○か✕かの前に、 まずこれは、ただの寄付でも、商品の購入でもなく、
あくまでも「（どちらかと言えば弱い）自治体の収入増」を目指す と言うのが本来の目的ですよね…
で、ただ決済をする役のサイトが、普通の決済額に対するポイント （100円につき1円とか、これは良いとして、 派手なコマーシャルを大量に流し、多額の（返礼品も加えれば100％とか）
でこのポイントの費用負担（少ないとはいえ決済事業者だと きちんとかかるでしょう）はいったい誰がやるんですか？？ 結果的に寄付をした先の自治体収入が0増とか、 反対に持出迄させているようにか…ですよね
でも、確かに競争はいいことですが 限度がありますよ～…
▲0 ▼0
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今年この改悪がされると知っていたから、1月から着実にふるさと納税してきました。
だって、ポイントも1ヶ月の上限決まってるサイトがありますからね。最大に貰うなら分散させないと。
ポイント無くなって残念ですが、制度自体がなくなるわけじゃなので、まあ諦め。
だってどう考えたって税としての残り額面重視で考えたらふるさと納税なんてやらない方が自治体・国は良いに決まってる制度ですからね。 でも、独身高収入な人間からすると、公共サービスの受け取りメリットゼロで納税額だけ多いので、公共サービス・自自治体のことなんか知ったこっちゃない。 これからもガンガン使います。
だって、公共サービス気に食わなくなったら単身の人間は満足できる自治体に引越しすりゃいいだけだもん。
自分の自治体が税収減ってサービス減って困るのは子持ちと高齢世帯。 その人たちのために我慢するとか私は一切しないのでこれからも楽しむ。
▲8 ▼6
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毎年JREモールで還元率が高いキャンペーンを狙ってふるさと納税を実施していた。 もらったポイントを商品券に還元するなどして恩恵を受けてきたのだが…。 10月からはキャンペーン分のポイントがもらえないとなると魅力が少し下がるなぁ。
▲3 ▼0
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昨年初めてふるさと納税をやってみました。 やり方が今いち分からなかったのでしてなかったけど、今は簡単になりましたね。 でも低所得者なので、大して枠がないし利率も良くないけど、やらないよりいいかな？って感じで、今年もやろうと思ってます。
▲17 ▼0
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返礼品、受け取り日時をある程度選べると助かりますね。 我が家は返礼品用に冷凍庫を１つ買いました。 初期の頃は、パソコンもらったり時計もらったり、変わり種だと銅鏡とかもらったりしましたが、結局消費できる食べ物に落ち着きました。 ポイント、付く方が良いですが、そんなにどうこう言うほどのポイント額にはならないような気がします。
▲86 ▼162
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そもそもポイント還元を前提にふるさと納税をしているわけではない。 一部の税金を早く納めることで物をもらえる制度があるから、利用してる。 そりゃあ納税額に対して返礼品の割合が少なくなったりなんかはあったけど、決してポイントをもらうためにやってるわけじゃないんだけどな。
▲180 ▼79
=+=+=+=+=
同じ返礼品を比較してみるとポイントありのふるさと納税ポータルサイトってポイント無しのポータルサイトに比べて寄付額が高く設定されているんですけどね その差額を考慮した上でポイントポイントと躍起になっているのならいいんですけど 高く払ってポイント貰うか最初から安く払うかは個人の自由ですから
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
ふるさと納税の目的がずれすぎている。そもそも税金を故郷に支払いたいという趣旨から、返礼目当て、ポイント目当てに変わってきてしまい、やる意味あんのか分からなくなる。ポイント廃止だけでなく、返礼品もかなりグレードを下げて本来の目的に合う人だけやればよい。
▲21 ▼5
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貴乃花がロデオで頑張って頑張って、決して得意ではない歌を歌いながら頑張って頑張って宣伝してくれてるふるさと納税のポイント還元か。 若い子たちからすれば、なんだこの変なおじさん …って思うかもしれないが、偉大な横綱だったんだぞ。
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ふるさと納税制度に疑問を持つ立場で、一言。 そもそも、制度の名前が詭弁みたいなもの。ホントの故郷でなくても、返礼品欲しさのお取り寄せとしか言えない、寄付行為。そしてそれが、自分が住む市町村で寄付控除を受ければ自分が住む自治体の、税収減になる。横浜市の場合では、収支はマイナス300億円以上だと言う まぁ、返礼品の価格的価値は決められてはいるが例えば、記事にある自治体のティッシュ60箱12000円の場合、1箱200円。自分が住む近くのスーパーなら、5箱パックで300円弱。安いお取り寄せじゃない。が、12000円を寄付控除すれば、得した気分にさせられる要素があるんだろう。 政府総務省は、ポイント付与廃止に踏み切ったけどもう１つ、返礼品の価格変換率をもっと低めにする検討が必要、だと思う。
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100%還元といっても、その内80%くらいは抽選に当たらないと還元されない。過剰広告が目立つため、付与上限と何%が必ず還元されるか見極めるのが大事。抽選は絶対当たらないと思ったほうがいい。
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ふるさと納税は本来その人にサービスを提供している居住自治体の税収を下げながら、ふるさと納税先の自治体も過当競争で潤わない、それでありながらさとふる等の仲介業者に利益が流れるというゴミ制度。また収入が多い人ほど得をしてしまうという不公平感もスタート時から変わらない。アホな政治家の思いつきに上記の仲介業者が乗っかってできた「自分が得をできさえすれば良い」という愚民のためのくだらない制度ってところかな。こんなものを続けるよりも地方交付税のあり方を見直す形の方が、中間搾取や返礼品にかかる無駄なコストがなくなる分、地方自治体の収入向上にはずっと有効だろうに…。
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ポイント競争が無くなるのは残念だけど、本来は『地域を応援する制度』だから仕方ないのかも。これからは返礼品やサービスの魅力で選ぶ時代になりそう。
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昨年末にふるさと納税しました。返礼品はお米だったのですが、コメ不足のため翌年度の収穫分を送るとのことで、今も待っています。 くれぐれも通販感覚ですぐに届くとは思わないでください。
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いっその事、10年間くらい全国民の全納税者に、どこかの自治体にふるさと納税をしないと義務化にしたらどうかな？もちろん、返礼品ありで。 しかも、返礼品は翌年に届くようにし、限定数にしたら無駄もなく、偏りも避けられるし、納税された金額も運用しやすいのでは？いつものとこだけでなく、違う自治体をしってもらうにもいいかと。 消費税なくして、ふるさと納税に全振りしたら産業も購買も潤うと思うよー。
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周りでは多くの人がこの制度を利用していて、ちょくちょく勧められるのだけど自分が苦労して稼いだお金が一生のうちに一回でも行くことがあるのかもわからない土地の税収になるのかって思うと全くその気が起きない
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ふるさと納税は簡単に言うと来年の税金を前倒しで支払ものである。 だから低所得者にはほぼ関係ない。 ふるさと納税を批判している人はそんな人なんだろうと思っている。利用できるのであればポイント付くし、税金支払って物が貰えるから悪い事はほぼない。
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「ポイント競争の過熱」のせいにしているけれど、「本来は地方への還元を目的としている」とかいうのなら、ワンストップ申請書類の送付先を先になんとかしたら？ ふるさと納税がたくさん集まっている自治体は、申請書類の処理を民間に外部委託しているよね。 よくわからない会社に個人情報送るの抵抗あるんだけどね。 最初の頃は「○○県○○市 ふるさと納税担当」とか寄付した自治体の窓口に書類を送っていたもの。 自分たちの仕事をお金かけて丸投げ。 寄付がたくさん集まっているから出来ることなんだろうけど、それは本来自治体に集められた寄付金の適切な使い道なのだろうか。 どうせこれも何かの息のかかった業者なのだろう。 自分たちの私腹は肥やして、納税者がわずかなポイントをもらうのを許さないって、ねえ…。
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ポイント還元廃止の本当の狙いは「健全化」ではなく、国がふるさと納税に流れる税収を抑えたいからでしょう。 結局のところ、国民が得をして自治体が潤う仕組みは“国の税収減”になる。 だから「ポイント競争が過熱しているからやめます」と説明しているけど、実際は 財政悪化を背景に“国が取り分を減らしたくない”だけ。
つまり、表では「利用者保護」、裏では「国の台所事情」なんですよね。
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そりゃ年収低い方達はあまり寄付出来ないから恩恵無いかもだけど、普段国の色んな給付で省かれてる人達が税金納めて良かったと感じる事の出来る数少ない制度なのにポイントくらい良いやん。 はぁー、ポイント還元多い時にまとめて寄付選ぶの楽しかったのにな。
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税金が東京に集中しすぎてるから、なんとか、地方に振り分けたいとの考えからはじまった、ふるさと納税。いつの間にかポイント、返礼品をお得にもらうか合戦になってしまったね。
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たくさん働いて…
たくさん稼いで、いっぱい税金を納めて、居住するお役所の対応に満足できなければ、他の自治体に納税したいと言うのは当然の事、返礼品やポイント還元は高額納税者のささやかな楽しみであり居住する自治体への不満の表れと理解できないのかなぁ？
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ポータルサイトの手数料ひどいよ？7%くらいあったんやないかな？ この手数料が低ければ、ポイント制の廃止もなかったと思う。そのうち、制度自体もさらに見直しが入ると思う。いわば中抜きが酷いわけだからね。
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何回かやったけど、いまいち得してるんだかなんだかよくわからないんだよな。。返礼品はもらうけど数万円でそれを買ったようなイメージ控除とかよくわからないかな。現金給付の方が得した気になれる。
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ポイント付加は競い合ってる？ 楽天を使ってるけど、以前に比べて格段をポイント還元は下がってる。 逆に最大100%戻ってくるとか？そっちのシステムはどうなの？ 仮にサイト運営側が、何％かシステム利用で利益を得てる分を多少還元なら問題ないのでは？
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ポイントのせいで返礼品がショボくなってるので、ポイント分 安くなればと思う。 自治体は実は困ってないよね。 ちなみな10%とか還元してても、本来なら9000円で出せる ものが10000円だったりするので冷静に考えればありだよね。
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なんせ今や、日本最大の通信販売。 しかも購入代金は一時的な立て替えで戻ってくるから品物は実質無料だし、それどころか、経由したサイトに応じてポイントももらえるという。 世界的に見たら訳わからん仕組みでしょう。
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ポイントもらえないならコメを普通に買うっていう意味がわからないんだけど。 実質負担の2000円の方が返礼品より高くなるなら、そもそもポイントなんかほとんどつかないと思うけど。
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本来住んでる自治体に直接入るべき金を他へ流す過程において無駄な経費が発生している。こんな無駄な事業は今すぐ廃止しなさい。そもそも地方交付税交付金で調整してんだろ。ガソリン税や消費税も地方に渡さなくてよろしい。
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総務省がいちいち口出ししてくるのがよくわからんのだけどね。 中央集権の威厳とか沽券にかかわるからとしか思えないのだけどね。 ふるさと納税でうまくやって税収を増やしている自治体のやり方を、良く見習って、良き点は国の財政にどんどん導入する流れこそ必要であり、そのやり方をやめさせてしまう考え方なんか、色々屁理屈を捏ねてるんだろうけど、要らないよね。
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で、このポイント分が、自治体に行くのか、サイト運営会社のポケットに収まるのかが論点なわけだけど、どうなるんだろう？ 総務省の言い分は、ふるさと納税に乗るための自治体負担が大きい理由はポイント制度だという前提のもと、自治体負担を減らすためにポイントを無くすってことだから、成果確認含めてちゃんとやるなら別に良いよ。 ただ、楽天は、ポイントは自助努力で捻出していると言っているから、会社のポケットに入れるつもりだよね。
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去年からふるさと納税やってるけど、ポイントはあまり気にしてなかった。 自費の2000円と返礼品を見比べて寄付してたから、それ以上のメリットについてはまだ把握できてなく、これからだったのに少し残念。
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ふるさと納税は本来100の税収があるはずのところ返礼品やら広告費やらの負担のため50程度しか税収として残らない。50の税収で不足がないならそもそも税金を多くとりすぎているということだし、足りないというなら更に税を取ることになる。 とても愚かな仕組みなのでポイント還元がどうとか些末な話ではなく、ふるさと納税自体をさっさとやめるべき
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米は去年注文した値段からものすごく上がっている それでも2000円以上の負担はないから貰えるものは貰う 分からないからやらないみたいなこと言ってる人たちがいるけど消費税下げろとか言うならやれよと思う 貰える制度も活用しないで何を言ってるんだろう これだけで2、3万になる
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40代 「（ふるさと納税を）ちょっと考えるかもですね。それだったら、普通にコメだったりをスーパーで買っちゃうかな」 ・・・なんでそうなるんでしょうね笑 ポイント貯めたいためだけにやってるんでしょうか笑 ポイントがなくなるのは非常に残念ですが、それでもやらない理由はないですよね。
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ふるさと納税していない人が居住自治体で得する仕組みないのがおかしい。 ゴミ処理費用をふるさと納税している人から一定額徴収するとかやっていいと思う
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年間20-30万円ほど寄付し、数万円分のポイントを得ていました ふるさと納税は現状数少ない「収入が多ければ多いだけ得られる税制上のメリット」ですので、これも実質的な増税・値上げですね やってらんないね
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どう考えてもサービス受けてる自治体への納税を減らす仕組みは解せません… 無理ですけど、所得税だけとか社会保険料から還元とかにしてもらえると公平感は出ると思いますがね？
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先日ヤフーショッピングを通じてふるさと納税をしました。 18,000円寄付でポイント2,000付いた。
まだ枠が残っているので、ポイントがたくさん付く日に駆け込みふるさと納税をするつもりです
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ポイント還元の有無より、流出した自治体に地方交付税という国税で75％も補填するのをやめてもらいたい。 参加していない人達の税金まで使わないでもらいたい。
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楽天がずっと反対署名をやってたけど無理だったか…
ポイント競争の過熱はたしかに気になるけど、「それも含めて経済が大きく回ってる」と考えればそこまで悪いものじゃないんだよね。
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ポイントの原資は自治体を通して寄付金から出ているはずだから、ポイントなくなった分返礼品の質が上がることを期待したい。
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楽天のポイント制度のために自治体が負担する手数料と、Amazonの安い手数料を比較すると、Amazonのが誠実かなと思うけどね。 ふるさと納税する側にもメリットあるし。
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納税をしているわけでもない寄付行為で返礼品をもらい、自分が済む自治体には税金を納めないのに、自治体からの行政サービスはまるまる受けるといった”ふるさと納税”などといういいかげんな制度はやまてしまえばいいのに。 と常々思って言います。 というわけで、自分自身の価値観から、こんなおかしな制度は利用しないようにしています。
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＞40代 「（ふるさと納税を）ちょっと考えるかもですね。それだったら、普通にコメだったりをスーパーで買っちゃうかな」
いい年して未だに制度理解してないって可哀想というか惨めというか。 ポイントが付与されようが付与されなかろうが関係ないのに恥ずかしすぎる。
収入に応じて２千円の自己負担で貰えるものは貰いましょうというだけの話。 ふるさと納税制度に対して従来居住地の財源となるべきものが目減りするから制度に反対でしませんならわかるけど、意味不明すぎる。
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なんか色々端折りすぎ 寄付金額のうち、正しく行政に寄付されずにポータルサイトの運営費に回るのを防ぐのが目的 楽天は、付与するポイントは寄付からもらっていない！と裁判を起こしてるけど。 目的と実情の違いはあるのか、どうか分からないけど、なぜ政府が規制を厳しくしていってるのかは理解する必要がある。 アンケートに答えた人に、アンポンタンな勘違しして寄付辞めようか、とか答えた人いたっぽいけど、分からんなら寄付すんな って感じ 制度をちゃんと理解してないやつはしゃべるな ってか、そもそも納税じゃないって理解してないやつもいそう。
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