厚生労働省の調査によると、「技能実習」と「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者の80%以上が母国への仕送りを行っていることが明らかになりました。

この調査は2024年の外国人雇用実態調査として行われ、3623事業所と11568人の労働者から有効回答を得たものです。

全体では54.8%が仕送りをしており、特に「技能実習」は83.5%、 「特定技能」は81.6%と非常に高い割合を示しています。

この結果は、これらの制度が出稼ぎ目的で利用されていることを示しています。

（要約）

厚生労働省＝東京都千代田区 

　「技能実習」と「特定技能」の在留資格で働く外国人は、8割超が母国に仕送りをしていることが、厚生労働省の調査でわかった。他の在留資格より突出して多く、制度が出稼ぎに利用されている実態が明らかになった。 

　厚労省が2024年の外国人雇用実態調査として29日に公表した。24年9月末時点の状況について、全国3623事業所と1万1568人の労働者から有効回答を得た。 

　母国への仕送りについて今回初めて尋ねたところ、全体では54.8%が仕送りしていた。在留資格別では、開発途上国への技能移転を目的とした「技能実習」が83.5%、人手不足の分野で外国人を労働者として受け入れる「特定技能」が81.6%と突出していた。 

朝日新聞社