フジ・メディア・ホールディングスは、傘下のフジテレビが前社長の港浩一氏と元専務の大多亮氏に対して、50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表しました。

提訴の理由は、2023年に発生した中居正広氏と元社員との問題を適切に対処しなかったことによるもので、その結果、フジテレビは453億円以上の損害を被ったとしています。

フジ側は、人権とコンプライアンスの重要性を強調し、元取締役の責任追及が必要であると述べています。

（要約）

フジ・メディア・ホールディングスは、傘下のフジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務に対して50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表しました。 

テレ朝NEWS 

発表では港前社長と大多元専務は、2023年に中居正広氏と元社員との間で起きた事案について、事実関係の調査や対策チームの設置などの対応を行う義務を負っていたにもかかわらず、これらを怠ったと指摘しています。 

その結果、フジテレビに6月末までに453億円あまりの損害を与えたとして、50億円を支払うよう求めています。 

フジ側は、「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、元取締役の責任を追及することが不可欠である」としています。 

テレビ朝日報道局