[319915]「財源のない減税論は無責任」全国知事会な

( 319919 ) 2025/08/29 03:48:23

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ガソリンの暫定税率は50年以上前に「暫定」で設定された税制です。暫定が半世紀以上続くことの方がおかしいのです。

役所には誰が始めたかわからない業務などがたくさんあるはずです。まづ仕事の棚卸をしましょう。そして必要なもの、廃止して良いものを分け、思い切って廃止しましょう。生成AIで出来ることは積極的に使用しましょう。

今と同じことをしていたら財源なんて無限に必要になってきます。

しかし、物価高による消費税増収分には誰も触れない事の方が不思議ですけどね。

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ガソリン暫定税率によってインフラが維持されてきたのなら、八潮のような陥没事故は起こらなかったはず。こういう事故は、八潮に限らず各地で起こっている。暫定税率を廃止して１０年ほど経過して、八潮のような事故が頻発するなら理解できるけれど。

長い間、国が公共投資を削減してきたからこういった事故が起こるようになってきたのではないか。それを言われるとまずいからガソリン税の問題にすり替えているような気がする。

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知事会や自治体は、住民の生活をよくするよりも「役所という組織を守ること」を一番に考えているように見えます。人口が減ってもまず「お金（税収）を減らさない」ことを優先し、そのために減税には反対し、増税や人口維持に外国人の受け入れを進めています。本来は住民のための自治なのに、いつの間にか「自治体を守ること」自体が目的になってしまい、住民の思いとの間にズレが生じているのです

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こうなってくると、官と民の戦いという構図になってくる。何のための官なんだ。今一度、その存在意義と仕事の定義を問い直すべきだ。官が一番ダメなところは行った事業の責任を取らないことだ。少子高齢化にいくら使った？その結果はどうだ？こういう積み重ねで意味のない予算を削り、国民の生活を豊かにすることに立ち返ることが最も簡単な少子高齢化対策になるのかもしれない。

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一般財源であるガソリン暫定税率廃止に「財源」は必要ありません。他の歳入でやりくりすればいいだけ。国民は廃止による「減税」を求めているのに、名前を変えただけの同等の税金新設など許される訳がない。知事や市長らは地方への交付金を減らすぞと自民党や総務省・財務省に脅され申入れを行っている。物価高対策の為にガソリンを安くする事が目的で変わりに増税では意味がない。

▲3332　▼66

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そもそも減税と言うのは、減税を実施しても十分歳入があることが前提ではないのか？この項目減らすなら他の項目を増やせと言うのは減税ではない。

まず、今後膨れ上がる歳出をしっかりと見直す事から始めるべき。年寄りにも負担してもらうことは負担してもらう。行政サービスを一段落とすとかやるべき事はたくさんある

▲412　▼24

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最近の村井知事にはがっかりだよ

水利権の事もそう、ガソリン減税にしてもそう宮城県も仙台市の中心部を除いて車を必要とする地域ではないですか？

財源とかの話ではないんですよ、減税するんだから、減収するんです。

知事がこの程度の頭では財務省にやられるのしょうがないか

土葬墓地についても県民から不安の家やらむしろ全国的に辞めた方がいいと言われてても「反対があってもやる」って絶対に裏があるよね？

県民の生活に直結する話をいとも簡単に反対してて次の選挙（１１月）に望めますか？参政党が候補者を擁立するとのことです。勢いがあり不法移民には真っ向から反対してる政党です。

水の問題でひと悶着あった政党から候補者が出ます、県民だってそこまで馬鹿じゃないはずです。

外国人優遇、県民生活の不作為をしてる知事って本当に必要でしょうか？

▲2395　▼46

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私はこの発言に政治家としてのセンスを全く感じないですね。

そもそも論として、税には金融政策としての一面があるからです。例えば、税金を上げることと、金利を上げることは、市場への影響が似ている面があります。

景気を下支えするために利下げを行う場合があるように、消費を下支えするために消費税を一時的に減税することもあり得ると思います。利下げをする場合に、そのための財源を考慮することはしませんよね。同じように税も恒久的なものではなく、社会経済の状況にあわせて、上げたり下げたりするのが当然だと思います。税を一回上げたら、二度と下げないという態度は、かえって、増税への強固な反対論を生むことになり、将来の格差拡大局面での増税を難しくすると思います。ですので、最近の自民党の政治家には、センスがないと思います。

▲275　▼2

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報道含め議論のすり替えが行われている。

ガソリン減税だけじゃなく大局で見れば極端に高い勤労者世代の負担を減らしていこうという参議院選挙の結果が出ました。

一般的な高齢者や外国人を排除するとか攻撃するわけじゃなくて、極端に優遇された部分を見直して全世帯平等に負担を減らす議論をしなければ理解は得られないでしょうね。

勤労者世代から減税するために勤労者世代に増税するってこんな人達に関わっても時間の無駄。

次の選挙がどうなるか楽しみです。

▲1584　▼24

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地方財政に穴が空く、財源不足に陥る

国もそうだが財政の事になると、あまりにもザックリとした議論が多く、どこのどの部分が不足すると言うしっかりした内容が見えてこない。

一般財源化されてるからというのが理由になるとしたら、何でもありだってことを自ら言っているのと同じだろう。

そもそも、賃金上昇が僅かの伸びしかない中で、少しでも所得を増やしたい、増えるようにして欲しいというのが示されている。

これと国や地方の財政とをどう繋げ、国民やその地域に住む人達の理解を得ていくかを考えるのが国や地方自治体の仕事だろう。

減る分の穴埋めを増税で埋めるというのは、安易過ぎる。

▲1381　▼18

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県知事さん。それを言う前に無駄遣いをしているところがないかチェックすらしないで財源がーと言っているのはおかしい。例えば予算が決まると年内に使い切らないとダメというルールがある。それを何故繰り越ししないのだろうか？各家庭も余ったお金を繰り越すしあるだけのお金をすべて使い切る世帯は少ない。それをしないと来年の予算が削られるという理由だからだ。だけど、年度末が近くになるとやたら工事が増えてくる。そういう無駄をひとつでも減らしていかないと人口減少していくわけだし…。よく子や孫に負担をかけないと言葉にするけど、繰り越して無駄をなくすことも大切だと思うのだが…。

▲752　▼17

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地方自治体の財政管理と国の財政管理は異なるので、自治体が財政不足に陥る不安を持つのは分からなくはない。

ただし、その穴埋めに新たな財源を求めるのは違います。財源とすると、新税等の創設等政権政府に都合の良いように解釈されて暫定税率廃止目的を失います。

今年度の地方自治体減収には、国から交付税で補填されるだけで十分です。その上で、来年度ガソリンと軽油の暫定税率廃止を含んだ予算を、税収と交付税と経費削減で組むべきだと思います。

▲572　▼12

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髙橋洋一氏によると、日本の減税議論は政府が使う「減税乗数」と「税収弾性値」という二つの数値が非現実的に低いために進まない現状があります。

減税乗数は、減税によってGDPがどれだけ増えるかを示す指標です。政府は「0.2」という低い数値を用いる一方、一般的なケインズ経済学研究では「3」が使われています。この差により、6兆円の減税の効果が、政府の計算ではGDP増1.2兆円と過小評価される一方、一般的にはGDP増18兆円と見なされます。

また、GDPの変動に対する税収の変化を示す税収弾性値も、財務省は「1.1」、一般的な研究では「3」と大きな乖離があります。

髙橋氏は、これらの意図的に低い数値が減税の効果を否定し、増税を正当化する根拠になっていると警鐘を鳴らしています。

▲678　▼34

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延々と財源がないと言い続けていますが、まずは現状何にいくら使われているのかを公開すべきではないですか？

もちろん議員報酬も含めてです。

国民の血税を預かっている身としては、全て公開してその過程で無駄を排除していくのは当然のことかと思います。

それでも足りないというのであれば、更に不必要なものを削除し、必要のない省庁、団体をなくせばいいだけのことでは。

まずは世界的に見ても多すぎる議員数を減らすところから始めてください。

そもそも財源財源と騒いでいる、宮沢氏は75歳にもなるのですからとっくに定年退職すべき年齢では？

国民生活を守るのではなく、自分たちの利権のみ考えているような方々には高齢者が多いように見えますので、さっさと引退して国民生活の邪魔をしないでいただきたいです。

▲502　▼11

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減税をせずに、むしろ国民の負担を増やしてきた30年で経済は停滞し、生活が厳しくなり、少子化が進んでいる

その事実から目を反らしてなにも対策をしない、政策を転換しない、さらに負担を増やそうとしている

減税は経済成長、そこから少子化対策へとつながっていく重要な要素

「経済成長を考えない財源論は無責任」ですよ

政治家は仕事をして下さい

財政健全化して国債残高が減っても、少子化が進めば、1人あたりの負担は増えていきます

少子化対策で人口を増やす以外に解決策はありません

いい加減にして下さい

▲417　▼8

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国民は経済的に困っていて、数十年間も景気低迷が続く一方で物価は高騰しているのだから、ガソリン税廃止もダメ消費減税もダメというだけではなく、石破内閣としてどういう政策で国民を救済するのか明確に示すべきだ。

景気浮揚のための財政投資か、何らかの減税に向けた国家予算の削減か、輸出支援か。

アメリカに80兆円もの投資を約束したり、韓国やアフリカ諸国への多額の経済支援を受けたり、外国にバラマキ外交投資をするのはよいが、今現在の日本国民にはどうするのかハッキリしてほしい。

▲387　▼7

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昨年、国民民主党が要望した年収の壁は結局与党税調で期間限定でなおかつ内容もショボい結果となった。

この際に地方自治体への配慮で住民税の控除額引き上げは見送られた。

昨今の賃上げと共に住民税もアップしてきている。

地方自治体は財源がないとか言っているが、国含めて地方自治体も身を切る改革や無駄な支出を見直すべきである。

各地方自治体も物価高対策をやっているが、ほとんどは政府と同じで非課税世帯や子供への給付金ばかりである。

国も地方自治体も納税者に寄り添った物価高対策、サービスの提供を真剣に考えて頂きたい。

▲376　▼7

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暫定という名の税制に対して、無くなるとままならないほど依存しているにも関わらず、一切対策を検討しないまま放置していた自公政権の責任です。財源確保については理解できる点もありますが、安易に新たな税制で補填する方向に持って行こうとする現政権にも辟易します。海外へのバラマキや無駄な政策を削って確保できる財源も有るはずです。

▲284　▼8

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多くの自治体でEVを推進する補助金政策が進められているが、この政策と今回の暫定税率廃止に関する申し入れは明らかに矛盾すると思う。

自治体がインフラ整備も十分でない中、税金を使ってガソリン税が減る形になるEV補助を進めておきながら、ガソリン車に依存する時限的な暫定税率廃止の税収減を懸念するのは理屈上おかしいと思わないのだろうか。

ガソリン税が減るのが嫌ならまず自分たちのEV推進政策を止めるのが先ではないだろうか。予算枠も減らせるし。これは国の予算でも同様だ。

それに暫定税率の廃止を減税というのが間違っている。元々暫定だったんだから一時的な増税期間の廃止でしかない。しかも国の税収は実質賃金がマイナスを続ける中、毎年過去最高を記録している。

今は国も自治体も協調して国民税負担軽減に注力すべき時だろう。

▲77　▼0

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3党の幹事長合意はなんだったってことになりませんか？

財源、財源といいますが減税に財源なんて要りません。

財源が必要なのであれば給付の際にも財源論が出てくるはず。

出てこないですよね給付の際の財源論。

地方自治体を支えている住民が疲弊しているわけなんだから、自治体も税の使い道をもう一度洗いなおす良い機会だよ。

住民あっての自治体なんだから。

▲339　▼9

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よく財源がないとか言ってますが、我が家も財源が無いので税金払わないです。とはならないですよね？財源がないならまず無駄が無いか探すことが先じゃないですか？それでも財源が無いならそこで働く人の給料を最低でも国民賃金の中央値まで下げてから言うべき。国会議員、官僚、全国知事会がそんなならいくら税金を高くしても足りなくなりますよ。

もう国民実質負担率は50%を超えてます。半年ただ働きなんです。30年以上良い思いをしてきたのだから、今度は少しだけでも現役こくみんに還元してくれても罰は当たらないはず。国や地方公共団体を運営しているよ皆様よろしくお願いします。

▲138　▼3

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世の中の家庭では収入の範囲でやりくりして生活をしています。

なので、国及び地方自治体も歳入の中でやれる範囲でやりくりして下さい。

お金がないから出来ないではなく、少ないお金でどうすればやれるかを考えるべきです。

あと、議員数も多すぎだし、議員や公務員の給与も多すぎだし、賞与も不要です。こういう不要なお金を減らせば、財源は捻出できるはずですし、国民ばかりに負担増を求めるのは止めて欲しいですね。

▲114　▼5

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ガソリン1.5兆円減税するには1.5兆円の財源確保という考え方は足し算引き算しか使ってません、減税乗数と税収弾性値くらいは使って議論してほしい。

減税には以下のような乗数効果があります。

ガソリン減税→運送会社の収益増→従業員の所得増→消費拡大→他産業も活性化

仮に減税乗数を中央値くらいの２倍とすると1.5兆円減税は3兆円程GDPアップ。

3兆円は600兆円GDPの0.5%。

次に名目GDPが増えると税収がどの程度増えるかというのが税収弾性値。

過去10年の平均は3.1倍という実績。　

0.5%のGDPアップは税収が1.5％アップに繋がることも予想できる。

75兆円税収の1.5%ガソリン以外の所で1.13兆円の税収増が見込める。

3700億円減収なら財源を探さなくても大丈夫ではと思えるレベル。

この程度なら地方交付税で自治体の減収分調整すれば解決ではないでしょうか。

▲55　▼5

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安定的な地方財源って今までその地方財源をどう使ってたの。県庁周辺の道路だけされてるけれど田舎の方に行けばアスファルトも穴だらけひび割れだらけ、中央線の白線も黄色の線もほとんど消えてる。それなのにあちこち中途半端に掘り起こしてつぎはぎだらけで道は凸凹。地方財源も予算ありきであるから目的もなしに必要ないところに使ってるのも多い。いわゆる無駄使いの限りでしょう。地方財源っがあって有効に使われているのであれば誰も文句は言わないけれど、どこの県でも正面切って無駄使いはしていませんって言えるところありますか。

▲63　▼0

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とりあえず、2万配ると言っていた財源をそこにあてたらいかがですか？何よりもまずそれは必要ない。ある上で成り立っている今があるとしても、いらない。結局上振れ分として毎年配っているように思えます。税収に関しても上がると思います。とりあえず、それを当てて、議論は議論で進めていかないと多くの方々が頷けれるものじゃないので、結果的に誰の為にもなりません。少なくとも納得のいく理由がありません。

ガソリン税。距離によるもの。人材は減っている。届け物の配送安すぎで安易なので受け取り適当を思うものがあるし、配送される方々も受け取って貰わないとお金にならないので適当になって悪循環を思うものがあります。配送料上げるか手数料都度発生させるか改める話も進めないと、運転される方々が注意散漫になるのは心配です。ふと悪いものが重なり事故は起こるものだから。

状況が変わってきています。１度話す機会をと思います。

▲20　▼2

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暫定税率を財源のあてにするのが行政として良くない考えだと思います。しかもガソリンを買う時に払う税金なので道路に使うならまだしもそれ以外の政策の財源にするのは問題です。仮にガソリン需要が減ったらどうするつもりなんでしょうか。あるいはドライバーに余計に税金を払わせるのは不公平では。

▲94　▼2

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まず暫定税で賄っていることに疑問も危機感も無く今までアクションを起こさなかった地方が何言ってんだと思う　そもそも一般財源として扱うなら車ユーザーや運送業にだけ負担を押し付ける形になっている事が間違いでこれだけみても一度増税したものを手放さない議員、官僚の狡さが伺える　予算の組み方から一度見直してほしい

▲18　▼0

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ガソリン暫定税率廃止は地方財政にとって深刻な問題。政府はそうなることを狙ってガソリン税を地方財源に組み入れたのでしょう。

通貨発行権を持たない地方財政は税金など限られた財源のなかで運営されるものですが、本来は通貨発行権を持つ政府が地方交付税交付金で地方に分配するのが筋だと考えます。

▲29　▼6

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財源ありきと言う論法の方が無責任だと思います。

消費税と同じで皆が使う燃料なので景気に左右されない安定財源を無くしたくないだけにしか聞こえません。

政府は景気対策の税制を機能させようとしていない。

税金欲しいなら国民を豊かにする方が長い目で見た場合も理にかなっている。

目先の財源だけ見ているから燃料関係や消費税減税/廃止をしたくないだけでしょう。

数年先の話ではなく数十年、数百年先も見越して欲しいです。

ガソリンの税金だけの話で纏めようとするのも止めて欲しい。

もっと全体で考えないと。

大体、どうなれば財政が健全化したと言えるんでしょう。

この数十年それで失敗している事実があるのにまだ続けるのでしょうか。

財源(お金)有りきの論法は人を犠牲にしている。

国(政府)に借金があると言います

誰にどの様な借金をしているのでしょう。黒字は誰？

国債であれば半分は日銀。1割未満の海外分が借金？

▲23　▼1

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税金は取りやすいところからとり使いやすいところから使われます

これは政治の問題ではなく、社会心理学的にシンプルな力学です

ガソリン税が下げられると次に行われることは取りやすいところから増税、もしくは、しやすいところから削減です

つまり、貧民層からの税収、貧民層への社会サービスの削減ですね

これはアメリカを手本にした競争資本主義である限りしょうがない構造です

脱するには、全国民への区別のない増税、全国民への区別のない社会福祉という北欧的方法があります

▲13　▼6

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石破総理が考えている国民一人当たりの給付金2万円。

その財源は、税収の上振れ1兆5000億円から2兆円・税外収入1兆円弱の合計約3兆円が充てられると言われています。

ガソリン税の暫定税率は約1兆円から1兆5000億円。

給付金を配らずに前記を財源とすれば、財源探しをする必要はありません。毎年の税収上振れと税外収入を充てれば良いのです。

▲37　▼3

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財源はふるさと納税制度を改正し、一定以上の税収増加分を新たに設けた基金にプールして脆弱な自治体に配分する事で地方間の格差是正に使うべきです。

それから、現在の円安において免税制度は不要です。

外国人が円安と免税で二重にメリットを受けられる状況は変えねばならない。

こちらも課税すれば1400億から2000億程度は捻出できますので財源の一部として確保できます。

▲0　▼0

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ほら始まった。

では知事の皆様は物価高で苦しんでいる国民の生活をどのようにして対策していくおつもりなのか？

よくガソリンの暫定税率廃止は車に乗っている人しか恩恵が無い。ということ言う方がいますが、

ガソリン、軽油が下がったら各事業者（生産者や流通等のあらゆる事業）の経費が下がるから物価も相対的に多少であっても下がりますから、国民全員に何かしらの恩恵が必ずあります。

そもそも『暫定』ですよ。

減税する際に『財源』を議論しているのは日本だけですよ。

緊縮派の方々がどうしても財源とこだわるのであれば、

こども家庭庁の予算を削ればいい。少子化対策なんてまったくできていないのだから。

▲77　▼2

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地方の過疎化は、止められないのは確実。

人口が減っているのだからその収入に合わせた

運営すべきでは。

費用捻出するなら宮城県の議員数や公務員の給料を減らして財源を確保すべきだと思う。

自動車重量税も納めてます。

それも一般財源化されてる訳だし。

そもそも暫定の税金です。

▲7　▼0

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無責任なのは政府の方だろう。特に与党自民党の税制改は最も無責任だと思う。

ガソリンの暫定税を導入したのは田中角栄だ。一時的に道路の補修等行う為の特定財源として導入したはずだ。それを何十年も使いまわして挙句の果てに一般財源化して地方税の一部にまで組み入れた。

本来ならば暫定税はある一定期間（3年程度）のを終えたら終了しなければならない。一般財源が必要ならば新たに議会で法律を作るべきだろう。

今回もガソリンの暫定税を恒久的安定財源としている税制体系そのものに問題があるというべきだ。

新たな税を創設するというなら衆議院を解散してその税の設立の可否を国民に問うべきだ。

今の自民党税調宮沢洋一は、なし崩し的に新たな税をつくるなどは姑息で卑怯だ。

▲77　▼2

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これ、もう廃止にしなくて良いと思う。結論出ないしあっちこっちから金ない金ないって出てきて収集できないのが続いてるんだから。

検討している新税に名を変えれば良い。でも参議院の民意は反故にできないから、自動車税と重量税は廃止にしろ。これも道路特定財源が廃止になってから一般財源化されてるよね。それだと軽油とガソリン価格が逆転することも気にせず、車所有者に平等になって、受益者負担もガソリン税廃止議論も不要になるから。はっきり言って、自動車税と重量税の方が重い！これなくなると春に頭抱えて金を工面しなくて良いし。車検も安くなるから気分上々！！

みなさん、どう思いますか？

▲0　▼1

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普通に地方交付税交付金を受け取ればどうとでもなると思うんだが、やっぱり不交付団体とかは自治性が損なわれかねないのが嫌なのかな。

それでも行政としては経済の活性化を目指すべきだと思う。

経済が活性化すれば地方税収だって増えるんだから。

もっと俯瞰的に判断すべきだよ。

▲2　▼1

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ガソリンの暫定税率の廃止は恩恵を被る人が限定的なので、利用者負担の観点からも完全に廃止するのは賛成できない

ただ、運輸や物流など社会インフラの一部となっている事業者や車を必要とする生活弱者などに関しては何らかの措置を講じることは必要だと思う

▲2　▼25

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何かおかしなことばかり言って引き伸ばしにかかってるのが見え見えだ　ガソリン暫定税率廃止したらその分地域も活性化する　輸送費も抑えれる　しかも暫定税の話しで元々ないもの　それを皮算用で計上するのはおかしなこと　地方財源が不安なら　ガソリン暫定税率廃止したらどれだけの+-が起こる試算をし　足らないなら　外国人から入国時税金や地方税　宿泊税等取って地方に還元とか考えれば　楽な事ばかり文句ばかりで何も進まないなら議員は減給処分すべき　　次の当選は無いです

▲2　▼1

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これ100万回言ってることなんだけどさ、ガソリンの暫定税率って、本当は1976年には終わってたはずのものなんだよ。それ以降の50年は、「本来なら有るはずのないもの」をずっと取り続けていた訳で、その「本来なら有るはずのないもの」を前提に予算を組んでいるのがそもそもの間違い。

故に、考えるべきは代替となる財源ではなく、支出の方。本来有るべき収入に見合った支出をするべき。一般の家庭でさ、お父さんが足骨折して治るまで働けない！　ってなったらどうする？　どこか他所から人連れてきて「代わりに働いて家に金入れてね」ってやる？　普通、減った収入に合わせて節約してやりくりするよね？

暫定税率廃止についての議論とはそういうもの。今まで間違っていたものを正しい形に戻すんだから、それに合わせて支出を見直しなさい！

▲33　▼3

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今までが、情報が無くわかっていなかっただけかも知れないが、近年の政府、県知事などの政治家の態度は、本当に目に余る。

「誰の味方？」「何処を向いて仕事しているの？」など思う。日本であったり、居住地を滅ぼそうとしているのかとさえ思えてしまうが、そういう輩が選挙で選ばれるのは、自分がわかっていないせいか、他の人がわからないせいか、はたまた、情報が流れないせいなのか。世を憂うばかりの頃ごろです。

▲2　▼0

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自治体の気持ちもわからないでは無い。

５０年にわたって「暫定税率」が事実上の「固定税率」として運用されてきたのだから。

今の地方自治体にとっては「その税収はあってあたり前」になっている。

「暫定」と言う言葉はついているが実体は「本則の税率≒暫定税率」なのだからその税収分を当たり前に見込んで予算を立てる。

それが急になくなるのだから自治体は焦るだろう。

ハッキリ言えば自治体が悪いのでは無い。

「暫定」としておきながら「取れるものはずっと取っておけ」と税収を楽チンに得られるからとほったらかしてきた財務省の責任。

そして「おかしい」と言われ続けユーザーから非難をされ続けてきたのに無視してきたオールド政党の議員達の責任は死罪にも値するぐらいの国民への裏切り。

代替財源などは一般国民への増税無しで補填できる策を財務省とオールド政党の議員達が捻り出せば良いだけ。

その程度の責任ぐらい取るべきだと思う。

▲13　▼4

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まずは予算配分をしっかりと見直す事、財源ありきの予算を立てる意味が解らない。財源ありきの予算で国民の生活を追い詰めるって金の卵を産む親鳥を殺す様なものですよ。現在の税収は上振れしているでしょ、それを還元しましょう。国民は物価高でも収入増えないとこで苦しんでます。中小企業で賃上げは命取りになります。なら国が出来る事は賃上げをお願いする事でなく減税して手取りを増やす事です。

取る時は簡単に、削る時は渋るって政治のやり方古過ぎます。

暫定なら廃止しなければいけない。そこからやり直しですよ。

▲25　▼2

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一向に改善しない公務員の働き方。

超過勤務を原則禁止にする事でその改善と数兆円の財源が生まれ一石二鳥。

全国知事会の申し出でもあるので、即日実行が見込め翌日から公務員の生活にゆとり、必要な財源が生まれ続けるだろう。

▲0　▼1

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インフラの点検整備のためのお金はこれから恒久的に沢山かかることは分かってるんだけどね。

でもさ、たかが5000億円程度の財源。

いくつか無駄な支出を省けば捻出できるんじゃない？って感覚的に思うんだけど。そもそも2024年度の税収は前年度から3兆円ほど増えている。見込み額からも1.8兆円ほど上回っていたらしい。

この状況で、たかが5000億円程度の財源に代替が必要って、悪いけど国民を馬鹿にしてないかい？

物価高騰に賃金は追いつかない。

額面と手取りの差は徐々に広がっていく。

税収は数年間連続で過去最高を更新。

繰り返すけど。

この状況で、たかが5000億円程度の財源に代替が必要って、ほんと国民って馬鹿にされているね。

▲34　▼3

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森山幹事長は悪の総帥と化してきましたね。何としても増税を突き通すんでしょう、その為なら何でもするって感じにとれます。やっぱりこの人が裏で自民党を支配してるんでしょうね。

まぁ、自民党は民意を無視して突き進む訳で、どんどん小さな党になっていくのでしょうね。与党という大船に乗ったつもりでいた若手議員は大変な事ですね。

▲5　▼0

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抑々此の暫定税率は当初ガソリンが一定程度上昇した時点で、課税しない事を決めた筈だ、又此の税金で道路補修等に充てるのが目的だったにも関わらず、何時の間にか一般財源に組込み国民を煙に巻いた様な対応となった、しかし今ではその財源が地方に分配され必要不可欠になってしまったのが実情だ、なので此の問題は別に協議して、暫定税率に関しては飽くまで暫定であり改定するのは当たり前の事だ。また知事会は税の使い道で「無駄、ムラ、無理」を洗い出す改善も必要じゃないのかな。

▲1　▼0

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防衛費、高速道路、新幹線、公務員給与、財源を問われず、湯水のように使われます。なぜ、暫定税率や消費税減税は財源が問われるのでしょう？

そこまで財源を問うのであれば、新規予算になるものは、ひとつひとつ、財源確認をしてください。

▲11　▼2

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財源はここにあります。

国内で集めた消費税額３３兆円のうち９兆円も経団連企業がもらってしまうお金、消費税還付金、。　これを廃止しなさいとトランプも言ってます。

これは、原価に乗せれば済むことなので国からもらってはいけません。

　売値の中に含めればよいだけですよ。

せっせと献金し、法人税を下げ消費税に変え、税率を上げ法人税を下げ

これを繰り返した結果が今です。　　財源は9兆円、すぐ出ますね。

▲25　▼2

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ガソリン暫定税率の廃止って騒いでいるけど、通勤に車を使用する人は会社から交通費が支給されるし、買い物などで年に5~6000キロ程度の利用なら、ガソリン暫定税率を廃止しても7~8000円程度の恩恵を得るだけです、それよりインフラ維持の方が、重要では?

▲1　▼1

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何がどのように不足するのか説明がほしいですね！

削減できることはないのか…税金納めてる国民や企業は、収入が減ったら減った中でのやりくりをしています。

いい加減な事ばかり言うのが政治家や行政です。

税金を廃止したら、まずは高給取りの政治家や天下ってる人達がいる無駄な設備を整理するべきではないでしょうか。

▲18　▼2

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財源のない減税論は無責任、まぁわかります

でもそれを言うなら増税分の代わりの国民の負担減とかを論じないままの増税論もまた無責任ではないでしょうか

公共サービスの維持の為に財源が必要なのはわかりますが、その為に国民の生活を圧迫するんじゃ本末転倒にも思います。

ただただ足りないぶんは増税じゃ国民の生活は立ち行かなくなります。

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理想の前に先ずは現実だろう。財源が無くなる知事会の言い分も理解する。通常の予算に組み込まれているガソリンの暫定税率廃止は、全ての予算を見直す必要がある。与党、野党共に責任を持って予算などの見直しは必要だ。野党も国民受けする減税を言うなら財源を示すべきだろう。財源は責任に直結する。好きに言って責任は与党に丸投げの姿勢は国民も見ている。与党が支持率低下をしても与党を越える政党は出ていない。中途半端な野党の政党支持率がその表れと思う。

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全国の知事が反対しているのだろうか？

暫定税率廃止反対と賛成の知事の一覧があれば公表してほしい。

そもそも税金の使い道が不透明である事が問題。ガソリン税などの税収がいくらで、その内のいくらが道路の整備に使われていて残りは何に使われているのか。使い方が適正なら納得する人もいるはず。税収が減ると困るから廃止反対では考え方が間違っている。

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いやいや。。。

ガソリン税は当初、道路整備など特定目的の暫定税源として導入されたものであり、本来、恒久財源ではない。

それを前提に地方行政を運営し、暫定税率廃止で約5000億円の減収が出ると訴える全国知事会の主張は、財源運用の根本的な誤解に基づいている。

実際、地方税収は景気変動や上振れ分を含めれば増減可能であり、宮城県の令和6年度見込みでは県税収が前年度比で約100億円上振れしていることも報告されている。

暫定税を恒久的に頼る財政設計は本質的に不安定であり、将来の減収を理由に減税論を否定する論理は説得力を欠く。

持続可能な地方財政には、暫定税率に依存せず、恒久財源や効率的な支出の確保を前提とした財政設計が不可欠だと思う。

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ガソリン税暫定税率廃止、消費税廃止の財源論を言うなら。

法人税、所得税を消費税導入前の基準に戻す。

金融所得課税を現行の２０%から３０%にする。

相続税の大きい方が減税になっているので、それを元に戻す。

そうすると、見積もって52兆円の税収となります。

財源論はクリアされます。

消費税が表向き24兆となっているが、輸出還付金の9兆円と合わせて33兆円の税収、暫定税率の廃止と合わせても、お釣りがたんまり返ってくるよ。

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なんかもう初めからおかしいんだけど

そもそも税金の為に市民がある様な言い分だが、歳入に応じた税金の支出を行うべきで、これだけ欲しいからその分取れと言うのは本末転倒もいいとこだろう。

減税は国民、納税者の可処分所得を増やし、50％近い国民負担率を下げるのが目的で、別名目で取るなら何の意味もない。

国も地方自治体も、この際、歳出を身の丈に合ったものに見直すべき。

ほんとにその事業が、その建物が、無駄に豪華な市庁舎が、真っ赤っかで莫大な税金補填してるドームとか、平均よりはるかに高額な報酬とか、居眠り議員とかを徹底して見直すべき。

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先の選挙で敗北したと言っても、まだまだ自民党は政権与党です。自民党を引きずり降ろさなければいけません。それには時間はかかりますが選挙しかありません。前回の参院選でもまだまだ投票率は低いです。みなさん選挙に行って投票率を上げましょう。

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恐らく暫定税率は廃止して、ガソリンに関する税を一つにまとめ今迄と変わらぬ税を課すだろう。

そして「暫定」税率は廃止しましたと平然と言うに違いない。

政府は増税すれば一時的な減税はあっても、恒久的に減税はしない方針なんだろう。

将来、所得を全て国庫に一旦徴収して必要な分だけ支給するぐらいの事をするかも知れんよ。

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たしか野田さんが消費税を上げる法案を出した際、国民ばかりに負担を強いるのは忍びないという事で国会議員及び報酬の削減を条件に安倍さんに解散すると言ったと思います。その後安倍さんはスルーしてますが。国会議員一人当たり300万円ほど報酬をカットすれば1.5兆円は余裕で捻出できるので今こそ実行すべきではと思う。財政が厳しければ一般企業なら人員整理が行われるのと同じでそんなに厳しければ1/3ほど議員を辞めてもらったら良いのに。

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暫定なのだから、短期間であるぺきなのを財務省が一般財源に組み込んだからおかしくなった。

今回、廃案に伴い名前をすげ替えた車に対する増税案が財務省より出されましたよね。

なら、暫定税率廃止の撤回があるなら更にドンッと増税されますね。

電車で移動に不便がない生活なら良いです。

でも、バスの廃路線問題もありますし、車がないと生活が回らない人達はそこから立ち退けと言うことでしょうか？

市民のためにならない財務省の考えは政治家や天下り先でなければ理解できないのでしょうね。

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地方自治体もかなり税収増があったと思いますが、何に使われたのか知りたいです。

無駄遣いを無くせば、暫定税率分なんて何とでもなる金額なのではないでしょうか？

暫定税率廃止を許容できないのであれば、自治体の予算の内訳を公開して根拠を示すべきではないでしょうか？

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収入が減ることが問題なのはわかるが、筋としては暫定だったものを固定化したことは解決すべき優先事項でありその上で収入減はなんとかしてくださいって話でしょ。そもそも一時税であって減税ではないし、財源ではなく補填の話、やりたくない自民と組んで話を進めたくないようにしか見えないな。

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暫定である以上、廃止になるのは当然。それを財源がないから止められないというのは全くのお門違い。本来予算というものは毎年の税収の中からやりくりするもので、まず予算ありきでそれに合わせて税金を毟り取るものではない。足りないならまずどんな会社でも基本の人件費削減から始めよう。議員報酬削減とボーナス廃止は必須。それと公務員の給与削減とボーナス廃止。幸いにも子どもたちのなりたい職業１位は公務員であるので少々給与下げたところで担い手は困らないですから。今年からすぐ始めましょう。

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放漫経営の地方自治体はガソリンの暫定税率廃止で絞り上げるしかない。

庁舎だけは立派に建て替えるのに、下水道整備を怠るような地方自治体は税収を減らして困らせないと優先順位という思考法は身に付かない。

従って、ガソリンの暫定税率廃止は地方自治体を鍛えるのに役立つ。

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ガソリンの暫定税率廃止による地方の減収はおよそ5000億円で、「安定的な地方財源が確保されなければ地方の存続が危ぶまれる」というような泣き言をいう暇があるのであれば、そのような環境下での県政を運営するように努力、工夫するのが県知事のお仕事ではないのでしょうか？

税収入が減少するなら、支出も減らす努力をするのが当たり前ではないでしょうか？給与・年収が大幅に下がるなんてことは世間では別に珍しいことではなく、われわれ国民は減収を余儀なくされても、様々な工夫や節約をして歯を食いしばって頑張っているんです。子供の我儘に聞こえるのは私だけでしょうか？

▲38　▼4

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暫定税率とは。50年以上前に道路整備の財源不足を補うために導入されたもの。

その後、2009年に何にでも使える一般財源へと変更された。

そもそも一般財源へ変更されたことが問題では？

「財源の無い減税論」という方がおかしくないですか？

もはや減税ではない。税金のつけかえでしょう。

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この流れで行くと今年の１１月頃に廃止を目指すと云うが到底無理でしょう？

うがった見方をすればコレも財務省の思惑通りだろうし・・・

不足分の財源を名目を変えて増税するんじゃない？

ガソリンに限らず軽油も地方税収のウェイトが大きいから軽油に関しては

議論はするが無理だと思うがせめて二重課税分の消費税は廃止に

してもらいたいのだが・・

▲6　▼0

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村井宮城県知事、また各所で民意に反して暫定税率廃止を骨抜きにするよう主張する自治体首長には即刻辞職するよう求めます。

暫定であった税金を我が物顔で使い込み、それを是正するとカネがないと喚くなど破廉恥極まりない。

全く民主主義に則っておらず身勝手極まりない聞くに堪えない主張です。

そんなに必要ならば県税として宮城県単独で好きなだけ税金を掛ければよろしかろうと思います。

なお自民党は暫定税率廃止に伴って新税を設けるならばそれを選挙に諮って国民に信を問うべきです。

今まで日本の税制を好き放題弄ってきた自民税調の横暴を許してはなりません。

▲77　▼3

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国会議員と地方議員を半減して、投票を電子化すれば3割程度賄えるのではないでしょうか？

あと7割を考えればよいし、将来的には議員定数を現在の3割を目指せば良い。

たったこれだけのことで、3割は捻出できますから、先ずは暫定税率3割を即時削減して議員を減らしましょう。

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酷い話しです。

それこそ都心部よりも地方の方が車社会な訳で、ガソリン代が安くなれば地域の住民の人達の方が恩恵を受けるはず。

にも関わらずこうして足を引っ張って自分達の所に入ってくるお金だけは絶対に減らさせないという意地のような物を感じます。

結局今の年老いた政治家達は国も地方も庶民の事なんか考えていないんです。

早く選挙で入れ替えして行かなくては。

▲166　▼8

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インドに10兆円もあげる予算は余っているとしか思えません、その外国援助予算枠は見直せば捻出できると思います、もう日本も外国を椀飯振舞に支援している時ではありません、向こう20年位は少子化対策を積極的に行い日本を建て直す時です。

▲28　▼2

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社会保障費を削れば良い。

現在、日本の介護保険や高齢者医療は制度として破綻しており、赤字を国費で補っている状況です。

今の高齢者は手厚い介護を受けていますが、既に要介護認定を満たし、介護保険を払っているのに、介護サービスを受けられない人が出ています。

そのため、社会保障の抜本的な見直しを行う必要があります。

高齢者に金を注ぎ込むことをやめ、納税者の生活を支える政策を進めない限り、日本に未来はありません。

選挙に勝てるからと、30年後の将来も考えずに高齢者優遇政策を進め続ける自民党は、選挙に勝つためのポピュリズム政策を推進する政党だと思っています。

▲0　▼2

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財源無き減税論？無駄を排除する事は考え無しですか。私たちは決まった給料からやりくりをして急な出費に対応しています。どこかを我慢している訳です。暫定税率って当時　収入に困った財源を燃料に転化することで一時的に財源を作った事と思います。今まで甘えてきた所を排除するだけでしょう。暫定税率は財源無き減税論とは違いますよ。

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今回の選挙を受けての民意だと思います。

その民意を受けて政策を行うのが行政の仕事ではないか？

知事という責任ある公人が発言するのだから、誰が？

どこの県の知事が大きな声を出すのか？

ちゃんと公表したほうがいいのではないでしょうか。

次の選挙で必ず民意が反映されると思うけど。

それにしても、ばらまきには財源論は一つも出ない。

減税になると財源というのはおかしい。

▲5　▼1

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県の財源として使ってるのなら有料道路は本来無料にならなければいけない、なのに工事費回収の為に金を取ってるのだから廃止しても良いだろう、他の道路の整備等は普通に予算を組めば良い。

▲5　▼0

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一度予算をつけたものを見直すのは抵抗が大きいと思いますが、明らかに意味のない事業とか補助金目当てでやってるふりだけしてるNPO法人とか、少子化対策や環境対策に名を借りたバラマキとか、ホントに税金を有効活用してますか？

と、知事の皆さんに考えてもらいたい。

▲13　▼0

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では財源があればするんですね。

下げた法人税を上げればどうですか？

宗教法人も利益があるなら課税し国民に還元するのはいいと思います。

ODAや子供家庭庁の予算も無駄と指摘があります。

国会議員も定数削減や議員報酬引き下げは出来るはずです。

各種補助金事業は単に減税するよりも多くの無駄を出してます。

財源がないというのは全く信じられない話です。

言うまでもなく減税したくないだけでしかないです。

▲9　▼2

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自民党は暫定税率廃止を条件に予算通過出来たのであり、自治体も文句を言うならその時点で行うべきだった！それに暫定税率は元々数年間の予定だったのに何時までもそれをあてにして別の財源確保の努力しなかった自治体にも財源の責任が有るのでは？

暫定税率廃止で輸送費の高騰が抑制出来、国民生活におけるガソリン代負担減も見込まれる効果の大きい経済対策である。全国知事会も暫定税率廃止にケチを付けるのでなく国民が切望している経済政策に少しは頭を使ったらどうなのか？

なにかと言えば国に申し入れるのは違うのでは？自治体として出来る事は有る筈！加えて民意は減税も要望しており、こういった税金を廃止出来ないのは毎年、見直しもしないで税収の2倍の予算を10年続けた自民党政治のツケが国債破綻を招いたのである。

▲14　▼1

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そもそも、国債は借金ではありません。返す必要があるのは利子だけです。「国債が借金」と言っているのは日本だけ。元本は毎年借り換えを行うため返す必要はありません。財務省の官僚は間違いに気づいても国民に間違いを認めることはできずに、ウソにウソを重ねることしかできないのが現状です。これが今の日本の不幸の原点なのです。

▲3　▼3

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地方には通貨発行権がないからね。予算が減って困るのは分かる。

だからこそやるのは通貨発行権がある政府にきちんと穴埋め分を地方交付金で貰うこと。

財源なんて新規通貨発行で良いのだから、財務省の手先となるムーブメントはやめてよね。

▲33　▼4

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某国会議員は秘書二人分を実際は雇ってなくてその給与をねこばばしたというニュース。秘書二人いなくてできてたわけやわな。昔と違ってスマホで連絡取り合うとかできる世の中、昔のままで改革していない国会運営。国会議事堂に集まらずとも国会開けるのでは？また、人数多すぎてスムーズに議論が進まない節がある。もっとコンパクトにできるのでは？財源がないなら、まず国会運営のコンパクト化を求める。国会議員はご飯を食べられない子供がいる現実に目を向けたらどうでしょうか。

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批判の大本の原因は課される税の妥当性に欠陥があるから

角栄が3年の縛りで始めた道路整備財源がどんどん伸びて半世紀伸びていることも、一般財源への変更も勝手にやっておいてそれが廃止された時のことを考えていないのはただの怠慢にしか見えない。

他方、環境破壊を伴うメガソーラー建設を奨励し一方で森林環境税を取る矛盾、さらには再エネ賦課金として増税もされているのでは誰でも怒る

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日本の道路事情は劣悪であった。

道路造りの財源が必要であり、ガソリンに課税しました。時代は流れ令和となり日本の道路事情は劇的に改善された。これ以上道路造り続けると逆転現象維持管理費が膨れ上がる。今は立ち止まって無謀な道路計画は見直す時。いつの間にか一般財源化にまでしているじゃないか。アスファルトを剥がしてまたアスファルト舗装修繕工事も使えるのに過度に直し過ぎだ。

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全国知事会のメンバーを国民はしっかりと記憶しておきましょう。

税金で飯を食わせてもらっている奴が、国民から搾取する税を減らすなと言っている。

まず、知事を初めとする国会議員・県会議員・市会議員・町会議員の報酬及び歳費、特権を削減してからこういうことを言ってもらいたい。

自分たちの税の使い方がまずいから不足するんだから。

この際、地方の為にやっていると言う「ふるさと納税」も利用者のメリットが無くなってきてるので、廃止しましょう。

もらうだけもらって、使い切らないと次期予算がと言うどんぶり勘定しかできない地方自治を徹底的に見直さない限り、いくら税金納めても足りません。

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「財源のない減税は無責任。」というが、暫定だったものを50年も継続し、挙げ句に目的と全く違う財源に利用してきたことは無責任ではないと言うのか?

そもそも補助金をバラまく際には誰も財源に触れないのに、何故減税の話になると財源と騒ぐ。減税は国民から取っていたお金を取るのを止めるだけだから、財源は必要ないだろうが。知事会頭がおかしいのではないか。

暫定税率が廃止されるとそこから充てられていた地方交付税が減額されて困ると言うのなら、とりあえず7兆円の税収の上振れ分の一部で穴埋めすればよい。大した額でもあるまい。

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減税には財源と決まり文句のように言って増税には何も言わない政治や海外へのバラマキ選挙公約無視の方がよっぽど無責任だと思います

そもそも暫定なのに恒久に論点をすり替えてる時点でおかしい

財源ないと言うなら先ずは無成果のこども家庭庁の解体や国会議員の給与を引き下げるのをしてから言い訳して欲しい

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ここまで行くとやはり自民は解党させるべきですね。

全く貨幣観も分かっていないし、国民を物価高から救う気も無いということでしょう。

県知事と一緒になって国民を敵にして一体何がしたいのでしょうか。

なにやら公務員の賃上げに1兆円かかるそうだが財源は何なんでしょうか？

これも恒久財源が必要ですよね。

ガソリン補助金の財源は？

さらには何度も減税してきた法人税減税の財源は？

実質賃金のマイナスはボーナスを除いて41ヶ月連続のマイナスだそうですが、何も疑問に持たないのでしょうか？

県知事も高齢化で現状を理解出来ないかもしれませんので、もっと若い人に変えるべきですね。

減収は地方交付税交付金で終わりのはずなのにここまでするのは国民を馬鹿にしすぎ。

しかも暫定のものにここまで固執して、挙げ句には走行距離課税だなんて、なぜガソリン税を下げろという話になっているのかさえ分かっていない。

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税金や、税金を原資として国からもらうお金だけを当てにするような、そんな他力本願の自治体運営は、いずれ崩壊する。

国にしろ地方にしろ、行政の運営には、経営感覚や事業センスが必要と思う。困ったら増税、歳出構造の大幅見直しはしたくない、こんな人たちの中では育ち得ない感覚。

どこかの知事の個人的発言ならまだしも、全国知事会としての発信だということは、行政全体の感覚が、どこかずれていると言うこと。

世界も社会も大きく動いているなかで、議員と役人の感覚や資質が、大きく立ち後れている。

恐らく、まず有権者が、その事に気付かなくては、変わってはいけない。子供たちの未来に何を引き継いで行けるか。これをはっきりと見据えないと、少子かも解消しない。

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地方税に関しては、もう何年も前からPB 黒字化されてるんだよな。正直、そこの配分を政府がやりくりするだけだろ。

2026年からは地方と国を足した全体のPB だって黒字化の見込みなのに。

首長はさ、政府と一緒になってガソリン、軽油減税に反対するんでなく、減税した後に運営に支障が無いように、政府に対して地方税の配分を求める立場だろうに。

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「財源のない減税論は無責任」全国知事会など申し入れ ガソリンの暫定税率廃止めぐり

「財源のない減税論は無責任」全国知事会など申し入れ　ガソリンの暫定税率廃止めぐり