自民党の総裁選挙を前倒しするかどうかについて、JNNが行ったアンケートで、自民党所属の国会議員の約22%が賛成し、63%が態度を示さなかった。

総裁選の前倒しを支持する議員は、石破総理の退陣を求める意見が多かったが、反対の意見としては、国民の関心を失うとの懸念も示された。

国会議員の態度が未だ決まっておらず、来月8日の意思確認に向けての動きが注目されている。

（要約）

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自民党の“総裁選挙の前倒し”について、JNNが自民党所属の国会議員にアンケートをとったところ、およそ22%が「総裁選を前倒ししておこなうべき」と答えました。一方、63%は態度を示しませんでした。国会記者会館から中継です。 

前例のない総裁選の前倒しですが、まだ態度を決めていない議員が多く、すでに来月8日の意思確認に向けた、多数派工作の動きも活発化しています。 

JNNが“総裁選の前倒し”をおこなうべきか自民党所属の国会議員295人にアンケートや直接聞き取りをおこなったところ、219人から回答を得ました。 

その結果、総裁選の前倒しについて「おこなうべき」が49人、「必要はない」が19人で、態度を示さなかった議員が137人でした。 

前倒しすべきとの意見では、「石破さんが総裁にいることが党の分断を招いているのは事実」などと退陣を求める声が多く上がりましたが、前倒しの必要はないとする議員からは「総裁選をおこなえば国民に目を向けず、政局に走っていると思われる」と総裁選に慎重な意見も出ています。 

石破総理の今後の対応を見定めたいとする議員も多く、来月8日の意思確認に向け、多数派工作の動きも見られる中、態度を決めていない議員の動向がカギを握ることになりそうです。 

TBSテレビ