2025年10月から、改正放送法によりNHKのインターネット配信が必須業務となります。

このため、テレビがない世帯でもNHK受信料の支払いが発生する可能性があります。

ただし、単にスマートフォンを持っているだけでは受信料がかかるわけではありません。

NHKは新しいインターネットサービス「NHK ONE」を開始し、同時配信や見逃し配信、ニュース記事を提供します。

このサービスを利用するには受信契約が必要です。

受信料は月額料金が異なり、減免措置も用意されています。

全額免除や半額免除の条件もあるため、該当する人は確認が必要です。

正しい知識を身につけて、受信契約や料金について理解することが重要です。

（要約）

Dutchmen Photography/shutterstock.com 

2025年10月に「改正放送法」が施行されることに伴い、放送番組等のインターネット配信がNHKの必須業務となります。 

これを受け、テレビがない世帯でもNHK受信料の支払いが発生する可能性があります。 

ただし、「スマホを持っているだけで受信料がかかる」という誤解も広がっていることから、正しい知識を身につけることが重要です。 

記事の後半では、NHK受信料の月額料金や、免除の要件なども見ていきましょう。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

放送法第64条の規定により、NHK放送を受信できるテレビを設置している人は、NHK受信料の支払が必要とされています。 

さらに、NHKでは2025年10月1日からインターネットサービス「NHK ONE」を開始。 

これにより、番組の同時配信や見逃し（聴き逃し）配信、ニュース記事や動画など、NHKの番組や情報を一つにまとめたインターネットサービスを展開します。 

これらを利用するには受信契約が必要とされるため、「テレビがなくても受信料を払う必要がある」と注目を集めたのです。 

2025年10月1日、NHKでは「NHK ONE」というインターネットサービスを開始します。 

内容は 

　・番組の同時配信 

　・番組の見逃し（聴き逃し）配信 

　・ニュース記事 

　・動画 

などとなっており、番組や情報を一つにまとめた新しいインターネットサービスとしています。 

●「NHK ONE」利用には受信契約が必要 

10月1日以降、新しく始まる「NHK ONE」を利用するには、受信契約が必要となります。 

すでに受信契約を締結している世帯の場合、別途の契約手続きや料金の上乗せなどは発生しません。 

これまで受信契約をしていない世帯が利用を開始する場合に、新規の手続きが必要になるということです。 

●「NHK ONE」手続き方法 

実際に利用を開始するにあたっては、「NHK ONE」にアクセスして表示される項目に沿った手続きが必要です。 

サービスアカウントの登録や、受信契約情報の登録・連携等も必要となります。 

なお、NHKプラスからの移行については移行方法の案内が届くとのことです。 

また、テレビ（受信機）の設置がなく、「NHK ONE」の受信契約をしていた世帯が解約する場合、NHKが解約に伴ってスマホの廃棄を求めることはないと表明されました。 

続いての章では、現在におけるNHK受信料について見ていきましょう。 

NHK受信料は、衛星契約の場合で月額1950円となっています。ただし、前払いの有無や契約種別、沖縄県かどうかでも差があります。 

それぞれ整理してみていきましょう。 

●地上契約※インターネットサービスのみ利用する場合もこちら 

　・沖縄県以外:1100円 

　・沖縄県:965円 

●衛星契約 

　・沖縄県以外:1950円 

　・沖縄県:1815円 

受信料は、まとめて支払うことで料金を低く抑えられます。 

●地上契約での「2ヵ月前払」「6ヵ月前払」「12ヵ月前払」 

　・2ヵ月前払:2200円 

　・6ヵ月前払:6309円 

　・12ヵ月前払:1万2276円 

●衛星契約での「2ヵ月前払」「6ヵ月前払」「12ヵ月前払」 

　・2ヵ月前払:3900円 

　・6ヵ月前払:1万1186円 

　・12ヵ月前払:2万1765円 

もし支払いが苦しい場合、減免措置などはあるのでしょうか。 

NHK放受信料については、特定の要件を満たすと全額免除もしくは半額免除となります。 

●NHK受信料が全額免除となる要件 

NHK「受信料免除の対象となる方について」によると、全額免除となる要件は以下のとおりです。 

　・公的扶助受給者 

　・市町村民税非課税の身体障害者 

　・市町村民税非課税の知的障害者 

　・市町村民税非課税の精神障害者 

　・社会福祉施設等入所者 

　・年間収入が一定額以下等の別住居の学生 

●NHK受信料が半額免除となる要件 

続いて同ホームページによると、以下のケースで半額免除となります。 

　・視覚・聴覚障害者 

　・重度の身体障害者 

　・重度の知的障害者 

　・重度の精神障害者 

　・重度の戦傷病者 

それぞれ細かな要件や申請手続きがあるので、該当すると思われる方は一度確認してみましょう。 

この他、「災害による受信料免除」や「家族割引やその他割引」などもあります。 

2025年10月に「改正放送法」が施行されることに伴い、放送番組等のインターネット配信がNHKの必須業務となります。 

これを受け、「スマホを持っているだけでNHK受信料がかかる」という誤解も広がっているようですが、スマホを持っているだけで受信料がかかることはありません。 

一方で、2025年10月にスタートする「NHK ONE」を利用することになった場合は、たとえテレビがなくても受信料が発生する点に注意しましょう。 

　・NHK「2025年10月から改正放送法が施行されるが、今後スマートフォン（スマホ）を持っているだけで、受信料を支払わないといけなくなるのか」 

　・NHK「受信料の支払いは義務なのか」 

　・NHK「日本放送協会放送受信料免除基準」 

　・NHK「10月以降のNHKのインターネットサービスご利用方法と受信契約について​」 

　・NHK「受信料免除の対象となる方について」 

LIMO編集部