[320230]来年度予算の概算要求１２２兆円台、３年連

( 320234 ) 2025/08/30 05:11:16

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こうやって、知らない間に国債を発行するとか、予算案で本当に必要なもなのか？という審査もすごく曖昧。それでいて、「ギリシャ以上のか債務」とか、言っている事、やっている事が本当におかしな事ばかり、国債を減らしたいんだったら、発行しないでその予算内でなんとかするべき。国が「足りないから、増税」などと言う事自体、やる気がないのが良くわかる。

▲4816　▼289

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社会保障費の増加を抑えるには、元気な高齢者の就労は大きな力になります。ただし同時に、シニアが役職に居座り続けて変革の妨げになる「老害化」への懸念も無視できません。重要なのは「働かないで退く」か「居座る」かの二択ではなく、役割を変えて社会に貢献してもらうことだと思います。権限は若者に渡しつつ、シニアは経験を伝える立場へシフトする。そうした役割分担こそが、日本に合った持続可能な形ではないでしょうか。

▲70　▼42

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この予算額が正しく有効に使われるのか？が一番重要だと思います。

特に最近良く思うのは、公共事業だから入札で安くしないといけないという、場合によっては安物買いの銭失いとかの状況になっていないのか？という点。

税金なのだから、無駄遣いをしない、生きた金として利用する、結果で日本人が幸せになるようなお金の使い方が重要だと思う。

▲112　▼6

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124兆円という数字だけが強調されますが、内訳を見れば実態は少し違って見えます。社会保障費の自然増は4000億円程度で、爆発的に膨らんでいるわけではないんですよね。むしろ大きいのは国債の利払いで、金利上昇の影響で前年比24％増。これが予算全体を押し上げています。加えて、インフレで円の購買力が下がっている以上、124兆円といっても昔ほどの“重み”はありません。見出しの数字だけに踊らされず、構造を冷静に見る必要があると思います。

▲2642　▼385

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トランプ米大統領は、犯罪対策としてイリノイ州シカゴに州兵を派遣する方針を示した。しかし、シカゴの治安は改善傾向にあることがデータで示されており、地元イリノイ州のプリツカー知事やジョンソン市長は「法的根拠を欠いた愚劣な政治的パフォーマンス」だと反発している。トランプ氏はすでにワシントンやロサンゼルスでも同様の措置を取っており、民主党の牙城に連邦の権力を送り込む構図だ。こうした動きに対し、州・市側は「権限の乱用」と警戒感を強めている

▲9　▼25

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そもそもなんで「不要な支出を削る」という発想がないのだろう？

今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。

一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。

その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。

少なくとも、総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

▲1835　▼77

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物価上昇を反映した実質では社会保障費は既に減少に転じている訳です。ところが政府の歳出予算は、（2020-22年のコロナの影響は除外して）実質ベースでも年間3-4％程度の水準で増え続けている。この差になっているのが防衛費と裁量予算です

防衛費についても議論ある所ですが、とりあえず裁量予算については相当部分が本来不要です。例えば国土強靭化計画として毎年１兆円以上計上されていますが、建設人手不足の為に全く使い切れていません。国交省の事業内訳を見ると、予算を計上しただけで未執行のまま何年も寝かされているものが大量にあります

使い切れない予算をただ積み上げる為に減税財源がないとはバカげた話です。こう言った部分が適切に整理できるよう、競争入札か随契かと問わず全ての公費事業の事業計画、見積もり、納品計画などの公表を義務付ける立法措置が不可欠です

▲1237　▼66

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少子化対策に費用をかけるのを否定はしないが、それよりも、少子化ということは将来的に人口が減り続けるわけで、それを見越して公的サービスの削減や縮小をすることが大切。防衛費が上がるのはやむを得ないにしても、それ以外は少しずつでも費用削減していかないと。だって人口が減るんだよ。

各省庁が、当たり前のように昨年と同じことに費用をかけて、それ以上のことをしようとすることに無理がある。新しいことをするなら、何かを止めるか縮小しないと。

とにかく、確実に人口が減るのだから、それに見合った行政を望みます。

▲1093　▼63

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政府の来年度一般会計予算で各省庁の概算要求総額が122兆円台になる見通しである。国民の自民党に対する憤りは超物価高で辛抱して家計をやり繰りして税金を捻出してるのに減税しないで自民党議員は企業献金をやめない。自民党議員は裏金問題をおこしても許されて一般市民は減税もなく税金や高い保険料を絞りとられて理不尽である。自民党は民意を無視して今の姿勢なら次の選挙も厳しいものになる。

▲964　▼46

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一般企業や家庭では売上や収入が少ない中でどうやって支出を減らして利益や余裕を作るかを考えているところが少なくない。

国も同様で「不要な支出を削る」「無駄を無くす」といった発想が必要。一般的に行っている「これは必要か否か」を考えるような人は今の政治家にはいないのかもっと柔軟なら発想が変わると思うが、政治家はできないものなのだろうか

将来を考えるのであれば、初期投資してでも国会という限られた時間をもっと有効活用するようデジタル化を推進し、人を削たりと無駄なお金がかからない体質を作るべき。議員定数を減らす＝リストラだったり。

必要有無を世間一般の会社レベルで考えれば、構造改革できると思うが。

▲495　▼33

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国債は結局は借り換えするだけ。利払いは半分は日銀の収入。保有している米国債の金利収入等の差し引きで見ればそこまで気にするほどでもないでしょう。マイナスばかりを誇張しプラスの部分を正確に伝えないのはフェアではないね。

▲543　▼78

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政治家が国の予算に関して無知過ぎて、財務省の言いなりだ。

社会保障費は、物価高で消費税も相当な税収増で、負担にはならないはずだ。

自民党政権下での、外国へのバラマキが相当な負担になっているはずだ。

東北地震の復興税が能登半島に使われている気配も無いのに、徴収している。

予算編成など国債発行額を見る度に、

政権交代は必要だと思う

▲308　▼31

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因みに、行政関係や団体の会計などをしていたが、この「概算要求」は止めた方が良い

企業などは、事業費＝成果業績である為に無駄が少ない

行政は予算を多く獲得し、余れば「無駄遣いする」システムである

民間の経理、会計、仕入担当、経営者、を雇えば30％位、直ぐに削れると思う

▲408　▼30

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政府の概算要求が過去最大となり、国債費が32兆円を超え利払いが膨らむと報じられています。しかし、これを「財政危機」とするのは誤りです。国債の利払いは国内の金融機関や年金基金に支払われるもので、国民経済全体では単なる所得移転にすぎず、富が失われるわけではありません。問題は、財務省が利払い費の増加を口実に社会保障や教育、防災など将来世代に必要な投資を削る点です。日本は自国通貨建てで国債を発行しており、破綻のリスクは存在しません。むしろ危機を煽ることで緊縮政策を正当化し、国民生活を犠牲にしてきた構図こそが問題です。求められるのは数字上の危機論ではなく、国民生活を支え、経済成長と安全保障に資する積極的な財政運営です。

▲261　▼57

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国の予算がどんどん膨張していることについて、予算の詳細な内訳と各項目の必要性や理由が、芋づる式につながってわかりやすく示されるウェブサイトを作ってほしいと思います。大臣クラスの人々が、本当にこれらの支出が必要かをちゃんと判断しているのか、まずそこが怪しいんですよね。国民の税金を使っている以上、国には予算を透明でわかりやすい形で公開する義務があると私は思っています。

▲37　▼1

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国債費って、国債の償還及び利払い費のことで、国はこれを歳出予算に組んで税収が足りないといってますが、実は国債の元本償還を税収で賄ったころはありませんし、他国でも行った国はありません。全て元本はその分新たに国債を発行していいわゆる「借り換え」を行っているにすぎないのです。議論を単純化すると、国債を発行して景気対策を打ったお金は国民の所得(企業含む)になっており、これを返すために税金を使うのは景気が過熱しすぎるくらい経済成長している場合でないとできません。バランスシート的には国の収入支出予算の歳出に国債償還費を計上してあたかも税収がこんなに足りないというのはまやかしなのです。これは常識。世界に例を見ないＧＨＱが作った財政法によりこのような考え方ができてしまっているのです。国債の元本は税によって償還されないしされたことはないし、その必要もありません。

▲56　▼9

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皆がしっかり稼いで、税金が支払えるようになることが、国の財務を救うことになる。米国は投資資産の割合は6割、日本は2割、米国の購買力は投資によって賄われていると言えるのでは？多くの国が仮想通貨を認め利用しているが、日本はあまり知られていない。円の価値は、インフレによってどんどん減っていく。預金による蓄財では、どんどん価値が目減りし結果として国民が貧困に陥る。不労所得を悪視する習慣が日本にはあるが、Ｒ＜Ｇの慣例から、全ての労働者は何らかの企業経営に参加する、つまりＲもＧも両方の富を得るように考えるべきだと思う。

▲1　▼0

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社会保障費が立ち行かなくなる未来も遠くはなさそうな気がしてきましたし、原則通り生活保護は日本国籍のみ、健康保険については、外国人は健康保険の加入資格を民間保険に10年入ってからということにするしかないのでは？

先ずは日本国民を保護することが大前提で、外国人の保護は国籍国が行うものであり、そのサポートを日本が行うのであれば日本人も納得すると思いますし、ある程度社会保障制度が延命できるのでは？

日本の社会保障制度が崩壊したら、外国籍の方の中には新たな保障の充実した国に出国していく方もいるでしょうが、日本の高齢者や弱者は保護が受けられなくなるだけで外国にも行くのは難しいでしょうから、早めに手を打たないと弱者切り捨てになりダメなんじゃないでしょうか？

▲2　▼2

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日銀への利払いは国庫に還付されるから実質関係ない。無料。

それより円が増発されることで円安が進むか、というところだが、進んでないから大丈夫。インフレも、常識の範囲なので問題ない。むしろ金利を上げてインフレが鈍化するかもしれない。

まあ、物価が世界比較で安いのでインフレ鈍化もなかろうが、結論、財政は問題ない。

▲282　▼95

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企業の社長なら希望退職を募り支店の統廃合を実施してリストラを図る

総理大臣は何もしない政治家は立法しない取り敢えず給料もらって特権を握りしめていれば安泰

などと考えているからますます状況は悪化する

国会議員数の削減や省庁組織の見直しだけでもキャッシュフローはよくなる

ＧＤＰに貢献しない議員や大臣がなぜそれほど必要なのかこの国民減少の時代にきて

国民に負担を強いるのではなくて自らの利権を手放して国益に貢献できる法案を通してほしい

▲82　▼6

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これだけ物価があがり食費があがって、全部10%の消費税かかってるから税収が増えて当然。今こそ、１３００兆円の国の借金の繰り上げ返済してください。はっきり言って、アメリカのミサイルに何兆円も投資できる状況ではないです。国が破綻しないほうが先決です。子ども世代の借金を1兆円も減らすことができるのは今しかないです。

▲3　▼6

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緊縮財政を謳いながら、概算要求の肥大化に歯止めがかからない。

かけるつもりなど毛頭ないのだろう。

つまりは、緊縮財政というのは、ただの増税主義だということだ。

積極財政に舵を切りたくないなら、

30年前と同じく70兆円の予算でやりくりをすべきだろう。

国民の実質賃金は30年前と変わっていないのだから。

身の丈にあった財政を。

もしくは、積極財政に舵を切り、国民の所得を伸ばして

GDPも増やすことだね。

▲27　▼6

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利払い費が増えるのは確かだが、保有債権の利息分は増収なのであって、実際には日銀に対する利払いで言わばグループ内のこと。

　建前上の事である。

日本銀行券発行できる政府は家庭の収支とは違う。

　先進国で、国債償還を実際にしているのは日本だけと云う事が書いてあるのを読んだ事がある。

　メディアはこの構造をきちんと報道すべきと思う。

▲19　▼4

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普通の会社なら不景気の場合、色々削減し維持してます。

大きい企業でも早期退職、リストラなどあります。

なぜ、国会議員にはそれが適用されないのか不思議です。

今や先進国とは胸張って言えないような日本に、あんなに沢山の議員が必要だとはおもえません。

無駄な議員支出は減らして、少数精鋭的な議員にした方がいいと思います。

議員にも定年制を。

それでも議員の椅子にしがみつきたいのから、再雇用制度でいいのでは

▲72　▼6

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それほど国家財政を圧迫するのであれば、まずは社会保障制度改革を。次に不要なものも多い各省庁の補助金や金の使い方を取捨選択。それでもダメなら身を切る改革と政治資金制度の整備を進め、国民に増税を提案すれば良い。

そこまでやってもダメなら、国民も納得する。

▲8　▼7

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こども家庭庁が7兆円を超える予算を要求しているが、この2年間で子供の数は一体いくら増え、イジメがいくら減ったのか。

5年やって成果がなかったら廃庁するべきだ。

7兆円あれば基礎控除を178万円にできる。

大幅減税を実行して各家庭に任せるべきで、その方が子供の数は増える。

▲122　▼8

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この30年間日本は法人税の減税や高所得者の累進課税を下げてきた。それによって所得の二分化を招いた。富裕層と貧困層の二極化が進んできた。以前の様に累進課税率を上げるべきだと思う。所得の中間層を増やす事で日本の経済は活性化される。

▲3　▼4

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これから利払費が増えると危機的な状況になる。

災害、恐慌、異常な金融緩和などで異常な国債発行を余儀なくされ日本経済は破綻寸前である。

今が崖から引き返す最後のチャンスである。

経済の衰退、少子化でもう増税は出来ず、予算を全体に減らしていくしかない。当然国民から不満は出るが断行しなければならない。

選挙になるとポピュリズムで予算ばら撒き合戦になるから、今かつてのようにシーリングをかけて全体に予算を抑制し優先度を判断する。

これだけ野放図な放漫財政を緊縮財政などというデマが流行っている。金は刷ればいい、借金は返さなくていいなどと世界で誰も相手にしないMMTなる邪説がなぜか日本で流行っている。

日本の財政状況を判断するのは怪しげなネットではなく、市場や国際金融資本である。

石破政権は戦前回帰してアジアとの関係を破壊し戦争に向かう策謀と、邪説で経済を破壊する策謀をどちらも阻止しなければならない。

▲2　▼0

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本当に必要な予算なのか？それが、検証されているのか？一般会計だけでなく、特別会計も、検証してほしい。積み上げ方式の予算編成は、どうなのか？外部から検証しないとダメですね。役所は、権益減らしたくないし、国会議員も、同じでしょう。利害関係者以外が、ちゃんとチェックしないとダメですね！本来なら、国会議員がやる仕事ですが、現状その働きがなされていません！

▲29　▼2

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これからの子供たち、未来の為にお金が使えるように65歳以上の方の安楽死の選択を希望します。

自分自身、障害を持っており後数年ぐらいで歩行も困難になり寝たきりになると思ってます。

寝たきりになれば、家族や病院、施設などでご迷惑をかけると想像がつきます。

そんな状態で生きるだけの生活は辛く、お金も湯水のように消えていくでしょう。

そうなりたくない！

最近、入院した病院では足を骨折し寝たきりでボケてしまい、暴れたり糞尿をしたオムツを頭に被ってる人が1人だけではなく複数人いました。

あんな風になりたくないと思いながら…ボケてしまえば誰もがなるんだと…。

長生きだけが本人、家族の幸せとは思えません。

じぃちゃん、ばぁちゃんに安楽死の権利をお願いします。

▲10　▼3

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確かに社会保障や防衛費が増えるのは分からないでも無いですが、もっともっと国会議員さんの中で節約できる物があるでしょう。概算要求も高すぎ、とりあえず出しておけばいい。みたいな所もあるんでは無いでしょうか？そして、これだけの金額が概算要求として上がってるから、減税の財源は無いですよって訴えてるんでしょうね。そもそも、一般企業人手不足がかなり進んでいるのに、国会議員は明らか人数多すぎでしょ。国会議員も人手不足と感じるくらい削れませんか？それに政党交付金に旧文通費なんて、もっと削れるでしょ？財務省から嫌われるくらいの議員さん出てこないかなー。

▲53　▼7

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近年の円安で外為特会が30兆円規模の含み益。

近年の株高で年金積立が100兆円規模の含み益。

いっさい使えません。

しかし、なぜか一般会計からは社会保障費や国債費で特別会計に支出されます。

社会保障費も国債費も一般会計からは一部しか出ておらず、その全体像は掴めません。

この特別会計という制度をやめて日本国政府として実際にどれだけの資産と負債があるのか。収入と支出がどれだけあるのか。

これを一本化しないと実際の財務内容は計れません。

一般会計だけ見て支出が増えたとか財政がどうの言っても全く意味がない。

いいかげん財務省のインチキごまかしは廃止しないと増税ありきになってしまいます。

▲19　▼4

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人は今後減り続けるのに、予算は増大。

矛盾しかない。

国会議員をはじめ無駄なモノは切り捨てる時代に入ってるわけだから利権も含めた構造改革が必要。　

金庫にはお金が2億あっても借金が2億5000万あって子供が1人以下の家庭を想像してみたらわかる。金庫の鍵はすぐには開かない。

人の金、将来への借金は増やすべきではない。

無駄だけを省けば良い。

▲43　▼2

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まず皆さん、騙されないようにしましょう。これだけ、物価高で上がっているのに政府は完全無視なので当たり前です。当然、国民も実質賃金３９ヶ月以上マイナスですよね。政府は増税出来るように政策しているだけ。政府の無駄なこども家庭庁、男女共同参画、再エネ賦課金、移民政策、海外バラマキなど数え切れない程の無駄遣いや一番国民を苦しめてる消費税を無くす事で解決です。つまり、国民の手取りを増やす政策してお金をまわす事で全体的に景気が上がり実質賃金も同じように上がるので物価が上がってもほとんど問題ありません。日本は他国に比べて景気が本当はイイのに自民党、財務省によって増税して実質賃金を減らす政策を３０年続けてきたので、これを変えるには自民党を完全に下野するしかない。古い世襲政治家、既成政党では絶対景気が良くなる事はない。

▲9　▼3

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令和7年度の特別会計予算は、429.5兆円。

内、純計額 204.1兆円、会計間・勘定間のやりとり89.2兆円、国債の借換え 136.2兆円。

これと一般会計は別々に掲載されますが、どうにも判り辛い。

並べてみてみると、会計間・勘定間のやりとりと純計額の一般会計からの繰り入れの違いとか、一般会計の社会保障費と特別会計の社会保障費の違いとか、よく判らん。

詳細についても、例えば消費税は全て社会保障財源に充てることとされているが、個別に見ると地方消費税と国消費税に分かれ、海外輸出企業への還付金が差引かれた歳入額は見れるが、還付前の消費税歳入額はまた別に探さないとｗからない。

先日のビルゲイツ810億は予備費なのだろうか。

頭の良い財務官僚が専門にやっているのだから、もっと様々な層にも分かり易い詳細も追える資料を作って欲しい。

まぁ、色々と都合が悪いから作らないのでしょうが。

▲3　▼2

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少子化対策に大失敗して超高齢社会に突入した日本は今後20年間で急激に衰退してゆくレールに載っているが、国民がそれに気づいた頃にはもう身動きできなくなっている。

物価の大幅な上昇によるスタグフレーション、反転のデフレ、増税、さまざまな公共インフラ／サービスの劣化、在日外国人の大幅な増加、さらなる治安の悪化、自然災害。

最終的には治安も信じられないほど悪くなり、景気も悪い発展途上国のような有様になって、外国人による犯罪が日々発生するような有様になっていてもおかしくない。

▲132　▼10

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人口が減っているのに何故毎年予算が増えるのか。政府は借金を返済する気があるのか？

もっと予算を減らすことに注力してもらいたい。

無理ならば、まずは議員の人為削減から実施し、その後議員の給与削減を実施するのは如何だろうか。

▲39　▼7

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政府の借金が多いからと言って、日本が貧しいとは思えない。借金は仕方がない部分もあるし、問題は伝え方。国民の不安を煽って増税しようと言うそのやり方が気に入らない。購買意欲が高まる様な、そんな伝え方をして欲しい。

▲16　▼5

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政府に適正な予算を組む能力もなさそうだし、それをチェックする能力が国会議員にない事は明白。

金に汚い権力者の対抗組織が無いから汚職だらけなんだよ。しかも汚職してるのが立法府議員だから法律を作らず合法汚職になってる。

会計監査院の拡大と独立権限が必要だと思う。

▲23　▼2

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私は経済のことよくわかりません。

ギリシャは外国からお金を借りて返せなくなったから財政破綻したんだと聞きました。

日本の政府は国債で国民から借金をしているので破綻しないと聞きました。

そして国債の金利は国民に返してる訳で外国に支払ってるわけではないので日本国内のお金が減るわけではないと思います。

だから日本の国内でお金がぐるぐる回ってるだけで外国からの借金ではないので財政が破綻することはないとも思います。

ただしお金の使い方は議論する余地はあると思います。

▲13　▼6

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特別会計429兆円

予算は使い放題なのかな？などと疑問が生じる。

請負契約にしても、孫請、ひ孫請やらに丸投げしている現状は会計監査で明らかになっている。必要な経費が水増しされ、どこになぜ消えているのか？

重複した丸投げは規制がなければ、国民はたまったものではない、減税資源は目の前にあるような気がしてならない。

▲21　▼2

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国の借金や国債の償還金などは借金では無い、社会保障費や防衛費の増大は増税で賄っている、国の財政は放漫経営であり年度予算は無駄な予算が多すぎる、地方財政も放漫経営であり民は重税に苦しんでいる加えて政治が悪いせいで物価高騰に歯止めがかからず民は悲鳴を上げている、両班政治を辞め、民の為の政治をしてもらいたい。公僕が富民が貧する国は亡びる。

▲26　▼4

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国民のあれやこれやの要望を叶えた結果の予算額なので、政府のみを批判するのは間違い。我々の生活において利便性の向上、行政サービスの向上等に使われることがほとんど。ただ、生活保護を受ける必要がない人間が自立すれば、財政面で少し負担が減る。要するに、ズルい人間が存在する限り、予算額も国債も増え続ける。

▲10　▼13

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財政が厳しくなったら、いや、そうなる前に金の使い道を厳選して、無駄使いをなくすのは、家庭でも企業でも当たり前のことだろう。国や地方自治体も身の丈に合った財政規模の中、もっと真剣に選択と集中を考えてほしい。国民、市民も既得権益に執着せず、縮小してもやむを得ない行政サービスは何か、自己責任、民間事業として対応できるものは何か、と真剣に考えて選挙の際に投票しなければ。

▲1　▼1

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国民一律の給付金二万円出すなら国債の利払いに回した方が良いのに。出来れば株式の様に自社株買いで償却出来たら国債残高が減るのに。黒字分は出来る限り国家の為に使うのが理に適っている。ましてや消費減税は国の社会保障も賄えなくので悪手しかない。

▲2　▼0

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その他にも特別会計の闇があります。

特別会計は別に200兆円あると聞いたような？

そこも公開、精査し削減が必要では？特別会計の一部を一般会計に持ってくるとか考えて欲しい。

今や一般会計、特別会計と言っている場合ではないのでは？

自国民を犠牲にして外国にお金を配るのは一旦停止が必要な時代になっている。

▲17　▼2

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こういう数字を見ると、官僚たちのいかに予算を多く勝ち取ってやろうか、と（悪）知恵を巡らせている背景が目に浮かぶ。

2019年度に初めて国家予算が100兆を超えた訳ですが、もうそんな数字は当たり前になっている。

国民はその正当性を細かくチェックできない。

こういう点では事業仕分けは今でも必要ではないか、と改めて思います。

▲96　▼18

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来年度予算は、不急と無駄な支出を削減するかを最重点とすべきです。また、予算を使い切ることを美学とするのではなく、いかに削減できたかで評価すべきです。国民の生活は厳しくなっていますが、税金の増収分を国債の削減に振り向けるべきで、長い目で見るとばら撒くより有効です。

▲2　▼0

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インフレは物価の高騰ではなく、貨幣価値の下落である

インフレ状況下では増えるのは当たり前

今まで同じボールペンを同じ数量買っていたら、そりゃ概算金は増えますがな

そういう意味では、実質的な社会保障費の増大は少ない

しかしだ

年金・医療保険は本来一般会計とは別勘定であり、年金機構や保険組合が管理している

にもかかわらず、一般会計からの追加金が多くないか?

一般会計の56％だぞ

残りの44%で、国防・治安、インフラ維持、教育をやれというのだから、そりゃ、外国に侵犯されるし、道路は陥没するし、少子化にもなろう

線引きをすべき時代がきたのではなかろうか

加えて、一般会計予算がどうしたって?

どうでもいいだろ

問題は国会を通さない、一般会計の４倍規模の特会でしょ

社会保障費と特会が日本を蝕んでいる

▲13　▼2

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昔、国の機関で働いてましたが、期末になると予算が残ってるからと、無理に予算を使い切っていました。理由は、使い切らないと次回に削減されるから。本当にそんなに予算が必要なところはないのではないか。その無駄を減らしたら、いったいどれほどの金額が残るのか知りたい。

▲20　▼1

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インフレが起こり、物の値段が上がればそれだけ予算についても増大するのは自明ですね。

人口が減り続ける時代が続くので、不断の歳出改革・削減が必要になり、世界情勢も不安定なので混迷するでしょうがうまく舵取りをして頂きたい。

▲111　▼56

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国民による予算の監視体制を整える必要がありそうですね。民間や学者など識者で構成し、癒着がないように1年毎に入れ替え、使用内容の見える化をすべきかと思います。国という会社組織であれば経営陣は政治屋と官僚です。経営陣が無能だという事ですね。新たな税金としては、宗教法人への課税は必須かと。お布施などは一度国へ納めさせて税引後に返還するシステムにすれば、違反した法人は取消しにできますし、取り漏れを少なくできます。財務内容の良い企業法人で人件費が少ない会社への追加税、天下り官僚の退職金廃止、議員数と世界トップの議員報酬削減、海外へのバラマキ削減、キックバック禁止、などなど素人でも思いつくような事をやろうとしないで甘い汁吸ってる奴が多すぎる。

▲8　▼3

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利払い費4兆円増えるとうことは、国債を買って財務省に金を貸している富裕層の資産は、労せずして4兆円増えるということ。

ガソリン暫定税廃止のための財源は2.5兆円だが、財源財源と宮澤がいうなら、4兆円の不労所得が入る富裕層に肩代わりしてもらえばいいだろう。富裕層だって、それで景気がよくなればまた儲かる。

ついでにいうと、2023年に課税対象となった富裕層の相続資産額は15兆円で、うち、３兆円が相続税として財務省に支払われている。

ここからも、あと2.5兆円ぐらいは徴収できそうだが、立憲共産も格差社会格差社会と非難するなら、消費税は減税して、不労所得を得ている金持ちから徴収する努力をもうちょっとしろよといいたい。金が金を生む世の中なんだから、ほっといたら、ますます格差が開くに決まっているだろう。

▲131　▼77

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特別会計がブラックボックスで国会等の審査もなくマスコミも報道しないので、一般会計だけで過去最大だの借金依存だのと報道されても納得できない。

特別会計の方が税収も社会保険料も多額であり、なぜこれを国民に選ばれてもいない公務員が好き勝手にしているのか、国の財政をどうこう言うなら国の会計を一本化するべきだ。

▲0　▼0

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書いてあることに嘘は無いけど、増えているのは概算要求（ついでに当初予算）であって、補正込みの予算、並びに決算で出てる実際の歳出額は令和2年度（2020年度）をピークに減ってきている

そこがピークなのはコロナ禍での財政支出増大が原因だけど、その後歳出は減り続けているのは事実

概算要求については物価上昇を踏まえれば自然増で前年比では普通に増えるだろう（あくまで「要求」だし）

当然今後の財務省の査定、折衝である程度絞られるだろうから、そもそも概算予算ベースで前年比を比較することにあまり意味は無い気がする

まあ今の時点ではそれしかネタが無いからだろうけど、本来は当初予算同士⇒補正込み予算同士での比較、そして最終的には実歳出額ベースでの推移が重要だろう

企業業績を見るのに、毎年の当初計画同士を比較して何の意味があるのか、というのと同じ話だし、ましてや確定前のたたき台予算で比較しても

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普通の民間企業ならば予算削減や人件費削減に踏み切るのに国家予算はそれが皆無。予備費を使わないと来年は削られるという意味不明な面もあり、国債乱発や減税の前にまずは徹底的な無駄な歳出削減が求められます。

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必要な予算はかまわないが、精査してない支出が多いのも事実。事業仕分けをきっちりと行い、必要なところに必要な予算が回る無駄を省くことをしないと、国民のために国あるのではなく国のために国民が働かされる状態がひどくなる。

財源がといつも言ってるのだから、財源の使い道について精査していくシステムを作ることが国民のための国になる一歩。国民から金を吸い上げたい国会議員や官僚はする気がないだろうけど。

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国債発行を打ち出の小槌と勘違いした愚国が過去に多数あり、デフォルト、通貨暴落、ハイパーインフレ、経済恐慌を経験し、多くの国民が家族に送金するために海外出稼ぎ労働者となり、今尚苦労を強いられている。確かに自国通貨建て債券をいくら発行しようと国は破綻しない。政府が債務放棄して日本債保有者、つまり円を持っている日本国民が弁償すればよいだけだから。昭和20年代にすでに経験したことだ。円は暴落したが、輸出拡大で日本は高度経済成長を遂げた。あれをまた繰り返すという手もある。しかし、多くの財政ファイナンス破綻国は、信用と地位を失って長期的に低迷している。やはり、MMTは愚行だったのだ。分不相応な予算は削減して財政規律を正し、増税を回避すべきだろう。私たちは厳しく先の見えない物価高に直面して気付いた。お金は天から降って来ないということを

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さて、野党が少数与党に対してどのように切り込んで行くか見物ですね。もう既に、自民公明は単独与党ではありません。そうやすやすと、膨らみ続ける予算を通していれば次の選挙で野党は見限られてしまいますよ。社会保障費も防衛費もお金をかければ良いというものでもありません。野党は野党らし発案で予算の成立に挑んで欲しいですね。

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人口が減少しているのですから、国営をコンパクト化しなければいけないわけですが、歳出が増え続けている異常な状況です。

特に社会保障費については日本の未来のためには抜本的な改革が必要なのは明らかです。

そんな状況の中、国を運営する人達が自分達の利権を守る事だけに必死になり、足を引っ張っています。

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ざっくり慣例になった概算要求だね、これを正していく事が政治家と国民の仕事

先ずは公務員を減らしてAIを増やす、概算に対して1円に至るまでも見積もりを作成する、そこで水増しや要らないとAIが判断しtらモノを潰していく

予算成立後に、本当に必要だったモノに対しては予備費を充てる

公務員を減らす意味はいろんな仕事をできなくさせるマンパワーの削減と天下りを無くす為、公務員が減らして本当に必要な事だけしかできない状態にするのが重要で、必要か必要でないモノかはAIで判断し必要なら政治で決断する

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数年前まで100兆円ぐらいの規模感のイメージでしたが、今年は120兆円突破ですね。社会保障や行政サービス、防衛といった枠組みにお金を使うことは結構なことなのですが、本当に消費税減税できますか？消費税減税したは良いものの、財源なくて赤字国債発行では普段は将来世代へ先送りは自転車操業と変わりませんよ。

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どんどん予算額が増える。そんなに要求していないと国民の多くは言うが、誰かが要求しているのです。誰かをあつめると巨額になってしまう。減税を謂うなら誰かと誰かが議論して出費を減らさないといけないが、人気取り政党は言わない。唯一、社会保障費の縮減を主張した政党があったが大きく支持を減らした。

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日本は”超高齢者社会”になっているので、ここに金がかかることは納得できる。国民の安全、安心な生活の為にインフラにも金がかかることは納得できる。借りた金の利息が膨らむことは納得できないが、理解はできる。

それ以外は、まず手始めに成果を出さない政治家の削減（半減）から手を付けて、世界一といわれるその報酬内容や、各省庁から出ている予算の詳細を国民にきちんと見える形で削減することから始めようよ。

負担が出るからろくに検討もせずに国民に”増税”として押付けるだけなら、政治家なんていらないよ。これまでの自民党の政治に国民がはっきりと”NO!”と言ったのに、まだ国民を苦しめるだけの政治を続けるつもり？

そんなことではろくな死に方しないと思うけどなぁ。

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昨年度の当初予算が１１５兆円程度だから７兆円の爆増。

国債′利払いは今年度の１０兆５千億円から１３兆円台に跳ね上がったのが大きい。

インフレなので各省庁の予算もそれに合わせて要求されるので当然このくらいの予算規模になるだろう。

補整予算と利払い分は基本的に国債発行で支払うことを考えると、ＰＢ黒字化は難しいとされるから、公的債務の拡大は絶望的なレベルで続く。

税の上振れ分を減税になんて余裕は一切ない。

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いろんな人が書いてる通り

＊日銀への利払いは国庫に還付されるから実質関係ない。

＊社会保障費の自然増は4000億円程度

要するに税収が増えるとわかっているから減税させないように使い切れという概算要求だと思う。

仮に減税しないなら、毎年何兆円も「使い残し」があるんだから来年から残した分は全部国民に配る法案作って欲しい。

同時に無理やり使い切ることを防ぐため、節約して多く使い残した官僚から順番に出世させるようにすればいいんじゃないかな。

そうすれば不要な中抜きも減るかもしれない。

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何に使っているのかしっかり吟味してもらいたい。いらない予算、繰り越せないからと無理やり使うお金がたくさんあるはずだ。増税せずにできる範囲でやりくりするべきだし、社会保障費が高いというのであれば、外国人への保障をまずはやめるべきだ。国会議員も削減し、国会議員の給料も減らし、餅代などの既得権益は全て削除するしかない。国民の実質税がすでに60%近いのにまだ税金をあげようとしてる政府はどうかしている。参政党が言っている通り、35%までのキャップが必要だ。

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読む価値のない記事です。財務省が要求を出して財務省が査定する国債関係費を減らせば、予算の使い残しも減ります。せめて、書替するだけの元金を外して、利息のみを予算に計上すれば、過去最大にはなりません。

国の貸借対照表の固定負債から、日銀が保有する国債の金額を削除すべきでしょう。すると、「いわゆる国の借金」は半分以下になりますし、PB目標も達成です。

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現政権も全く赤字国債の残高は他人事の様だ

打ち出の小づちの様に予算要求して出る。なければ増税と国債発行

過去最高の税収続きなのに、借金は減らさない、税収は言い訳つけて増やす

高齢化と言いながら社会保障も増やす一方。

故に海外には何のためらいもなく出し続け

無駄なJICAにも2兆を超える予算。企業寄付、票の為企業の法人税は大安売り

絶対に自公維国の大連立は阻止しないといけない

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社会保障について、このままでは破綻しかねない。

先ずは高齢者の窓口負担を3割に引き上げるべきです。

また、介護保険についても介護保険料を払ったことがない高齢者が使いまくっている。

こちらも自己負担を増やすべきです。

若い人が尻拭いすることになる。

ただし、年金については課税所得除外すべきです。

僅かな年金から所得税や住民税を取るのは論外。

自民党政治家や官僚のやるべきことは支出削減です。

支出の大幅削減が急務。

国際援助など、国民からすれば論外。

毎年巨額の赤字で、海外に税金ばら撒く余裕なんかないんだよ。

そんなものに自分の税金を使って欲しくないね。

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高齢者からはもうこれ以上税収はほとんど望めないわけだからさ、手厚くする必要ないんじゃない？

なぜ若者世代が子どもを産まない選択をするのか…お金がかかりすぎるからだよ。

高齢者に回してるお金の何割か子育てに回して、出産費用全額はもちろんのこと、祝い金とか成人祝いとか渡すとかした方が、子を産もうとする人は増えるんでないかい？

そうした方が将来的には税収は上がるでしょうよ。

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少子化対策で、外国人を移住させて、子供産ませようとしてもうまくいかないよ

仮に出産させても育てないから、かえって税金を使う羽目になる

将来の労働力よりも犯罪者を増やすだけ、今いる子供たちの教育をしっかりした方が日本のためになる

人口減少を視野にいれた政策をするしかない

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「社会保障費が膨らむ」と言っても、5000億円弱の増額です。

物価上料率から考えたら、社会報償費の伸びはむしろマイナス。

讀賣は自民系の新聞だからこういう言い方になるのでしょうけど、もうちょっと正確な言い方をして欲しいものです。

それに社会報償費は必要な金だから仕方がないとして、

それ以外に無駄を省く、不要不急の出費を抑えるという発想が

各省庁には無いのでしょうか…？

社会保障費なんかよりも国債の利払い4兆円増の方がよっぽどヤバいです。

それこそ「財源はどうするの？」という話なのですが、

暫定税率廃止の1兆円で大騒ぎするクセに、国債利子の4兆円増はスルーって、どう考えてもおかしいでしょう。

普通は「各省庁で利子が4兆円増えた分、予算を抑えてね」か、

「4兆円分の税収上振れになるような政策を考えましょう」となるところだと思うのですが…

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国債費が増えると金利が上昇し利払い費が増え

更なる国債発行が必要になる

という負のループが生じる可能性が出てくるし

トランプ関税の影響で税収の上振れも減額してくる

自民税調のインナーと呼ばれるメンバーしか理解できない複雑怪奇な企業優遇税制を見直して財源にするのがいい

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平成生まれの方はわからないでしょうが社会そのものがオーバースペックになっています。

社会を維持するのにコストがかかりすぎて回収できなくなってしまいました。

当たり前のものを維持しようとすれば税金は増収でも不足する事態になりました。

後戻りできない罠にはまった日本ということです。

昭和の理想とする社会福祉を実現したらとんでもないことになってしまった。

安心した老後、豊かな社会は幻想だったことに気が付きはじめました。

それでも政治は豊かな社会を目指す宿命にありエンドポイントは財政破綻となります。

我々は破滅に向かって進むしかないようです。

財政破綻後は新通貨切替などで再出発すると思われます。

この先30年から50年は暗黒の時代となるでしょう。

100年後には日本は再び豊かになっているはずです。

現実を直視するとこうなります。

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国債費は３２兆３８６５億円となる。利払い費が膨らみ、２５年度当初予算から４兆円以上増える。との事だがこの状況は全てスルーでガソリン減税や消費税減税に国債は何故駄目？

どう考えても毎年国民生活は負担増しかなっていません。まともに国民の為の対策をすべきだ。

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概算だからこれから調整するんだろうけど、社会保障費が膨らむとはいえ、かなりの増額。

無駄を省いて、減税して、消費を促すこともいるでしょうね。

ガソリンの暫定税率を廃止し、新税導入は大反対。宮沢の一存で決めて欲しくない。

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概算要求だから各省庁はモリモリで要求しているはず。であればここからきちんと査定して身の丈にあった予算を編成しなければいけないが、財務省さんは概算要求されたほぼすべての要求をまともに査定すらせず、そのまま予算案を作っている。だから無駄が生まれるし、どこまで行ってもお金が足りない構造になっている。だからこそ財務省なんかに予算編成権を丸投げしている政権与党、そして出てきた予算案をまともに審議すらせずにやったつもりになっている野党の皆様。いいい加減に自分達できちんと査定するなり、無駄を省く努力をしてくれないと。まぁやれる国会議員なんて居ないのでしょうけど。

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なんか、現役世代に増税だけ押し付けて終末期医療には全く手つかずで90歳近い方に１千万近い心臓手術とかしたり、回復見込みない意識もない様な患者を人工呼吸器や胃瘻で生かされてたり…

先日久々に体調崩してしまい午前半休でお医者さん行ったら元気いっぱいな高齢者がほぼ9割べらべら楽しそうにおしゃべりしてましたね

生活保護の医療費無料も含めて少しは負担の見直し実行して頂きたい

総支給額月50万で控除14万弱引かれてますんでね

賞与だって20%引かれてる

もぅいい加減にして欲しい

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ほんと「事業仕分け」しないとどうしようもない。削減しても何も影響のない「無駄」予算は20兆くらいあるはず。または、１２２兆使うにしても、経済力や国力を直接向上させるようなさらに有効な使い方は可能なはず。

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税収は78兆円しかないのに122兆円も予算が必要なんです。明らかに税収が足りてない状況で、税収の上振れがあるからお返しするとか言ってる政党が、いかに民衆を煽るためのワードを使っているかよくわかる。

今後は金利も上がっていきますから、ますます国債の利払い費なども増えていきます。

この財政状況を改善する気がない、それどころか財源なき減税など推し進めようものなら、円安インフレはさらに加速することでしょう。

投資などで資産を守れる金持ちならともかく、中低所得者の生活はますます苦しくなることでしょうね。

こういった現実を無視してネット民が感情論を喚いたところで、マーケットは相手にしません。

まっとうな経済に基づいた政策をして欲しいものです。

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そもそも財政規律がなっていない状況で、また巨額の予算を単純に組む。企業は財政が悪化する場合、業務の見直しや縮小、リストラ、給与の削減から賞与の見直しなど様々な対策を行う。しかし、選挙前は、減税するとか、２万円配るとか、格好の良いことばかり並べ立てて、実際は赤字を膨らませ、かつ政治家自身は、裏金や高額な手当を今もなお継続している。政治家の人数も多すぎる。人口が減っても、政治家が減らないのは一番不要な部分。　まして世襲議員や職業政治家などは、即刻辞めてもらっていい。　特に自民党議員の大半は、何にも仕事せず、大局が来るとその波に乗るように国民を無視した政策や議案に賛成し仕事したふりをしている。

現在の政治家の65歳以上は全員政治家を辞めてもらいたい！！特に自民党はすでに国家を担う資格もないと感じる。

嘘やいい加減な対応で国民を騙し続けている。自民党と財務省の大規模な解体を望む。

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「国債費膨らむ」って確定事項のように書いてますが、これ単なる財務官僚が「自分の出世のために」鉛筆なめなめ数字膨らませてるだけですから。国債償還は実際は借換債発行しているだけですし、金利も実態よりもかなり高い利率で計算された非現実的な数字です。予算に対して実際はいくら払ったのか？なんて誰も知らないでしょ？実際はその半分とかもっと少ない場合も多いです。しかも、払った金利の半分程度は日銀保有分に対するものなので、大半が国庫納付金として戻ってきますし、その分は最初から予算で税外収入として予算に組み入れてます。他にも米国債などの大量の対外資産からの金利収入もありますので、実際の金利負担なんて微々たるもの。それをこれだけ水増しして、財政に余裕が無いように見せかけて日本の経済成長を阻んでいるのが実態です。

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過去最大を更新し続ける概算要求、必要性は理解できても持続可能性が心配です。社会保障は高齢化で避けられず、防衛費は情勢から仕方ない。ただ、国債費が利払いで急増しているのは構造的に危険信号。借金に依存した財政運営から脱却しないと、将来世代にツケを回すだけになってしまう。

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コロナで予算のたかが外れ、コロナ前から2割近くも増えた。各省負けじと新たな予算を組んでくる。一方、使いきれない予算も増大、博報堂、電通への丸投げも大きな問題となっている。子供家庭庁も丸投げの予算ばかりで成果がない。政府が全く機能していないのが明白だ。

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この先、人口が減るのは分かってるんだからもう今まで通りのインフラ整備なんて不要だよ。新たに何かを作ったって次の世代に負の遺産を残すだけ。

山奥の過疎地にインフラ整備しないで、インフラが整っているところに来てもらう方が良いよ。

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本気で予算が無いと言うなら⋯

①莫大な予算を遣いながら結果を出せてない省庁の縮小又は解体②公共事業の中抜き規制③外国へのバラマキ見直し　そして④長年に渡り高額な報酬を受取りながら日本を貶めた国会議員数の削減

やってみては如何でしょうか。民間企業はこれくらい普通にしますよ。

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国債利払いがトップだがそのうち社会保障費の介護保険料がトップになる。もう高齢者を敬う社会を辞めないと物価高やガソリン光熱費など全てが高くこれ以上の現役世代負担は地獄だ。高齢者の保険料をまず3割にするのと高額医療費は年齢制限をする、延命治療は辞めることをまずすべき。私も高齢者に手が届くがもうこれからの若い日本人が可哀想、もう老人は優先度下げることを政治家が言わないと国庫は破綻しかない。絶対に言わないだろうが日本人全て薄々思っているはず、世論調査でアドバルーンあげて意見を聞くべき。早くしないと破綻する。

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社会保障費や防衛費、国債費ばかりが話題になりますが、効果の期待できない海外への経済支援とか、無駄な文化交流とか、中間業者への法外な手数料とか見直せる歳出は山ほどあります。

歳出を見直さずに、財源が。。。というのには納得できません。

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国民が把握できるような内容ではない。石破が日本はギリシャに次ぐ債務国家だと発言していましたが、歳出削減するような動きがないのだからそこが問題。政治を監視するような機関か必要ではないか。

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来年度予算の概算要求１２２兆円台、３年連続で最大…社会保障費や防衛費・国債費膨らむ