日本政府は、10月1日から「外免切り替え」制度の運用を変更し、観光客を適用外とすることを決定した。

この制度では、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替えるための審査が厳格化され、知識確認の問題数が5倍の50問に増え、9割以上の正答が求められる。

技能確認も新たに加わり、交通ルールの理解を促進する。

これに伴い、住民票の写しの提出が原則となり、観光客は対象外となる。

制度見直しの背景には、外国人材の受け入れ拡大やインバウンドの増加がある。

（要約）

「外免切り替え」での免許取得を目指し、自動車学校で教習を受ける中国籍の女性（右）＝6月、さいたま市 

　外国で取得した運転免許を日本で有効な免許に切り替える「外免切り替え」制度について、政府は29日、住民票のない観光客を制度の適用外とし、審査を厳格化する運用変更を10月1日に始めると決めた。「知識確認」では出題数を現行の5倍の50問とし、9割以上の正答を要件とする。実際に車に乗って行う「技能確認」の項目も追加。交通ルールの浸透を図る。 

　政府が進める外国人材の受け入れ拡大や、インバウンド（訪日客）の増加などを背景に、同制度を含め、日本国内で運転できる免許を取得する外国人は増えている。現行ではホテルなどを一時滞在先とし、日本に居住しない観光客らも同制度を利用できるが、10月からは国籍を問わず住民票の写しの提出を原則とし、観光客は適用外となる。 

　知識確認は現在、約20カ国の外国語に対応し、正誤問題10問中7問以上の正答で通過となる。国会などで「簡単すぎる」との指摘があり、制度を見直した。試験場でコースを走る技能確認の通過率は3割程度だが、横断歩道や踏切通過時などの確認項目を追加する。