財務省は、日本郵政株を約1254億円分（約8493万株）売却することを発表した。

この売却により、政府の保有比率は38.8%から35.9%に減少する見込み。

売却収入は、東日本大震災の復興財源に用いられる。

（要約）

　財務省は27日、政府が保有する日本郵政 

株のうち、約1254億円分（約8493万株）を売却すると発表した。日本郵政が28日朝に東証の立ち会い外取引で行う自社株買いに応じる。すべて売却された場合、政府の保有比率は38．8％から35．9％となる見込み。法律に基づき、売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。