( 319994 ) 2025/08/29 05:14:36 0 00 =+=+=+=+=
昨日は訪米するとの記事が出ていたけど、急遽取りやめとはどういうことなんでしょう。 この方を見ているとドタバタ感だけが強くて、安心して交渉や事後処理を任せられるという安心感は全くない。 色々とストレスもたまるし緊張もするのでしょうが、全体を通したこの方の振る舞いにはアメリカ側のいいように操られたピエロのように見えてしまいます。 アメリカの強気姿勢に日本が抵抗するのは難しいかもしれませんが、そうであるならば石破なりがもっと前に出る必要もあると思うんですが、それもできないのでしょうか？ 石破のブレーンと言われる人の能力が招く問題でもあるように思います。
▲17091 ▼3838
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アメリカ側との調整の中で事務的に調整すべき点があることが判明したため
しれっと言っているがこのレベルの最重要な交渉ではあり得ないと思います。内容が不明なので事実はわからないからあまり思い込みで話のはいけないと思うのですが、でも、それでも、こんな重要事項でなんでギリギリになって「調整すべき」点が見つかるのか。行かないということは行っても仕方ない、行ってからでは調整できないレベルの話ということですよね。何があったのか公表しない限り怠慢だと取られても仕方ないのではないでしょうか。これでまた後手というか先延ばしになりますね。
▲2045 ▼207
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今までアポなしで行ってたのに何を今更と感じます。 今回は「何の成果も得られませんでした」とはいかないので行くのをやめたのでしょう。 自動車産業は既に影響が出始めています。 北米依存が強い自動車メーカーとそのサプライヤーは致命的になりかねません。 今まで政府に足を引っ張られることはあっても助けられたことなど一度もないので何の期待もしていませんが、利益計画に影響が出るので早く結論を出してください。
▲6563 ▼737
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一国を代表する交渉人として、全てが薄っぺらく感じます。 特に簡単に翻意する相手なのに、口約束しかしなかったこと。そもそもトランプ政権内での意見がバラバラなので絶対に文書化が必要でした。文書化しない方が日本に有利とかいう擁護もわけがわからなかったですね。向こうの方がパワーで振り回してくるのだから都合よく振る舞ってくるに決まってるのに。 交渉で何度もトランプに質問するのがテクだったみたいなのを誇らしげにメディアで語ってたのを思い出すと寂しいものですね。 やってる感だけ出して乗り切りたがる石破さんがこの方を選んだのは必然かもしれませんね。
▲87 ▼9
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事務レベルでの折衝で、大臣が赴けば何か日本にとって不利になる案件が出来たので、訪米を取り消したのではないでしょうか。
この交渉は日本側が15％という数字さえ取れればあとはおざなりで構わないという姿勢であった事が明らかになってきました。
自動車産業さえ守れれば――しかし、半導体のアドバンテージを米の圧力によってみすみす手放し、その他技術や産業を衰退させる政策を採ってしまい、自動車産業を守らなければ日本の経済が終わる……そんな国にしたのは現与党なのです。
それでもまだ、与党を支持する人たち(利権者)がいます。国がどうなっても、自らの利益さえ確保出来れば良いという人たちです。 そのうち、拠って立つ国さえ無くなるかもしれませんね。宿り木は、絡みつく木が枯れてしまえば、それ自身も土に還るしかありません。 長い目で見て、誰の得になっているのでしょうか。
▲69 ▼6
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トランプ政権との関税貿易交渉で合意書を作成するが内容が問題である。日本側が米国に15％もの関税をかけらてさらに81兆円もの投資をして利益の9割を米国側が持っていくなど理不尽極まりない。投資した利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら大事な血税から負担になるような合意などあり得ない。日本政府は完全に舐められている。日本政府は国益が損なわれないよう契約は十分慎重に進めなければならない。
▲4416 ▼108
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地方学生が就活の度に東京へ行くノリで、どれだけ赤沢はアメリカへピストン移動しまくっているだろうか。 これまでの往復でも、警備上の観点からも確実にランクの高いクラスを使っているだけでなく、今回は直前のキャンセルでキャンセル料が大分取られることが、これらが全て税金で賄われていることには呆れしかない。 意味もなく頻繁に行く様子だと、親ならこれ以上続けるなと止めに入るレベルだろう。 今やオンライン会議もできるのに、頻繁に行く様子では何か別の目的のために赤沢はアメリカに行っているのだろうか。 結局、トランプ政権の要求を受け入れることになる様子では、今回も日本側に不利な条件を飲まされるだろう。
▲3917 ▼387
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トランプに言われるままに、80兆円の投資に関する文書化のために訪米することに疑問を感じていた。これまでも姑息な取り引きをしてきた前歴があるだけに「投資の文書化終了」「自動車関税は後で」という結末が見えたから訪米急遽中止になったと勘ぐってしまう。 一筋縄ではいかない姑息な相手だけに他国と連携しての賢い取り引きが必要だ。
▲2580 ▼182
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80兆円について、詳細の詰めはまだということだったので、そこに日米で隔たりがあるのだろうか。 日本からすれば、関税を下げることすら履行されていないのに、80兆円だけが文書化されるのは避けたいし、それだけはさせてはいけない。 トランプも手柄が欲しいだろうし、こちらが焦って交渉する必要はない。
▲1447 ▼48
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誤った関税が発令されており、基幹産業の自動車には追加で15％の関税がかけられたまま 発動されたのが8月頭、遡って見直すとした文書作成に数週間要すとの回答だったはず それが早、月も変わり9月になろうとしています 昨日に訪米との報道だったことから事前に伝えてセッティングしていたはず それが当日に米国都合でドタキャンとは 石破総理の「なめられてたまるか」の啖呵が虚しい限りの交渉ですね
▲1010 ▼40
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赤沢氏が言っていたのは、共同文書を作りたいのは米側であって日本側ではないということ。 ＥＵも英国も国益を毀損させないように当然共通文書は作成するのだが、日本側は文書を作らなくていいスタンスで、むしろそれがトランプ政権への対処として相応しい正しいやり方といった陳腐な理屈をこねていた。
つまり我々に説明してきた内容と齟齬があり、石破政権にとってまずい内容、出したくない内容が明白になることを回避したい日本側とそれを呑まない米側で折り合いがつかないのではないか。
▲899 ▼44
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内閣はもっと考えて行動しないといけない。思い立ったような行動は、ダメだし、特に大変重要な日本の経済を左右する案件だと理解しているつもりだろうが、軽い行動になっている感は否めない。赤沢大臣とその周囲がアメリカ高官・大統領などと負け戦をしている様子に危機感を持って対処していない内閣、総理大臣はやはり適任には程遠い存在である。
▲809 ▼39
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80兆円もの米国投資の約束するなら、関税かけさせてもその80兆円を国内投資に振り分けた方がよっぽど効果ありそうだけど。米国内に工場あっても部品の調達率で追加関税の対象ならばいっそのこと米国工場たたんで国内回帰する企業に補助金出す方が、米国にとっては失業率の上昇と物価高騰でダメージ大きいと思う。
▲375 ▼12
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しばらくワシントンに駐在した方が良いのでは?日本側との打ち合わせはWEB会議でもできますし、その方が効率的と思います。それと文書化するなら日本側の投資だけでなく、米国側の関税率と適用時期も当然文書化すべきです。
▲474 ▼30
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単にアメリカ側から断られたのでは？
別報道では、事務方で調整が必要のためとの理由が紹介されていた。
短期間に何度も訪米する必要は無い。
本人と関係者だけ自己満足、但し仕事が出来ない人物の典型的行動と相手方からの拒絶反応に見える。
石破政権は、内政外交共に窮地と捉える人が多いはず。
▲350 ▼18
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米国からの自動車関税を引き下げるための大統領発令につなげるため、何をすれば良いか的がずれています。80兆もの対米投資の日米で作成した共同文書ならば、内容は理解しているはずです。 そもそも25％の時点で米国がそれならばとうなずく、例えば消費税をトランプ大統領任期期間だけ廃止する旨を突きつけ、そのかわり関税を大きく引き下げてくれと言えばよい。それが交渉です。今されているのは、事務的なすり合わせだけですね。関税交渉とは言えない。80兆もの多額の投資お金を出せば、大抵の国は良いですよと言うでしょう。それは実質の交渉ではありません。
▲257 ▼14
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隠そうともしないのは失礼な話ですよね。バレてきてるとは言え。こちらは箪笥預金まで勘定始めているのに。やって来たことの天秤に応じた未来と思います。貪り太った魂には届かないと思いますが神に祈りつつ。ピンポイントとは行かずに巻き添え…損害減らす方向大事。
▲118 ▼37
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この交渉の混乱には、アメリカの国内事情が影響してるのではないだろうか。 GMやフォードはメキシコに大規模工場を持ち、その車両や部品を輸入し国内で販売しているが、それには２５％の追加関税が課されている。日本車が１５％ということになれば、アメリカの自動車産業が不利になり、国内製造業の保護を掲げるトランプ政権の基本方針に反することが問題化しているんじゃないだろうか。１５％の引き下げはかなり難しいと考えるべきかもね。
▲16 ▼4
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トランプ政権側で相当の混乱があると聞いています。 200カ国と同時に関税交渉しているので、米事務方内でも「聞いている」「聞いてない」「言った」「言わない」の応酬で収拾がついていません。 これは「トランプ関税」の最初から判っていたことで、おそらく日本側からの確認や照会に対しても人によって違う答えが返ってきてるので、一旦整理しようということになったのだと思います。 そもそも、トランプ大統領の下にはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアUSTR代表とカウンターパートが3人もいて、一体誰が主導権を握っているのか、そしてトランプ氏に誰が何を報告してるのかすらよく判っていません。 日本とすれば一刻も早く大統領令を発出するよう求めるのは当然ですが、この混乱が収まるまでまだ先が長いことを覚悟しておく必要があります。
▲696 ▼184
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活発に協議するのは良いが、悪影響が出なそうなときは無理に訪米しないで良い。 急遽の訪米中止も含めて交渉の一環だろうし、有象無象の外野に囚われずに最終的な協議の成功だけを見て交渉してほしい。
▲376 ▼60
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むしろ、帰国せずにワシントンに居続けて、交渉、交流によって一つでも多く、少しでも良い材料を引き出す事に時間を割いた方が、お互いにとって調整しやすく、より良い結果になる可能性があるのではと思います。
国内にいる総理や事務方との調整、他に担当している任務の遂行は、オンラインで出来ないのだろうか？ 未だに国内の調整を直接対面で調整しなければならないのなら帰国せざるを得ないが、今最も重要な交渉及び調整がアメリカ政府なのだから、全てにおいて完了するまで戻らなくても良いでしょう。
また、休暇を除いては外国を頻繁に飛び回る必要がある他の人にも言える事です。
▲68 ▼18
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ラトニック商務長官は、日本からの5500億ドルの投資を含む合意を今週後半に行うと発表している。その発表内容は、トランプ大統領をはじめ米国閣僚が発言していたとおりだと想像できる。
5500億ドルの投資の解釈が、日米でかなりの隔たりがあるのが明らかになり、もう赤沢大臣が渡米しても収拾がつかないと判断したから、渡米を取りやめたのではないだろうか。ただ、米国は一方的に発表する可能性はあるような気もする。
最終的に政府は、追加関税の復活を受け入れるのか、又は5500億ドルを贈呈するかの判断を迫れるのでは。
▲29 ▼1
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やっぱり、最初の合意と言われた段階で文書化していなかった事で、お互いに齟齬が発生しているのでしょうね。政府は文書化しない方がよかったみたいなことを言っていたけど、ごたごたが増えるだけのようで。 企業は25％の関税が続く前提で対応していく覚悟も求められそう。
▲111 ▼1
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80億円投資の内容が民間で予定していた投資計画を集めたものならば利益の90％もアメリカに取られることなど考えられないし、自動車産業の関税率も国産車より低い税率が日本車に適用されることは大統領支持者が簡単に認めるはずもない。 それらの難しい課題が官僚レベルではようやく最終調整の段階に至ったということだったが、また大統領の気分が最後の段階で変わったということではなかろうか。 80億円の投資だけが先行するなど一方的な内容で進められているのなら絶対に渡米するべきではないと思います。
▲69 ▼12
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合意文書を作ると詳細で揉めて時間がかかると自身でも発言していたでしょう それが今になって起きているだけ だからどんなに大変でも合意文書は最初に作らないといけないんだよ、ど素人社会人が
文書化しないから時間が省略できるなんて大間違い 結局、実行段階では詳細な内容に至るまで合意が必要になり、その時に意見が異なるとよっぽど大問題になる だから早く始めていればその分早く決着していたんだよ
文書化していれば、間違った関税もかけられなかった 自動車関税の引き下げも時期が明確になっていた 結局今までほとんど何も実施されていない 無駄に時間を費やしただけ
政治は結果責任です 石破氏よ、いい加減に責任とれ
▲138 ▼8
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もう、10％割引のために理不尽な80兆円の投資などやめて、25％でいいんじゃないですか？ 自動車産業人口100万人に対し全就業者人口は6,780万人。 米国向け輸出で恩恵を受ける国民は何％なのでしょう？ その投資は内需拡大に向け、マクロなGDPより、最大多数の最大幸福を追求したほうが、ひいては手取り増・自然税収増に繋がるのではないでしょうか。
▲93 ▼10
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現時点での関税は7月頭にアメリカが発表した懲罰的な追加関税そのままの数字。いくら齟齬があったとしてもそこまでの齟齬が生まれるのだろうか？ 投資に関してもアメリカは政府投資と言い、日本は民間投資と言う。全ての内容が日米で全く違うのを齟齬と言うのだろうか？ アメリカがホワイトハウスのファクトシートで発表する前に内容の摺り合わせはできなかったのだろうか？ 7/23にファクトシートが発表されて２週間くらい経ってから赤沢大臣は齟齬を報道で知ったと発言。こんな事があり得るのだろうか？ これは赤沢大臣と外務省の責任は重いと思う
アフリカのホームタウン問題も日本とアフリカで発表内容が違った。 石破政権に外交能力というものがあるんだろうかと疑問を感じている
▲142 ▼2
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石破政権は親中寄りと思われているがゆえの後手後手だと考えます。 トランプ関税もメディアは最初は必死に報道しませんでしたが名古屋にも中継地点を作られた中国のフェンタニル薬物問題が大きく割合を占めており対応ができていない国は関税が高い傾向にあります。後からのEUにも先を越されましたし親中派では無い政権の方がスムーズに関税交渉が進展すると思いますので総裁選前倒しか衆院選選挙をして今の石破内閣では無い内閣を望みます。 何の対応ができているのか不信感しか無いです。 日本人の血をファーストにしてくれる政党や候補者しか支持できない状況です。
▲20 ▼3
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思うんですけど、日本の立場として必要以上にムキ になって交渉するないこともないのかなと。日本が アメリカに輸出する物で、日本がアドバンテージを 握っている物や日本が世界的シェアを占めている物 なら尚更かと。
何故なら輸入品にかけられる関税は百々の詰まり、 基本的にそれを輸入する国の国民が負担することに なるんですから。
関税を高くすればするほど、高い買い物を強いられ るのはアメリカ国民ですから。
▲9 ▼5
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日米の交渉の捉え方の違いが出てきているのでは。赤沢大臣の日本での会見はうまくいっているニュアンスだったがこれは赤沢大臣の受け捉え方で実際は分からないし米国の受け捉え方とのニュアンスの差が浮き彫りになった気がする。80兆円をぶら下げて関税を15％にする日本の提案。しかし、その80兆円をどうするかだろう。米国にしてみればビジネスマンのトランプなら80兆円の日本からの米国への使い勝手な投資と見ている気がするが、日本からするとこの巨額な金額をみすみす米国の思い通りに使われるような都合のいい話などある訳がないと受け止めているだろう。日本の提案に準じた投資を提案し米国に理解して貰うというニュアンスだろう。しかし、傲慢なトランプなら普通はということが通じない、自分の目的達成のためなら強引に事を進める。この違いが大きな亀裂になってもの別れの可能性も。やはり今の政府では・・・と思ってしまう。
▲57 ▼3
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>アメリカ側との調整の中で事務的に調整すべき点があることが判明したため出張を取りやめ、事務レベルでの協議を続けていくことになった
二つのことがわかる。これまで、赤沢大臣はアポ無し訪米とかやっていたが、それは一種の演出（日本国内というよりはアメリカ向けの演出かもしれない）であって、万全の事務レベルの用意の上で行なわれていたと見るのが正しいだろう。
もうひとつは、今回、何を調整する必要があるのか、ということで、おそらくは見返り投資をめぐる認識に齟齬があるのではないか。日本側でも、世論からの批判が大きい。そして、実はアメリカ側でも日本との合意内容についての批判が高い。日米両政府とも、それを背に受けているから、隔たりが寧ろ拡大してしまっているのではないか。
関税問題は、もう一山あると見たほうがよいと感じる。
▲42 ▼1
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一国を代表する交渉人として、全てが薄っぺらく感じます。 特に簡単に翻意する相手なのに、口約束しかしなかったこと。そもそもトランプ政権内での意見がバラバラなので絶対に文書化が必要でした。文書化しない方が日本に有利とかいう擁護もわけがわからなかったですね。向こうの方がパワーで振り回してくるのだから都合よく振る舞ってくるに決まってるのに。 交渉で何度もトランプに質問するのがテクだったみたいなのを誇らしげにメディアで語ってたのを思い出すと寂しいものですね。 やってる感だけ出して乗り切りたがる石破さんがこの方を選んだのは必然かもしれませんね。
▲87 ▼9
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80兆円の投資についてトランプは関税を15％に引き下げる変わりのボーナスと発言し、投資先はアメリカに決める権限があるから赤字案件を押し付けられる懸念がある。ベッセント財務長官が「合意履行に問題があれば、関税を25％に戻す」と言及しているから、日本側が投資先に口出しはできない事になる。
昨今、三菱商事は、秋田県沖と千葉県沖の計３海域で進めている洋上風力発電事業の建設事業から撤退すると正式発表した。世界的な物価高や円安で資材価格が高騰し、発電を行っても採算が確保できずを理由とした。
この様に採算が合わないと日本側が察知したとしても、アメリカ側が応じない限り投資をやめる事はできない契約になっている。拒めば関税が25％に戻る。
これが対等と言えますかね。
▲45 ▼2
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訪米を断られたんでしょうね。文書作成して確認するだけなら確かに訪米する理由は無いんですが。 アメリカ側が作成する文書が合意内容と異なりそうで怖いです。 何があるか分からないのでここは無理にでも訪米して、何かあった時にすぐ抗議できるようにすべきかと。
▲13 ▼5
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東京の英国商社で英文契約に携わってきたが、80兆円もの投資の英文契約なんて想像を絶する。アメリカ相手に額的にも、日本ぐらいしか出来ないだろうけど、契約不履行の場合の賠償金条項とか考えたら、異次元の世界ですね。
▲18 ▼1
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アメリカからトランプ関税の文章合意を求めている。 しかし日本政府はそこについては何の反応もなく自動車部品の関税が高いままだと自動車関連関税を大統領令で引き下げるよう求めるばかり。 また80兆円の資金投資について日本政府の説明はごくわずかな投資（1〜2％ほど）とアメリカ政府側は日本から80兆円（日本予算の国債部分を除いたほぼ一年分の予算）の投資でアメリカが自由に使えるお金と大きな隔たりがある。 両政府の駆け引きや目論見の戦いになっているがトランプ関税撤廃に向けて文章合意しなかったことでアメリカはアメリカ都合で要求し未だにトランプ関税をかけたまま。 日本は文章合意せず自動車産業を守る方向で裏取引で進めようとしたのだろうか…ここにきてアメリカの強行声明に慌てている。どちらにしても文章合意がないとアメリカは日本を信用していないように感じる。 ヨーロッパ、韓国並みの交渉は取り得たいものだ。
▲21 ▼1
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・ガソリン暫定税率廃止は1.2兆、178万までの基礎控除引き上げはあと2兆あれば実現できますが、それには徹底的に反発し、米国には80兆をばら撒く自民、財務省。 ・米国の意のままに米国への投資を行いその利益の９割を米国に与えるなどあり得ません。 ・民間が誰も応じなかったり、投資が回収できない場合どうするのか、米国と勝手に合意する前に国民に明確に示すべき。
▲29 ▼1
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いまこそ石破総理の出番ではないでしょうか。必要な時が来たらトランプと会談を行うのもやぶさかではないと言っていたように思っているが、今がその必要な時ではないですか。 赤沢大臣、東大卒、経産省官僚出身と聞いていますので優秀な方とは思いますが、相手が海千山千のトランプ政権相手に孤軍奮闘では討ち死にが目に見えていますので、今こそ総大将に出張って頂きましょう。
▲96 ▼35
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投資することは、政府の判断なので、反対はしません。ですが、この事を理由にして、予算がないはやめてほしい。 資金は、一時的な投資しか効果はありません。継続して資金を獲得するには、産業（企業）を軌道にのせることが重要と思います。 例えば、日本企業で働いてもらい、技術者を育て、本国に帰還する援助をするなど。 実際には、実習生制度はあるが、機能していないのが現状です。安い労働力を利用しているケースがほとんどです。
▲20 ▼8
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80兆円の対米投資は「日本から貰ったもので全額好きに使う！」トランプ大統領が言ってたが、今回の訪米はそういった内容も文書化される可能性が高い！足元を見られ自動車関税の代償が80兆円の対米投資となるなら日本にとっては大変な損失である。
赤沢大臣が渡米する度にトランプ大統領に脅され代償を奪われる気がするが、関税15％はもいつになるのやら？”鉄や医薬品”もどうなるか不明である。 ここまで来たら赤沢大臣が行ってどうなるものではないのでは？総理は数10兆円も出して投資外交で総裁選を乗り切ろうとしているが、無駄金を使う暇が有ったらトランプ大統領と決着をつけるべく動く必要が有ると思う。
▲40 ▼0
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朝令暮改に対する事務方や通関手続現場の混乱が原因かと思います。現に各国からの米国宛の郵便小包が、いつの発送日や到着日から関税をかけるのかとかいった細かい事には曖昧なままなので大混乱して業務停止状態のようです。
▲0 ▼0
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簡単な話、まだ何も決まってないってことなんじゃないか？。 明文化も日本が断ったとか聞いたように思うけど、どれもこれも何が本当なのか？。トランプ氏だと、言ったもん勝ちのようになり、異論は後で直すし、そもそもふっかけてくるので、直した内容もふっかけられた範囲内だから、割引を見込んだ定価以上のものを買わされたようなものだ。軍事のことや戦争をしない国として足元見られて、保護されないことに怯えて強気になれないのだろうか？。
▲7 ▼0
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これまでの合意したと理解している内容をまず日本語の文書を正文、英語を複文で、米国に渡し、それがこれまでの合意した打合せ内容であると、米国側に伝えることから始めなきゃいかんほど、米国側は英語でのニュアンスの複雑さを有利に利用するに長けた連中が米国交渉団だ。 無理であろうが、赤沢大臣と同席してた英語堪能な役人のコメントも聴きたい。
▲2 ▼0
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トランプ政権は型破りな相手であり、交渉は困難を極めるでしょう。 まず踏まえるべき大前提は、今回の関税が貿易協定違反であることと、この措置がアメリカ自身にも大きな損害を与えるという二点です。 したがって、本来日本が巨額の投資で応じる必要はないのですが、対米貿易に依存する日本や世界も大損害を被るため、関税引き下げを要求せざるを得ない状況です。
であるならば、トランプ氏退任後にまともな政権が誕生した際、今回結ばれかねない不平等な取り決めをなかったことにするのが最も賢明です。 そのためには、現時点で合意文書は作成せず、粘り強い交渉で関税引き下げを勝ち取ることこそが、日本にとって最善の策となります。 この目的を達成するためにメディアや野党、世論がすべきことは、政府の交渉の妨害をせず、「合意文書を」というような性急な圧力をかけないことです。
▲98 ▼67
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石破首相が、自分の部下として信頼を置いている、唯一の政治家が、赤澤議員だ。 そして、この週末から週明けにかけて、総裁選前倒しに関する自民党内の議論が収斂し、政権の行方を左右する決定が下されるのが、今の状況だ。 したがって、親分と一心同体、権力の座に居座り続けるためにも、国内政局に専心するってだけのこと。 逆に言えば、関税交渉を進めてるのは事務方=官僚組織で、この人が訪米を重ねたところで、それ以上の結果を引き出すことは出来てないってことが、とうとうバレちゃったってことですね。
▲14 ▼3
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単にアメリカは投資の話は文書化するが、自動車などの関税は文書化しないと言ってきてるんでしょ。今までは文書化なしでやってたからアポなしでも可能だったが、文書化する場合は文言も含めて詰める必要があるので事務方の調整が必要になったという事。普通は外交交渉だとそうなるのが普通だけど・・
▲38 ▼4
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昨日、80兆円の内訳の文書化と、関税特例措置の履行をアメリカに要求するために、赤沢氏がついに10回目の訪米をすると記事になっていました それが今日になって急遽取りやめになるとは、只事ではありません 80兆円ですよ？ とんでもない額なのに、有耶無耶にしたままアメリカに渡したら、言い分通りに勝手に使われるだけなのは目に見えています それに関税特例措置から日本が除外されていたのはアメリカ側のミスなんですよね？ それでアメリカは間違いを認めたので修正するという話ですが、未だに追加分は適用されたままで、訪米してクレームつける予定だったんですよね？ じゃあ訪米やめたら、金は勝手に使われて、特例措置から外れたままじゃないですか！ 一体本当はどうなってるんですか？
▲64 ▼3
=+=+=+=+=
事務レベルでの折衝で、大臣が赴けば何か日本にとって不利になる案件が出来たので、訪米を取り消したのではないでしょうか。
この交渉は日本側が15％という数字さえ取れればあとはおざなりで構わないという姿勢であった事が明らかになってきました。
自動車産業さえ守れれば――しかし、半導体のアドバンテージを米の圧力によってみすみす手放し、その他技術や産業を衰退させる政策を採ってしまい、自動車産業を守らなければ日本の経済が終わる……そんな国にしたのは現与党なのです。
それでもまだ、与党を支持する人たち(利権者)がいます。国がどうなっても、自らの利益さえ確保出来れば良いという人たちです。 そのうち、拠って立つ国さえ無くなるかもしれませんね。宿り木は、絡みつく木が枯れてしまえば、それ自身も土に還るしかありません。 長い目で見て、誰の得になっているのでしょうか。
▲69 ▼6
=+=+=+=+=
事務レベルの調整（お互いが合意済の書類が準備出来て）が済んで、サイン目的で渡米は良くありますが、これだけ渡米回数が多いと、お互いの主張が理解されないままの「合意」があるということでしょうか？赤沢大臣、トランプの思惑がわからないまま、その取り巻きと遣り取りしている訳ですから、ご苦労様としかいいようがありませんが、この時代なので、TV画面で十分に要件を済ませ、合意の後、セレモニー的な渡米サインで済ますことができないんでしょうか？それとも報道とは別にまだ直接会って話さなければならない「難問」があるのでしょうか？トランプの事なので、現場で決めても、ちゃぶ台返しはあるので、辛いことと思います。
▲9 ▼5
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結局、アメリカの言う通りになる。それはかつてから日米通商交渉は米国の言う通りになっているからだ、 有名な交渉では日本の集積回路当時はＩＣ交渉で日本はＩＣ産業がストップされた経緯がある。 今回は強硬のトランプ大統領、すんなりと交渉は進まないだろう。おそらく、８０兆円の投資が未達成と言う理由で関税の税率を上げるでしょうね。
▲18 ▼1
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明治〜昭和と違って、国内の有能な人材は経済界に行ってしまっている。 全権を任すなら、異例でも民間から選んでも良いのでは？と思う。不公平が出ては困る建前もあろうが手にできるものを確実に手に入れることこそ交渉の基本だと思うし、これまでの立ち居振る舞いからも、この世襲議員の大臣に冷徹な交渉が出来るとは到底思えない。
▲75 ▼7
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何の為の８０兆円なのかもわからない者からすれば、アメリカの為に凄いお金が動くんだねー。それよりも能登半島への復興、復旧に８０兆円出してくれたり、ガソリンの暫定税率廃止による財源確保に回してくれた方が国民は嬉しいよー。色んな事情はあるのでしょうがね。
▲12 ▼2
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単純に決まっていないことが多すぎるので文書化するステージには来ていないのでは？80兆円投資の内容やタイムスケジュールさえ誰も知らない、四半期ごとにアメリカが調査するらしいがどの程度の進捗が必要なのかも分からん、関税引き下げについては文言を追加するのか？ 今まで交渉が進んできたのかどうかさえ疑わしい。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
赤澤は対米投資80兆円を企業による投資で、政府はそれらに融資すると主張するが、利益の1割しか得られない投資を民間企業がやるワケがない。トランプの主張通り、日本政府からのボーナスだろう。80兆円ものカネは恐らく国債発行で賄うのだろうが、これまで減税の財源問題を主張してきた財務省や緊縮派の政治家たちはどう説明するのだろう。80兆円もあれば消費税を全廃できる。
▲38 ▼1
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日本にとって想定外の事態が起こったということでしょう。そもそも交渉結果を議事録（メモランダム）にしない国は日本だけ！言った言わないで揉めることに慣れている米国は書面にすることが当然の社会です。 おそらく圧倒的に日本に不利な条件が出されそれを赤沢さん合意しちゃったんでしょうね！！ 日本製鉄は多額投資によりUSスチールを買収しましたがおそらく株式は過半を持てなかったのではないでしょうか？関税も米国の言いなりだったんでしょう！大変なことです！
▲30 ▼2
=+=+=+=+=
国の仕事と一般企業と比べることはできませんが、流石にやり取りが多過ぎませんか？ アメリカ側が期限を切って関税引き下げをしないのであれば、日本側が少しシビレを切らしているような演出があっても良いかも。日本の価値観を共有できて安全保障面でも信頼できそうな国・地域との輸出枠を拡大して、そのようなニュースがどんどん流れれば、トランプ側も少しはアタマが働くのではないでしょうか。
▲10 ▼4
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まぁ、宜しいんじゃない？ 今までは日本側が前のめり過ぎて、文書作成も「トランプ大統領のご機嫌を見極めながら」って事で後回しにし不安材料が一向に無くなっていなかったが、今回は米国からの要請でも有った様子。 先に発言されたトランプ大統領と米国産業の、ご都合解釈に引き込まれない様に、十分な準備（閣僚級での調整）をしてから行く方が良いだろう。
▲12 ▼4
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アメリカに80兆円、インドに10兆円。 日本国民に使えば良い金が外国に流れて消えていく。日本って、そんなに裕福な国なんだろうか？ガソリン減税で、名目を変えて増税するくらいなら、90兆円を国内で有効利用すれば良い。車をアメリカに購入してもらわなくても、オーストラリアやヨーロッパに輸出するという代替案は出ないのだろうか。
▲22 ▼1
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何回も往復するより、現地に滞在する方が体力的にも安定して過ごせると思うんだけど。往復の飛行機代より、現地での滞在費の方が安いのでしょうか。現地の物価は日本より高いのでしょうけれど。
▲51 ▼14
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トランプさん相手じゃ致し方ないね。そもそも、81兆円もの投資をして利益の9割を米国側がとるなんて、想像もつかない。誰が金を出すんですか。しかもこれを契約にする？ 屈辱条約をむすぶくらいなら、カナダ、ブラジル、インドなどと手を組んで、間違いだよとトランプさんに知らしめなきゃ。多少の犠牲はあっても長い目で見ればプラスに転じるはず。
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締結予定の合意文書で英語版日本語版で齟齬が見つかったとかですかね？担当者は自分のせいでなくても詰められるんだろうな・・・
外務省の担当者は毎日生きた心地がしないほど遅くまで業務をしている状況かと思います。真面目に頑張っている官僚に対しては報いる国であって欲しいです。
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自動車産業は、消費税増税による法人税の優遇と円安誘導に胡座をかきすぎたと思う。アメリカの主要産業である自動車をいつまでも輸出し続けられると思っていたのは、日本の経営者は考えが甘すぎたかと。バブル時代に良い思いしすぎてハングリー精神と危機管理能力がなくなってしまったのかなと。
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今まであれだけ何度も訪米してたのに、今になって急遽取りやめって、どういうこと？ ラトちゃんとか、友達みたいに呼ぶとか言ってたけど、甘く見られてるだけ。 トラの考えと、赤沢の考えに齟齬があり、トラに都合よく関税を変えられ、金もトラにとっては、日本からのボーナスとしか考えてない。 文書を残さないなら、アメリカの都合よくなし崩しになるんじゃないかな、 しっかりして欲しい。
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取り決めた関税ではなく追加で15％の関税はかけられたまま、遡って修正するとは言われたらしいがもう９月になろうかとしてますよ。 いままでアポなしで遊びに行ってたのに今回急遽キャンセルにした理由は？また結果出せずにアメリカ旅行しただけと言われないためですか？ 他の方もコメントしてますが、石破政権の外交はどうも「なめられて」いますよね。 合意文書もない、多数の国からATMにされ、８０兆の投資で利益はほとんどがアメリカに？それは投資じゃなくて支援じゃないんですか？ ばたばた騒々しく動いてます感出すだけで何の成果も出せない税金の無駄使いはやめてください。自分の政治資金で行きましょうよ。そうしたら無駄に旅行感覚で行かないでしょ？ 事務レベルの問題が１ヶ月経とうとしててまだ進んでいないことにいかに仕事ができない人たちの集まりなのかがうかがえますね。
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相互関税、自動車関税に関して大統領令の修正はないと回答があったんじゃないかな。そもそもトランプ大統領が大統領令を修正するなんて一言も言っていなかったし。８０兆円の投資に関しては合意文書を作成しちゃったし、これは完全にやられたっぽいね。
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８０兆円の投資で、トランプの言い分と日本側の言い分が乖離してます。これを、文書化して日本の言い分が通じるのか？、かなり難しいと思う。仮に日本側の言い分通りなれば、自動車関税でアメリカの要求が厳しくなりそうだ。そうなった場合、誰が責任を取るのか？、自動車関連企業の死活問題になり得る。
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前から思っていましたが、関税を払うのは最終的にはアメリカ国民なのだから、そもそも交渉しなくてよかったと思う。 日本車の売れ行きが落ちる分は、数年間国が補助してあげて、他の国で売れるようにメーカーに販路を整理してもらった方が、結果的に安上がりだったのでは？
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飛行機は予約されていたのでしょうか？ 細かい事ですが、厳しい会社なら理由なしキャンセル料発生ら始末書レベル。先方への請求も打診させられます。 キャンセル料も税金からとなるとコスト意識が低過ぎます。 キャンセル料ごときとか思ってません？ むだな経費削減できないから増税と思われてしまいますよ
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否定的なコメントも出ていますが、日本は80兆円の対米投資に自由度を持たせるためにも文書化すべきではありません。米側が国内向けに成果をアピールするため文書化しようとしているのは見え見えです。百歩譲って文書化するなら、最低限自動車関税低減にたいする大統領令と引き換えにすべきですが、米側がベジっているのでしょう。それであれば、米国に行く必要はありません。日本政府は毅然と対応していると思います。
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赤沢大臣について批判的なコメントが多いがReHacQ（YouTube）で今回の関税交渉の裏側を話されている。 お互いの国の国益をかけた交渉とはどのようなものか、合意文章を意図的に作れなかった理由も述べられている。 要約すると、交渉が合意文章作成のため長引けば25％で決まるリスクが十分あり内容をまとめる方に注力した、また日米貿易協定に違反しかねない内容をトランプ大統領の一言でゴリ押しできる状況では合意文章は実質何の意味も持たないとも話されている。 訪米を中止するには対立する意見があり、顔を合わせることが最適でないと判断されたからだと思う。
▲9 ▼49
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アメリカ側が事前確認なしに合意外の内容を共同文書に盛り込もうとしていた可能性が濃厚です。
ラトニック商務長官のメディアへの公言が事実と異なる形で文書に反映されるという、極めてセコイやり方でしょう。日本側は80兆円規模の対米投資を軸に、自動車関税引き下げなど具体的成果を目指していたにもかかわらず、こうした不誠実な行為により、直接交渉の場が一旦中断される事態となったのは遺憾です。
外交交渉において、合意内容を事前に正確に確認することは最低限のマナーであり、信頼関係の根幹を揺るがすこの種のセコい手法は断じて容認できません。今回の対応は、日本側の慎重さと交渉力の正当な表れであり、アメリカの軽率な振る舞いを際立たせています。
▲112 ▼68
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アメリカへの『アポ無し』では積極的に向かったのに、『アメリカの合意の要請』では行かないとなると、前々から思っていたが『虚言癖』ではなく自分に都合のいい解釈の『妄言癖』の人なのだろうなと思う。
でも流石に、今回の訪米で内容次第では日本に戻れないかもという危機感が出て日和っているのではと思う
▲19 ▼1
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80兆円もの米国投資に関する覚書文書の調印でわざわざ訪米する必要など端からない。 日本政府として先ずは関税率の取り決め契約文書を交わすことが優先課題である。 何時までもアメリカの手のひらで呑気に遊ばれてる場合ではない。 日本の国益を賭けて刺し違える覚悟が求められている。
▲12 ▼1
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事務的に詰めるとは日米間の合意に齟齬があったと言う事だろう。合意文書を作らず、曖昧にしておいた所に食い違いがあり、無視出来ない内容なのだろう。赤沢氏は米国のMBAを持っているから語学の点から石破より上、石破の交渉能力がトランプ政権に通用しない、トランプに合う事がマイナスでしか無いからしょうがない。 でも外交交渉で自国の足を引っ張る人達は何考えているのか？外国や外国人と交渉した事が無いのかな？
▲10 ▼4
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（投資と言うより大半がJBIC等経由の融資とされる）80兆円で困ってる？アメリカ（トランプとラトニック）は投資だと言ってきかない、と？80兆円をトランプ政権の財布のように使えるようにしろ、はいくら何でも無理。向こうが押し通すなら、やり直しにならざるを得ない。 赤沢大臣の能力自体は、履歴からして明らかに、その辺歩いてる人々よりだいぶ上と推定されるが、「ラトちゃん」「ベッちゃん」という表現を公にした時点で、自分とは違って随分全てに楽観的だなと思った。2005年小泉チルドレン、2012年安倍チルドレンあたりに多そう。 政治家や、民間でもリーダー群は、ちょっと悲観的思考が要る。これが多分「落選経験有る政治家が大成する」と言われる所以だろう。選挙でなくても、他の部分での大きな個人的失敗でも構わない。脳有る人なら、腐らず、失敗から学ぶから。 トップに成った時点では、失敗は許されない。国家国民のためだ。
▲12 ▼1
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先日トランプがインテルへの投資を表明したが、例えばこういう先行き不安定な利益が出にくい米国企業への投資に日本の金が当てられ、共同開発にもならないような用途に一方的に投資されることが記載されているのではないだろうか。
▲2 ▼0
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とにかくアメリカの次期政権までうだうだとしていたほうがいい もし民主党政権になったとしてもこのごたごたがきれいさっぱり撤回されるとは思わない 一時的な対応で法的根拠や経済への影響を評価することを訴え続けるべき 文書にそういった文言を入れるのは必須、下手に不平等な文書がまとまりそうなら事務レベルで調整を続け時間稼ぎすべきだろう
▲12 ▼3
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何かアメリカの思惑通りに日本が動かされてている感が強い。 赤澤さんは中央官庁出身なんだから協議内容を文書化していわゆる合意契約書にすることを当初アメリカが望んでいないとか不思議で不信感の温床のようなお話でした。こと今になってアメリカが文書化して契約書を作るとなって慌てているいるようでは勝ち目はほぼない戦いです。この人に日本の将来未来を任せて大丈夫ですか？？？ アメリカへ行くと言いながら急遽キャンセルとかおかしいでしょう？？？
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外交の世界では性善説は通用しません。あくまでも自国に有利に判断することが常識だからです。従って合意内容を文書にまとめなかった今回は、日本の国益を害しかねない暴挙にもなりかねない大失態だと考えます。日本政府の思惑どうりだとしても何の利益にも繋がりません。
日本国内でも外国人による常識はずれの常識がまかり通ってあちこちで問題が表面化しているのです。国と国の関係は一方が得をすれば他方が損をする天秤の両側に乗っているのです。逆に言えば自国に得な解釈を可能にする目的で、強い立場の国は文書にしないことを選ぶ可能性があります。
軍事力を持たない日本は有事に際して常に弱い立場です。
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不安を駆り立てられる記事内容
急遽訪米中止とだけ報道されているが、では共同文書作成も延期されるのか。事務的な調整をするというなら当然そうなるが、そこへの言及がないだけに「大丈夫なのか？」と思ってしまう。
80兆円の話といい、関税15％の解釈の違いが表面化したことといい、国民に知らされていない日本に不利な内容があるのではないか。改めてその点を感じざるを得ないドタバタ劇だ。
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結局投資だけ約束させられて、 自動車関税は トランプ支持層の自動車団体が許さなかっただけでしょう。
消費税廃止すれば済む話。
要は日本の自動車産業が下駄履いてることが許せないのに 投資で誤魔化せなかったと言う事。
日本の財務省ごと潰していいよ 日本の国益と言うのは 国民の利益では無いことに気づくべき。
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うやむやにして有利に進めようと不利な条件提示でも飲んでいたのではないでしょうか？それを確定せざるを得なくなって焦っているということを想像してしまいます。どんな文書が作成されるのでしょうか？恐ろしいですね。 もしかすると、これの責任を取って欲しいから内閣不信任案の提出に積極的ではなかったのかもとかも想像してしまいます。
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トランプの機嫌次第の日米関係だな。 関税もトランプの思い付きを数字にして誰も確実な事が言えない。 実際トランプは80兆の投資の利益は90％はアメリカにあると言ったし。 使い勝手の良いアメリカの小遣いだともいった。 本当にアメリカの言う通りなら日本企業が投資をするだろうか？ 日米間ではお互いの国民に有利なことを言ってるが本当は新たな不平等条約ではあるまいか。 明治の政府が徳川幕府の結んだ不平等条約の改定に40年もかかった。 利益はお互いに50-50でなければ平等な投資とは言えんだろ。 事務方とトランプや周囲の閣僚との意思疎通ができていないんだろ。 由々しき事だ。
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結局、25%の関税をダラダラと続けられるのでは無いかと感じてしまいます。
80兆円の投資については、その財源は何なのでしょうか？そんなお金があるなら国民に還元してもらいたいものです。
そして早く今の政治空白時間をなんとかしてもらいたい。自民党はダラダラと自分たちに不利になる国会をなかなか開かないのはいかがなものかと思いまず。
▲27 ▼0
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イ大統領が9000億ドルの融資をトランプ大統領に直接言われ、インドへの関税が合計100％執行されたのが原因でしょ。これで日本がメモ並の文書化してメリットある？アメリカの裁判じゃ認められる可能性が大きい。このまま有耶無耶と中間選挙まで引っ張ればいい。どうせトランプ大統領は今期限りで共和党も民主党も次の候補は違う政策を作るしかない。日本のメディアは永遠にトランプ政権が続くみたいに報じるが、憲法で2期8年と決まっている、1期を使っている以上はあと3年くらいしか続かない。この前提を抜いて報じるは何かに誘導している。
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『事務的に調整すべき点がある』と言う事は、やはり日米間で合意内容の認識に大きな齟齬があったのではないだろうか。 発表のタイミングを見ても、石破氏が選挙で大敗した直後であり、“石破下ろし”の声を抑えるために急いで合意に踏み切ったようにも見える。 直前に22兆円の積み増しを行ったとされているが、同時期に複数の条件が提示されていたにもかかわらず、それらを十分に把握せず、結果として認識の差が生じたのでは。 仕事上のやり取りで自分に都合の良いように解釈し、都合の悪いことは自己欺瞞的に無視する人って居るよね。 しかし、この石破政権でも、次回の世論調査ではまた支持率が上昇するんでしょうね。 もはや中国と変わらない民意無視の独裁政権の誕生だね。
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これは、想像するに米国は韓国に相当圧迫したにも関わらず3500億ドルを「法的拘束力の無い覚書」でかわされたので、日本からは違うものを勝ち取ろうと策を練ってるか、法外な事を言ってきてるのかもしれません。
何故なら日本は韓国と違って80兆という枠が無理ではないからです。韓国の場合は外貨準備金の残高から言ってもとても無理なのに3500億とか押し付けている。
本当に警戒と、強いメンタルが必要です。
日本は米国のせいで自給率も雇用も吸い取られている。「吸い取られてもトヨタとホンダが無事ならいいや」で80兆も約束確定してはなりません。米国は粗暴さの限度を知るべき斜陽の段階にいます。
日本も、米国という国にウンザリし、対抗策を考え、カナダのように必死になって依存度を減らすべきです。
▲15 ▼1
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まあこれについては、のらりくらりと引き伸ばして、簡単にアメリカだけに都合の良すぎる文書の作成など安易に許さない方が良いとは思う。
トランプに対しては、何だかんだと細かいところまで注文をつけて、こちらも譲らない粘り強い姿勢を貫き通すことは必要だろう。 そもそもここまで押されてしまったことは情けないと既に言えるとは思うものの。
▲8 ▼1
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事務方である官僚としては優秀でも、タフな交渉をするトレーダーとしては力不足なのだろう。対米や対アフリカなど、このところ日本政府による国内向け説明と海外各国の説明が大きく食い違う場面が目立つ。 今の霞が関、国内での利権を中心とした小手先のやりとりには長けていても、所詮は井の中の蛙。米中ロと言った大国と、自国にエネルギーなどの資源を持たない我が国が、未来をかけた交渉を行えるような人物は見当たらない。 それは、どのような不手際があっても、所詮は国のお金、自分の懐は痛まない。さらに、その交渉で自分個人の財布が太るかどうかが最大の関心事。そんな感覚しか持ち合わせないからだろう。 ま、振り返って、この程度の国民にこの程度の政府、と言うことか。我欲で投票する国民が我欲の議員を選び、その議員が我欲の官僚と利権でつながり、そこに目をつける団体や企業が利権でつながる。 このままでは明るい未来は見えない。
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赤沢大臣は、一生懸命やっているのだとは思う。 しかし、交渉という経験がなさすぎるのか、力量に問題があるというしかない。 同行した官僚の連中は何をしているのだ？ 力量の無い顔なじみの「2番手の官僚」ばかりがついて行ってるということはないのか？ かれらは、今迄、「物見雄山」みたいについて行っただけか？ 「ネゴシエーション」、まさにこれに精通したベテラン官僚が出て行かずして、国家間の契約等は成り立つわけがない。 優秀な大臣なら、優秀な官僚を連れて行くだろう。いわば、石破みたいなレベルの男たちが、大国相手に交渉出来るわけがない。
まさか裏取引で、何かかくしているということはないか？ 私には、昔の「橋本首相」の米国交渉の優秀さを、思い出さずにはいられない。今も覚えているが、一度、竹刀で大統領の「のど元」に突き付けるくらいの芸事ができるくらいでないと、大国には勝ち迎えない。と、思います。
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