=+=+=+=+= 

介護施設ですが、特定の候補者が来ると 

業務中の職員が呼び出されて玄関まで行ってその候補者から名刺を渡されたり、 

理事長がその候補者を褒めてたりして 

何だこの空間は異様だなと思ってます。 

後援会も問答無用で入らせられたり、 

ましてや選挙期間中にもありますからね、 

入れる入れないは個人の自由だけど、 

候補者の思ってる以上に選挙を取り巻く環境って異様ですよ、 

▲5944　▼148 

=+=+=+=+= 

この事件に関しては二つの疑問が残るのだが、 

①何故このパチンコオーナー（外国籍）は自民党の阿部議員の為に票を取りまとめたのか？ 

いや、元オーナーだとか利権の話はあるだろうが金品を支払ってまですることじゃない。従業員に対して強制するようなことか？ 

②そこまで金品の動いた背景があるのに阿部議員は本当に知らなかったのか？お咎めはなしなのか？ 

いや、阿部さんは普通にわかるでしょ？ 

「私は全く知らなかった」 

で、済む話じゃない。 

誰かがどこかで嘘をついて美味しい思いをしてる。 

まさに自民党政権の本質を突いた事件だと思うので真相を暴いて欲しい。 

▲4452　▼212 

=+=+=+=+= 

定年まで、メーカー三社で仕事をしました。何れも、生産拠点と国内販売網を持っている企業でしたが、一度だけ、ある県の工場に地元議員が昼食時間に挨拶と称して訪問した場に遭遇したことがあります。その時、私は東京からの出張時でしたが、やはり、異様でした。本来、工場従業員は、ゆっくりとランチを楽しむ筈なのに、訪問者の挨拶の10分強、話に耳を傾けるべく食事を止め、訪問者の方を見ていなくてはならず、愕然としました。 

▲395　▼13 

=+=+=+=+= 

急激に遊戯人口が減っているパチンコ業界だから、危機感があり、全遊連の会長を当選させるべく、工作をしたが、当選も叶わず、違反も挙げられてしまった。スロットの客数は多少増えたみたいだが、パチンコの客の減り方が特に酷い！だからといって、選挙違反は許されるはずもないのです。最近のパチンコ台は、釘が渋く、当たらなければ、非常につまらなくなっている。ただの、現金回収マシンとなってしまっている！とてもではないが、気楽にぶらり、などという遊びではなく、鉄火場になっている！そこから変えないと、復活は、難しいのではないか？ 

▲69　▼6 

=+=+=+=+= 

店運営会社「デルパラ」の個別店舗や子会社を含めたデルパラグループの従業員総数は およそ1,100〜1,800人程度 と考えられます。 

もちろん店舗規模や営業時間、パート比率によって増減する可能性があります。 

↑gpt-5に従業員数について聞いたらこんな回答がありました。 

あくまでも推測ですが本社からの命令ならもっと複数人が関与してるかもしれませんね。 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

私も過去にパチンコ店勤務していました。当時は阿部恭久氏の出馬ではなく、業界に関連する候補者でしたが選挙前は選挙法に抵触しないギリギリの所までは半ば強要された記憶があります。 

当時もすでに業界は暗黒期だったのでその候補者の当選可否が業界にとって命運を分けるターニングポイントのようでした。 

少なくとも会社の社員はほぼ全員が投票したと思います。 

その甲斐もあって結果は大敗でした。 

▲1813　▼59 

=+=+=+=+= 

お金を渡す約束と“投票用紙を撮って送れ”という要求、この2つがそろえば立派な買収であり、投票の自由を壊す行為です。 

社員と会社という力関係を利用してやっていた点も、とても悪質。だからこそ、ここはしっかり責任を取らせるべきだと思います。 

そして同じことを繰り返さないためには、“投票所での撮影は禁止”と法律でハッキリさせることや、会社のガバナンス（管理の仕組み）を強くすることが欠かせない。 

この事件は、ただ裁くというより、“二度と起こさせないために何を直すか”を社会全体で考えるきっかけにすべきだと思います。 

▲924　▼18 

=+=+=+=+= 

特定の投票先に投票するよう指示する買収や恐喝行為を防ぐためにも、投票所での写真撮影は禁止した方が良いし、オンライン投票も進めるべきではないと思う。 

一方で障害者や高齢者にも投票しやすいよう、記名式ではなくマークシート式にするなどの改善はして、バランスを取って欲しいですね。 

▲62　▼6 

=+=+=+=+= 

この記事で思い出したのが、昔働いていた福祉施設で選挙前になると理事長が「これ入れておいて」とパンフを渡したり、懇意の候補者を投票するよう職員と利用者に指示したりしていたな。 

金銭は発生してないのけど、このやり方はアカンやろとずっと思ってたな。 

▲1430　▼43 

=+=+=+=+= 

応援していた候補者は落選したようだけれども、もし当選していたたらあからさまにパチンコ業界に有利な施策を推進していたのかもしれない。 

それは民意をゆがめてでも自分たちへの利益誘導をしようという点で邪道を言わざるをえない。 

ただ、店長たちは業務命令に逆らうこともできず、ある意味被害者でもあるので同情の余地はあるかな。 

逮捕された幹部連中は執行猶予つけないで実刑がよろしい。 

▲1224　▼43 

=+=+=+=+= 

その買収のお金も、残業代として溶かして支給を意図したらしい。 

単に、パチンコ組織の問題のように見えるが、業界団体丸抱えの従来の自民党の手法のようです。 

パチンコの来客数は大幅に減って、経営がピンチとの発想からこのような買収を思いついたというが、パチンコは、娯楽ではなくギャンブル化しており、パチンコ人口は自ずと減るに決まっている。昔は、ほかの娯楽がなかったからパチンコも繁盛したが、娯楽も多岐にわたり、パソコン・ゲームやらに変化している。一言で言えば時代の流れです。 

▲692　▼28 

=+=+=+=+= 

組織票というのは特定の集団に利益をもたらすという民主主義の根幹を揺るがすようなものだと思う。永年こうした悪癖が次第に通用しなくなってきている。国のありようについて真剣な争点をぼかされた選挙が続いている。身近か利益誘導に惑わされて投票を行なうことに私達はもっと反省の念を込めて対応しなければならないと思う。 

▲286　▼22 

=+=+=+=+= 

パチンコや大手の輸送関係会社、農産物大手など、大規模な会社なら自分たちに得な候補に組織的な肩入れをするだろうが、許容範囲はどこまでなのかが今ひとつ分からない。 

こういう選挙違反って、何故か落選した候補の周りばかり捕まる。 

過去の統計をとって、その辺りを誰か発表して欲しい。 

マスコミ、警察双方が結託してるのではと思ったりしてしまいます。 

▲278　▼22 

=+=+=+=+= 

会社の指示で投票してはいけません。 

法人は参政権がありません。 

会社の指示で投票するという事は、参政権のある従業員が投票権を奪われ参政権のない法人が投票権を持つという事と等価です。 

それが形式上無償であろうが給与やボーナスにからんだ話ならばと当然「票の買収の疑い」も発生します。 

特に今回のように、外国人が社長の場合、社長の指示で投票する行為は参政権のある日本人従業員が投票権を奪われ、参政権のない外国人が投票権を持つのと等価です。 

選挙は、絶対に会社の指示で投票してはいけません。 

▲180　▼7 

=+=+=+=+= 

選挙中に会社代表が支援している候補が事務所前を通過する際、業務を中断させて強制的に道路で手をふるよう指示されるケースがあります。 

拒否したら変人、反逆者扱いにされるのが嫌で仕方なく手をふりに出ます。 

誰に投票するかは個人の自由です。 

会社が従業員の意思がないのにもかかわらず手をふらさせたり、特定の候補の選挙演説会場に参加を強要する事は選挙違反にあたる可能性がある事を企業に通達してもらいたい。 

▲44　▼2 

=+=+=+=+= 

医師会とか統一教会とか諸々同じでしょ、対価が金銭なのか業界に有利な法律を通すとか。 

なので企業献金は廃止にして欧米のように個人献金であっても全て明細が確認できるようにすればいいかと。 

堂々と献金するば問題ない。それにより忖度するのかしないのかそれは有権者が選挙で判断していけばいいのかと。 

▲207　▼9 

=+=+=+=+= 

東日本大震災が発生して混沌としていた当時、とある繊維業界の大企業に勤めてましたが、会社が民主党推しで全社員投票を促されました 

私も同僚も勿論民主党には投票しませんでしたが、海外にも拠点を持って全国的に知名度がある大手が社員に投票を促すというのが若さもあって当時は衝撃でした 

その規模の会社でさえそれが選挙が近づくと日常なんですから、世に出る公選法違反や買収なんて氷山の一角もいいところでしょう 

全て明るみに罰しようとすれば企業含めてかなりの混乱になるでしょうから、警察やマスコミもある程度結託してる部分があるんでしょうね 

法律そのものが時代に適してないと思います 

▲36　▼6 

=+=+=+=+= 

こう言った問題は企業のみならず、労働組合でも横行しています。 

強制的に後援会に入会させるのは勿論の事、選挙期間になれば組合員に投票要領書ならぬものを配布し、投票所に必ず持参する様に指示します。 

しかも、その要領書の書式が実際の投票用紙と酷似しており、名前の記入欄に薄く候補者の名前が書いてあるので、暗にこの人に投票しろと言わんばかりのもの。 

投票が終わったら投票済書と応援カードは漏れなく回収。 

入念に未回収者のリストまで作成しています。 

金銭の授受は無いので違法性は無いかもしれませんが、半ば強制的に該当候補者に票を入れさせる様に仕向ける活動は異様です。 

自民党の様に無党派層の支持が弱くても、組織票が強い為に結果的に第1党になると言うのは解る気がします。 

▲35　▼3 

=+=+=+=+= 

日本は民主主義だというけれど、国民生活の重要な事項が決定されているのは、表に見えるきれいな場所（だけ）ではなく、表からは見えない場所やしくみや権力だと感じる。知らない人は一生知らないまま、教科書で勉強したきれいごとが真実であると信じて生きていくのだろう。この世の真実を知らないほうがいいのか、知っていたほうが豊かになるのか。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

投票所での写真撮影は禁止にするべき。以前から投票用紙の写真をLINEなどで送れと圧を掛けられるという情報をネット上で見掛けていた。単に買収というだけの問題ではない。日本国籍が無くてもこのような形で選挙介入をしているケースがあるとは。きっと他にもあるだろう。しっかり捜査してほしい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

これはオールドメディアが絶対に報道しなければならない事件。完全に公職選挙法違反だ。自民党からの買収が行われていたという事実を詳らかに明らかしなければならない。自民党がこれだけ指示されるのはやはりおかしい。ネットとの乖離が相当あるだけに、さらに既得権益者からの票を貰うための買収が行われている可能性が極めて高い。 

▲48　▼4 

=+=+=+=+= 

パチンコ店が従業員に「自民党に投票するよう指示し、現金も渡していた」という事件。 

これは単なる不正選挙の一例ではなく、業界や特定団体と政治の癒着がいまだ根深いことを示している。 

旧統一教会との関係も「断絶」を宣言したはずが、地域や個人レベルで接点が続いているとの指摘は後を絶たない。 

つまり、形式上は切れていても、実際には韓国系の団体との票や支援を通じた関係が温存されている可能性がある。 

結局のところ、特定業界や宗教団体が政治に影響力を持ち続けている構造そのものが問題。 

今回の事件は、その縮図を見せつけられたに過ぎない。 

▲27　▼2 

=+=+=+=+= 

違法だと思うが従ったというこの風潮はもうやめて行かなきゃいけない。 

未必の故意だと断じていいと思います。 

なんたら連盟とか、パチンコ業界の組織はあるが、結局どこの組織もコンプライアンスというものを軽視している傾向にある。 

ホール運営に関しても、風営法を遵守していると言い切れる店などほぼ皆無。 

遊技機を作るメーカーも抱き合わせやらなんやら時代錯誤な事を未だにやっている。 

警察組織も人手が足りないと言う事で、まともな取り締まりをしない。 

現に営業許可取消等の処分に相当するだろう違反は散見されるが、営業停止までが関の山で、取消処分に至った例は聞いたことが無い。 

違法性を外部から指摘された殆どのケースでは、せいぜい店長を呼び出しての指導に留まる。 

業界側の自浄作用が期待できない状況が長らく続いているのは、警察組織の管理がずさんであった期間が長い事の証左でもある。 

全ての原因は警察の怠慢に由来する。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

昔いた会社だと朝礼で特定の候補者へ投票を促すのは当たり前だった。親会社の組合からは夜勤で寝ているをお構いなしでの投票依頼が何度もかかってきた。安全な職場環境とかほざいていたがだったら夜勤の時に電話するなと思った。その電話で大変な思いをした従業員がどれだけいたか。 

今の会社でも今年の参議院選挙時更衣室には特定の候補者のポスターが貼っていた。組合掲示板だけでなく更衣室の通路沿いの見やすい位置にも。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

報酬として金品の授受があってもなくても、組織の上層部や上司から言われたら下の者は断れないよな。 

だからと言って正当化はできない。 

表に出たか出てないかの違いだけで、組織ぐるみの投票行動はどこでもある。 

この機会に組織票がなくなって、本当の民意が票に表れる世の中になってほしい。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

「誰がなっても同じ」「自分の一票くらいでは何も変わらない」といった馬鹿のひとつ覚えを覚え込ませ、長年にわたって選挙に行かない空気を蔓延させ、記事にあるような顔見知りの固定票や利権団体の票だけで当選できる（結果は落選）という仕組みを政治家たちは築いてきました。 

しかしこれからは、一般国民や若年層の投票率が上昇する兆しの中で、そうした従来の固定票や団体票だけでは到底太刀打ちできない、大きな存在としての有権者全体と政治家は向き合わざるを得なくなるでしょう。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

よくわからないのが、会社に言われたりお金貰ったからって、投票先変えますか？違法な買収じゃなくても、お願いします程度でも、半強制みたいな形でも、バレないのに投票先を変える理由がわからない。会社で取りまとめる事ができると思っている事が理解できない。撮影した後に訂正もできるわけで。むしろ逆効果で、そいつには投票しないという意思が強くなるんですが。自分が特殊なのでしょうかね。 

合法的にも取りまとめたり、お願いしたりしている所は結構あるみたいだから、意味があると思っているのでしょうけど・・・因果不明なお祈りレベルの行為だと思うんですけどね。 

▲99　▼34 

=+=+=+=+= 

施設票という言葉を聞いたことがあるが、認知症の入所者の投票は施設長がコントロールしているのではないかという疑念をもっています。 

それと認知症の方は判断力がなく法的行為は全て無効であるはずなのに投票権は認められているという闇。後見人イコール施設長が認知症患者の代理人として投票できるという解釈が認められているのかな？ 

そうならば、後見人のやりたい放題が暗黙の了解となっていると解釈できるが？ 

▲18　▼2 

=+=+=+=+= 

今のパチンコ店は様々な規制で遊戯人口が減り売上高の低迷を余儀なくされています。 

規制の例を上げれば大当たり時の払い出し枚数の制限やイベントの宣伝などが挙げられます。前者は払い出し枚数を少なくする事でユーザーの射倖心を煽る事への規制、遊戯にのめり込み依存症を減らしたり、幼い子供を車に放置して夢中で遊戯する事がない様にする為の措置、規制です。また後者の宣伝や広告の規制も主に射倖心を煽らない為の規制です。 

従ってパチンコ屋さんは規制を緩和させる為に自分達で担いだ神輿を当選させる事が１番の最大目標としています。 

法律違反なのは当たり前ですが、至極単純な子供じみた発想で社員らに賄賂を渡し、まるで漫画のヒトコマの様に不正投票をさせていたという事です。 

それでいて、業界を挙げて議員を支持する様な運動や取り組みもしていなかったのも事実で、落選は必然ですしどこまでも子供じみた事件にみえました。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

従業員の口に戸は立てられないでしょう・・不正を強制して隠し通すことなど出来ない時代になりましたね。 

昭和みたいに会社と心中するぐらいの気持ちで働く従業員もいない、ネットの普及によって何が違法か不正か従業員もスマホで調べて判断がつくようになった、告発の方法も多様化して個人が組織にダメージを与えられるようになった。 

この会社はM＆Aを推進して急拡大しているので、さらなる拡大のために政治的後ろ盾を欲して焦り過ぎたのかもしれないですね。 

パチンコが本業で祖業だけどパチンコに注力しているというよりは、別業態拡大のための資金源として利用している印象です。 

▲22　▼2 

=+=+=+=+= 

昔勤めてたパチンコ店は金こそ貰ったりはなかったが店長が「今度の選挙で投票先が決まってない人、投票とか興味無いから行かないって人は自宅に届いたハガキ今度持ってきて下さい。会社で推している〇〇さんに入れてもらいます。投票に行く時間は休憩と別であげるので」とか言い出してやばぁってなりました 

しかもそれ通りにする奴が数人いたのも驚き 

私は断りましたが「投票しないつもりなんでしょ？だったら別に〇〇さんに入れたっていいじゃん」とか言ってきて本当気持ち悪かった 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

この期に、「時代に適した風営法を求める議員連盟(旧・自民党遊技業振興議員連盟)」は解散すべきだと思う 

政権与党がグレーな業界を支えてそこから寄付金を受け取っているだけでも噴飯もの 

今回の事案はすっぱり手を切るいい機会だと思います 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

この事件一つとっても石破政権交代に充分な不祥事ですね。これでも責任を果たすと居座るおつもりでしょうか？オールドメディアの皆さんもこの問題は根掘り葉掘りしないと、余計国民からオールドメディア不信を買うだけになります。NHKも公正かつ信頼性の高い情報提供の観点が怪しく、公共放送の使命を果たしていると思えないので、一旦民営化すれば良いと思います。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

組織票って買収はさすがにあまりないと思うけど、鶴の一声でその組織の大方の票の行方が決まる。そういうものでしょう。 

ただ、普通は最後に誰に投票したのかの確認まではしないから、自由意思で投票していいんですよ。 

上からのお願いも、「お願い」でしかないんです。このパチンコ会社は、お願いじゃなくほぼ「強制」それに「買収」なんだから救われません。 

今どき、あるんですなぁ、こういう会社。 

政治家にとっては強力な集票マシーンで心強いんじゃないですか。 

まだまだ組織票は有効なんだろうなぁ。 

中には、投票権が発生してから、これまで１回も自分の自由意思で投票したこともなく、全て上からのお願い候補に入れている人もいますからね。 

為政者からしたみたら、今も昔も黙ってそのとおりに動く人間ほど便利なものはありません。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

たぶんだけど、この候補者が当選してたらこの一件が表に出る事は無かったと思います。当選すれば権力が発動され、もみ消しますから。 

国政・地方問わずに選挙違反で逮捕されるのは落選議員陣営が圧倒的に多い。 

候補者本人、家族、親戚、友人、そして選挙事務所のスタッフ等を除けば選挙に行く人は半数以下。パチ屋の店員さんは黙っていたら誰も投票しない可能性が高い。言うだけじゃ誰も行かないからお金を配った。 

もっと、みんなが政治に関心を持ち投票権を行使する世の中ならこんな事は起きなかっただろうね。 

投票率が低ければ低いほど各種団体の組織票の効果がある。 

既得権益を守るために与党を中心に現職はさらなる投票率の低下を願っている。 

投票率が９０％を超えれば公明も、そして野党の共産・社民は全滅の可能性もあるから自分に投票してくれとは言うけど、とにかく投票所へ行こうとは怖くて言えない。 

▲17　▼2 

=+=+=+=+= 

30年くらい前にいた会社で、この人に入れてくださいね、と会社から言われたことありますが、「はーい」と言っていれば済む話と分かっていたので笑顔で返事していた。常識人なら実際にはその候補者には入れませんよね。 

ここのコメントを読むと「投票用紙を撮影しろ」という会社もあるのですね、こわっ。 

でも撮影は禁止のはずでは？撮る勇気より書かない勇気を持ってほしいね。 

今の職場では子会社社長が応援の候補者ポスターを貼りだした。 

おじさんのデカい顔を拝みながら仕事なんかできないので剥がしてもらった。 

田舎の会社ってずっとこうなんだなー、笑うぅ。 

親会社が同室にいる職場でこんな自由奔放な考え方できる社長さん、あり得ないですよね。 

間違ってもそっちの面接受けなくて本当に良かったと心の底から思っています。 

そもそも同居がヤダ。 

隣でもいいからせめて玄関分けて欲しい。 

あちらの女性の笑い声が大きくてうるさいし。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

会社としてどの党やどの候補を応援するっていうのは少なからず割とあることだと思う。自分の会社もそうだから。たまに候補者が来て演説するので皆召集です。ただ会社から投票強要されたり報酬云々はありません。誰に投票するかは皆自由です。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

よくある事ですよね。 

その会社が特定の候補者を応援して、当選後は優遇してもらうなんて普通にみんなしてます。 

その特定の候補者を社員などに強要するのも普通にあり、こうして候補者は組織票を集めています。 

お金は裏で配られたり、色々な形で候補者が当選後に還元されたり。 

だから、どんな笑顔の素敵な人物でも政治家は信用しなくなりました。 

▲15　▼1 

=+=+=+=+= 

これ難しいよなぁ 

公選法違反に限らず、偽装や粉飾などの不正行為全般でたまに聞く話だ 

店長レベルだと、違法と分かってても上から言われれば我慢して従うか辞めるかの2択 

かといって「本社が違法行為を指示してきたので退職しました」なんて 

再就職の面接で言ったらほぼ100％不採用でしょ 

日本企業は「ああ、こいつは上の指示に従えない人間なんだな」としか見ないし 

黙ってたとしても、辞めた会社から手を回されて、特に同じ業界への転職は厳しい 

内部通報制度なんて、某県知事選でも露呈したけどこの国ではまず機能してない 

勤めてる会社が不正を行ってた場合、従業員や中間管理職は 

むりやりその片棒担がされて捕まるか、拒否して路頭に迷うかしか選択肢がない 

詰んでるだろニッポンのサラリーマン 

▲18　▼4 

=+=+=+=+= 

各業界団体組織票取りまとめは、公職選挙法に抵触しない（？！）やり方でこれまで普通に行われています。目的は業界団体の代表を国会（立法府）に送り込み、業界にとって不利な状況を脱し、公平もしくは有利な状況に改善できる可能性があるため。パチンコ業界もこれまで業界団体として与党に政治献金をし続け、業界底上げ、従業員の処遇改善に努めてきたが、それがあまり効果的でないため、業界として今回独自候補を立て与党公認を取付けて参議院選に臨んだのでしょう（公認取付けのために相当企業献金をしてきたはず）。これだけであれば普通の話ですが、その業界所属の従業員（有権者）を社長が現金買収する行為は明らかに公職選挙法違反。それはだめだということ。従業員（有権者）にパチンコ業界が社会や従業員の処遇改善にどれだけ多くの努力をしてきたか。そのことを従業員に訴えて業界代表候補者に投票しましょうくらいでとどめておけばよかったのに。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

このあからさまな買収、衰退しつつあるパチンコ業界は必死ですね。しかもその必死さの理由は、表向きは自分たちの業界の雇用の維持ですが、実際は経営者や癒着している関係者の利益を守ること。要は自分たちさえよければ他人はどうなってもいいというのがこの業界の考え方。客にかりそめの脳内麻薬を提供し、その後は絞るだけ絞る。人間の前向きな営みを阻害し、幸せを破壊する。これは決してあってはならないことです。情報化社会は弊害もありますが、この件に関しては、もっとこの業界の闇を世間に知らしめ、浄化の力が働いていくことを願っています。日本にはいい言葉があります。「勧善懲悪」「猛き者もつひにはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ」近い将来、日本の未来を変える新しい風が吹くことを願っています。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

知り合いの学会さんは選挙の度に挨拶に来ますよ、お願いしますってね。 

その程度は当たり前に昔っからやってるから問題はないだろうけど、金銭のやり取りはダメだ。 

でもまあパチ業界だから叩かれたような気がする、こんな事やってる自民党の人は沢山いるでしょうよ、献金パーティーとかさ。直接ではないにしろめちゃくちゃ接待してるじゃん。Win-Winの関係でなあなあになってるし。 

政治と金の話はいつまでたっても自民党からはなくならないな、一度解体しないとだめだな 

▲27　▼3 

=+=+=+=+= 

選挙違反してでも、当選によってその権力を手にできれば、色々便宜を図り、裏金から偏った政策活動まで自在に操れることができる。これが日本政治の実態です。国民の権利や主権はもちろん、政治家は関係ないとくらいしか思っていないのです。大体、パチンコ屋からの事実上の支援自体がこの国の国益を破壊しています。逮捕されて当然だし、政党として、責任を取るべきだと思います。 

▲18　▼2 

=+=+=+=+= 

これが色んな融通を利かす事に変わるんでしょ。 

政治献金もそうやけど、この構図が出来上がってる以上、何しても政治は良くならない。 

政治献金はダメ、政治家の金の流れは徹底して確認しないといけない。 

あと、政治家は人数を減らすべき。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会の理事長である阿部氏が、「パチンコ業界のための政治」を行うべく自ら出馬して落選。その裏側でこのような票の買収が行われていたとなれば、なんというかみっともない結末ですね。 

最大規模の組織的買収といったところで、所詮は従業員をそそのかしただけですから、250人程度しか票増しできていません。当選には4万5千票ほど足りていませんから、まだまだ買収が足りません。正直思うのですが、なぜこんな大勢から見れば微々たる違反をわざわざ行ったのでしょう？ 

まあこれでパチンコ業界も終わりでしょうかね。さすがに違法行為すら発覚してしまえば、今後どんな人物が出馬したところで当選は無理でしょう。自民党もなぜこんな人物を公認してしまうのやら。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

昔は警視庁OBの平沢勝栄と亀井静香の二人がパチンコ票を持ってました。なんたってパチンコ業界に関わりのある風営法は公安、つまり警察案件ですから。今は安倍政権の時に初出馬なのに自民党の比例の10番目くらいの上位の名簿だったのが、サミーの里見さんの娘婿だったはず。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

あくまで私見中の私見ですが。 

以前は近所にパチンコ屋が4件もあり、日夜人の出入りする人とガラス扉から出る騒音に悩まされた私は、パチンコをしている人も、パチンコ屋の従業員や経営者も、そのパチンコ業界と深い仲の警察官や政治家も好きにはなれません。 

今は、一軒しか残っていないそのパチンコ屋ですが、その迷惑ぶりは多少減じた程度で、相変わらず治安の悪化と併せ迷惑な存在ですが、従業員に元警官が多い為警察に相談も、取敢えず聞いておきます、程度の対応です。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

経営者に下心があるから法律違反をしてまで組織あげて支援するが社員にとっては迷惑な話だ。悪事はばれて信用を失いビジネスがダメに傾く方が怖いとさとらないのか？当選後に何を期待していたのか？　司法で明らかに公表して下さい。少なからず再犯防止となります。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

参議院選挙の場合、「職域」と称して業界を挙げて特定の候補者を応援することになっている。本件の場合も遊技業団体が支援する候補の応援に、ついつい行き過ぎてしまったんだと思う。もちろん公職選挙法違反は言語道断。 

本件で応援されていた候補者は知らぬ存ぜぬだが、このようなことになって、あっさり切り捨てられた格好になっており、応援のし甲斐もない候補者だと思う。 

▲21　▼4 

=+=+=+=+= 

参議院⋯は特に『各業界から送り込まれる⋯』選挙戦だけにかなりの組織で団体戦が繰り広げられてると推察出来ます。郵便局、医師会、JA、etc、は分母(組織のメンバー/有権者)が大きいだけに塀の上を歩く戦術に取り組む゙⋯と聞き及んでおります。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

これってお金を貰うからアウトなわけで会社や上司命令で特定の人への投票を強制させる事自体はOKなのかな？ 

いろんな団体やグループで「お願い」を超えた強制は当たり前に有るよね？ 

何なら投票とは関係ないがお金を貰うのでは無く 

組合費から特定の議員に多額の献金をされてたりする 

投票は強制されても実際は無視出来るが組合闘争資金のはずの資金が献金に使われるって詐欺に近いと思う 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

トップから現場店長まで常識が歪んでいる。票を金で買うことはまずいなんて誰でもわかることを会社ぐるみでやったら従業員・元従業員がバラすの当たり前。大企業のように終身雇用で縋り付く前提の組織なら口外の可能性は減るけど。 

▲100　▼12 

=+=+=+=+= 

パチンコ遊戯業界は、客が出玉で交換した謎の景品を、不明な小屋に持ち込むと「何か」に変わるというシステムを黙認して貰うため、時の政権に票を集める役割を負っていた可能性があるのではないでしょうか。 

政治も警察も黙認のアンタッチャブルな裏の面が、表に現れてしまった――そんな事件でしょうか。 

ネットの違法賭博で芸能人が逮捕されましたが、交換した人は逮捕されません。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

田舎の小さな建設会社ですが、会社としては強く自民党候補者を応援しますが投票は個人の自由です。。。なので平気で自民党以外の候補者に入れたりします。 

私個人的意見ですが、言っては悪いですがパチンコ業界なんてグレー産業。何人か知り合いますが法令遵守の意識も低い方が多く、私はあまり関わらないようにしています。なので「違法だと思ったが本社の指示で」・・・私は不思議には思いません。　違法と知ってても社員が従わざる得ない空気　パワハラに近い事も横行しているのかな？ 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

60人に4000円として24万円で当選なんて出来るわけない。 

もう一つ言えば投票所で写真撮影なんて出来るのか？そんな4000円の為に面倒な事はしたくない。 

摘発された社長はこんな露骨な事バレないと思ってたのか不思議。もう一つは業界他社も同じことをやっていないか調べた方がいいんじゃない？もちろん他業種でもやってるんじゃ？って思う。 

▲38　▼3 

=+=+=+=+= 

＞従業員が阿部氏の名前を書いた投票用紙を撮影して画像を本社に送れば、報酬を支払う 

　こういうのがあるから、投票所内（投票中）はスマホや携帯の利用は禁止とすべきだろう。投票に行ったかどうかは、投票所手前の写真で分かる訳で、誰に投票したかまで分かる投票用紙の写メがSNS等で拡散されないようにすべき。 

▲209　▼6 

=+=+=+=+= 

息子は中学生だけど、奨学金をもらっている。弁護士が理事になっている基金であるが、保護者への連絡のとめLINEグループに入っている。今回の選挙の前に理事長から特定の党の候補者を応援しているというコメントがあり、投票を促されたわけではないが、組織票が頭をチラつきとても残念な気がした。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

そんなん中小零細企業なんて当たり前にある。公共事業の下請けに入らせてもらう為の便宜を計って貰わないとね。お返しは献金やパーティ券で、土木工事なんて100%それで下請けに入るからね、「あそこの業者は施行する地域をよく知ってるからクレーム等の問題を起こさないよ」と下請けとして紹介してもらう。地域密着とはそう言う事。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

これだけデジタル化が進んでも選挙は進歩が少ない、ポスターなど不要と思っている方なので田舎の片隅に置き去りにしている人には絶対に入れないと決めています、だらしないしペーパーレスの時代と言われても業者に支払うだけの無駄金です 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

投票所は、撮影禁止にしたらいい。 

取引先のお客さんが創価学会の会員で、選挙のたびに、公明党に入れて欲しいと連絡が来ます。検討しますとやんわり断るのですが、中には証拠として、候補者を書いた、投票用紙の画像を要求したりもあるみたいです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

選挙の候補者がパチンコ業界の全国組織の理事長だったことからすれば、他の会社でもやってたんじゃないですかね。もちろんこの理事長が指示していたことも考えられます。昔はこの業界を仕切っていたのは平沢勝栄さんでしたが、それに代わる業界を代表する族議員が必要だったのでしょう。 

▲24　▼1 

=+=+=+=+= 

これって社長の指示なら間接的な外国人による政治献金で違法なんじゃないの？ 

自民党は直接的な献金元や政治パーティ購入元は日本の企業団体になっているけど、実質的には外国人からの迂回献金になっているのがいっぱいありそうな気がする。 

宗教団体の票の取りまとめやら外国人の票の取りまとめやら自民党の外国人優遇、宗教法人優遇の売国行為の構図を見たような気がする。 

日本人は自民党に投票して加担しないようにしましょう。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

誰に投票したかは投票した人の“自己申告”だから、投票依頼じゃなく、“従業員に、選挙に行くように言った”とだけに留めておけばよかったのに… 

うがった見かたして申し訳ないが、パチンコ屋のオーナーが自分の考えでやったとは考えにくい。某候補者側から業界に依頼みたいなものがあったんじゃないかと… 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

こうやって可視化されるようになった現代はかなり健全になった方かと思う。 

所謂オールドメディアが主流だったころや、その前など本当に都合良く好き勝手出来たのだと思う。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

特定の業界が特定の政治家を支援し、国政に業界の意向を反映させようというのは適切な政治活動だが、支援が票の買収になっては大問題。 

この事件で注目すべきは、外国籍の経営者が業務上の権力を行使して、日本人の有権者の参政権に介入してきたということ。これでは、外国勢力の内政干渉と言わざるを得ない。この事件があまり大騒ぎにならないのは、外国人参政権を認めろと主張する左派リベ勢が墓穴をほる危険性があるから、マスコミもそれほど騒がないのである。SNSなどでは選挙にいったら投票用紙に特定候補者の名前を書いて写メとって報告しろと言われたという投稿があまたある。くしくも現実に強要されている有権者がいるということが世に知れた。 

企業献金より、権力を使い参政権をゆがめるこういった買収（強要）行為の方が極めてに問題かと。きっと良識ある問題意識をもった従業員のリークがあったから表に出てきたと感ずる。徹底追及を求めたい。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

こういう組織票に対抗するためにも、投票に行かなければならんのです。 

「私の一票なんかでは何も変わらないだろう」という考えが、こういう組織票の連中を利するのです。 

この候補を落選させたのはグッジョブです。 

▲139　▼6 

=+=+=+=+= 

この業界昔から法律に触れても、バレなきゃ良いと散々法律に触れるもしくは警察を抱き込みグレーの部分を生業としてきた、もういいんじゃないかな無くなっても、息抜きに遊ぶレベルでも無い、時代も違い色んな余暇の過ごし方もあり、昭和の負の遺産で有る 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

熱心な愛国者は自民党を支持しているが今回も韓国、以前は統一教会とかなり掌握されている状況ですね。 

自民党の中でも左派勢力できちんと政治をしようとしている石破総理を引き摺り下ろそうとしている勢力のことを考えると色々お察しです。 

いつ迄真なるお母様の言うことを聞いて生きていくのか。 

自分で考えて投票に行ってほしい。 

とはいえYouTubeで勉強してオレンジ色のマルチ商法政党とかに走りそうなのでやっぱりそういう人たちは投票なんかせずバイトでもして暮らしていてほしい。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

与党が過半数割れしている今こそ企業団体献金廃止の法案を成立させなければいけない！ 

国民1人当たりコーヒー1杯分の政党助成金が始まったのは石破氏などの若い自民党議員の政治改革への熱き情熱だった。 

しかし政党助成金は貰いながら企業団体献金廃止を未だにしていないのは詐欺以外の何物でもない。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

小さな村の選挙ならまだしも国政選挙で60人程度の票をお金でどうにかしようっていうのはよくわからないです。 

投票の効果に比べて捕まるリスクが大きすぎると思うのですがバレることはないと思っていたのでしょうか。 

▲81　▼13 

=+=+=+=+= 

＞違法だと思ったが本社の指示なので 

違法なことをさせようとするトップがいますよね。 

「何かあれば責任はとるから」とかっこいいこと言いますが 

逮捕や書類送検された場合にどう責任取るのか教えてほしいです。 

できもしないことを平気で言うトップの会社はやはりブラックなんでしょうね。 

従業員のためと言いつつ夢物語のようなことをいいだして実行しますが、結果として従業員を苦しめるだけだったり。 

現場の声を聴けって思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

世捨て人じゃない限りどうしてもしがらみはある 

会社の上司じゃなくても知り合い、嫌だけど友達親友からも投票依頼受けることもある 

その時は分かったとだけ答えて自分の入れたい候補政党に投票すれば良い 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

学生の頃、寮で選挙説明会をするので成人の人は食堂まで集まるようにと言われた。そこにいたのは公○党の候補者と秘書。そのころ寮長は学○員と聞いていたのでなるほどと思った。初めて選挙に赴く学生たちのために、という触れ込みを匂わせた演説会。終わったあとわたしは秘書の人に、これはちゃんとした経路で許可を取ったものかを訊ねた。戸惑った様子で後日説明しますとのことだったが、翌日寮長から呼び出しを受けた。なにやらわたしにこれから学内で便宜を図ってくれるような話ぶり。これって選挙違反を買収だよね。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

業界組織票が自民党の源泉であることがよくわかる事件。本来衰退すべきものが金と組織票で維持されるのは金持ちへの利益誘導でありおかしい。ただ、以前よりは個人が強くなり組織の縛りが弱まってきたのだろうか。自民の党勢低下が組織票低下であるなら良い事である。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

前の職場では朝礼で今週末は選挙です投票に行って○○党に投票しましょうという人がいた。土曜日にはなぜか自宅まで同僚が来て昼ご飯を食べて明日の投票をよろしくといわれた 

私は別の政党を支持していたので投票はそちらにしましたが 

月曜日に投票に行ったか、だれに投票したかとアンケート用紙が回ってきたときは少し怖くなった 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

「違法だと思ったが、本社の指示なので従わざるを得なかった」 

違法が分かっていながらやるほどの守るべき地位なのか、店長たち。組織で応援する候補者って他の組織でもあると思うけど、そういうのはもっと巧妙にやってるのか、報酬を渡すどころか何かで脅しているとか。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

いい大人が、「違法だと思ったが本社の指示なので」ては、判断力無さすぎです 

自民党の比例代表候補、阿部恭久氏（66）が公職選挙法に違反しているかを究明する事は、非常に重要だと思います 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

報酬はやりすぎだが、うちの会社でも特定候補への出陣式や決起集会への勤務時間中の参加や投票を強く求められる。 

こういう雇用や社内評価を盾にした政治活動は根絶してほしいな 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

誰も何も言わないだけで昔からずーっとやってきてるよね 

昔は投票先迷ってるくらいならまぁいいかって大人しく投票してたんだと思う 

今は投票する気が無い人なんかも何でやらされなきゃいけないのかって問題にするだろうし、なので実弾みたいなこともするかもしれないけどその方がダメなんだよね 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

２０００年頃だか、勤めていた会社に取引先から特定の候補者への投票を促され、会員になってくれとノルマだと言って５枚入会票を渡された。 

難色を示すと上司に話してくれと言われたので報告すると、いまだにそんなことしてる会社あるんだな。自分に任せてくれと言われ、後に大問題となり取引中止を伝えたが今思えばいい会社だったのかな。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

候補者が、企業や職場を訪問する事は、普通にある。 

誰に入れるのかは、教養される筋合いはない。 

今回の場合、元パチンコ経営者出身の候補者。 

パチンコ業界も厳しいらしいから、こんな、バレバレの手を使ったと思われる。 

しかし、選挙違反は違反です。 

たぶん、告発した者がいたんだろうね。 

選挙での不正は許せない。 

みんながそう考えて、不正を見逃さなければ、正しい選挙が行われるはず。 

会社から、上司から、知り合いから・・・投票をお金や業務命令などで言われたら、告発するべきだろう。 

せめて、正しい民主主義を行う為には、一人一人が不正をしないと言う、意思を貫く必要がある。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

店長は苦しい立場ですね。選挙違反なので僕だったら警察に告発しますが。 

どうせメールなり文書なり配られてるのでしょ？ 

福祉系の職場の人に政治家に向けた署名をしてくれと頼まれたことありますが、なんなんでしょうね。あれ。現代においては、あんまり選挙結果に影響ないような。補助金目的なんでしょうね。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

うちの会社は選挙の時、候補者が取引先(超大手)の部長にアテンドされてきました。社員を集めての挨拶したあと、うちの取引先一覧を提出しました。次はうちの取引先にうちに紹介とほのめかしながら回るとのことでした。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

自民はこう言う事を昔からやってきて、安倍政権で警察・検察に介入し、恐怖政治で違法行為を見逃すように仕組んできたのでしょうね。逃がし屋本舗と呼ばれる検事総長とかね。当時の総務相なんか露骨にメディアを脅して、教育関係にも脅しをかけて、通信事業者にも脅しをかけていましたね。権力を以て自らの意思に背く民間を統制しようとするその様は、腐敗の象徴でしょう。 

そしてその仕組みに肖りたい、自民の衛星野党が自民に擦り寄る構図が出来上がると言うのも、納得できますね。悪い事をして成り上がった自民の衛星野党はCIAやら何やらに首根っこを掴まれていて逆らえないのでしょうか。だから、選挙前には自民と戦うフリして議席を稼ぎ、選挙が終われば自民に擦り寄ってゴマをする。与党も野党も茶番。これを指摘してきたのはれいわ新選組以外ない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

これは氷山の一角だろう。参院選挙の開票の報道を見てると、後半からテレビの中継後、妙に自民党が強いなという印象だった。組織票が入ったのだろう。企業献金はこの様な不正を生む元となるし、政策が歪められる。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

パチンコ業界なんてどうせロクなもんじゃないし、選挙にしたって公平公正だなんて今時だれも思ってないだろうし、実際そうだろ。 

投票にしても、利権や私利私欲によるものだろうし、後援会なんてもっともらしい名前をつけてはいるが、ぶっちゃけ正に利権や私利私欲だけだろうよ。 

しかもそんなのは今に始まった訳でもなく、田中角栄なんて大っぴらでそれをやり、なんならそれを手腕として賛美してた頃もあったって認識なんだけどな。 

それでも「国や国民のため」と行動しているならまだ理解もできるが、今の自民にはそれはないからな。笑 

今の議員連中には、肝心な「国や国民のため」の本来あるべき理念が失われ、自分等に都合のいい「私利私欲」だけが残ってるんだから到底理解もできまいよ。 

大方の国民はそんな感じだと思うし、それでも国民には「選挙権」でしか行使できないんだからやってられなくもなるわな。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

選挙買収は自民党に政治献金している企業なら必ず行っているわけだが、何故、パチンコ業界を選んだのか。 

それは検察、警察が管理してる団体がパチンコ業界であり、他の行政に迷惑がかからないことが大きいだろう。 

今回の事件はもっと大きい買収を隠すために行われた可能性と大企業に対する警告だろう。 

SNS普及により、情報規制が難しくなり自民党が裏で行っていた企業への選挙協力要請が行き過ぎで買収が横行したのが一斉に世に出ることを隠蔽するためのガス抜き事件である。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

結局、票を確保できたのも利権や見えない圧力が働いた組織票がほとんど。　実際に投票された人は、知りません。指示してませんで、誰かに責任を押し付けて終わりでしょ。心底、腐敗しているよな…。それでいて公約も守らない、新しい増税を考え、自分たちの生活水準は下がらないようにしてるんだもの… 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそもがパチンコなどという反社会的な生業を営んでいるので、業界の利益追求のため、形振り構わず法律を無視したことにも、違和感はまったく感じられない。 

それにしても、これだけの規模で堂々とやらかす神経には、情報が漏れて当然なことを想定しなかったのか？と、妙に感心してしまった。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

店のすぐ隣にある換金場所も教えないのも本社の指示・・・ 

社員に「換金できることは知っていても知らないことにしろ！」 

　　　「換金できる交換所は知らないことにしろ！」 

これは賭博罪にもあたるし、従業員に嘘の強要もしているので労働法にも引っかかります。 

公職選挙法などより、こっちのほうがはるかに闇が深い。。。 

▲14　▼12