[319815]【ヤフコメで話題】「消費税は経済成長を抑

( 319819 ) 2025/08/28 07:07:08

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消費税が経済成長を抑制しているのはデータを見れば明らかで、これは否定出来ない事実である。

ただ、責任を取りたくない財務省や政治家は社会保障の重要な財源と言って逃げるが、そもそも一般会計に組み込まれており、社会保障に使っているかなんて特別会計に組み込まれていない以上、判別することは出来ない。

法人税や所得税も社会保障の財源とも言えるので、もはや言い訳にもなっていない。

税金は財源以外の役割しかなく、徴収された時点でこの世から消えてなくなるだけで、財源にはなりえない。

予算執行する際も国債発行で賄っており、この時点で国債が財源になっていると言える。

消費税の導入目的は輸出還付金であり、年間約9兆円ものお金を価格転嫁を通じて支払った消費税から右から左へ輸出企業へ所得移転しているだけである。

すでに周知の事実になっているが、責任を取りたくない、利権を手放したくない連中が屁理屈を並べているだけ。

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消費活動に税金かければ、購買意欲が削がれ、売買企業も販売手間や余計な経理処理、機械導入、インボイス発行、税務処理作業等の膨大な手間と余計な経費が発生し企業利益は損なわれる、消費活動が鈍るのは当然な理屈で不思議でも何でもない。消費税導入前と比べたら、天と地の開きがある。誰でもわかる事です。しかも消費税で国民生活は貧乏になっても豊かに等なっていない。

何のための消費税か訳が分からなくなってきている。というのが国民の実感でしょうね。

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物価上昇を反映した実質では社会保障費は既に減少に転じている訳です。ところが政府の歳出予算は、（2020-22年のコロナの影響は除外して）実質ベースでも年間3-4％程度の水準で増え続けている。この差になっているのが防衛費と裁量予算です

防衛費についても議論ある所ですが、とりあえず裁量予算については相当部分が本来不要です。例えば国土強靭化計画として毎年１兆円以上計上されていますが、建設人手不足の為に全く使い切れていません。国交省の事業内訳を見ると、予算を計上しただけで未執行のまま何年も寝かされているものが大量にあります

使い切れない予算をただ積み上げる為に減税財源がないとはバカげた話です。こう言った部分が適切に整理できるよう、競争入札か随契かと問わず全ての公費事業の事業計画、見積もり、納品計画などの公表を義務付ける立法措置が不可欠です

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減税とは取りすぎた税を戻すとか、国民の負担を軽減するためのものです。

減税の為に別の財源として税を取るのでは全くの無意味。

何のためにやるのか意味や意義を少しくらい勉強してください。

歳入が減るのならば歳出を減らすしかないでしょう。若しくは毎年税収が最高を超えているのですからそちらの税収をあてがえばいいじゃないですか。

とにかくなんでも国の予算を増やすことと一円でも多く使おうとする姿勢は国民にケンカを売っているに等しいです。

まずは国民の生活ありきで考えないといけない。その先に国民がゆとりをもって生活ができるようになれば婚姻も増えるのではないですか。またその延長で出生率も上がるかもしれません。

減税とお得意の財源に子ども家庭庁の予算７兆円を当てたらどうです？その方が役立たずな少子化対策や物価対策よりも有効に思えてしまうのだけど。

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国を良くする予定がどんどん苦しくなってるのだから声が出てくるのは当たり前。

ましてやSNSのある時代。メディアからの歪んだ情報だけでなく、多角的に物事を捉えれるようになった国民を舐めるなよ。

1. 財政赤字の解消 1980年代、日本は高度経済成長後の公共事業拡大や社会保障費の増大により、財政赤字が拡大していました。消費税は、安定した税収を確保し、財政健全化を図るための財源として導入されました。

2. 高齢化社会への対応 急速な高齢化に伴い、社会保障（年金、医療、介護）の費用が増加していました。消費税は、広く国民から徴収できる税として、社会保障財源の確保に適しているとされました。

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日本は、30年前に消費税を導入していなかったら、今頃とっくに1000兆円にまで日本のGDPは成長していたと思います。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。そもそも、日本のように好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。

実は日本って、50年前から市中に供給される貨幣量ってほとんど増えてないんですよね。

でも、税金と物価だけはどんどん上がり、給与は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資も鈍り、日本の経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前なんですよ。

消費税をなくし、個人消費や企業の設備投資を促し、黒田バズーカにも連動して市中に流通させる貨幣量も増やせば、日本は健全なインフレ成長が起こり、日本のGDPは1000兆円に達するのも十分可能だったと思います。

▲14　▼3

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株価は4万円を超え、街は失業者で溢れかえっている訳では無いですが、多くの国民は何故消費減税を求めるのか、政府与党には良く考えて貰いたいです。

見かけの経済は良く見えても実体経済は政府与党の思う程良くはないということですが、どうも政府与党では、国民の減税の声を確信犯的な性悪説を採っている様です。

流石に国民も困っていなければ減税しろとはいいませんし、税制が不公平だとも言わないと思います。

政府与党が政治の最大公約数を公正に考えていれば、国民の声は届く筈ですが、その最大公約数の中には国民消費が含まれていない様に見えて仕方がないです。

政府与党は、街に失業者が溢れ、警官の数が足りない程の犯罪捜査が行われなければ減税を考えないのでしょうか。

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景気動向指数もバブル時期並みに上がっているときに、消費税を下げる・廃止は悪手ではないか。2000年ころの不景気の時やコロナ下で行うなら分かるけど。経済成長の刺激策なら、税収が減っているときに行うべき政策であり、税収が増えているときに行う政策ではないと思う。

▲7　▼49

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自民党財務省が消費税を減税したがらないのは消費税は景気に関係なく安定的に税収が入るからだそうです。

この理由は本質的にダメです。

消費税が安定的に入るから国民がどれだけ困窮しようが関係ないということです。自民党財務省としては国民との利益相反上等ということです。

また、税金を取られる方は景気の良し悪しで収入が安定的に入らなくても税金をもらう方は安定的にもらえるということです。

著しくバランスを欠くし、そんなことをしていたら税金を払う側がどんどん減り、税金をもらう人がどんどん増えていきます。

このまま自民党財務省にやらせていたら日本はこれまでの蓄積を食い潰してだんだん人が減り、外国人の比率が上がっていくことでしょう。

自民党としては外国人が増えて介護とかしてくれたら良いのだろうが。

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諸外国の多くは、コロナ禍に消費税を減税と給付金を出し、景気対策を実施した。日本は、給付金のみで減税はしていない。何故か、日本だけ減税をする際に、財源を言い出して、絶対にやろうとしない。

財務省が権限を持ち過ぎ、マスコミの多くはプロパガンダに成り下がり、財政危機だと浸透させ、首相ですら言いなりで、ギリシャより財政が悪いと言っている。だったら、海外支援は全て中止し、歳出を見直して縮小すれば良いのに、無駄は削らない。

また、減税した際の経済成長は一切計算しない。単純に税収減しか言わない。都合のいい緊縮財政をして、日本経済は衰退しているのに、誰も責任を取らない。今後、財務省の歳入、歳出の分割は必須。

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名目は何でもいい税収増さえ図れれば、というのが財務省の基本姿勢という事だけは分かっている。

自分が感じている問題点は大きく分けて二つある。

一つ目は、財務省の税収増の理由。

二つ目は、有権者の代表たる政治家が財務省にひれ伏す理由。

▲34　▼6

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子供頃は1円玉を使う政策と思い、買い物する時にパーセント計算をいかに早く出来るか暗算の練習をしていました（笑）ただ大人になってから消費税を含めた表示義務で売り場を無駄に混乱させ、税金と商品価格の同一視で国民の目を欺く誤魔化しに感じ一億円政策の失敗から税収が沢山あるので地方に丸投げした無責任な政策事業と疑ってしまい悪い印象しかありません。消費税は莫大な財源ですが大切に使わないなら国民を真綿で首絞めている感覚です、一度辞めて消費を促進し経済を回復させて3%からやり直した方が無難だと思います。

▲4　▼1

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財務省は国会議員に要求する背景に　消費税還付金

消費税減税すれば　還付金　減りますよ

還付金貰ってる企業からすればたまったもんじゃない。

政治家は手足縛られた状態。財務省の言いなり。

森山幹事長の消費税は絶対死守。もうなずける。

こんなことは思いたくないが、勘ぐってしまう。

消費税は取引がスタ－トした時点で支払いと預かりが同時に発生。

そして、この原点からインボイス導入。、受けた消費税を取り締り、支払った消費税を認めない制度。

①問題は前文、取引が成立した時、発生する消費税なのに、

②輸出は消費税貰えないから、消費税計上無しが国内法。

①を②で否定、これが政治家、自民党が通した法律。

消費税は自民党から出た話か、財務省から出た話か知らないが、

自民党は間違いなく、手足を縛られてる。

このうま味に、乗っかる企業と政治家、今では自民党だけでない。

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減税に財源論を持ち出すならば、インボイスのように1円から何に幾ら出したのか、明確にする必要があると思います。議員は国民の選挙で当選したのだから、詳細を国民に内緒で財源だけを求める姿勢は民意に反する行為だと思います。議員は国民の意見の代弁者であることを肝に銘じて、安易に財源を理由にする知恵を出さない議員は出馬しないで下さい。宮沢さん、頭良いなら考えて悩んで下さい。

▲2　▼2

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過去に橋本内閣で財務省主導での14兆円に及ぶ緊縮財政行政改革でバブル崩壊後に上向きだった日本経済は見事に腰折れしましたからね、橋本は財務省に騙されたと後に語ってたそうなので日本のガンは財務省なのは明白。

小泉竹中が氷河期を生み出したみたいに世間は言ってますが実はこの橋本内閣の緊縮財政なんですよ。

なぜ財務省はそうなるのが分かってるのにそうしたかと言うと団塊ジュニアの世代にバブルの再来を起こさせたくなかったからなんですよ。

▲7　▼4

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消費税なんてなくしてお金をどんどん印刷してくばれば経済成長するかもしれませんがするのは額面だけで、お金の価値を薄めているだけです。本当の成長は減税なんかではできません。それと減税はインフレと合わせれば格差拡大にしかならないから格差を拡大して社会不安を増大させるだけです。その証拠に消費税がゼロのアメリカはあの体たらくなんですから。

思い込みで意見を言うのではなく、ちゃんとした経済学者の意見を聞いたほうがいいとおもいますよ。

▲2　▼7

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日本の消費税は、

経団連：減税、還付金

財務省：経団連企業への安定した天下り

自民党：経団連企業からの安定した組織票と献金のために完成されたもの

言い出しっぺは経団連（経団連月報 1986 10 p67）

間接税（国税）であるため、商品等の購入者は、担税者として、負担能力の有無を問わず、問題無用で、税の実質的負担者にされる（免税規定ナシ）

減税や廃止の動きに対抗する防衛線

・地方に分け前を渡し、重要な財源と位置づけさせる

・ごくごく一部を社会保障に回して、「全額社会保障に使っているから減税出来ない」と嘘八百

増税やむ無しに印象操作

・日本財政破綻論（負債ばかり強調、資産には決して触れない）

・国の収支と家庭の収支を一緒くた

・IMFやOECDに、消費税増税の必要性を言わせる

つまるところ、一般国民を犠牲にして自分達だけいい思いをし続けようとするもの

▲43　▼9

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財務省のレクを鵜呑みにしている議員が多いからこんな馬鹿なことを言い出す。

自らマクロ経済学を学んで過ちに気づけ！

この経済音痴な政治家どもが財務省の手の上で転がされてるから、いつまでも国民は苦しめられる。政権交代して緊縮財政から脱却しよう。

▲2　▼0

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日本よりも消費税率は高いが成長している国はたくさんある。

日本が経済成長できないのは、規制緩和に国民が反対するから。

ライドシェアすらできない国が経済成長などできるわけがない。

▲5　▼7

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消費税減税分と同額になるように法人税や株の取引、また所得税の累進税率見直しなどで財源を確保すればどうか。

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＞減税を求める際に「代わりの財源」を求める議論は本質的でない

その通りだと思います

＞経済成長を抑制する制度である

と言いたいくらいですが行き過ぎたインフレを抑制する為には必要の方が相応しいかも

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財源論を持ち出さないことはありえない。

歳出するということは、どこかから同額のお金をもってくるしかない。

仮にそれが赤字国債であっても、赤字国債が財源ということ。

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テレビや新聞で財政を論じるのは、全て財務省子飼い緊縮財政派の知識人だけです。殆ど積極財政派の知識人が反論する場も無く、国民が減税を望む度に財源が無いと民意を無視している。財務省等の官僚とマスメディアのプロパガンダ記事で財政を知らない国民でさえ財源が問題と言い出す様になった。これ程、偏った報道が垂れ流されては既存のマスメディアへの信頼が無くなるのは当然です。財務省とマスメディアの偏向報道に騙されてはなりません！！

▲15　▼8

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消費税がなかった時､日本は疲弊していたかというとそういうことはないと思う！消費税はただ単に取りやすいだけの発想だと思う！消費税をやめた方が購買意欲が湧くし､適正な税金にし法人税を減税する必要もなくなるはず！消費税などいう税を早急にやめれば給与からの差引分も国民は納得するはず！更にインバウンドに関わる税(入国税等)は法外と言われる位取るべき！観光地などで外国人と同等に国民から徴収するのは論外だと思うわ！！

▲5　▼3

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日本は消費税だけじゃなくて、社保負担が余りにも重すぎるから、消費税払うのが辛いんだよ。しかも給料安いのにだよ。

西欧手取り給料60万円で消費税20%でも48万円使えるが、

日本は手取り30万円で10%で27万円しか使えない。

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もう少しまともな批判なら意味もあるだろうが、制度を理解していなかったり、YouTuberを鵜呑みにするものだったりで、なんというか情けないの一言…。メディアリテラシーってほんと大事。

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「財源の議論なし」はあり得ないです。新たな税を作るのも財源だし、支出を抑ても財源。財源の議論は不要とか言っている人は、決算で収入と支出が一致してなくてもスルーするような、いい加減な会社に勤めているのだろう。

▲6　▼29

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個人的なる考えは、

消費税は、負の思考での兎にも角にも国家予算調達第一思考と考えます！！

何故ならば、労働者が労働不可状況だろうが何が何でも生活行動から発生する飲食費・衣服費・居住費に対して税金徴収プラスで消費活動費として強制徴収するは許し難い！！

　政府は労働者の労働力を十二分に発揮させて然るべき対価の報酬の一部から国・自治体が税金運用すべき！！

　労働力を十二分に活用不可なるは政治家の怠慢で、先ずは政治家報酬削減など予算削減が先行されるべき！！

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結局財務省の思うツボ。政府が頼りなさすぎる。野党も参院選の勢いはどうした？

頼むから野党しっかりしてくれよ。嘘つきにならないでくれよ。

与党野党で何だかんだで出来レースやってるのか？全ては最大野党の立憲次第なんだよ。

まあ、逆に言えば立憲だから減税に進まないのだろうが。全く立憲には呆れる。

▲16　▼2

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大型減税なんて言葉を全く聞かなくなったけど、昔は普通に行われていたんですよね。

税金はスタビライザーの意味しかないんだから、PBではなく景気に合わせて上下させるものでしょ？

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減税するなら消費税をアメリカの関税並みに挙げて、他の税金をすべて廃止すれば良いのだ

色々な補助金を支給する時に、「税金を払っていない連中に支給する必要がない」などと言わせないためにもね

それよりなにより

「＃すべての国民に生活保護を！」です

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自民党は使えるお金を増やしても湯水の如く身内や海外にバラ撒くだけ。使い方を考えないから日本を衰退していくのに元凶である自民党にせっせと投票する老人や選挙にすら行かない人達。今の落ちぶれた日本は結果でしかないです。

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山本太郎さんが正しい

消費税を社会保障費にあてるなら特別会計で処理しなさい！

輸出企業の補助金に当てられているのは確定しているし経団連もほぼ全てが輸出企業です！

トランプの交渉で消費税を廃止すればよかったものを！

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消費税はインフレやデフレをコントロールする性質があるのに、それを「恒久財源」と位置づけちゃうあたり経済的センスゼロとしか言いようがない。

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退陣しない石破と自公民どもに告ぐ。参院選で多くの日本人が意思表示をしたにも関わらず、これ以上身勝手な振る舞いを継続するのであれば暴動も覚悟の上と心得よ。

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この記事には、財務省が泣いているでしょう。彼らは解っていて自己の保身と省益のために嘘を言う。経団連は輸出免税（補助金）の確保のため弱者を犠牲にする。

▲21　▼3

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増税の財源

もう国民にはありませんよ。

増税するよりも減税の額を上げてくれないと

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※この記事は関連記事についたコメント情報をもとにAIによって作成されています

AI優秀やな

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消費税の本名は売上税です。

経済活動を抑制するための税及び輸出業者を優遇するための税です。

▲9　▼4

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減税話しが出るたびに財源はという自民党はただ減税したくないだけだとわかった。

アメリカに80兆円、ビルゲイツに800億

財源がないはウソ！国民をおバカにしてる。

もう一揆しかないやろ。

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消費税だけでなく、所得税と法人税も景気抑制的なので、止めればよいのに

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消費でしか経済は成長しない

どうやって他に成長するか言えないだろ

消費しかない

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財務省が解体されれば日本経済が復活すると思う。

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賃上げ＝所得税増収。

物価高＝消費税増収。

それでも減税をしない、政権にはウンザリです。

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そんなもんわかってて、ズブン党は導入した。

その減税にゼニム省の国家公務員も意地でも

ジャマをする。

どんな国やねん！！

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経済成長に影響があるのは消費税というより人口減少の方だと思いますよ（笑）

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３０年による日本衰退の歴史が

それを証明してます。

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消費税が恒久財源なんておかしい

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皆さん

自由民主党を支持してる大多数の60歳以上がお亡くなりになるまでの辛抱です。

あと10～20年長いなぁ。

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【ヤフコメで話題】「消費税は経済成長を抑制する制度」「減税に財源論を持ち出すのは本質的でない」 - 消費税の役割と税制改革を巡る議論