( 320035 ) 2025/08/29 06:08:33 2 00 だから「勤勉な日本人」は貧乏になった…「定時で帰るドイツ人」に追い抜かれ、GDP4位に転落した決定的理由プレジデントオンライン 8/28(木) 8:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/03ecb86ce73090f289349cae24c6ee96633b0b5b |
( 320038 ) 2025/08/29 06:08:33 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／sandeep more
なぜ日本人は貧乏になったのか。かつて「ものづくり大国」と呼ばれた日本は、いまやドイツに追い抜かれ、GDP世界4位に転落した。独立行政法人経済産業研究所リサーチアソシエイトの岩本晃一さんは「真面目に働いても報われない背景には、日本企業が非正規社員を増やし、人材への投資を怠ってきたことにある」という――。
※本稿は、岩本晃一『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』(朝日新書)の一部を再編集したものです。
■2倍の労働量を投入してもドイツに敵わない日本
2023年に、日本はドイツに名目GDPで追い抜かれた(日本が約4.2兆ドルで、ドイツが約4.4兆ドル)。それまでの約30年の間に、ドイツの名目GDPは2倍ほどになっているのに対し、日本はほぼ横ばいである。
GDPは、「Gross Domestic Product」の名のとおり、国の中で作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったということになる。
「データブック国際労働比較2025」(労働政策研究・研修機構)によれば、2023年の就業者数は、日本6747万人、ドイツ4313万人、1人当たり平均年間総実労働時間は日本1611時間、ドイツ1343時間。すなわち日本企業はドイツの1.6倍の従業員を使って、1.2倍の時間働かせている。総労働投入量は「1.6×1.2=1.92」、すなわち約2倍である。ドイツ企業に比べて約2倍の労働量を投入しながら、日本企業が作る付加価値はドイツと同じである。
ドイツはOECDの中で最低の労働時間である。「ドイツ人は働かない」「残業しないでさっさと帰る」「夏休みやクリスマスは長い休暇を取る」という日本人のドイツ人評価は当たっている。だが、そのドイツに日本は追い抜かれたのである。
日本企業は、失われた30年の間、非正規雇用者数を増やしてきた。2023年には2124万人、全雇用者の37.1％にまで増えている。深尾京司氏(経済産業研究所理事長/一橋大学名誉教授)は、「日本企業が非正規雇用者を増やしたことが、労働生産性が上がらない最大の原因である」と主張する。「非正規雇用者は責任をもたないので、仕事に対して無責任になり、ノウハウの伝授ができないからだ」と言う。
■日本の労働生産性はドイツの3分の2
労働生産性を日本生産性本部による調査研究「労働生産性の国際比較2024」で確認すると、1人当たりおよび1時間当たりで見ても、図表1のとおり、ドイツの労働生産性は日本の約1.5倍である。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像をすべて閲覧できない場合があります。その際はPRESIDENT Online内でご確認ください。
なお、1時間当たりの労働生産性の伸び率で見ると、日本は1980年から1995年の15年間に2.8倍に増えているが、1995年から2023年の28年間には2.4倍にしか増えていない。同じペースで増えていれば、1995年から2023年の28年間に、5.2倍に増えていなければならない。すなわち、1995年頃を境に、労働生産性が、ガクンと折れ曲がっている。これは日本から海外に向けて、生産性の高い企業・事業所が生産拠点の移転を開始した時期と一致する。
日本とドイツの製造業の労働生産性を比較すると、日本の製造業の生産性は低く、日本は米国・ドイツの約3分の2しかない(図表2)。
日本は製造業でも、他の先進国と比べて、生産性は低い。この実態を見ると、日本がものづくりの国とされていたのは、遠い昔の過去の栄光でしかないのではないか、という気さえしてくる。
■人材への投資をしてこなかった日本
また、日本企業は雇用者に対する能力開発投資の予算を減らしてきた。図表3は、経済産業省が2021年12月に開催した「第1回未来人材会議」の事務局資料である。
日本企業は、能力開発に対する投資の水準(人材投資の対GDP比)が低いだけでなく、激しい勢いで投資額を減らしてきた。その低さと減少率は先進国の中でも際立っている。企業の最大の資産は従業員である。その従業員に支払う賃金を下げ、能力開発投資額を下げ、非正規雇用を増やす、という3点セットで、日本企業は従業員を冷たく扱ってきたのである。
■日本企業の成長を阻害したリーダーの素質
これでは真面目に働く気にはなれないだろう。日本企業の業績の低さは、従業員を冷たく扱ってきた結果であるとも言える。日本企業には、「企業の最大の財産は人である」という概念が希薄と言ってよい。
これはひとえに日本企業のリーダーの問題ではないだろうか。
多くの企業の中に古い価値観から抜け出せないリーダーがいて、過去に成功体験のある既存事業に固執したり、前例踏襲型で仕事をさせたり、企業内部だけで閉じてパフォーマンス向上に結びつかない無駄な作業をやらせるなど、意欲ある働き手に対し、仕事のエネルギーを向かわせる方向付けが間違っているのである。
また、人件費を将来への投資ではなく固定費と捉え、その固定費を削減した人が評価されて出世してきたという話もよく聞く。
OECDが世界各国で15歳を対象に定期的に実施する能力試験(PISA)を見ると、日本の若者は世界トップクラスと言ってもよいくらい優秀である。筆者は民族主義者ではないが、PISAの結果を見ると、日本人は何という優秀な民族なのだろうと感動すらする。
■優秀な学生が、会社に才能を潰されている
だが、その若者が大人になり、企業に就職して集団となって働き始めたとたん、そのパフォーマンスは前述したとおりガクンと落ちる。これは、指導者層、すなわち国の指導者である政治家、企業の指導者である経営者に原因があるとしか考えられない。
この問題について企業経営に携わっている人々で自覚のある人は少ないが、教育者の間では有名な話である。自分たちが手塩にかけて育てた優秀な子どもたちが、会社に入ったとたんに、その才能を潰されてしまう。専門能力を活かそうとせず、「和を以て尊しと為す」という言葉に代表されるような人間関係を押し付ける。
企業のリーダーや上司は高い専門能力をもった若者を、自分たちと同じような人間関係で物事を解決する会社員に変化させてしまうのである。カネボウの再建に取り組んだ小城武彦氏(九州大学大学院教授)らは、専門技術力が勝負の時代に入ったにもかかわらず、こうした社風が、日本企業が世界と競争できない背景にあると分析している。
■復活のヒントはドイツにある
ドイツは「日本の2/3のサイズの国」なので、そのドイツが名目GDPで日本を追い抜くには、一人ひとりが日本人よりも多く稼がないといけない。
前述のとおり、ドイツの1人当たりおよび1時間当たりの労働生産性は日本の約1.5倍である。まさに期待どおりの成果を上げている。
キリスト教文化圏なので日曜日にはほぼすべての商店が閉店する。すなわち、365日のうち、7分の1は経済活動を休止している。それに、平日は残業しないでさっさと家に帰り、戸外のレストランでながながとおしゃべりに興じている。
なぜ、ドイツ人はこれほどの高いパフォーマンスを発揮するのか、逆に言えば休日も店を開け、残業続きの日本人がなぜドイツ人の2分の1しか稼げないのか。
その謎を解かないといけない。
---------- 岩本 晃一（いわもと・こういち） 独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト 通商産業省（現・経済産業省）入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員を経て、2020年4月より現職。 ----------
独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト 岩本 晃一
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( 320037 ) 2025/08/29 06:08:33 1 00 この討論では、日本経済の低迷とそれに絡む労働環境や経営者の責任についての意見が多く見られます。
1. **経営者の責任と構造的問題**: 日本の経営者は賃金の低下を選び、利潤を優先して生産性向上に無関心であるとの意見が多く、特に契約社員や非正規雇用の採用が問題視されています。
2. **制度の違いと比較**: ドイツの労働環境と比較し、無駄な会議の少なさや同一労働同一賃金の政策に触れ、日本企業の生産性の低さを指摘する意見が見られました。
3. **教育と人材投資の不足**: 長らく続いた生産性の低迷は、企業が人材に対する投資を怠ってきたことにも起因しているとされ、多くの意見でこの点が強調されています。
4. **社会的な価値観と文化の影響**: 労働者が「タダ働き」を美徳として受け入れる文化や、同調圧力が労働生産性を低下させているという指摘もあり、日本の文化的背景が経済環境に与える影響についての議論も見られます。
5. **経済政策とその影響**: 特に消費税の上昇や正社員の雇用の難しさ、デフレが続く中での経営者の意識の低さなどを指摘し、政策的な失策が経済成長を阻んでいるとも言われています。
6. **労働市場の変化**: 経済のグローバル化や、不景気が非正規雇用の増加を引き起こし、労働者の賃金や条件が悪化したという見解が強調されているのも注目すべき点です。
全体として、経営者の責任、制度的な違い、教育不足、社会文化的要因や経済政策の失敗により、日本の経済が低迷し続けているとの意見が支配的です。 | ( 320039 ) 2025/08/29 06:08:33 0 00 =+=+=+=+=
日本の経営者の責任だと思いますよ。 たぶんこれさえ認識していない経営者が多いと思いますけどね。
まずは生産性向上より、賃金低下を選んだ。 これは契約社員や時給社員などの低賃金労働者を採用して賃金を下げることで利益を出そうとした安易さが原因ですよ。
低賃金は消費を抑えて経済は低迷する。低迷すればさらに賃金を下げると言う悪循環に陥っています。 ドイツのように同一労働、同一賃金と言う方式なら契約社員でも同じ賃金ですので経営者は生産性向上に努力するわけです。
日本の経営が賃金の低い労働者を求めた結果、日本全体の景気が下がった。 この事で日本の経営者は生産性向上に目を向けいる企業は多くはない。 自民党が奴隷制度を作った事で社会は荒み、景気は低成長なのです。
▲1152 ▼112
=+=+=+=+=
ドイツのパートナーと仕事したことありますけど、日本企業と比べると無駄な会議がほぼ無いですね 感覚的に会議の頻度も10%とか20%ぐらい、管理職の数も社員数割合で1/5とか多くて1/3ぐらい 日本はマネージメントの無駄が多過ぎるし（人数が多くて生産性が著しく低い）、一般社員がその無駄な会議の資料作りとかさせられるから、雪だるま式に無駄な稼働が積み上がっている あと、そもそもドイツはマイスター制度や専門学校が充実していて、職人も多いし、大学進学率も低い 日本だと乱立しているフリーランクのエンタメ大学を維持する無駄な費用もかけない
▲817 ▼19
=+=+=+=+=
ドイツと日本の産業構造の違いが原因なので単純に比較はできない。ドイツは製造業の従事者の割合が高く、日本はサービス業従事者の割合が7割。製造業同士で比較したら、日本の高い効率性を考えると日本の方が高いはず。 ドイツの悲惨なサービス業と比べると、日本のきめ細かいサービス業（小売、飲食店）は、なかなか価格に転嫁しにくく、お金にならないもてなしで人件費もかさむ。両者を比較して、こんなサービスを受けなくてもいいと割り切っていくなら労働生産性は上がるだろうけどね。私はドイツより日本の方が気持ちよく過ごせる。国際的な比較ではなくて、もう少し価格が上がっても受け入れることや、店員、従業員がもう少し肩の力を抜いて働けるように日本人が考えて行かなくては行けないと思う。
▲12 ▼16
=+=+=+=+=
概ね違います
まず、日本人は勤勉ではないです 同調圧力が強く仕事をしている風に見せる意欲が高いというのが本質です ですので、役所も大企業も社内政治が主で生産効率化は遅々として進みません 国内だけで商売ができるため競争原理も強く働かず調整範囲ですべてが終わってしまうからです 非正規雇用も同調圧力と権力構造の副産物でし かありません
こういった傾向は経済規模が大きく、権力構造が固定化された市場では往々にして起こることです そのため実は現状ではアメリカ等よりも北欧諸国のほうが労働生産性が高いということになってしまいました
個人的には、権力構造が固定された現在で労働生産性を上げるには、トリクルダウンは経済トップの国でしか恩恵を得られないこともあり、北欧のように高税金高福祉で生まれの平等、学び直しの平等までゴリゴリやるしかないのかなと感じています
▲13 ▼3
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単純に日本企業が国内で生産せずに安価な労働力と工場などの建設コスト削減を求めて国外での生産に切り替えたからGDPが伸びてないのではないのか。更に今、日本企業は海外企業の企業買収を盛んに行なっていると聞く。GDPで日本の国力を評価するのは難しいのではないでしょうか。
▲43 ▼15
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自分の職場を見ても、確かに一昔前までは昔は上司には部下の育成と言うタスクが課せられ、部下の育成度合いが評価されていた。
しかしながら、成果主義の名のもとに短期的な数字のみで評価される様になってからは、短期的な数字にならない部下の育成度合いなどは成果として評価されなくった。 当然に短期的数字を満足する事だけが上手い人達が評価されて部下の育成能力が無い人達が管理職になり、部下の育成など誰も考えなくなった。
今や部下の育成を考える管理職などいないし、自分の能力開発を考えて仕事する若者も少ない。 皆考えるのは自分が評価される範囲の短期的数字を上げる事だけ。
これでは社員の能力は向上しないし、生産性も上がら無い。日本か凋落した要因の一つだと思う。
▲335 ▼15
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一番は消費税をあげ続けてきたことで消費が低迷したこでしょ。他の国では消費税25%とかもあるけど他の税金がないとかちゃんとバランスとれてる。 3～5割位まず天引きされて残った手取から1割まだ消費税とかもはや暴力だよ
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
失われた30年と言うけれどＮＲＩ調べでは富裕層の純金融資産は2005年の213兆円が2023年では469兆円に増えてます。 日本の超富裕層の人口も世界第3位で企業によっては社員の平均給与の200倍の報酬をもらっている役員もいるとか。しかし80年代は役員報酬はその社員の平均給与の10倍もないところが殆どだったそうで。それに日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ2021年には500兆円で、手元資金（現金預金など）も200兆円近くあり、これは、経済規模から見れば断トツの世界一だそうです。
▲318 ▼58
=+=+=+=+=
植物や家畜だって水や餌を減らしたら実は減るし肉もつかない。 子どもでも理解できることを社会では成功者と言われた人たちが舞い上がってしまって真逆の策を取った結果。
本質的には農民一揆が起きていた状況とまるで変わっていない。 今はマスコミがデモの情報を隠そうとしているけど、SNSがそれを上回ろうとしている。ただ悲しいかな、今度はフェイクニュースをたくさんSNSで流すことで、SNS自体の信用度を下げようとしてきています。 既得権益を守ろうとする力を甘く見ないほうがいいと思う。
▲115 ▼6
=+=+=+=+=
人材に投資してこなかった、というのは人件費を抑えてきたことと同じです。人件費をあげるインセンティブになるように経営側の経費になればよいのに、現行ではむしろ非正規雇用の方が経営側が税のがれをしやすくなっています。これを正せば、会社が思わぬ利益がでた時に臨時ボーナスを出しやすくなり、消費が増えてＧＤＰはすぐに回復していくでしょう
▲34 ▼1
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早出勤やサービス残業など、見えないところで労働が発生しているので、見た目はそれなりになっていても実質的な単位時間あたりの労働生産性が低く、これが企業の能力の弱体化につながっています。短時間で成果を上げる生産性の高い人間を大事にするのでなく、見た目が真面目そうな人を評価する、経営者がこの仕組みを変えようとしない限り、自分の会社は強くなりませんよ。
▲158 ▼12
=+=+=+=+=
バブル崩壊後の頃は、ちょうど第二次ベビーブームが就職する時代、労働者が湧いてくる時代だった。企業側の要望を受けて、低賃金な非正規雇用制度もはじまりました。また、これを受け、正社員も安くこき使うこともできた、優秀な人も含めて。 不景気と労働組合の地位低下などの要因もあり、労働者も低給料に耐えせざるをえなかった。デフレ時代だったので、家計と同様に企業も合理的に支出（人件費）を抑えた。 圧倒的に、企業側有利な状況と政策により、日本の労働者の給与は低く抑えられてきたし、繰り返すが、国民（労働者）もこれに明確に反対の意思を示さず、行動もしなかった。 労働者供給が増加する時代に、バブル崩壊とその後の政府失策、タイミングも悪かった。 GDPはいろいろな要因があると思うので一概に労働者の給与が原因とは言えないが、直近３０年間における日本の労働者の低給料は、ざっくりとは、このようなに説明できると思います。
▲90 ▼5
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そのとおり。 人材投資せず、設備投資に力を入れ過ぎた日本。 設備より、それを操作する人間に投資するのが本来のすじ。 因みに息子も、正社員だが給料が安いと嘆いているよ 給料が安いから常に転職が頭をよぎるようで仕事に集中できない模様。 しっかり給料を出すことで腰据えて仕事に打ち込める。 それによって生産性も上がる。
▲179 ▼29
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結局は企業経営者と官僚と政治家に付加価値を生み出すための能力すなわち「付加価値生産性」が欠けていたのが失われた30年の原因だということです。経営者と役人は国民が変えることは出来ないが、政治家は国民が変えることが出来ます。企業団体献金を貰って企業に補助金をばらまく政党と政治家を排除する意思を国民は明確に示すことが失われた40年にしないためには必要だと思います。
▲91 ▼6
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労働生産性では、ドイツ人の9時5時が、日本人の5時9時（9時5時の倍） と同じなんだな。そしてドイツ人の4勤が、日本人の7勤を上回ることに。 またドイツだけではなく、金髪碧眼率の高い国や地域であれば同様でしょう。 その国や地域ならではの高い素質と生産性と他に対する信頼性とな。 労働時間の長い所では、日本をはじめ黒髪茶眼が中心の国や地域ばかり。 そして将来日本は、労働生産性や経済規模でCEE（中東欧諸国）やロシア （特に極東地域）にも抜かれるでしょう。
▲4 ▼3
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メルケルは2005年から2021年までドイツ首相を務め、財政・社会・外交において大きな足跡を残した。
財政面では「黒字均衡」と「債務ブレーキ」を導入し、2009年に基本法へ明記して構造的赤字を許さない規律を確立した。
2015年の難民危機では「私たちはできる」と国境を開放し、大量の難民を受け入れ、外国出身者は人口の約15％に達した。
外交では「貿易を通じた変化」を掲げ、中国との経済依存を深め、企業規模を問わず海外売上を確保する仕組みを築いた。
結果としてドイツは、日本に比べ労働生産性が2倍以上とされ、その構造改革の成果は日本にとって重要な示唆を与えている。
▲58 ▼127
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同調圧力がかかると自分のレベル落として出来ない人に合わせるか、ちょっとマシな程度に合わせるので生産性はかなり落ちると思う。
実際に今の自分の生産性は入社時の1/4ぐらいでしか仕事してない。なぜかって言うと、仕事を効率化して定時に帰っていたら楽な仕事しかしてないから早く帰れるんだと言われ、他の人の倍以上の仕事量を振られて20時まで残業する羽目になった。数年後、異動してからはその部門の業務レベルを見極めてそこに合わせるようにした。ほんと時間の無駄だよなって思う。ちなみに、もといた部門は私が抜けてから仕事が回らなくなって急遽、派遣4人ぐらい追加してたわ。
ドイツを見習えとも思わないけど、残業前提に基本給設定とか残業至上主義みたいな昔ならがの企業体制はほんと変えた方がいいよ。大手は少しずつ変わってるかもだけど、中小企業は昔のままじゃないのかな。
▲118 ▼9
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俺はシステムエンジニアでスペイン旅行した際に唖然としたことは、とあるチケットを手に入れるためにサイトを利用して購入したがエラーが発生してそのエラーの原因が日本なら「名前は間違ってます」だとかいうけど海外は「エラーです」で一言終えてしまう。そうなるとチケットは有人で購入するという手段で終わらせている
だがこのチェックは開発では登録よりもそのチェックで開発規模が多くチェック原因をユーザに伝えるというのも多いのと利便性を多くしようとしてスパゲティ上のソースが出来上がってしまったということ
つまり完璧に作り上げようとしてるから貧乏になっていくんだなって思う。モノづくりでは生命の危機という時点では完璧で良いだろうけどシステムは結局上手くいけてしまうから僕は完璧すぎるものを作るなら営業でもっと高額にするべきだなって気がする
▲40 ▼8
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問題なのはコストを価格に転嫁できず利益を削ることが当然となっていること。 日本とドイツの労働者が、それぞれ同じ時間で同じ品質の商品を同じ数だけ作れても、ドイツの商品が日本の商品より高値で売って利益をあげられたなら、労働生産性はドイツの方が高くなる。また、物価の差によってもそうなる。 GDPは国の力を付加価値（利益）で測っている指標。労働者の労働能力だけでどうこうできるものではない。
▲11 ▼1
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何故貧乏になったかは、賃金を上げなかった又は上げられなかったが正しいでしょう。
経営者目線で言うと、賃金を上げられるほどの利益を出せる事業を生み出せず、下請けに甘んじてきた又はなんでも真似ばかりで自社の優位性を作れない経営者が多い事が原因。
国目線で言えば、物価変動を無視して、いつまでもデフレであるから変える必要はなく、目先の失業率及び倒産件数の経済指標に重きを置き、中長期的な目先で計画を立てて、労働者全体の賃金底上げを立てなかった。 デフレのままであれば、国内で働いている人は当然ながら賃金は上がらず、税収は増えず、少子化が進めば年金問題やインフラ、必要最低限の社会保障すら危うくなるのは目に見えている。
経営者も国も人材投資をせず、学生、労働者を育てるに対して軽視した事が全ての失敗。 必要なところに投資出来る判断が出来る人、育てられる人を多く作り出せなければ、結果は変わらない。
▲6 ▼1
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一番大きいのはインフレとデフレの差です。経済成長率が共に０でもどんどん差が開く デフレと経済低迷の要因として、単純に経営者が人件費を抑制したから 労働者が使える金が減り売上も減ると、人件費を減らす。という負のスパイラルが発生した（ついでに売れないので値段も下げる）
あとは生産年齢人口（15～65才）と人口の増減の差 これも経済成長率が共に０でも人口が増えればGDPは増えるし減ればGDPは減少する 生産年齢人口が減ると主要な支出者が減少するし、労働者も減少し生産が減る ドイツ（イタリア）も生産年齢人口が減少している期間はGDP成長率は非常に悪い 日本は1997年から急激に生産年齢人口が減少している。生産年齢人口が減少すると一人当たり～ は全て減少する ちなみに、生産年齢人口あたりの日本の軽税成長率は非常に高い、1985～2013年あたりの生産年齢人口あたりの成長率はドイツ、米国よりも高い
▲13 ▼7
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江戸時代末期に来日して医学の近代化に貢献したシーボルトは、日本人がよく二人一組で行動していることに気が付き、著書「Nippon」のなかでそのことについて記載している ドイツ人にとって、一人でできることを二人ですることは不思議な文化だったのだ 日本人は一人よりも二人の方が安全と考え、また往々にしてそれは正しいのだが、当然効率は悪い 日本の国会議員は700人だが、それが半分になったら多くの日本人は不安に感じるだろう しかしそれが倍の1400人になっても半分の350人になっても結果は変わらないのだ 日本の企業も同じで、実に無駄な人員が多い しかし効率よりもひとつの仕事を二人でする安心感を優先するのが日本人の本能であり文化なのだ
▲24 ▼7
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この記事はドル建名目GDPで比較していることがまずミスリード。 ドイツの名目GDP上昇要因は超インフレに陥った事。 日本もインフレは進んだが欧米に比べたら些細なレベル。 それ以上に為替が超円安に向かってしまったので日本のドル建名目GDPは低下。 ドイツ経済も急なインフレに賃金上昇が追い着いていない。更にECBの政策金利は未だ高金利であり、まだまだ景気が良いとは言えない。
▲1 ▼0
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ドイツやインドの会社と仕事をしている。ドイツの会社は頑固で日本には合わせて来ない。日本企業同士の上下関係や擦り合わせは効かない。とにかくマイペースで進める。日本人は役員のメンツが第一で、揉めごとを嫌う。無駄な社内調整やご機嫌取りが多い。意思決定が遅い。ドイツ人がバカンスを満喫している間も、日本人はシャドーワークを強いられている。個々の能力に対した違いは感じていない。
▲79 ▼3
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「人材への投資をしてこなかった日本」 これですよね。 多くの日本企業は人件費を「余計な経費」と捉えてて、それは現在でも続いてる、最低賃金を上げようとすると中小企業がそれは困るって文句を言ってるのが良い証拠。 特に数の多い就職氷河期世代・団塊ジュニア世代ががんばっても報われない・頑張った人間がバカをみる、と労働意欲を削いでしまった事がそのまま失われた30年に繋がってしまってる。 その世代にしっかり投資してれば日本は成長を続けたでしょうし深刻な少子化になることもなかった。 しかしのその世代ももう40代50代となり、今更投資しても手遅れな年齢になってしまった。
▲149 ▼13
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よくある間違いですが、生産性の向上とは「もっと効率よく働け」という意味ではありません。「もっと需要を伸ばせ」が正解です。商品を100個作って100個売れれば生産性が高く、どんなに効率よく作っても、80個しか売れなければ生産性は低いです。高めたければ、買う側にお金や時間の余裕を持たせるべきでしょう。
▲3 ▼0
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従業員に成果に応じた十分なインセンティブを与えない経営が元凶。 今になって労働人口が減って人材不足で焦って、あたふた報酬を上げてるのを見ると中長期の視点の欠いた稚拙な経営の企業が多過ぎるなと思う。 それを考えるとキーエンスは凄いな。
▲27 ▼2
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消費税により物作りができなくなった中小零細企業。 先行投資や賃金は消費税は関係ない。 あくまで売上税だから。 だから会社を存続させるため、正規職員は減り、可処分所得は減り、非正規だけが増える。 これを止めない限り、少子化も、治安も、賃金もよくなることはない。 これをやめない限り、GDPはどんどん抜かれていく。
▲17 ▼3
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ドイツ企業で働いた経験のある者だが、ドイツ人もいうほど労働時間が短いわけじゃないけどね。帰るのは早いけど家族と食事してから自宅で仕事の続きをする奴もいたし。
それにGDPって物価が上がれば増えるので、2022-23のドイツみたいに6-8%のインフレがあれば勝手に増える。だから多ければいいってもんでもないよ。
しかし確かに、日本企業では無駄な仕事が多いなとは思う。たとえば、日本企業では何日もかけてA3資料を作って課長次長部長に決裁伺いして差し戻されて作り直したりとかしてたような案件でも、ドイツ企業だとメール文面で送って「Approved」と一言返信があって終わり、ってことも多かった。改めるとすればそういうところなんじゃないかな。
▲26 ▼2
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日本でいう勤勉さとは真面目に従事し必要以上に働く事であり生産性や儲けるための工夫とは関係がない。例えば先進国ではオランダの非正規率は1/3で日本と同じだが収入は欄、日本とも格差が約30%という統計が出ている。なのに貧困度合いが違う決定的原因が賃金だ。2022年統計では日本の平均賃金は約4.9万ドル、欄は約6.6万ドル(OECD平均は約5.8万ドル)。従って非正規が多いからではなく賃金が低いのが貧困の真の原因だ。プラザ合意後日本の賃金は世界一になり国内で負担となった。そこでバブルが崩壊し消費税を無理やり5%に上げ金融危機を招き労組の力が弱体化され下請けは奴隷扱いされ政府に守られた経営者はやりたい放題状態となった。さらにOECDやIMFからも厳しく財務の健全性を問われ経団連は政府に要求し法人税をOECD並みまで下げ配当性向やROIを高めその受け皿を消費税増税と賃金抑制にした。それが今の結果だ。
▲17 ▼3
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日本は監視社会なので、勤勉な「フリをする」のが上手かっただけ。ひと目の付くところではそれなりにふるまうが、見えないところでは悪さしてるの。昔から大きな道路の中央分離帯とか、高架道路のすき間に「車から投げ捨てなければこんなところにビニールに入ったゴミや缶があるはずがない」ってのがたくさんありましたからね。
要らなくなった社員を解雇できないから、無理やり多角化という名の不得意分野に手を出して失敗したり、いじめや閑職に追いやって心を折って自主的に辞めるように腐心したり、無駄なことをする。行政の側も、時代に必要とされない仕事や業種がつぶれるのを防ぐような、いわば延命処置の法制度をたくさん作っている。だから本来潰れているべき生産性の低い企業がゾンビのように生き残り、生産性の高い企業の足を引っ張り続ける。時代に合わない企業はさっさと潰して生産性の高い企業や分野に振り分けすべきですね。
▲13 ▼3
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単一の原因だけではないかもしれないけど 最大の原因は日本が途上国が強い製造業に 依存しきって新たな産業が殆ど産み出せ なかったことに尽きる。
製造業で日本に負けた米国は金融とITという 産業の柱を産み出し今に至る。
コストの安い中国製品と泥沼の消耗戦を 続けたことでデフレが国内に蔓延したと 思っている。太平洋戦争のガダルカナル の戦いと失敗の本質はよく似ていると思う。
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30年デフレが続いたことと、解雇規制が他の先進諸国より強いことが要因。 よく小泉さん竹中さんの新自由主義が非正規労働を増やしたと言う人がいるが、本物の新自由主義ならデフレの中でもっと失業率が上がっている。 会社は慈善事業ではないし、経営が傾いても解雇できないなら、正社員は雇えない。会社がつぶれてしまう。使えない正社員を解雇できなかったことがデフレの30年を招いた面もある。 正社員を増やし非正規労働を減らすなら解雇規制の緩和もセットになる（雇用保険や生活保護を受けやすくする改革も）。 選挙前の減税論議を見ても、政治家もネット世論も口当りのいいことばかり言っていて、現実の厳しさが見えていない。
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本当は、それぞれの国の憲法の上にあるという、米国との地位協定を、ドイツは何度もドイツのために改正したが、日本は当初のもののひたすら守り続けている（続けさせされている。）が、根本理由だと思いますよ。これ、都市伝説のように言われていますが、公式なHome Pageにも地位協定委員会というのが堂々と出ていたと思います。
▲2 ▼0
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教育が出来ない企業はまず伸びて来ない。 能力が頭打ちになりますからね。 そして教育が出来ない企業はいい人材が居なくなる。 これは教育をしない事で従業員の質がバラバラになる事で結果仕事が出来る人に業務が集中するので優秀な人程不公平となり優秀な人程辞めても次がすぐ決まるから辞めてしまう。 結果本来延びるはずだった業績はほぼ横ばいかむしろ低下するという悪循環になる。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
高給取りでないのに勤勉に働いて高い成果を発揮する＝労働力の安売り
労働力を安売りする労働者には3つの罪がある。 ①賃金相場の引き下げ 薄給でも勤勉に働く労働者がいるなら、高給を払う必要がなくなる。 ②デフレ低成長 本来淘汰されるべき安売り企業の延命を助けてしまう。結果、国全体が安売り→低収益→低賃金→安売りのデフレ低成長スパイラルに巻き込まれる。 ③国際競争力の低迷 機械・ソフトより安く便利で経済合理性の優れた労働力と化し、DX・設備投資・イノベーションを実行不能とし、産業高度化→国際競争力向上の芽を潰す。
日本は労働力を安売りする労働者が突出して多かったから、経済低迷を続けた。 「日本の労働生産性は低い」と聞くと更に必死に効率的に働き、更なる労働力の安売りへ突き進んだ。
労働力の安売りは、安売り大量販売には有効。 日本人は労働力の安売りを続けたから、中進国レベルの経済で停滞した。
▲20 ▼2
=+=+=+=+=
60年代～80年代が日本の成長期だと思うが まず、日本の物作りにおいて経営者の情熱の強さがあった時代だと思う。 松下、ＳＯＮＹ、ホンダなんてその代表。それらの企業が日本だけでなく世界をリードしていった時代。 だが、そのような企業のカリスマ経営者がいなくなり、経営者が企業の経営だけになってしまい。消費者の為の物作りへの情熱が乏しくなってしまったのではないだろうか？ 85年のプラザ合意に基づき日本の輸出業は大打撃を受けたことも長らく尾を引いているのだろうけど。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
いくつかのコメントを拝見しました。 政治や経営者の責任が大きい意見が多いように思いましたが、教育や環境も大きな問題ではないかと。
小中高一貫して（成人まで）、タダ働きを美徳とする洗脳を受け、さらにオールドメディアのコンテンツも、金を稼いだ成功者（金持ち）は悪で貧乏のほうが正義という、同様の価値観を流し続けています。
大谷選手やサッカー選手の多くが海外に出ていきます。研究者やクリエーターも同様です。発光ダイオードの中村氏などは良い例で、莫大な価値や売上に貢献しても、アイデイアに対する価値が低い日本では、努力が報われない結果になりました。
ドイツ、フランス、アメリカに数年単位で滞在し、仕事をしてきた私から見ると、タダ働きが正しいという誤った洗脳教育を直ちに止めて、企業はアイディアやその結果に対してちゃんと対価を算出し支払う。たったそれだけでドイツやアメリカを凌ぐ国になると思います。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
単純に為替相場が円安に振れているから数字上でそうなっただけだと思いますけどね。 ドイツなんて日本でいう東京都と同じで、富が集中する仕組みがあるから利益を独占出来ているに過ぎないと思いますよ。 東京都と地方都市の構造がそのままEUのドイツとEU諸国に当てはまりますよ。
▲8 ▼8
=+=+=+=+=
政策の失敗と責任を明確にしなければ、同じ誤りを繰り返すだけだと思います。
中曽根氏、小泉氏、安倍氏と続いた新自由主義的経済思想のもとで、非正規雇用が拡大し、人材投資は削減されました。
さらに人事評価や大学評価も短期の成果を数値で示すことばかり求められ、長期的な人材育成や基礎研究が軽視されました。
その結果、正社員の長時間労働は減らず、若者の才能も活かされず、日本全体の生産性が伸びなくなったのではないでしょうか。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
8時間以上会社にいることが給料になるから、がんばって早く終わらせても他の仕事が回ってくるだけで損。 早く帰れば時間分マイナスされるが、だらだら時間使ってそこに居れば満額もらえる。
回ってきた仕事もこなしていたらミスる確立も上がる。 たくさん業務をこなしても定時で帰れば給料一緒だが、失敗があればマイナス評価。
時間拘束制度が良くないんじゃないですか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
外資系でなく、日本企業で出世して、高給を得、重役になっている人間が、就社後、どういう活動をし、どういうポジションを経由してきたか、調べてみれば、日本企業が世界の中で衰退していく理由がわかる
私も、一部上場企業に大卒として勤務したことがあるし、オーナー社長が全てを決める中小企業に勤務したこともある
いずれの場合も、出世する人間というのは、社内（限り）で権力を持つ人間に好かれた人間です
企業というのは、様々な異なった能力を有する者が集い、適材適所で能力を発揮し、付加価値を生み出すことによって利潤を追求する場である
しかし、日本では、付加価値を生み出すという点において、究極の無能、頭脳労働に全く適さない人間が、上司や経営者にゴマをするという社内営業によっって出世し、重役になっている こういう輩は、経営者としての頭脳労働ができず、上司のご機嫌をとれる人間が有能だと勘違いして人事を決めている
▲28 ▼3
=+=+=+=+=
日本企業は円高を理由に、日本国内に投資せずに海外へ投資しましたよね。日本人の個人所得は先進国最低で、韓国や台湾以下です。論文の引用数でも、日本は先進国最低で、韓国やイランより下です。最近は、静かな退職とかで、「勤勉な日本人」も怪しくなって来たようです。このままでは、日本は先進国から発展途上国入りした初めての国になりそうですね。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
せっかく法人税を減税してもらったのに減税で得られた利益を内部留保に回し、その膨大な内部留保目当てにハゲタカのような海外のファンドに集られ、法外な株主還元を行っています。企業の成長にも社員への報酬にも使われずに配当として海外ファンドに吸い上げられていくさまは最早経済植民地 これなら法人税を引き上げて、節税手段として設備投資や社員への還元に使わせた方がよほど経済成長につながったことでしょうね。 法人税減税のために節税のために使われていた消費が全て内部留保に回り、海外への配当として吸い取られていったのが日本経済転落の軌跡
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
既にゆとり教育で学力を最低ラインにあわせてしまったから取り返すことはできません。 現役社会人のせいではなくて義務教育のレベルが低下した結果です。
しかし、ゆとり教育世代が社会の中心となった現在違いが分からなくなっています。
ゆとり教育が日本の平準化を生み出し、平準から上を格差として批判する世の中になりました。
勤勉な日本人なんて既に昭和世代で終わっていますよ。 いや、塾や学校で勉強していると反論されますがカリキュラム自体のレベルが低いので勉強時間を増やさないといけない。 ゆとり教育と勤勉は相反するものです。
やがてに日本のGDPは5位に転落します。
▲3 ▼15
=+=+=+=+=
この手の指摘が昭和の頃からマスコミ中心に強く訴えられ続けていたら、今の情けない日本は無かったと思います。仕事の見返りとしての、より多くの報酬を求めなければ、資本家の搾取が進展し、労働者が貧乏になるのは当たり前です。日本の労働者は、経営側の資本家と厳しく対峙せずストなし春闘などの融和姿勢を取り始めた昭和の後半から、今の国力低迷は予言されていたようなものです。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
抜かれて4位になったという部分より、30年間ずっと横ばいっって部分の方が大事ですよね。
30年前に支払われていた税金額と現在の税金額を見比べた場合、如何に今現在私的に使えるお金が減ったか分かると思います。
成長せずに貧乏になったも正しいと思いますが、最近は国が取り過ぎて私的に使えなくなったから貧乏になったような気がするとさえ思えてきます。 もちろん人口の高齢者が増えて若者が減ったという逆ピラミッド現象のせいもあるので一概には言えませんが、とにかく国が取り過ぎです。
▲95 ▼8
=+=+=+=+=
昔のアメリカンジョークです 世界最強の軍隊は 日本の兵隊、ナチスの参謀、アメリカの司令官 世界最弱の軍隊は イタリアの兵隊、ソ連の参謀、日本の司令官
戦後80年経っても本質は変わっていないと思います 雇用確保の名目でゾンビ企業を延命させ無能な経営、管理層にメスが入らなかったことは失われた30年の大きな原因です。 日本を復活させるためには経営、管理層の集約と代謝が必要不可欠です。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
日本人は「やる気」と「長時間労働」を見せる事で、「こんな一生懸命に仕事やってるから、失敗しても許してね」という構造になっちゃってるのでは？同じ職場にいる人で、レポートに無意味な実験データをやたら羅列する人がいた。「何故無意味なデータをこんなに沢山羅列するのか？」と聞くと「データ見せて『こんなにやってます』というのを見せておかないと何言われるかわからないから』」というのが答えだった。他の仕事でもあるんじゃないの？やたら夜遅くまで残業して「やる気」だけ見せてるとか。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
ドイツも安価な労働力を東欧やムスリムに頼っており単純に生産性云々を比較しても意味がない。日本の混迷の原因は、90年代初期のバブルの後遺症、中国・韓国の国家戦略による既存市場への侵食、そして最大の要因は極端な少子高齢化による若年層の知的肉体的質の低下だろう。親の甘やかしと子供の未熟さ、冒険する野心や工夫と創造力の欠如は常に比例している。そして無能な働き物も有能な怠け者も同じように減っていけば国家は衰亡する。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
この手の論で必ずスルーされるのが「日本の高齢化率」。世界最悪の30％で3人に1人が年金受給者（3600万人＝オランダ2国分）。 この高齢者を養いつつ移民無しで少子化の労働力も補うから社会保障費爆増かつ高齢者の非正規雇用も爆増。財政悪化で増税。生産性は上がらない。平均給与（世帯収入も）も上がらない。 これを「貧しくなった」というのはこの世界最悪の高齢化国家を「従来の指標」で見るから。これだけの非生産人口を抱えながらホームレスも無し、皆年金皆保険を維持して平均寿命トップなのは「良くやっている」方ですよ。
▲31 ▼0
=+=+=+=+=
実際問題、熊本に工場を立てたTMSCが「日本人は台湾人より働かない」と漏らすほど、日本人労働者の勤労意欲は低い。 ちなみにTMSCは昼夜問わず労働できる人材を求めて博士人材を探すようだ。確かに博士課程学生のなかには哲也で自分の研究に没頭するものも多いので戦略としてはあっていると思う。誤解しないで欲しいのはTMSCは働けば働いた分だけ給料を出すので終夜を問わず働けばあっという間に高所得者になれるだろう。結局、見合った対価を用意できるか次第で、仮に賃金を用意できないならやり甲斐を与えるべきだろうし、労働者も仕事にやり甲斐を求めるようにしたほうがいいと思う。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
いいものを安く作るのもそうだけど、要らない機能ばかり突っ込んで無駄に高くするのも日本の企業の特徴。 丁度いいのがなかなか見つからないことも多く、見つけたと思ったら海外メーカーだったり大手じゃなかったりして品質が不安になったりする。 程よいものを作るのが日本の課題なのかも。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
「寝る間も惜しんで働けor勉強しろ」こう言われて育ってきた。就職してからは「疲れても眠くても『あと一件』の頑張りが実績を左右する」ってハッパかけられた。何時まで仕事した、とか帰宅が深夜に及んだ…の類が自慢話になった。そんな時代だった。 定時で帰ったりすると,「あの人,今日は具合でも悪いの？」て思われたし。 何が正義か？これは永遠のテーマかもしれない。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
いつもミスリードするけど労働生産性の単位がお金なんですよね。端的に言うと個人の能力とか無関係に、ドイツ人に比べて日本人の労働者の賃金が不当に安いってこと。日本企業は内部留保を増やしたけど、労働者のコストは派遣を使うことで抑え、今は外国人を使うことで低く抑えようとしている。日本の経営者にとって労働者はコストであって出費をいかに低く抑えるかに腐心している。欧米の経営者にとって労働者は投資であっていかに優秀な人材を迎えいれるかに腐心している。ここを直さないといけない。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
能力調査が正確ではない。優秀さ、資質とは何か。１番は語学力、２番目は適応性だ。 日本は語学力が低い。これが致命的だ。 日本人の資質は優れている、という思い上がりも日本をダメにした。 ドイツ語は英語とは同じ語族で習得が容易。 有為な日本の若者は海外企業に就職する。 日本企業は途上国民がお似合いだ。 途上国出身の外国人が増え、日本は着実に途上国の道を歩みつつある。 先進国と比較するのは適切ではない。
▲15 ▼14
=+=+=+=+=
というか特別ドイツと比べなくても世界的に見て日本だけGDPが増えてない現実を見た方が良いのでは？ドイツもこの先はどうなるか分からないよね。 労働生産性は付加価値の合計を従業員数などで割った数字であり、ひとつの指標に過ぎないと思う。労働生産性が低い＝働き方が悪いという見方もあるだろうけど、果たしてそれだけだろうか？ それよりも付加価値の合計たるGDPが伸びないような、デフレを促進してしまうような政策（消費増税や非正規労働の増）を取ってきたことがより大きな原因ではないだろうかと思うのだけど...。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
人口が違うのに世界比較しても仕方がない。１人当たりGDPで見なければならない。我が国の１人当たりGDPは20位以下です。だからと言ってどうってことはない。国によって貨幣価値が違うし、「１人当たりGDPが高い＝幸福」ではない。例えば、月２０万の収入があるとして、それでも貧乏な人がいるし、そうでもない人もいる。幸福というのはカネで計量できないものなのです。効率的に仕事をしてGDPを上げたところで幸福は得られない。人間は機械と違うのです。人間を機械と同じように考えるところに誤謬がある。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
ドル建て国内総生産なのだから、当たり前でしょ。
海外生産分や海外金融利益は含まれない。ましてや、インフレユーロで換算したらそりゃそうなります。
お望みなら、いつぞやみたいに身の丈に合わない円高誘導すれば、ジャパンアズナンバーワンに返り咲けますよ。
▲27 ▼16
=+=+=+=+=
みんながホワイトカラーがいいって言って、ブルーカラーと呼ばれるものづくりの仕事を選ばないからしょうがない。 日本が海外に対して売れるものを作らないと稼げないだろう。 技術開発すればいい？ それが出来るだけの技術を持ってる人はそんなにいない。 みんなホワイトカラーで働いてると思ってるかもしれないけど、その中で本当に稼げてるのはほんの一部の人。 後はそこに寄生してホワイトカラーで働いてると思ってる人達。 その仕事も現場で物を作る人がいなくなったらなくなる可能性大。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
生産性が上がらないのを従業員に責任転嫁しないでほしい。生産性が上がらないやり方を上司が強要、文句を言う人は干されて、会議のための事前会議とか無駄を押し付けておいて。また、単純に中小企業が多すぎで機械化などの効率化が大規模にできない、悪質クレーマーの言うことを聞きすぎる、公金チューチューで利益を得ていてそもそも平等な競争で仕事をしていないなど問題が山積。
▲26 ▼2
=+=+=+=+=
結局は０金利政策の結果でしょ。円の評価が下がったから、抜かれるのも当たり前です。低金利の恩恵を受けた国民も多いので、何とも言えませんが。あと労働時間の比較が出てますが、昔の労働時間は今の比じゃないほど長かったからね。視点を変えれば、労働環境の整備が生産力に直結した結果でしょ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
皮肉なのは、非正規雇用を増やした原因の一つが、正社員の保護だということ。
法律によって、正社員の権利は拡大されてきた。健康保険も、厚生年金も会社の負担金があるし、一度雇ったら簡単には解雇できないようにして生活を保護されている。
しかし会社からすれば、非正規雇用なら負担はいらないし、有休も少なくて済む。なにより、必要なければすぐに解雇できる。そうして、非正規雇用がどんどん増えたのだ。
正社員の方も、退職したら二度と正社員になれないかもしれない恐怖があるから、ブラックでも退職できない。
善意のはずが、悪い方向へ回ってしまったように感じる。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
経営陣は勿論だけどその他社員も自己評価が高いだけの能力伴ってない人が多いのもあるんじゃない？ 残業無し定時でちゃんと成果を出すには経営だけじゃなくて個人個人の能力も上げないと その為にはみんな向上心持たないとね、やる気無くただ単に定時出社退社してそこそこ貰えれば良いやって人が居るとその分他に負担かかるし
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そりゃ、自民党と政府がこれだけ日本経済の足を引っ張手れば次々とGDPが抜かれていくのは当然の話 少なくとも、ドイツなどはその時の政権が国を豊かにするために政治を行ってるのに対し、自民党は税金使って組織票を買収する政策しかしていないので、一部の利権企業だけが税金でブクブク太ってるだけだからね 海外の経済におんぶされて業績挙げてる自動車業界などの営業利益が増えたところで日本国内のGDPはさほど増えない GDPを増やすには個人消費を活性化するしかないけど、自民党は財務省の手先になって増税しかないので実質賃金は年間計算でずっとマイナス しかも増税は最強の少子化政策なので人口もどんどんと減っていく とうとう、年金生活者では主食のお米すら買えないほど日本国民が貧しくなったのは議論するまでもない話 小泉政権時の竹中平蔵によって非正規労働から年収が半減 安倍政権では日銀を食いつぶし 自民党が悪い
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
何をもって勤勉とするかな気はするけれど。 我々含めて実働は伴うが、医療系や人員不足が叫ばれる建設系等は社会に出てから普通に収入は上がり続けている。 同級生含めて競技レベルでゴルフしてるのは、教職員含めた公務員、医療系、建設系、自営業が大半で、さして収入で苦しんでいる人間は居ない。 伸びてないのは、所謂デスクワーク、金融含めた情報やデータを右から左に流し、実働は他人に投げて利益だけを攫いたいとの目論見がある業界が中心だと思うけれど。 額に汗して、を古い価値観と忌避してタイパコスパと楽な道だけを進む人間達には、バブル期でも再来しない限り沈み続けるだけだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いまさらの記事だがインダストリー４．０を掲げたドイツは、高付加価値の製品を多く出しているので当然のこと。この記事の通り日本の非正規雇用の長期化が原因でその責任は、当時の政府と企業と言わざるを得ない。日本を救う手立ては、無償の職業訓練教育しかないと思うけど。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
>ドイツの1人当たりおよび1時間当たりの労働生産性は日本の約1.5倍である
直接もしくは間接的に見聞きした範囲で言うと、これはさすがにないと思うんですよね。
確かに無駄作業や会議などあったりしますし改善不要とは言いません。 ただ、仕事ぶりを見比べてアウトプットの質量そのものにここまでの差があるとは到底思えませんでした。
巷の商品を見ても分かるように、たとえば日本ならコンビニやスーパーで安価かつ容易に手に入るような商品の数々、海外だとやたらと高かったりします。
出している「モノ」（≒そこに至る作業効率など）の質が悪いと言うより、「価格設定」が大きいのでは？と思います。 （100円の付加価値を載せるべきところ10円しか載せてない、みたいな）
▲15 ▼7
=+=+=+=+=
まあ日本のことに関してはそうかもしれないが、ドイツは共通通貨ユーロ圏内の中で、相対的に通貨安になる下駄を履いている有利さがある。よそから見ればチート級。日本を抜いて3位になったのと、余裕ムーブな働き方をかませるのはそのせいもあるかと。
そのドイツが対外純資産額でも日本を抜いたという記事があった。日本も過去最高額だったにもかかわらず。これどういうことかというと、理由に関しては日本と同じ。国内に魅力的な投資環境が乏しいということだよ。IMFの今年の予測成長率も先進7カ国中最低。日本よりも下と見られてる。なんでもドイツを範とせよは、いささかトレンドが過ぎてるのではないか。
ただ働き方とかは見倣うべきところは多いと思う。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
バルブが崩壊した →低賃金の労働者がもとめられて、そのような法律ができた →仕事が少ない+低賃金労働者が多い →サービスのレベルが上がる →日本人がそのサービスに慣れる →そのサービスを維持するため、長時間労働で生産性が下がる
ネットなどの情報しか見てないですが、ドイツの各種サービスの質はすごく低いそうです。 他のヨーロッパ諸国から見ても低いということなので、高賃金の労働者が多く、どうでもよい仕事（ブルシットジョブ）を捨てて、生産性をあげているんでしょう。 いまの日本人はその「粗い」サービスにおそらく耐えられない。
原因はというと 1）バブル崩壊 2）当時の政策 3）それにのかった経営者 4）過剰サービスに慣れた日本人 の4点かと
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
下らない忖度、定時ピッタリに帰る事は暇に見えるから数分間は留まる？忙しいふりをした方が一生懸命仕事をしている様に見えるから？ 本当に下らない社員、そしてそれを良しとする無能管理職か蔓延しています。 有給を取るのも、わざわざ私用の為と書く？私用以外に有給を使うのでしょうか？ 休まない事でしかアピールができない…その本音は、能力か低い分ダラダラと長時間労働でし自分をアピールできた無能社員か多すぎる。 忙しいから有給を取れない？ 違います、いつも忙しいふりをしているから、有給を取ってしまうと？つじつまが合わなくなるからでしょうね。
▲9 ▼0
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簡単です。日本は利益に繋がらない無駄な仕事をたくさん生み出すから。社内発表会、報告会、全体会議、それに伴う骨の折れる資料作成、添削や修正、やり直し、関係者との整合など、非生産性の高い仕事ばかり。 超大手になるほどその傾向は上がります。 上へのエスカレーション、稟議に関わる下々のBull shit jobが多すぎるんですよ。
▲6 ▼1
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多くの人々はお金の使い方が下手だし、働き方も下手。 諸外国では自分を売り込んで給料を上げていくことが普通だし、そのためのスキル習得も積極的に取り組んでいるのだけど、日本人は黙って真面目に働けば勝手に給料が上がると思ってる。 新卒採用と終身雇用の定着が消極性を産んでしまった。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
無駄なミーティングや、爺さん達が納得できるような優しい資料づくりでやるべき仕事が制限されてるんだよなー。 彼らはそのやり方しか成功体験を知らんから、退職まで愚直に部下に求め続けちゃうんだよ。 若手や中堅は肌感覚だけど凄く優秀。 日本が良くなるのは、バブル世代が経営層や上位管理職からいなくなってからだと思う。
▲0 ▼0
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GDP比較するなら、正規、非正規、専業主婦、ニート、高齢労働者、バイトなども比較しないと。また日本が廃れたのは、何を造るかでなく何処で幾らで造るかに投資した事。海外工場は量産主体で開発は日本だった。昔は日本製は憧れの的で借金してでも買いたかった。今はそれがない。また人材育成は企業内プロが必要で、教えやコーチングにはノウハウある。そういうプロを育てず外部依存してきた。ドイツのマイスターは誇りを持ち地位も認められている。 日本の技術者の地位が低すぎだし。ゼネラリストや口八丁が重視されてきた。 落ちぶれるの当たり前なんです
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そりゃまあ、間違いないにしても、余りにも無駄が多いことは、どうしても気づけないもんだろうか？。政治にしろ、政策にしろ、制度や、世の中の仕組みまで、これだけ、無駄な社会にしたことは、政治家の責任だし、これほどの財政赤字を作りながら、誰にも、文句は、言われないなんて、考えられないことだ！。根本がこれだから、そりゃあ、歪んだ政治にならざるを得ないのも、確かだが、何か、大事なことすら、即断する能力もなければ、わざわざ議論を踏まえる前に、決まったことすら、決断できない政治は、どうにも臭くってたまらない！。無駄な時間を費やして、言ってることと言えば、今できることすら、来年まで、議論を重ねなければ、十分な理解を得られないからと、いい訳ばかりを言うだけ。結局、制度をより複雑化して、雇用を作り出しているという、自慢話をなさるだけで、コストも時間も無駄にしていることは、出さないのである！。借金1,300兆円？
▲0 ▼0
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ドイツはじめ欧州と色々関係ありますが決して日本が住みにくいとか賃金が安いと言われますが欧州は不法合法問わず移民が溢れ低賃金で働いています。同じユーロ圏で東欧などの安い人件費を活用して経済効率が高まっています。特にドイツが顕著です。一人当たりの数字諸々は現実を見落とします。日本は素晴らしい国ですよ。 自信を持って日本を良い国にするのは自らの行動ではないでしょうか？ 政治家だけが国を動かしているわけではありません。
▲0 ▼2
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＞「日本企業が非正規雇用者を増やしたことが、労働生産性が上がらない最大の原因である」と主張する。「非正規雇用者は責任をもたないので、仕事に対して無責任になり、ノウハウの伝授ができないからだ」
まだこんなこと言ってるのか 労働生産性が低いのは労働者の責任ではなく、経営の責任
労働生産性の計算式は、付加価値/総工数 これに関して重要なのは ・いかに高く売るか（付加価値を上げる） ・いかに労働集約性の高い仕事を減らすか 高く売るには「研究開発による独自性」「ブランド戦略による市場評価」が重要 労働集約性は製造部門で高くなるので、単純に製造を外注に出せば労働生産性は高くなる 両方やってる、世界的に有名な企業がアップル
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
バブル崩壊後に、雇用の受け皿として非正規雇用を拡大し、なし崩し的に非正規大量時代になっていく。企業は人件費を真っ先に削るようになり、人間を使い捨てにし、これがその後の日本の地盤沈下に繋がったのは間違いない。また、日本の場合、才能がある学生がいても、その会社の中でしか通用しないポンコツに育てるのが特徴。クビにならないからポンコツで定年まで行ってしまう
▲3 ▼0
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確かにドイツに比べれば労働生産性は日本は低いかもしれないが、働いても何かに付け税金で持っていかれる。消費税10%がなくなれば消費は増え、モノは売れ、企業収益も増え、給料も増える好スパイラルになるはずなのに財務省はじめそれに群がる天下り組織や団体などの利権を守るために減税が進まないのが全ての根源
▲1 ▼0
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インバウンド向けの店の飲食店が1000円ではなく2500円に価格設定したら労働生産性は2.5倍になるよ。つまり、日本の経営者は経営が下手で従業員を使いこなせてないってこと。入国税だってたったの1000円だからね。為政者は「格安で外国人をおもてなし」くらいなんだろうがこれも1種の安売りだからね。トヨタですら関税分を価格に転嫁しないくらい。労働者が弱すぎる。最低賃金の大幅引き上げくらいしか抵抗する術がない。日本の経営者はポンコツなんだから戦わないとどんどん国が貧しくなるよ。
▲6 ▼0
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国内総生産とその伸びだけ見ると確かに劣化している。
ただし、日本は少子高齢化の中で ①働かない人口が増えた ②そして働かない人口の大部分は年金・医療・介護サービスの受け手である。 ③年金を受給する世代は平均寿命が延びたにもかかわらず支給年齢の引き上げが遅れた。 ④「働かない世代」は「物価の上昇」をきらい「デフレ」を求める。 ⑤現役世代は②を支えるために社会保険料UP・消費税増税と可処分所得が低下 ⑥上記の結果、社会全体でデフレが進み成長鈍化し為替も円安に振れた。
GDPが同一に抜かれた理由は、経営者の努力の問題ではなく、困難を「質素・倹約」で乗り切ろうとする日本人の国民性と、人口動態（少子高齢化）に影響を受ける経済変化が原因なのでは…
日本人の平均寿命は、男性81歳、女性85歳、欧米より10歳長い、これも、年金・社会保険料の現役世代の負担増と消費減退に原因。
問題は高齢化の対応です
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
企業だけではない。大学もそう。研究できるのは就職するまで。就職できたら大学業務優先で、個人の研究は後回しにされる。それでも昇進には研究業績が求められ、学事のために研究時間を犠牲にした人は報われない。矛盾した構造がずっとある
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
経営者が仕事しないからでしょ。
差はあるだろうけど、多くの日本企業、特に大企業の経営者は自分で具体的な施策を語らず、モヤっとしたことをいうだけで部下の役員に丸投げするだけ。 部門長は自分のテリトリー内で更に部下に戦略立案をさせて、それがボトムアップで会社の方針になる。
だから、部門を跨いだ画期的な施策とか、「世界一を目指す」みたいな壮大な目標は出てこず、地に足のついた確実で発展性に乏しい戦略ばかりになるんだよ。
それを３０年やってきたから、トップダウンで大規模に世界戦略を実行してきた中韓にボロ負けしてきたんだと思うけど。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
ドイツと決定的な差がついたのは第二次安倍政権の時からだ。同時代のメルケルはリベラル政策でGDPはあれから30%UP、一方の安倍政権は保守政策をとっていたため移民受け入れをやらずにGDPは低迷したままだった。ようやく成長を始めたのは菅政権でのインバウンド拡大、岸田政権で移民の拡大をやりだして石破政権でリベラルに戻したからだ。あと一つは失業率の高さ。ドイツは3.5%なにの日本は2.5%しかない。日本は労働市場の流動性が無いのだ。
「保守」が日本の成長を止めてしまうのだ。
▲2 ▼8
=+=+=+=+=
もちろん強欲な投資家・経営者、あるいは非人道的な人事担当者が跋扈し続けている問題も大きいが、それ以上に日本固有の「潔癖症気質」、あるいは「減点主義」文化も生産性低下に大きく寄与しているように思う。「かゆいところまで手が届く」「見えないところでも手を抜かない」過剰品質を常に求められ、かつ「完璧なのが当たり前」という意識なのでほんのわずかでも完璧から外れれば「値引き」だの「クレーム」だのという話になる。これでは財やサービスの付加価値なんて上がるわけがなく、結果「薄利多売」に依存せざるを得なくなる…という流れ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
派遣社員以前の問題。結果ではなく、長時間働く人間を称賛していた。働く側も効率良く仕事を終わらせるより、ダラダラ残業した方が金になった。 そういう風土で働いてきた管理職に効率化は出来ない。結果で評価するという軸が無いのだ。 反面、出向等での管理職は現場知らずの数字信奉なので、これも効率とは程遠い。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
労働生産性うんぬんよりも、財政・金融 政策に問題があったのではないでしょうか？
以下に、アベノミクス前の2012年と2024年対比を提示する。
１）名目GDP：1.22倍 ２）実質GDP：1.08倍 ３）名目GDP（ドル建て）：0.64倍 ４）普通国債発行残高：1.53倍 ５）発行済国債の日銀保有割合：18%→53%
つまり、国債残高を5割増として、その増分以上を日銀に引受けさせ、低金利を維持し通貨供給量を増加した。しかし、それに見合う経済成長はなく、通貨価値が毀損して、国際的経済規模が2/3に縮小した。
財政・金融 政策を、あまりにも通貨安方向に振りすぎだと思います。
▲1 ▼0
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松下幸之助や本田宗一郎、井深大など、優秀な創業経営者を生み出すような教育をしてないからですよ。彼らは全員戦前の教育を受けていることに注目しましょう。公よりも私を優先する戦後教育が日本をダメにした。その先陣である団塊世代を見たらよく分かるでしょう。
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今は昔、クルマが売れない大変だ！現代の｢草食系｣の若者のせいだ。クルマを買いたがらない彼等に原因がある。というような自動車雑誌のコラムを読んで、書記長は莫迦じゃないかと思った。『車を買えるだけの給料出せば若者なんだもの、黙ってたって買うわさ』と。
従業員がただ従業員としてしか存在していないなら、固定費(給与)を圧縮する事は正解だ。けれど、仕事を終えて一歩会社を出れば、従業員は｢消費者｣となることが何故が経営陣には分からないらしい。 消費者が物を買う力を、政府与党と財界が30年間も抑制し、民の財布を絞め殺し続けて来たのだから、それで景気が回復するわけがない。
こんな当たり前のことに気付かない、政府与党と経営者らの責任だと指摘する以外に何の選択肢があるというのでしょうか？
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