自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は、物価高対策としての国民一律2万円の現金給付を取りやめるべきだと主張した。

参院選での大敗を受けて、給付に民意が得られなかったと述べ、決定権があれば実施しないとの考えを示した。

また、ガソリン税の暫定税率廃止については早急な協議の必要性を強調し、代替財源については増税に頼らず柔軟な考え方を求めた。

総裁選の前倒しに対しては、国の方針を担う自負があると語った。

（要約）

小林鷹之氏 

　自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は29日のBS日テレ番組で、物価高対策として参院選公約に掲げた国民一律2万円の現金給付を取りやめるべきだと主張した。参院選大敗を踏まえ「給付に対し民意を得られなかった。（自分に）決定権があるなら、給付はしない」と述べた。 

　与野党で協議しているガソリン税の暫定税率廃止に関しては「早急にまとめる必要がある」と強調。焦点の代替財源について「増税で取り返す発想ではなく、柔軟に考えるべきだ」と訴え、租税特別措置の見直しを選択肢に挙げた。 

　総裁選が前倒しになった場合の対応を問われると「国のかじ取りを担っていくために研さんを積んできている自負はある」と語った。