( 320135 ) 2025/08/30 03:20:31 2 00 ガソリン暫定税率廃止で「新税検討」にSNSは大炎上 石破政権は「国民より財務省」の正体FRIDAY 8/29(金) 11:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9a567aebfc9ad9ed4ec272bf9f663cee723b5dbf |
( 320136 ) 2025/08/30 03:20:31 1 00 参院選での惨敗にもかかわらず、石破茂首相の内閣支持率は上昇を続けている。 | ( 320138 ) 2025/08/30 03:20:31 0 00 参院選惨敗にもかかわらず、内閣支持率は上昇中という石破茂首相。前代未聞の出来事だが……
1974年、当時の田中角栄首相が２年間の予定で導入したガソリン税の「暫定税率」が51年後にようやく廃止されると思いきや、新たに“税金”を検討しているという報道が飛び出した。
８月24日付の朝日新聞に『ガソリン減税のかわりに新税？ 政府検討、車利用者から徴収案』という見出しが躍った。ヤフーニュースにも同じ記事がアップされ、約12000件（28日時点）のコメントが殺到。
〈無駄な経費には手を付けず国民から税金として取り上げるかしか考え無いのか？〉
〈暫定税率廃止の代わりの財源って、結局、名前が変わるだけで国民の負担は何も変わらない〉
〈海外にはいくらでも躊躇なくばら撒く金はあるのに、自国内には渋って金を使わない〉
など厳しい言葉が並び、大炎上した。
埼玉県八潮市の下水道管破損など、日本のインフラの老朽化は待ったなしの状況であることは確かだ。だが、日本はドライバーに対して重すぎる税負担を強いているのも事実だ。
日本自動車工業会（JAMA）の試算によれば、車両価格308万円の普通車を13年間使用した場合の自動車関連税負担総額は65.6万円。これに対してアメリカはわずか2.8万円で、日本はアメリカの23.4倍の負担を強いられている。
ヨーロッパを見ても、ドイツ（19.1万円）の3.4倍、フランス（6.9万円）の9.5倍という水準である。どれだけの税負担、利権が絡んでいるのか一目瞭然だ。
◆“差し引きゼロ”を狙う財務省の言いなり
そもそもガソリンは、ガソリン税に消費税がかかっており、二重課税でもある。暫定税率がなくなってもなお、新税をドライバーに押し付けようとしている。
「参院選でも過半数割れして、自民党はジリ貧状態です。しかし世論はなぜか、石破おろしの風が吹かず、“石破辞めるな”という流れになってきた。読売新聞が８月25日に発表した最新の世論調査では内閣支持率が７月の調査から17ポイントも急上昇し39％でした。石破茂首相は増税を打ち出しても国民の理解を得られるはずと思っているのかもしれませんが、少数与党で野党の協力なしには政権運営が立ち行かない状況です。果たして野党が“新税”に賛成するかどうかは疑問ですね」（テレビ局政治部記者）
ガソリン新税だけでなく、自民党は参院選の公約にした「全員に２万円」という給付金も見直す可能性を示唆している。“話が違う”のオンパレードだ。こんなやりたい放題の石破政権はこのまま続いていくのだろうか……。
「新税に関しては石破首相というよりは、宮沢洋一自民党税制調査会会長が仕切っていることですよ」
そう答えるのは、政治ジャーナリストの有馬晴海氏だ。
「暫定税率廃止で減った分をどこかで取ろうということで、新税の案が出てきた。野党はそもそも“暫定”なんだから終わらせろってことですが、宮沢氏は『代替え案を持ってこい』と。野党が暫定税率をなくせと言っているのは国民生活が大変だから、せめてガソリンだけでも安くしろっていうことなんだけど、でも違う形で同じように税金を取るってことと一緒じゃないかと。差し引きゼロで国民には何のメリットもない。結局なんでこういうことが起こるかというと、何が何でも代わりの財源を持ってこなきゃいけないっていう宮沢氏の頑なさですよ。宮沢氏っていうのはもう頭が財務省なんです」（同・有馬氏）
選挙に惨敗し、増税路線に走ったり公約を破ったりしても、国民の支持率が上昇する政権というのは非常に不可解な話だ。果たして、国民が望んだ物価高対策はどうなるのか――。
FRIDAYデジタル
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( 320137 ) 2025/08/30 03:20:31 1 00 この一連のコメントでは、日本の税制や政治体制に対する不満が色濃く表れています。
1. **財務省への批判**：財務省が予算の決定や税制の変更に至るプロセスに過剰に関与しており、国民の意思が反映されていないとの意見が多数寄せられています。
2. **税負担の過重**：国民が感じる税金の重さが強調されています。
3. **新税の導入への懸念**：走行距離税や新たな税制に対して「不公平」や「二重課税」といった批判が目立っています。
4. **無駄な支出の見直し**：政府が無駄な経費を削減するべきとの意見が多く、特に役所における無駄遣いや非効率な制度運用に対する批判が目立ちます。
5. **国の支出と税収の透明性**：税金の使い道や国の予算の透明性が求められています。
要約すると、スレッド全体を通じて、財務省への不信感、過重な税負担、新税政策への懸念、無駄な公共支出に対する批判、税収の透明性を求める声が強く現れています。 | ( 320139 ) 2025/08/30 03:20:31 0 00 =+=+=+=+=
やはり財務省を解体して、もっと政治家が自由に予算を検討できるように再編しなおしたほうがいいのではないか。 でも、今の与党には降りてもらったほうがいい。歳出削減の検討なんて全く聞こえないし、財源問題なんてそっちのけで外国にはばらまく。国民のことは税金を納める労働者としか思っていないのだろう。 この際、得票数で議員の給料を決めるような法案はできないのかな。変な人気投票になってもらっては困るが、選挙で民意は示されているのに、全く公約が進んでいかないのはシステムに問題があるともいえる。 政治家が本来の仕事ができるような官僚組織を作り直したほうがいい。
▲9349 ▼259
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車に関わる税金といえば、日本では車の年式が古くなればなるほど車両の重量税は跳ね上がる。 13年経過時に約39％増、18年経過時には約53％増と重課されると言う とんでもない制度
一方で、米国では「ヒストリカル・ビークル・ライセンス」という制度によって、歴史的価値の高い古い車に対して税制面で優遇され、さらにドイツでは、初年度登録から30年以上の旧車には「Hナンバー」が付与され税制優遇が適用、旧車愛好文化を支援し保存と継承を促進する 新車製造には膨大なエネルギーが必要で、これは省資源社会を実現しようとする世界の潮流と合致する。
マスがよく口にする日本人は「もったいな精神」溢れる民族などと言うフレーズが、いかにまやかしかと言うことを示している。 新陳代謝の促進は各メーカーの願望であり、目標でもある。自動車業界に限ったことではない。 そんな思惑は、我が国においては見事に政治に反映される～
▲1132 ▼23
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EVが出てくるとガソリン税では 不公平になると考えられているようだ。
走行距離、運航目的等で設計する予定のようだけれど、 実測には課題があると思う。
車検時では期間が長すぎるとも言われている。 シールを用意して、事前に貼付ける方式が良いかも。
そんなことよりもトンネル、橋梁、道路設備等の 減価償却と廃棄の基準設計の方が重要な気もする。
▲224 ▼56
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今まで取り過ぎていた税金なのに、廃止すると補填する税金が必要と考える思考力に驚く。個人的には、道路に落ちている吸い殻やペットボトルや空き缶。これに税金を掛ければ良いと思います。その税収で、街の清掃をすれば失業者対策にも成ります。昔は失対の清掃者がリアカーと竹箒で掃除されてました。森林税と独身税が増えたので、新たに議員税と秘書税などを加えてみてはどうかとも思います。まぁ、特別公務員である議員に、公費で秘書を雇うこと自体、おかしい話なんですけど。
▲581 ▼22
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こんなことしか言えない石破政権と宮沢税調会長に嫌悪感すら感じるね 新税とか「走行距離税」とか言われているけれど余計な社会保障費を減らせば済むことだと思いますね 何でも政府にやらせると思わせてきたすべての国会議員も考え直すべきだね 自立のできない国民が増えてしまいましたね ここらで公助を減らして自助を促す政策に切り替えて減税することこそ好景気と実質賃金の上昇が期待できると思いますね
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ガソリンは「暫定」なんだから「暫定」という言葉の意味を理解している人には新たな財源を示せと言ってるほうがおかしな話である ちなみに人事院勧告で公務員の給料を上げる時に1回でも人事院に対して政府は「財源を示せ」と言ったことがあるのでしょうか？財源を示さない人事院の言う通りに公務員給料は毎年のように上げられてガソリン暫定税率だけ財源を示さなければならない理由はどこにあるのか説明していただきたいものです
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野党はこの暫定税率の廃止の自民党の代表者には宮沢は不適当として参加させてはいけない。こんな財務省OBで財務省の代弁者と話しても、らちが明かないのは当初から分かっている。代わりの税収という事は、暫定税率が発足した当初の3年間の有期期間が終わった時点で廃止が妥当だった。それを既得権益として継続した自公政権の責任で、既得権益から生み出せと回答すれば良い。野党もうやむやの中で安易な妥協をすれば、国民から大きなしっぺ返しがあるものと考えないといけないだろう。現状では、大半の国民は自公政権に辟易しているので、立憲野田代表みたいな安易な妥協政策では、国民から裏切られたという選挙結果が生まれてくるのは間違いないだろう。
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走行距離税…恐ろしい事考えるな。 いくつかコメしている人…もっともです。田舎に住む私のガチな意見です。 我が福島県は漁業・農業・酪農全てある県で、その全てで働く人は毎日 軽トラやトラックなどを運転し、当然ながらガソリン税と加えて距離税を 払う羽目になります。どうなるかは目に見えて分かりますね…全ての 食材が原価高騰を招きます。 加えて、政令指定都市以外の公共交通機関の現状を知っていますか？ 通勤ですら交通機関を使えず、車は一家に一台ではなく1人一台の文化 なんです。バスや電車を使いたくても本数も便数もない…そんな場所です。 もちろん、スーパーに行くのですら車がないと行けません。 以前、「そんな所に住んでる方が悪い」と心無いレスがありました。 では、誰があなた達の食材を生産するのでしょうか？あなた方が口に する食材は、こう言うエリアで生産されます。 政府始め…本当に国で見直して欲しい。
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いつも通り財務省の言いなり。税にまつわる話になると財務省と宮澤が必ずこんな展開に持ち込み、誰もそれを説得できない。だから何か減税したら、それに代わる新たな税を作ったり、何かを増税する。減税しなくても増税だけはする。 いくら税収が増えても国民からは更に搾り取り、行政サービスの質を上げる事に金を使わない。石破も財務省の言いなりで増税路線だ。成功者や金持ちや財産のある者だけが豊かに暮らせて、そうでない者は貧しくなるばかり。そんな明るい将来が語れないのが日本の現在。有権者ももっと真剣に選挙に臨み、候補を選んだり候補を立てて国を立て直す気概を持たないと本当にいつか国が沈むし幸せな未来はない。今の政治家たちには何も託せない。
▲2577 ▼22
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ガソリン暫定税率廃止は、役割を終えたから廃止で異論なし。ところで代わりの財源というのは何に対して言っているのか。用途は何かを税調、もしくは財務省はいうべき。国債の償還ですか？社会保障費でしょうか。改めて議論すべきで、止める理由にならない。大体、今の日本に、直ちに財源を創出しなければならない財政危機は存在しない。１０年でも２０年でも掛けて議論したらよい。
▲2477 ▼32
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ガソリン税に関わらず、日本は多くのものに、税をかけ過ぎている。 サラリーマンから搾取する税金45per、約半分は税金を国に奪われている。これだけ、税金を納めれば日本国民は豊かにならないといけない。残念ながら、その逆。いかに日本政府と財務省が国民を困窮にしていることがわかる。日本国民は、もっと声をだすべきだ。
▲1661 ▼13
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無駄な経費・・・ 税務署に働いている知人が、確定申告の時期に大量のバイトが入ってくると。もちろん忙しい期間には多くの人の手がかかりますが、e-TAXが主流になりだんだん税務署で必要になる人も減ってきている。でもバイトは大量に雇ったまま。しかも4月まで雇うバイトもいて、暇しているバイトだらけになり上司に聞いたところ「いいの。予算取ってあるから。使わないと来年の予算申請できないから」 これって税金の無駄遣いなんですよね。でも使わないと予算が取れない、だから使い切る。自分の金じゃないから痛くも痒くもない。こんな例はたくさんあるんじゃないかと思う。
▲1146 ▼4
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財務省官僚の増税したら出世し減税したら左遷される仕組みを改めないと、延々と増税路線が続いて行きます。 髙橋洋一氏によると、日本の減税議論は政府が使う「減税乗数」と「税収弾性値」という二つの数値が非現実的に低いために進まない現状があります。 減税乗数は、減税によってGDPがどれだけ増えるかを示す指標です。政府は「0.2」という低い数値を用いる一方、一般的なケインズ経済学研究では「3」が使われています。この差により、6兆円の減税の効果が、政府の計算ではGDP増1.2兆円と過小評価される一方、一般的にはGDP増18兆円と見なされます。 また、GDPの変動に対する税収の変化を示す税収弾性値も、財務省は「1.1」、一般的な研究では「3」と大きな乖離があります。 髙橋氏は、これらの意図的に低い数値が減税の効果を否定し、増税を正当化する根拠になっていると警鐘を鳴らしています。
▲885 ▼18
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日本は何でそんなに税収が必要なんでしょうか？ 日本国を守るためにはどれだけの税収が必要なんでしょうか？ 無駄をなくして、ほんとうに必要な税収はいくらなのか精査していただき 公開してほしいですね
昨年度の税収の収支支出 どれだけの税収があって、どれだけ使われたのかを明確にに公開していただきたいです。
国民が収めた税金なんですから、国民は知る権利があると思います。 事細かに包み隠さず全てを公開して下さい。
▲739 ▼17
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呆れ果てたものです 国民生活が困窮している原因に取りすぎた税金があるというのは明白なのに、搾取搾取、また搾取… 歳出見直しには頑として触れない異常さに辟易します 財務省の緊縮財政シナリオに歯止めをかけて、国民目線の政治を行うよう強く望みます
▲802 ▼6
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一先ず、選挙で有権者が不信任突き付けた石破は総理を辞めろって話だけどね 主権者（国民）の意向を無視するのなら立派な独裁者 国家転覆を行ってるのと変わらない 警察は石破をさっさと牢屋に居れてしかるべき処分を行うべきだとすら思うけどな 主権者である国民が否定してるのだから、石破は何もしてはいけない それでも総理に居座って悪事をするというのなら、衆議院を解散してもう一度国民の真意を問うべき
▲836 ▼20
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元々ガソリン税は道路建設補修の財源として「受益者負担」の名のもとに「暫定税率」を加算して徴収されていた。
それが２００９年度に「道路『特定』財源としての役割を終えた」という名目で「一般財源化」された。 本来であればその時点でガソリン税は廃止として別名目の税に移行しなければならなかった。
ところがそのまま暫定税率共々徴収継続し道路以外の用途にいわば「使い込み」したのだ。 その結果が埼玉での道路陥没事故をはじめとした頻発する道路補修不足に起因する数々の事故。
するとどうだ「道路補修の財源が足りない」と言って更に一般財源に「使い込んだ」ガソリン税は暫定税率共々そのままに「別名目の目的税」を創設しようとしている。
暫定税率以外のガソリン税は「道路建設、補修目的」の税。 それを別用途に「使い込み」しておいてさらに自動車ユーザーに無心しようとは言語道断！
自民税調は税の前に日本語を学び直せ。
▲392 ▼3
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ガソリンが安くなると、例えば生産や輸送コストが下がって物価にも好影響を及ぼしたり、控えてた遠出などが増えて地方へお金を落とす人が増えるなど、消費が活発化することで得られるメリットも多くあるでしょうよ。
維持コストが下がることで、これまでカーシェア等でやり過ごしてきたコスパ重視の人々などが自動車そのものを購入することを少なからず検討してくれることによって、日本の基幹産業である自動車業界が活発になり経済も回るし、そっちでの税収も増えるでしょうよ。
すぐに財源財源ばっか言いやがって、暫定税率を廃止することで得られるメリットは頭にないのか？
▲275 ▼6
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減税派の野党が政権を取っても、経済に疎ければ簡単に財務省に洗脳される。減税派だった民主党が政権を取った途端に増税派になったのがいい例だ。安倍さんは高橋洋一氏をブレーンに迎えたり、財務省の言いなりにならないよう色々な経済の専門家から教えを乞い、勉強したそうだ。 財務省と戦えるという意味では、財務省が毛嫌いしている高市氏（恐らく洗脳できなかったのだろう）、財務省のやり口を分かってる玉木氏が期待できる。積極財政派か緊縮財政派かの立ち位置を敢えて曖昧にしているコバホークは、鷹ではなくてコウモリなので信用できない。
▲507 ▼19
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自動車重量税は、元々が道路維持の財源だったはずですが、いつからか一般財源になってます。 元の主旨に戻せばよろしくのでは？ 何はともあれ、議員数の半減及び定年制の導入を併せて進めて欲しい！
▲377 ▼2
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車利用者からだけ出るのは不公平です。 むしろ、歩く人、自転車の人、みんな道路使ってるわけだし。下水や水道のインフラ整備も、今さらですがなんでもっと潤沢に金ある時にお金を計画的に使わなかったのでしょうか。ないから国民から巻き上げるって考えが甘いです。ないなら、自分たちの歳費300万に削減と議員定数100に削減して、そのうえで、国民の皆さんに負担を願うべきです。車だけじゃなく赤ちゃんからお年寄りまですべてに。さらに、海外からの外国人に入国税10万くらい請求し、出国税も10万くらい請求しましょう。インフラを使ってるのだから、当然です。
▲560 ▼22
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政府はガソリン暫定税率を廃止すると言いながら、新たな税を課そうとしている。本来「暫定」とは一時的な措置のはずであり、長年維持してきたこと自体が異常。 自民党税調はそもそも「暫定」の意味を理解しているのかと疑わざるを得ない。 そして、道路特定財源を一般財源化した後も税率を維持し、今また別の税で補おうとする姿勢は、国民から見れば名前を変えただけの増税。 国民への説明責任を果たさず、まず無駄の削減や既存財源の活用も示さないまま新税を課すことは、不信感をさらに強めるだけ。 そして何兆円も税が上振れしてるにもかかわらず増税が必要なら、衆院を解散し信を問うべき。
▲385 ▼2
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本来予算編成は国民に選ばれた政治家が行うものですが、今は財務省が行っています。 国民に選ばれてもいない上に、経済の専門家でもない(法学部卒)素人集団が、この予算はだめ、この予算を通したいなら増税しろ、と政治をコントロールしてます。そんな資格はないはずなのに。
財政主権を財務省から取り戻さないかぎり我々は増税され続けるだけです。 減税できないことも、インフラ整備や教育や社会福祉にお金が使えないことも、マスコミが偏向報道ばかりするのも全て根源は財務省です。
次の選挙は財務省解体を争点にしましょう。
▲307 ▼3
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税収入が減ったので、不足分を別名目で徴収する、政府の安易な考えに同意出来ない。 税収入が減れば、それに相当する支出額を見直したらどうですか。ちりも積もれば山となるように既得権を見直すべきです。 例えば、医療制度を見直す。先行き短い年寄りの高額医療費を見直す。医療費の窓口負担を一律3割負担にする。 地方は人口が減少するので、利用者の少ない道路を見直して工事とか拡張・整備はやめる。災害時の支援金の支出を見直すべきです。
▲235 ▼31
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これまさに今、批判が高まり、その解体が強く叫ばれている財務省の悪辣な操作である。 財務省は、早々に解体し、新たな日本財政の仕組みを作り上げる時がきていると思う。
▲503 ▼7
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もともと暫定税率もガソリンを払う側しか負担がない事がおかしいです。
車を所持していない国民は道路整備費を払う必要がないって事になります。
車社会ではない首都圏こそ、地方から大量に物資が配送されているから生活が成り立ちます。なので車を持っていない人こそ支払うべきです。
今回の件をこのまま進めるようでしたらそれこそ地方民は首都圏への出荷する物の値段をぶっかけるべきです。
▲86 ▼4
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ただでさえ国民負担率46%と言う高い負担率でありその上消費税、ガソリン税とほとんど税金で取り上げられ挙句物価はどんどん高くなる一方まだ税金を取ると言う… 賃上げされるも極わずか… 国民の生活より諸外国にばら撒くそして政治家の懐も豊かにといったいどれだけ外国にばら撒くのか？その金を日本人にばら撒けば多少なりとも国内は生産活動は活発になりそうな物だと思うがそれは間違いなのだろうか？
▲231 ▼2
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使う金額を前提に税システムを作るから過剰になって生活を圧迫する。 社会システム上妥当な税金額を設定し、足りないならばサービスを減らせ。それが分不相応な公的サービスの水準です。
分不相応を超えて使うのであればそれは消費ではなくて投資出なくてはならないし、投資であるなら国際を発行して将来の税で回収が正しい姿。
▲169 ▼5
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昔、田中真紀子さんが言っていましたね。財務省は伏魔殿のようなところ。で、これを言ったばかりに財務大臣を下ろされたようなもの。官僚のやることに口を出すとこうなってしまうから誰も逆らえない。でも、この流れをなんとか断ち切って民意を反映させられる大臣になんとか対応していただきたい。となるとやはり政権交代しかないでしょうか。なんにしても財務省から流れてきた宮沢は少なくとも次回選挙で落選させなければならない。
▲534 ▼19
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支出が変わらない前提で減税しようとするから「財源を示せ」という話になる。支出を減らす、つまり改革を行って仕組みを変えようとしないのでは話が前に進まない。 自民党は各種支援団体から応援してもらっている。しがらみだらけでどうにもならないのではないか。 実質的な国民負担率が６割になっている以上、増税余地はほとんどない。この状況では従来の自民党的政治ではどうにもならない。リスクを背負っても改革を進めていかなければ先はないのではないか。
▲115 ▼2
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そもそも上下水道の維持費に充てるっておかしいでしょ。 上下水道は無料で提供されてるんじゃなくてしっかり利用料取ってるのになぜそれで維持できない？
もう一つ下水道が整備されてない田舎は浄化槽なわけよ。 なんで使ってもいない下水道の維持のために税金納めなきゃいけないわけ？ しかも田舎ほど交通手段はクルマで元からガソリン税は地方イジメと言われてきたけど、使ってない下水道の料金も徴収されるんじゃもっとイジメだよね。
▲204 ▼2
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もう暫定税率だけじゃなく、ガソリン税も揮発油税も無くして、走行距離に応じた税金を取るようにしたらいいんじゃないかな。ハイブリッド車だって電気自動車だって道路を走ってるには変わりないんだしな。税金の基本は公平であるかなんだから、どうやって取るかの問題は残るにしても、これからの事を考えた改革は必要な時期に来てるんじゃないかな。
▲23 ▼0
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財源はエコカー減税の廃止。 もう、殆どの新車が補助金をもらえる状態は、税金で自動車メーカーの値引きを補填してる様なもの。 また、EV車の重量税も税の公平性からしっかり取るべき。アスファルトは石油の塊。EV車はガソリン車より約９倍アスファルトへダメージを与えることが分かっている。故にEV車には、重量税の増税をすることを提案する。
▲16 ▼0
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実は新税自身はそれ程反対ではない。ハイブリッドやEVが増える中、ガソリンに税負担が偏っているのは公平ではない。走った分だけというのは合理的だ。
欲を言えば車両重量で課税額を変えて貰いたい。あと走った道の自治体に納税される仕組みになるとなお良い。まぁ走った道まで把握されるのは別の意味で問題が有るかもしれないが... （既にNシステムが有るけどね）
問題は制度設計で、新税が今迄のガソリン税の半分以下の負担であれば、許容出来る（EV車は負担増になるかもしれないが... まぁ補助金とかも有った訳だし(^^;）。私が純ガソリン車に乗っているからという所も有るが。
▲5 ▼14
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江戸時代の年貢率は「四公六民」、そして明治から昭和末期までより税率の軽い時代が長らく続き、消費税導入後から加速度的に税率が上がっていき令和の現在は「五公五民」 もはや封建的な江戸時代よりも現在の国民にのしかかる税負担のほうが実は重くなっている。 ただこれは表向きの単純な見掛けの数字であり実質の負担率はこんなもんじゃない
二重課税は当たり前、あらゆるとこに複雑に税を掛けるやり方でいまや世界主要国の中では一位とも云われる重税国家になっていった日本。しかもさらなる問題は底なしに増税を企んでいることである 言い方を変えれば国そのものが悪代官と言っても過言ではない。 この国はこと税金においてはそんな酷い国だということを少しでも多くの国民がまずは知らなければならない
もちろんそんな国にしたのは自民党であるが、 多くの国民が長らく国政に無関心だったツケはあまりにも大きかった
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宮沢さんて自民党内では税金の先生とかプロと呼ばれているけど 財務省の執行で来ている官僚にしか見えないんですけど 税制に詳しいのであれば財務省にこう言うやり方で国民に負担を掛けない税の徴収方法もあるだろうと提案するのであれば政治家として仕事をしている思うのですが、まるで財務省の人間ですよね このガソリン暫定税率だって暫定なのに恒久的だし、道路等の車に関係する為に使う税金がいつの間にか一般財政にしているし 田中角栄氏が大蔵大臣の時に重量税作って取った税金で道路整備に使うと始めたけど、これがトラックやバスの方が重量が重くて道路に負担を掛けているのにも関わらず、一般車両の重量税の方が高いと言ったトンチンカンな取り方してます 自民党も総裁変えて議会解散して国民の審判を仰いで来たらどうですか 現在の野党が政権取ったらお手並み拝見で見るのも一つかと思います
▲47 ▼1
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暫定税率が減った分は配送業の利用ひいては利益増しや車の利用（ガソリン使用量増）で多少は賄えると思いますが…。
ここに来てトランプ氏関税を含め、石油の輸入量の関税も上がってしまう場合と、どちらがお得でしょうか？
電気自動車など推奨してガソリンを減らしても、道路の減り（経り）は変わらないのだから、インフラを含めて調整する税が必要にはなる。
でもそれで増税にする必要はない。
個人的にはまず、自転車関連をきちんとしてほしい。来年からの罰金罰則の件から保険の強制加入などでも財源を作れる枠はあるでしょう。
▲12 ▼0
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絶対反対、そもそも自動車利用者から又も徴収する案そのものが、一般財源化から抜け出せない考えであり、既に徴収している、重量税、自動車税、等、自動車にまつわる高額な税金は何?!! 又しても税金二重取りの暴挙案である、ガソリン税暫定税廃止は当然の事。与党も野党も財務省の言いなり、何もかも国民のインフラ整備にまでも自動車利用者に重課税させる一般財源化が大問題の暴挙案。世界から見ても異常に高額な税金徴収。与党も野党も関係ない、自動車関連増税とインフラ整備 への新税は一般財源化を謳う財務省の責任。
▲55 ▼1
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始めからそうなるの決まってるじゃん。税収当てこんで予算が決まってるんだから。財務省云々じゃなくて、各省庁が税収のブンドリ合いしてるんだから、一般財源となってる暫定税率分の税収はあって当たり前の前提となってるんだよ。順番的にガソリン軽油にかかる税金は特別会計に組み入れて道路等に100%使われるように戻す。それが第一歩だよ。
▲36 ▼0
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北海道民です・・・ 走行距離課税ですか 本当に課税するなら北海道のどこへでもJR、バスなどで行きやすくなる インフラ整備が必要でしょうね 田舎なら自宅前にバス停が必要になる位に隣家と離れているくらいなので ちなみにバス停で待っていて熊に襲われる可能性もありますので その対策もお願いしますよ もしくは同額程度の課税ならば ガソリン1リッターあたり25円ですから ヤリスハイブリッドあたりの燃費計算でしてもらえませんかね 1リッター30ｋｍとして 1キロあたり0.83円 年間1万キロとして8300円位なら仕方ないかなと思う人もいるかもしれませんね
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何故増税や、新税になるのかなー？税収の上振れも数兆円ですよね？それなら、全然財源気にする必要も無いでしょうし、次の世代とか言ったとしても、増税しなくても、次の世代にまで響かないと思います。それに、もっともっと各省庁の節約予算を出すべき。一番最初の予算を決める際は、本当に必要最低限の予算の申請して、後に必要な予算がいるなら、補正予算なりに決めても良いのでは無いのでしょうか？各省庁、予算にゆとりを持ちすぎでしょ。いくら増収になってても、一緒に予算まで上げなくても良いのでは？とにかく、先日の選挙は、消費税減税の声が大きく野党が伸びた訳ですし、さらに、ガソリン減税の話も前々回の選挙での話。ほんと公約が叶わない。財源をケチるな。賃金上がるんだから、次の一年の締めくくりも、税収は更に増えているでしょうし。とにかく、減税です
▲120 ▼4
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そもそも暫定の部分で道路をつくる事が主旨の税だったはず。 なぜか一般財源にしてしまって、その時に選挙もなく、国民に問う事はありませんでした。
一般財源になっているから、収入が減るから財源と言っているので、全く持って役目を終えた税の徴収を辞める気がないんでしょう。
国債の早期返済に充てたりする事無く、一般財源として振り分けていた事が問題だと思います。
車の利用者から道路に関する税を徴収されるのは仕方がないと思いますが、足りないから暫定的に倍にします。と当時の角栄氏は説明をしたと思います。 道路は出来たので一般財源にします。と言ってる事が、おかしい。 普通の状況で国民の所得の約半分、車に乗ってる方は半分以上を徴収しといて、まだ財源が無いと探している事自体、政策は破綻していると思います。 こんな時に国家公務員の報酬をあげるべきだろか？ 石破さんでは無い。自民党が降りるべき。
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暫定は暫定なんだから、廃止になって当然 暫定廃止なら、新税導入の議論には賛成出来ないですね。 政治家自らのコストダウンを実行し、国民へ新たな負担を求める事のない様に行動する事が、国民の為に働く国会議員の責任ではないでしょうか。 それから、消えた年金問題も誰も責任を取る事なく、いつの間にか葬り去られていますが、私は納得していません。 あの金があれば、年金支給開始年齢の繰下げや減額などの話も無かったなでは無いかと思う。
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減税の穴埋め分は経済成長による税収の自然増だ。経済学の基礎的な理解だ。
減税すれば民間に残る手取り額が増える。所得が増えると消費か投資に使途される。
所得が増える分、消費が増える割合を限界消費性向と言い、経済学の基礎中の基礎である。この限界消費性向は減税(税率)も要素であり減税すれば消費が増えると裏付けている。
財務省は当然、これら経済学を知っており経済成長の手段も知っている。
増税すれば景気は冷え込み経済活動は消極的となる。かつて消費税を増税した際、景気は低迷した。
なぜ財務省は減税に理解を示さないのだろうか？
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暫定税率は、当初臨時措置として国民に安心感を与えたうえで成立したが、それが恒久財源化しただけでなく、価格高騰時のトリガー条項を追加したことで恒久化への不安をそらしたものの、実質発動を凍結するという、いわば真に国民の合意を得た正当な税制ではなくなっているから廃止すべき税制である。それに対して代替財源問題を持ち出すこと自体、これを一般的な税制並みに扱う事になり、問題のすり替えに他ならない。
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暫定税率は廃止
それで減る税収の半分程度の規模で温暖化に与える影響度合いによる温暖化対策税の創設 残る半分は交通違反車(特に自転車も含めて)から徴収する罰金で税収を確保すれば良いのでは？
公共交通や公用車、協力事業者にドラレコやカメラを付けて貰って、AIによって自動取締と違反告知と納付書の交付を自動化を行う。 というもの。 街なかにも監視カメラを大量設置して交通取締りの殆どを機械による自動化を行って行政コストも削減
真っ当な人だと減税となり、車を運転させてはいけない人(逆走や横断歩道上で追い越しする様な人とか)は今よりも重税となる。 で、温暖化対策も進める。
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ガソリン税を廃止したら道路整備の財源がなくなるというのが政府の言い分であるが、そもそもガソリン税は道路整備の財源ではない。 2009年すでに一般財源化して道路整備に使わなくてもよくなっている。 だから、道路整備財源を問題にして廃止を回避または新税の設定をするのはそもそもおかしな話なのである。
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いくら文句を言っても、財務省の有り方、考え方を変えることができるのは国会だけ。そして、多くの利権を前に財務省と手を組んでいる現与党には、意思も覚悟もないことは一目瞭然。 確かに、少子高齢が進んでいる今、何か新たなことをやろうとすれば、財源は必要。新たな国債発行と言う手段もあるがそれは一時的。国民も、未来の日本に生きる世代のことを考えて、納得ずくで相応のコスト負担をせざるを得ない可能性は否定できない。ただ大前提として、肥大した議員総数の削減、IT活用で徹底的な合理化による行政コスト削減、利権の温床である特殊法人の閉鎖や天下りの禁止など、まず議員や役人が、自らの姿勢を明らかにすることが大前提。 その意味で、この記事内容も薄っぺらいと思う。SNSが大炎上というが、論点はそこではない。
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財務省もう少し頑張ってほしいね むしろ、暫定税率だの走行距離だのぬるいことやってないで、自動車税もっと増やして、車の所有者減らすくらいのことしてほしい。 車の量が減るということは、環境にも道路の消耗にも貢献できるし、公共の交通機関の再編にも役立つ。 地方は車が命とか言ってるけど、車の所有が少なかったころはむしろ公共の交通機関が発達していたし、車が増えすぎたことと、道路を増やし過ぎたのも、維持費増大につながってるのだから、車社会を潰すくらいのことしたほうが、むしろ現実的。
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財務省解体よりも経産省解体のほうが歳出削減になるのでは？ジャパンディスプレイにクールジャパン、原発にラピダス等これは絶対うまくいかないという指摘を無視して税金投入してことごとく失敗している。しかも途中で投げ出す案件が多いのも税金をドブに捨てるような政策だといえる。ぜひこんな政策を見直して減税の財源をひねり出してほしい。今の歳出を維持した上で減税なんてできるはずがない。
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政治って何なんだろうと思う。 こういう場合一般の企業なら、まず歳出を減らすことを考えます。政治って金を使う事しか考えていないんでしょうか。 一部は民間が負担するのかもしれないが、インドに１０兆円？数年前にも５兆円の支援を約束したばかりではありませんか。 インドにこれだけの援助をしても効果が期待できるとは思えません。 こんな無駄遣いをするくらいなら、ガソリンの暫定税率分の財源などあっという間に出てきます。
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不信任案を提出して総選挙を行うようにした方がいい。 恐らく自民党は、惨敗します。それこそ野党の思惑通りですが野党第一党が己の党が怪しいのでどうでしょうかね。 野田は増税派ですからね。とにかく財務省をどうにかして解体しなければいけません。 各閣僚は、世界に税金をバラまくより国民が安定した生活が出来きるように対策を講じるのが先です。
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自民党がやろうとしている給付金に必要な予算が、経費も含めていくらなのかをはっきりさせて、それをガソリン減税の財源とし、またガソリン減税の恒久財源としては、議員報酬の削減および議員定数の削減、ならびに政治家への非課税報酬（旧文通費や政務調査費など）の廃止で賄える。
日本の政治に金がかかっているのではなく、日本の政治家に金がかかっているのだ！！ 本会議で寝てる議員は即刻クビ&再立候補5年間不可などの厳しい罰則を設ける必要もあるし、政治家の金の流れを1円までしっかりと明るみにする必要がある。 また金に関する悪事を働いた場合には、その金額の3倍の賠償ならびに禁固刑、および今後無期限で再立候補禁止にするべき。
政治家がいつまでも甘い汁を吸える時代はもう終わりにしなければならない。
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まず、日本の不良債権がどれだけあってどう言う返済を考えているか国民に伝えて欲しい。 それにはどれだけの財源が必要で何年で返済するかを考えるのが国を収めている人の役目ではないか。 当然、役員（政治家）は報酬はカットするべきだしそうでもしないと必死にならないでしょう。 そもそも60歳越えたら定年なんだし早く辞めて欲しい。お金を納めている人はお客さんなんだからなんらか還元するべきだと思う。 国民が納得出来る説明をしてから税金は徴収してほしい。
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暫定税率は、当時必要に迫られ設けた暫定処置と認識している｡ 何時迄もガソリン暫定税有きで予算を組まないで一旦目的を果たしたのなら廃止を行い、予算がひつようなら裏金議院をそのきんがくの大小でわ無く一括で議院辞職を行い、民間企業の様に懲戒解雇扱いにし退職金等の手当を支給せず、浮いたお金を使う様に工面するべき。
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財源論・目的税は単なる詭弁に過ぎない。予算支出に引き当て枠での予算処置を行うことは、政策では無く政治家・官僚など既得権に群がる方々への優遇策でしかない。財政規律に従い、政策の優先度・その中身の実効性を吟味して予算処置を図るべき、別に補正予算は減額しても、優先度に従って付け替えても良い。金の使い道に対して合理的・納得性・透明性の高い論議があっても良いと思うのだけど、枠で確保した金は自身の裁量で、好きに利益誘導しても良いと驕った方々が国政を握っているってことかと。
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道路整備のために設けた暫定税率について、時を経て、適正額が定まったところで、本則税率にすること自体は問題なさそう。 問題は、都市と地方での負担が逆比例になっている点。 炭素税にして、電車の運賃などにも課税するのであれば、良さそう。
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暫定税を廃止するのは当然。二重取りだしね。 しかし、それを廃止するのに「代わりの財源」というのは筋が違う。 結局、暫定税で減る分の税金（予算）を調整して捻出する能力も気力も知恵もない財務官僚の言い分に過ぎない。予算を縮小すれば良いだけの話。 ホント、誰でもいいから財務省とその走狗政治家の言いなりにならない政治家がトップに立ってほしい。スキャンダルなんかどーーーでも良いから。 更に言えば、今朝のニュースで予算は更に膨らむとかの報道。方向性間違ってるでしょ？ 予算縮小するよう財務省が頑張ればいいだけの事。腐ってるなぁ。
▲111 ▼3
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車がない層に関しては実感があまりない話だからね正直。 目の前の数字を見て判断するのが事実なのよ実際。 確かに通販の送料や、物流業界、運ぶ運賃にも影響しているからそれは物価に反映されているのはわかるし、事実。 じゃぁ車がない層が理解できない理由はなんなのか。 それは暫定税率が廃止されて本当に運送コストが下がり、値段がさがるのかという不透明な部分だから。 暫定税率が廃止になったので送料を150円→125円になりますと言われて、嬉しい車がない層がいるのかと。（値段は一例） 食品に関しても同じ。 車がある層はガソリン代も下がり、物流コストも下がればなお嬉しいし、地方であれば猶更、企業も経費が下がる。 でも自民党を今だに支持している層はそんなに恩恵がないわけ。 だからそれよりは保険料とか年金とか学費とかに目がいきがち。
▲2 ▼14
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下水管破裂や、老朽化のインフラとか言うのであれば、混雑する、工事のやりやすい場所とか、工事する場所も決まってるし、高速でもリニューアル工事とかもやけど、例えば中国道宝塚から西宮北方面ガタガタやし、トラックのドライバーなんやけど、鳥取道久しぶりに走ったら40キロ以上で走ると 荷物崩れるかと思った しっかり取ってるんやから、ちゃんと使えよ使わないんじゃなくて 誰かの懐に入ってるのかなぁ
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なんの役にもたたない役所 財務省を始め無駄ににしかない省庁は 解体して第三者機関を作って 権力者による不介入制度をつくり 今まで無駄に搾取し続けできたものの 刑事罰と公民権永久停止やらしないと それに関わって金儲けしてきてる 資本家などにもペナルティを課すようにしないと 良くならない気はします
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大切に乗ればのるほど税金高くなるってどうなん？13年目だけど、部品交換くらいでまだまだ走れる。車検や定期点検だって受けてる。 趣味で乗ってるようなアンティーク車種でもなし、ある程度のエコ対策はされてるのに。新しく買い替えるほうがエコ？
田舎だから公共交通機関を使って仕事行くには難しいし、運送だっていまだトラックが主流なんだから、まだまだ車にはお世話になる。ガソリン税だったり国民の声を聞かず増税ばっかり…あ、議員は交通費全部出るんだから関係ないか。
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暫定税率の廃止で物価を上げている輸送コストが下がり家庭のガソリン代の負担減を期待したが代わりの新税検討とは？社会保障費で給料の半分取られ暫定税率の廃止で少しは家庭負担が減ると思っていたらこれである。
石破総理は辞めなくて良い！と思う人が増えているらしいが、誰を総理に代えようが結局は自民党、こうやって国民を裏切るのである。暫定税率も元々数年間の予定だったのに何時までも税収のあてにしたのが間違い！足りないならもっと早く代わりを政権が考えるべきだった。それに国会でも暫定税率廃止を条件に予算通過したのであり、総理のイスを守るために外遊を増やして無駄に支援や投資を考える前にそれを財源に充てるべきである。
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公平な税負担と考えるならガソリンにだけ暫定税負担というのは不公平だ。 しかも、財源がガソリンである上ではガソリン消費者に関わる事に充てられるなら納得できるが、 一般財源化している時点でガソリン消費者以外への恩恵しかみられない。 EV車両推進する割には税負担しているガソリン車両への恩恵は皆無。 道路を傷めるのは均しいのに地方自治体財源としてしかみていない財務省。 石破下ろしをしないのは野党の選挙対策でしかない。 次回の選挙も石破なら与野党逆転が実現可能だからだろう？
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自民は望んでいないだろうが、分党して野党含め政界再編。 財務省が、政治家をコントロール出来ないように少数政党が政策毎に合意形成して、国民のため、国が発展できるような仕組みにして欲しい。今のままでは、役人に全てコントロールされる
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日本には、藻がたくさんあり、石油と同じ燃料が取れるみたいです。 もし製品化されれば、日本は石油輸入国から産油国にかわります。 今のガソリンにお金がかかるなら、藻に力を入れて一日も早く商品化してほしいです。 そうすれば税金もかなり安くなると思います。 政治家の皆さんも先をよく見てほしいです。
▲48 ▼4
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どこか減税すればどこかで増税するの当たり前だろう、良いことばかり求めすぎとちがいますか。 国の収入が減れば地方都市に影響する、公園.道路の草刈り.補修等々が減り市民サービスの低下に繋がる....で又文句をいう。 そんなのは家庭のやり繰りに置き換えればすぐ分かるはず、私とて増税は嫌だが収支はとても大事。
▲2 ▼22
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今後増税路線は続くので新税は国民の無視して、勝ってに法案通してしまうだろう。独裁国家と独裁政権になってきてる。走行距離税詳細はまだ判らないが、ガソリン税廃止走行税として差し替えるのか？走行距離税を車検時重量税一緒に支払うのかがはっきりと判らないですね財務省ならやりかねない。距離税取るなら自動車メーカーに改ざん不可能な走行距離GPS開発も必要だし、自動車メーカーにも開発費用お金かかるし、取付義務化されれば自動車買う価格も相当値上げされるし高くなってしまう。トラック物流コスト大やバスタクシーも運賃値上げ必要になってくる。導入されれば、日本崩壊です
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積極財政出動に対する、 財務省の嫌悪感はあまりに強いと思われる。 賃金上げても、労働時間は増やせないジレンマも、いつまで経っても解消出来るかは霧の中。 こんな時は、国債発行によりインフラ整備→雇用促進→生産性上昇→景気向上→税収(自然と)UP のロジックが良いと思うが、 財務省は無視だ。 増税など、景気が上向いてからにしないと、 労働力不足未解消のままで、家計圧迫は見えている。 本当財務省の存在が日本の活性化を妨げている。
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そもそも国民の負担を少しでも減らす為に、暫定税率はおかしいとなり、廃止するように動いたのに、代わりの税を作るって意味がわかりません。野党もしっかりしてほしい！せっかく野党に投票してもこんなんじゃ与党と何も変わらないです。 何の為に税金廃止するのか考えてほしい。
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地球温暖化による異常気象が大きく顕在化しているのに、化石燃料を買いやすくしろという主張には違和感を感じる。それよりもガソリン車を減らし電気自動車へ転換させることを半ば強制的に推進することの方が大事だと思う。
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今の政権や財務省は国の財政が良くなる事が国民を豊かにすると思ってる人達だから、国民は疲弊していってる。 国が豊かになるのは国の財政が良くなる事ではなく、国民の生活が豊かになる事です。 それが分からず国を豊かにする増税まみれ。
日本が豊かだった頃、日本が元気だった頃は国民が元気で豊かだった。
楽しい日本を実現するには国民の手元にお金が無いと成り立たないんです。
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暫定税率廃止と言ってもガソリン車に限っての話し 維新が反対したから物流や人員輸送のバスなどのディーゼル車は対象外 軽油引き取り税の暫定税率を廃止したら地方自治体の税収が減って困るからって ディーゼル車ユーザーが何故地方自治体の税収まで考えなければならないのか意味不明です ディーゼル車ユーザーが生活に困ったら地方自治体は助けてくれるのだろうか
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私は、九州・福岡に在住ですが、暫定税率の 代わりの財源は、議員を減らし（人口が減ってる）議員に対する経費の削減、昔の話ですが、明治維新で廃藩置県をされましたね。 令和維新ではありませんが、廃県置州をしまして、県知事は必要ありませんね。州知事1人で副知事2人で良いと、県庁は必要無いので、県庁職員は要らないので、かなり無駄な経費の削減になりますよね。 まず、州政府を起こして国の権限を州自治に任せる、東京解体でしょう。
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別に税が高くてもやる事やってくれれば不満はない。しかし、自分の場合でも約５割を税や社会保障でとられた挙句、消費した分だけ消費税。貯蓄した金も今より高い税率の消費税。つかわなければ相続税とほぼ手元に金の残らない制度設計にしておいて、インフラ、医療や福祉、防衛や経済発展の投資など、政治、官が手掛ける者がすべてうまくいっておらず不安と不満しかない。これだけ無能で信用ならないのに、さらに新しい事を見つけてきては始めようとする。小さな政府と官、自己責任の国希望です。
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二重課税 や 暫定税率、常識ではありえないような 税が存在している、こんなことを許してきた どうしようもない政党が自民党であり 財務省、全ての悪の根源はこの自民党と財務省、ここを壊して 二度とこのような勝手なことができないように 新たな 監視体制の構築、それをやらなければ いつまでたっても国民は搾取され続けるだけ、そこに正当性は一つもない、本当の意味で国民が豊かになるための政権政党とそれを支える省庁編成と間違った思想を勝手に作っている財務省を筆頭にした官僚たちの意識改革をやらなければならない
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恒久的税金の名目変更ではないですよね？？？ 暫定を戻すダケの筈なのに・・・
そもそも道路特定財源を一般財源化してしまった事が最大の原因。 道路財源に上乗せ必要なくなったのであれば、一般財源化で好き勝手に使えるようにするのではなく、上乗せ分の暫定を終了させるダケが筋だった筈。
今では既存道路の傷みもそのまま放置も見受けられるし、ガソリン税は道路特定財源に戻して暫定分は終了！にするべき。
財源が足りない？？？ それらをやりくりするのが議員の重要な仕事の一つでしょ！？ まるで特殊詐欺の一緒！ 足りなければ国民から新たに吸い上げればよいダケとしか考えないようで・・・ これらは特定議員ダケの問題ではなく、政党の関係なくすべての議員にいえる事では？？？
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自動車維持費は。 アメリカの６５倍、ドイツの５０倍。と言われています。 １年間だけ自動車保有するだけで、５０年間分、４０年間だとアメリカの２０００年分の維持管理費用。 国家繁栄の為には、先進国並みの税金にする必要が有ります。
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税収に対しての支出の内訳をすべて1円単位でさらしてください。 その内容が無駄なく、本当に必要なものだと大半の国民が納得できるなら増税もいいでしょう。 他の支出に関しても同じ。議員特権、秘匿事項、なんやかんやで公開しない。 公開請求して時間かけて出てきたものは、塗りつぶされた黒い紙。 こんなことしているから、何も信用されないし、何やっても反対される。 何も不都合なことがないなら公開して、本当に必要なことを国民に訴えればいい。それができないなら増税なんかするな。
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ガソリンにかかる税もそうだが この国の政府や官僚は自動車を売れなくする政策 を一生懸命やっていることに気づかないのだろうか？ 様々な要因で車体価格が上がっていることは車を 所持しているユーザーなら誰でも分かっているんじゃないですか。 その中でも税金関係の占める割合が馬鹿にならない。 だから国内の車販売台数は減るばかりでしょう。 それに対して車を製造している関係会社から不満が 出てこないのもおかしな話で補助金とか消費税の キックバックとか要するにユーザー目線で考えて 来なかったからではないでしょうか？
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別の代替新税徴収の記事で、道路の受益者負担は当たり前、との意見がたくさん見られたけど、そもそも道路維持管理や新たな建設は行政の最低限やるべき仕事の１つであるべき。 行政のインフラ整備を受益者負担と言うのなら、公立の図書館、音楽ホール、体育館、公民館などなども受益者負担としなければおかしくないか。全てのコンサート代に受益者負担として音楽ホール建設費や維持管理費を上乗せし、図書館に入るだけで有料などとなるのが良いと言ってるのと同じ。 所詮、日頃車に乗らない都市部の事しか考えられない馬鹿どもの意見であるが、車に乗らないと仕事にも行けない地域に住んでる者としては看過できない。
▲4 ▼0
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日本が何でこういう事しか考えない政府の元で30年も停滞し他のアジア諸国に抜かれまくって居るのか、それを考えない財務省の解体は必須だと思う。 次の総理大臣に成る人は財務省を解体出来る人を選ぶべきです。 国を運営するのに税金は必要です、しかし国民の幸せを考えない財務省は必要ない。 財務大臣は変えられるのに何で財務省のトップは変えられないのですか、国民の民意を聞かない財務省のトップの首は挿げ替えられるようにするべきです。 何をしても自分の身は安全、退任後は関係組織を渡り歩いて数年で高額の退職金が手に入るなんて事が出来て居たら庶民の事なんて考えるわけがない、こういう体制を根本から変えるべきです。
▲5 ▼0
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日本の税金は世界ランキング何位かなるものを見てみると、重税国家世界2位って、本当にそうなんですか？と目を疑ってしまいました。
それぞれのお国柄で特色や違いなど、いろいろありそうな気がします。
日本が目指すのは、いったいどこなのでしょうか？
個人的には、税金が安くて、物価も高くなくて、治安がよくて、海外進出している企業が国内の過疎化が進む地域に工場を移し、海外からの労働者を迎え入れ、成人人口が増え、所得税や消費税、車両関連税など、各種税徴収も増え、地域活性化によって、都市化が進み、ライフラインもリニューアルして、よりよい経済成長となるのではと想像します。また、いろんな意味で豊かになるのではと妄想します。
かなり偏った想像私見です
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走行距離税は賛成。交通量が減ることに期待したい。たくさん走りたければ税収に貢献すればいい。化石燃料や電気を動力源に対する乗り物全て対象にしてね。環境には大幅にプラスだし事故も減る。
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暫定税率なんて訳の分からない税率はやめましょう。ただ、1-1.5兆円の減収になります、その影響はどこの出てくるのでしょうか？すでに一般税収化されているので国家の収入が減ります。つまりしわ寄せは全国民に平均的にかかってきます。車を持っている人が潤い、全国民がしわ寄せをうけるということです。何らかの負担を車所有者にかけることでこのようなことがなくなります。走行距離に応じた税金を車検時にかけることは仕方がないのではないでしょうか。
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まず暫定税率を廃止する。しわ寄せが起こるが、ムダが見えても来る。特に補助金を当てにした、無意味な事業や組織が浮き出てくる。例えば、会員が少ない市町村の商工会、空き家等の対策の補助金。職員でできるのに、観光協会、団体・企業への委託業務など。建設･土建関係にも相当なムダ金があるはず。例えば、高知県大月町が３年前に、ホテルベルリーフ大月に２,４００万円で大浴場を作った。結果、指定管理者が「老朽化」を理由に、今年３月に撤退した。フロは掃除など一人では出来ない。それに水道、光熱費と大変。フロで指定管理者は出て来ないはず。この２,４００万円は、まさにムダ金。こんなのが全国にあるはず、自民党政治だから。高知柏島。
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はっきり言って消費税率の見直しを与野党一緒に協議するべきだ。 ガソリンだけの話じゃなく、道路や上下水道などのインフラ維持整備、年金など社会保障の維持など、待ったなしの問題を国会議員たちは先送りしてきた。 確かに海外支援の額が多すぎる問題はあるが、 「議員の報酬を削れ」と言っても、国会議員なんて1000人に満たないんだから削減効果なんてたかが知れている。
▲0 ▼0
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増税で国民負担を増やすのは石破政権と言うより、自民党の体質なんだろうな。 本来の税制は、貧富の差を埋めるために金持ちから大量の税金を取って、庶民の税負担は減らすのが筋なんだけど、自民は大企業有利な税制でお金持ちからの税金は少なく、庶民からは平等に増税するってことを長くつづけてきた。
ガソリンや軽油のような、庶民や中小企業の消費が多いものの税負担は軽くすべきで、車両価格が５００万を超えるような高級乗用車に対して増税すればいいだけの話でしょ。 これをすると自民は政治献金が少なくなるので絶対やらないだろうけどね。
▲5 ▼0
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普通に信頼できる行動じゃないんだよ。建物は永遠じゃない、それは、少し先行して橋が落っこちたりしたアメリカが示しているし、日本でもトンネルの崩落や道路の陥没も起きてるんだから。 で、思ったよりも税収がありましたので、2万円配りますじゃなくて、最低限ここの整備は必要だと思うので、ここの検査補修費用に使います！って言えよ！って感じでしょ、大事なら。いろんな考え方や優先順位があるんだとしても、ダメだろ！って、信頼出来ません！って行動ではないですか？？？政治はもちろん、斜陽産業化まっしぐらのメディアに言いたいのは、向き不向きの前にまじめにやれよ！です。
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輸出還付金というのがある。輸出企業に消費税を還付する制度で、年間7兆円もの税収がある。これは、国民から集めた消費税を、輸出企業に支給している制度で、社会保障のために使われるとされる消費税が、なぜかそんなものにつかわれている、おかしな制度だ。これを廃止すれば、ガソリン暫定税率の1.5兆円の財源ができるし、かなりのお釣りがくる。なので、暫定税率だけでなく、さらにガソリン税の本税も廃止できる。おそらくガソリンは110円くらいになるのではないか？
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