( 320372 ) 2025/08/30 07:30:58 1 00 この議論では、現金給付と減税に関する自民党の政策への批判が中心となっています。
特に、国民の生活を守るためには減税が最優先されるべきであり、その上で困窮層への給付が検討されるべきだという意見が多く見られます。
結果的に、多くの国民が期待するのは、単なるばら撒きではなく、持続可能な政策に基づいた今後の経済成長や安定した生活ができる環境の実現です。
（まとめ） |
( 320374 ) 2025/08/30 07:30:58 0 00 =+=+=+=+=
財務省べったりの自民党が減税をできるはずもない。参院選の土壇場で決まった目玉公約が2万円の給付。完全になめ切っている。
ここ数年で、経済が上向いてインフレの基調にあれば税収は上がっていくという結果が出ているのに、それを無視して増税を繰り返し経済の成長を妨げ続けた30年を繰り返そうとしている。経済成長の弾性率も低く見積もり、取れるだけ取って国民を疲弊させてさらに経済を悪化させようとする。
これ以上財務省べったりで、この30年と変わらないことしかできないのであれば自民党は速やかに下野してほしい。
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税収減につながる減税は財務省が絶対クビを縦に振らない。であれば我々も使えるカネを増やすことを優先して給付も受け入れることを考えなければ結局現状通り何も変わらない。かと言って一時的な現金のばら撒きは貯蓄に回る割合も考えると経済対策としての費用対効果に疑問が残る。例えばキャッシュレス決済をした場合に5%程度のポイント還元を政府が補助するのはどうか。それであればキャッシュレス決済会社独自のポイント還元率と合わせて食料品消費税に近い額が実質的にバック(事実上の減税)され、かつ貯蓄でなく次の消費へ活かされる。デジタル決済促進への動機付けにもなり、タンス預金への流入も減るのではないか。さらに言えば将来的に口座紐付けしたマイナンバーカードでもキャッシュレス決済をできる仕組みを構築し、上記還元率以上のマイナポイントを付与するようにすればマイナカードの利用価値も上がる。
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1人親世帯で本当に給付が必要な家庭の基準は児童扶養手当受給家庭に絞れば良い。 高齢者は全ての銀行信金郵貯の口座を紐づけたマイナンバーで絞れば良い。 双方とも必要書類の提出の不備は支給無しする。 各受給者ともそうすれば受け取れる。 不正があった場合は執行猶予無しの詐欺罪。 それなら1回に限り100万でも良いと思う。 その代わり物価高騰等では二度と給付はしない。 両者に当てはまらない人達今後5年とか10年とか決めて所得税減税。 これが一番、不公平感が起きづらいと思う。 後は議員(国会、各地方自治体)の給料を所得税減税期間だけ減らせば行けると思う。
▲53 ▼228
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現金給付をしないというなら、それに使う予定だった金をどうするつもりなのか。 現金給付などするべきではないと思うが、公約として掲げたのであればやるのがスジではないか。給付もしません減税もしませんでは通らない。いずれにせよ動きが遅すぎる。 そもそも現金給付の目的はなんなのか。2万や3万では物価高対策としてなんの意味もないし、景気刺激にもならない。低所得層に上乗せというのも納税している側にしてみれば不公平も甚だしい。 石破は続投して何をしたいのか、何ができるのか具体的に示すべきだ。総裁選の妨害や外国の機嫌取りをしている場合ではない。
▲760 ▼41
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政府与党を担う政党としての舵取りは、野党とは全く違うのは理解できる。 ビジネスに失敗はつきもの、この局面はリスクを取ってでも国民を活気づけさせるアクションが必要なとき。 少数与党の今だからこそ若い発想、現役バリバリのアイデアを重鎮にぶつけて突破できるタイミングかもしれません。
▲0 ▼1
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周りの高齢者は給付金がもらえないのかとがっかりしている。掲げたことは実施するのが本来であるが、このようなバラマキは焼け石に水のようなものであり、若い方々にとっては不要だと感じるだろう。しかし、それらのことを分かっていても、現金の支給を求めるというのは、それだけ生活苦や現金が必要なのである。実際の生活の状況をもっと理解していただきたい。
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政権政党が公約を掲げて選挙したなら公約を果たす義務がある。選挙における公約は有権者と交わした契約書と言っても過言ではない。 もし、選挙後に公約を変えるというのであれば有権者と交わした契約は破棄されたも同然なので当選した議員は議員バッチを返上してもらいたい。
▲838 ▼34
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自民党や石破がこの国のリーダーとしてダメなのは、選挙でも民意が反映されているように私たちが国民が苦しい思いをしているのに、自民党は多額の企業献金もらって大企業の政治をしている。消費税減税だ、ガソリンの暫定税率廃止とかそうした税制に宮沢洋一が中心になり、全く後ろ向きになっているから。自民党は、国民の生活を全く見てくれていない。小林鷹之氏は、よく分析している。こういうリーダーの卵が率先して前に出て発言して欲しい。石破、森山、岸田、管ではもう古すぎるし、リベラル派が居る限り保守支持者は離れていくばかりです。
▲5 ▼5
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宮沢洋一を論破も出来ず対案も出さずに今さらこんな事を言っても、響かないですね。 総裁選に出るのだろうが、財務省に対峙出来るだけの資質と戦略はあるのだろうか。次のリーダーを目指すなら、今語るべきは党の刷新と国民生活をより安定化させる政策と方向と思うのだが。
▲553 ▼18
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やらない方が、選挙目当てだったと認めることになるがそこは良いのか？ 国民の判断とか言い訳してないで、配るなら配ればいい。 その上で、減税政策をやれば良い。 ガソリン暫定税率廃止と言いつつ走行税導入では、減税とは言わないのだから。 税制なんて、最小税制では、消費税（単一税率）、簡素化した所得税、国際競争力のある法人税の3つを柱で十分とAIからは判断されてるのだから。 そりゃあ景気向上すれば同じ税率でも、税収が増えるわけだからな。
▲291 ▼20
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税負担の割合と手取り、物価高の中での生活費のやりくりの実態。外食産業の衰退など様々な消費減退。どうやって生活していくか悩む国民の身の丈を調べて下さい。何を差し置いても財源の確保を優先してきた政治に国民は疲れている事に気付いて下さい。一回の２万円より手取りを増やす減税を望むのは当たり前だと思います。
▲229 ▼21
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選挙前のばら撒き以外何物でも無いと思います 一度給付すると言って立ち消えになった 参院選前に持ってくるんだろうなと思っていましたが、案の定 ステルス増税も、裏金問題も、利権を絡ませた海外へのばら撒きも、利権を絡ませた補助金もある程度は国民はわかっていると思いますよ 自民党は無くなった方が良いと思います 一時的に混乱するかもしれませんが、利権を絡ませない政治家の方達が何とかしてくれると思います。 その方が日本の将来のためになると思います。
▲185 ▼12
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そもそも、現金給付案に対してノーではなく、石破氏の発言自体に信頼性が無いので、惨敗の結果となったと思いますよ。石破氏は「自民党は公約を守らない」とはっきり言われていましたよね。それなら、自民党が何を言っても「公約守らないから支持する必要はない」と言う判断になります。また、石破氏は「貧困層救済」を出して給付金と発言をされていました。今回の選挙は「選挙で負けたから貧困層救済は出来ません。」と言われている事になります。このような政策は国民のための政治ではないですよね。はっきり言ってしまえば、結論自民党は自分達の保身を守る党だという事です。
▲175 ▼17
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減税を訴える野党に対して給付金で対抗したのでしょうが、給付金は殆ど高齢者の口座残高を増やすだけで経済効果はなく、金額も2万円と小さ過ぎて事務費や手間しかかからないので否定されたものと思います しかし、給付金を出す公約を掲げなかった場合、減税を訴える野党に対し、何もしないという公約になり、やはり惨敗していたと思います
増税と物価高で苦しむ国民から自民党は否定されたことが分かったのなら、直ぐ減税に向けて動くべきでしょう 未だ、ガソリン税暫定税率廃止についても財源財源などと言っているようなので、次の選挙では更に自民党には惨敗して、国政から退席した頂くしか無いと思います
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暫定税率廃止、消費税免税、所得税減税、給付金すべて実施すべき。これだけ未曾有の国難だ。合計特殊出産率が最も低い韓国は、少子化が反転攻勢したが日本は少子化が更に加速している。これは国難そのもの。すべての政治家が一丸となって「総力戦」対応すべき。日本から日本人がいなくなってからでは本当に遅いと思う。
▲437 ▼43
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財務省というより、利権を主導する政治家が、利権を自己否定できないから、歳出削減ができないのである。だから、利権政治家、概ね、世襲政治家でもある議員をことごとく国会から退出させていく必要がある。国民の政治意識や投票行動も改善してきた。今、国会に必要なのは、歳出削減を合理的に判断できる新しい政治家たちである。税金をとって、公務員を貼り付ければ何かできるという政府の妄信にもさよならしたい。家計の得る可処分所得を増やすのは社保の引き下げを含む減税しかない。しかし、それは、歳出削減とセットになる。そこにぶら下がる一部の利権関連の国民には死活問題になるかもしれない。しかし、そこは暗躍などさせず、きれいに実施できる体制が必要である。具体性のない精神論的な公約などを訴えてきた昔の政治家は不要になる。単純な減税というのはなく、経済政策として給付より歳出削減と徴税制限のセットが最重要課題である。
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選挙に負けたとか、給付は国民からノーを突きつけられたかも知れないが、国民全員がノーではなかったのは確か、結局自民党は一番多く議席を取り、一番多くの票を集めたにもかかわらず、自民党に投票した有権者の存在は無かったことになるということだ、まったく失礼な話だ。 次の総選挙では、今回の参院選で自民党に票を投じた有権者は、公約を無かったことにするような自民党には投票しないだろう、そして当然のことだが、衆議院では第２党、いや第３党以下になるかも知れない、ただの野党だ。
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国民の利益になる施策が出来ないのなら、政権から下りるべきでしょう。 それこそ、連立の枠組みでもなんでも掲げて衆議院解散し、国民に信を問うといいです。 その上で信を得た新たな与党が思うように政策を進めたら良いのに、現状は財務省の腰巾着が今のうちにと火事場泥棒を働いているから、国民感情と政策が乖離し続けてるわけですよね。
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物価は上がっているが、出産一時期はもらえる。保育料は無料。高校の授業料も無料。家の取壊しには補助金など、以前より明らかに支出が減っている層かある。それはどう思っているのか？ 消費税をコロコロ変えたら、それに係る会社等は経費も増える。余分な影響がでなく、かつ有効なのが給付ではないか。時給も給料も上がれば、当然物価も上がる。皆さんがデフレ脱却を訴えていたのだから、お望みどおりでは？給料が上がるのに、物価が相応またはそれ以上に上がらないわけがない。
▲4 ▼6
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給付２万円貰っても雀の涙ほどで、なんの助けにもなりません。 現在、収入がさほど上がっていないのに、物価だけが上がっています。 仮に給付２万円が毎月あっても、失われた30年の方が生活が楽だったとい思います。結局、無理に物価上昇をして収入を上げようとした結果、収入増にならなくて失敗していると思います。 今後物価高が収入を上回る事はないのでしょうね…
▲239 ▼53
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いつも思うが現金給付反対にしても、ネットで意見出来る層が意見を強く言い、国民大多数意見のようにマスコミに記事になるが、ネットで意見を言ったり読んだりしない、出来ない人々の意見はどこに反映しているのかと思います。 非課税世帯や生活保護の方々には現金給付が欲しい意見もかなりあると思います。減税はいくら意見してもやりそうも無いからせめて今苦しいから現金給付が欲しいと言ったら叩かれてしまう、のも違うと感じます。
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時間をかけて結局、いつまでも何もしない 時が解決してくれるとかロマンチックな政策をしてもらっても困るわよね なんか米騒動と対応が大違いね どちらかと言うと物価高、低収入で高税金の方が重大問題なんですけど
対価とは思えない全ての政治家に歳費約１３０万以上、税金もほぼ払わない、移動にはほぼ無料券の政治家のみなさんは理解できているのかな そんな優遇された生活してたら物価高なんて気にならないでしょ まずは法改正できる政治家さんが政治家の歳費の見直し、優遇についてやめたらどうかな
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公約に掲げた以上やってください。有権者全員が反対したわけじゃ無いです。支持者さらに減りますから。まして物価対策よりもとにかく自民、公明が駄目だということが何よりの敗因ですよ。自民、公明が仮に減税叫んでも負けてましたよ。与野党共に支持者に訴えた政策を実現するのが何よりの責任の取り方だし、税金から報酬得てる以上政策を実現するのが国会議員の勤めです。どちらか一方の政策をやるだけならば、もう一方の議員は仕事してないに等しいですから。国民からしたら給付も減税も両方やってくれという気持ちでしょう。お金を一時的にでも貰って嫌な人はいません。
▲84 ▼17
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財務省は悪の根元、彼等の使命は国民を守ることではない。机上でいかに国民からお金を搾り取ることしか考えないからである。減税は即我が身の将来が約束されないのだから非情な人間に成り下がるのである。其れが優秀な人材とと認められ将来が約束される構図である。微塵も国民の為に働くなどと言う思考は併せ持たない組織だから致し方ない。今の日本を変えるには選挙で一票を投じることが一番の近道である。
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選挙前に慌てて給付を公約。 選挙で議席を減らしたら、民意を理由に公約を反故にする。しかも自分らで民意と言っている減税もしない。 一見、正論に見えるが、民意は支持率を気にする自民党の都合。公約を信じて自民党に投票した有権者には全く関係ない話。 別に給付しなくてもいいが、給付すらしなければ、まさに選挙のためだけの公約を体現することになる。ますます自民党から国民の心は離れ支持を失うだけでしょう。
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給付は駄目ってより働いてる中間層や子育て世代も重視しろって事なんじゃないのかな？ 国民からしたら税金納めてる世帯を軽視して、なんでいつも金持ち高齢者も入った低所得者世帯ばっかり優遇するのよって事だと思う。 現金もらって悲しい人は居ないわけで、無理ならせめて減税しろって事でしょ。国民も減税は現実的に難しいって思ってる人もいますよ。そこを理解しないと民意は変わらないと思いますよ。
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明日の食事も儘ならぬ貧困世帯は少なくありません、特に老人や母子家庭など彼らは選挙などやってる心の余裕などありませんから、選挙で支持されにくい公約です、こう言う人たちをいくらかでも救済する手段として現金給付は有効です、是非現金給付をやってもらいたいものです。
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自民はどうやら勘違いしているようだが、給付が悪いわけではない。 順序としてまず減税をするべきであって、減税でカバーできない人には給付というのも選択肢としてありだ。 物価高で国民生活が苦しいのに頑なに減税しないというスタンスが批判され選挙結果にもなった。 一度設定した税金は絶対下げないというのは財務省の論理であって、政治家がそれに言いなりでは存在価値がない。
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今になって、給付はしません、と結論づけたところで、今まで自民党政権においてどれだけ給付のばら撒きを行ってきたことか。何兆円規模が何回もあったと思うが、それに匹敵するような無駄遣い政策を無くしていけば、減税相当の財源が出来たのではないかとさえ思う。 官庁でも予算は目一杯使い切る、でないと翌年の予算が減らされるなどの従来のやり方を変えてこなかったツケが来ているのだ。 税金だからと、あればあるだけ使い、足りなければ借金していたのでは破産するのは当然だろう。
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これで給付を行われなかったら、また野党からやはり選挙の為に公約を掲げたのだと批判されるでしょう。総理権限で給付は行なうべきだと強く思う。消費税減税なんて何の助けにもならない！クーラーをかけずに扇風機だけで生活して熱中症になられる方が多いと聞かされています、その為にもクーラー代として早急に給付するべきである。
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公約に掲げた事を実行しなければ、詐欺です。金額の問題ではない。政治家としての誠意の問題となる。反応が悪いから公約違反してもいいのだと言うなら、更に自民党は見放される。その点岸田は実行して、早かった。しかも、10万円という、金額だった。セコイ２万円という、子供のお小遣いみたいな金額だから不評だと思う。やると言ったらやる。批判されてもやる。それが、実行力だと思う。
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腐っても与党でしょ？給付の意義の良しあしは置いておいて、「世間の人気がない」とかで辞めるくらいなら最初から公約に掲げるべきじゃない。選挙結果で否定されたと言っているがそれでも自民は最も当選者数が多かったわけでその人たちの期待はどう受け止めるのか。 選挙対策ではなく、本気なんだとしたら実現するための道筋を探るべきだろう。 立民も減税までのつなぎ、として給付を公約にしたのだから減税案に賛成してもらう代わりに給付案にも乗りますという姿勢であるべきでは？他の野党も減税案をのませることを条件にしたらいい。 結局自党の言い分だけを主張し続けていたら減税も給付も何もできない状態で選挙で投票したすべての国民に何の利もない。
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この話なんだけど、 「給付金が民意を得られてないからやらない」 ので、あれば、民意を得られた野党案を検討するってのが筋になると思います。 民意を持ち出して正当化しているのだから。
別な側面で言えば、ドタバタがあって給付金をやらないからやるに転じ、それが選挙対策のように見えてしまった。と分析しているのなら、選挙対策ではなく、国民の生活を守る政策だったとし、給付金の政策を進めるのが筋になると思います。
どっちもやらないのであれば、結局自民党って、国民は無視するけど、選挙では当選したいから選挙対策として何らかの理由をつけて、お金をばら撒く政党って事を言ってるのと同じですよね。
この小林って人はそれを、さも民意に押しつけて正当化してるようにしか見えないよねぇ 何とも悲しい話だ
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給付も減税もやらないのに国民の支持を得られるとでも？ そもそも国民からすれば減税は、手元に残るお金が数%増える事を期待しているだけではない。 復興税を前倒しして終了させて、消費税率を半分にすれば、日本は普通に経済成長できる国に戻れる。
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公約でやるといったものをやりませんですか。 この方もなんかよくわからない人ですが、公約を破っても構わないという考えなら残念ながら政治屋としては最悪だとおもう。 たとえNoであっても政権を維持したのであれば守ることが大切だと思うし、あまりいないとは思うけど、給付をしてほしいということで投票した人もいるでしょうからそういう人たちに対して裏切りのようなことをするということを平然と言うような人間がなぜか総裁選に意欲しているのかが疑問でしかない。
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給付はやりませんと言いつつ、消費税減税について明言を避けるのであればこの人も石破さんと一緒で民意に答えていない。 では政府としての物価高対策は無策と言う事になる。 歳出削減も全くしない来年度予算を組もうとしているんですから、当然増税になりますよ。 政治家や公務員の身を切る改革なんて一切無し。 作業効率化で税金使ったら、普通は大幅な人件費のカットが効果として出て当たり前ですよ。 これじゃ、国民から税金を搾り取って自分達だけ楽してるだけですよ。
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国民民主の玉木代表が良い例だと思うのだが、減税を政策に入れると途端にスキャンダルが発覚するとか政治と金の問題を掘り返されたり。 国会議員自体が財務省にスキャンダルを握られる、その上で『レクチャー』と言う脅しをかけられてしまい逆らえば議員の立場を失ってしまう。 そもそも国会議員が省庁の次官人事権を取らないといつまで経ってもダメ。
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真面目に国民年金は任意にしてくれないかな。国保だと今から貰う人で40年払い続けても6万6000円だよ25年後に貰うと考えると5万も貰えないでしょ。完全に払う意味がないんだよね。 今の年金貰ってる人に渡す分を自分らが払うのはどうかと思うよ。 アメリカに80兆支援するんでしょ。 そのお金今の老人の年金に回して、私達のお金からは奪わないで貰えないかな。年金要らないし、貰えても25年後なんて下手したら3万貰えないでしょ。
▲49 ▼14
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野党案に負けたと認識しているのでれば、下野すべき。 政権から降りないで、選挙公約を引っ込めるというのだと、与党案も野党案も実現できないという話になり、国民にとっては最悪になってしまう。 自公が下野して現野党が主導権を持って減税策を実現するのでなければ、政策は前に進まないじゃんか。
給付案も減税案も、現下の国民生活、今の生活をどうにかするための政策なので、半年や１年遅れになっても意味が無い。
＞給付はやるべきではない。やりません これだけでは、政権政党として無責任と言う事なんだよ。 やらないだけじゃなくて、野党案のどれかを取り入れるとか、国民生活を下支えする対案を示したうえで、早急に実施にうつさないとダメ。
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小林さんは次世代のホープと言われつつ、要職についた経験が少ないですよね。石破政権と距離を取ったから、余計にこの一年を無駄に過ごした気がする。 今この方が総裁になったとて、国を導いていけるとは思えないです。
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組織って変化して行かないと衰退するだけ、PCやスマホすら使えない、又は理解出来ていない人が未来の事を決めて行く能力が有るのか疑問。一般の会社もそうだけど世の中の進歩に乗り遅れ、過去のルールに縛られる方が国舵を握る事の危うさ。外国の関与や利権や一部の大企業の影響が濃い政治。 民間企業の大多数は余計な事するなと思って居る、分からないのに変なちゃちゃ入れて産業の鈍化を招く事を嫌がる
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決定権なくても総裁選に出るくらいなんだから超党派で国民に寄り添ってやりますって宣言くらいしないとだめ。骨のある若手がいないのが自民党の変わらない原因。選挙の結果は自民党全体の話で石破降ろしでなんとか乗り切ろうとか甘すぎる。米にしても作付けからの変更などもしないで米増産とか無理なことを宣言したり国内なんて見てない。
▲64 ▼2
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今の自民党は、バラバラなんだと思ってしまう。 選挙では負けましたということなら、幹部が責任取って、改めて舵取りを決めてスタートすれば良い。でも、比較第一党で責任があるというのなら、公約を進めて野党を説得に動くべきではないか？（個人的にはばら撒きは良いとは思えないが）最近の野党はようやく自分たちの主張を持ち込んで果たそうとはしている。結果的には不十分な状態ではあると思うが。 逆に与党が、選挙に負けたので掲げた公約はやりません、でも比較第一党の責任で継続します。では、じゃあ与党は何を進めようとしている？という疑問しかわかなくなる。
▲8 ▼1
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少なくとも自民党に投票された方々は2万円給付に賛成していたと考えられませんかね。負けたからやらないでは不誠実でしょう。 やる努力を行い、反対する野党に否決されたら諦めるという方が選挙民には誠実な対応だと思います。 で、給付案を否決した野党が減税法案をまとめられるかどうか、結局、給付も減税も両方なしよになる未来しか見えませんけどね
▲31 ▼1
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今回の選挙公約は、賃上げと２万円の配布 しっかりと政策を発言できなくなった自民党に、保守派の党員や自民党派の人達は、呆れて去って行ったんだと、思いますよ。 賃上げは、お願い事項だし、現金給付は、選挙目当てにしか見えないし、上振れ消費税のばらまきとしか思えない。 ガソリン税も財源と言うなら、暫定税率も無くしますが、本則税率の一部値上げしますとか、ハッキリ言えば良い。 いつも投稿しますが、物価高の分消費税の食品や飲食店の税率を下げたら良いのでは？
▲25 ▼1
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自民支持じゃ無いけど、公約にして選挙戦って議席減ったけどとりあえず与党維持なんだから給付する様に動かないと駄目だろと思う。そこで減税野党との議論を国会で繰り広げれば良い。やる気も無いなら公約とは？って感じで自民に入れなくて良かったし自民入れた有権者の想いを踏み躙る対応で不憫に思う。
▲29 ▼2
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最近つくづく思うのは、石破がどうだとか、自民党がどうだとか、もはやそういう表層の問題ではない、ということ。
浮かび上がってくるのは、官僚の政策立案力に頼り切り、業界団体の献金・集票に頼り切ってしまう、政党の姿だ。
この高度に完成されたシステムを壊さない限り、参政党が政権を取ろうが、国民民主党が政権を取ろうが、結局はこれらに取り込まれてしまう。
では、このシステムを壊すにはどうするか
一つは官僚に対抗する政策立案能力を高めるためにシンクタンクを国が大きな減税などで支援することだ。
国民や政治家が、各省の利益を離れた、多様性に富んだ政策の中から、もっとも国民の為になる政策を選べる環境づくりが必要だ。
もう一つは、新興政党『チームみらい』がやろうとしている、政治資金や政策立案過程を、徹底的に可視化することだ。
日本は、政治の仕組みを再構築しなければ、もはや立ち行かなくなっている。
▲2 ▼1
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減税より給付がいいんだと力説していたのに、選挙で負けたらやめたというなら、 給付がいいと言ってたのは間違いでした、と言うか、 あれは選挙目当てのバラマキだから選挙が終わったので無くなりました、と言うか、 何かしらの説明が必要だと思う
▲75 ▼1
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野党だから言えることと与党が言えることは別。そして与党内の主流派とそうじゃない派閥の言えることが違うこともわかってる。自分たちが実際国を動かそうとするとみんな無理なことがわかってしまう。 そんなもんでしょう。 国民を喜ばせる言葉を並べ立てるのはいいがその結果こうなるけど我慢できる？ってことをはっきり言って選ばせる必要があるのではないでしょうか？
▲21 ▼20
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一番いいのは公約通りに最速給付をして生活維持を補助しつつ、減税へ舵を取る事じゃないかね。 現状苦しんでいる方々への最速の補助としての給付と言っていたのだから、給付しないってのは苦しんでいるのがわかった上で敢えて助けないってことでしょ？ 溺れている人達に救命道具があるのに使わず、浮き輪も投げず「救助がくるまで溺れてて！」って豪華客船から声掛けしてるんだね。
▲0 ▼0
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本当に困ってる人は減税より給付を望んでる これは紛れもない事実です。 そもそも金ないのに減税では直に救われない つまり減税をして本当に困ってる人に給付をする というのが正解なはず。 何故なら全員に給付をすると間違いなく物価高になる
となると如何にして本当に困ってる人に給付できるか ということになるがやはり預貯金や資産がある一定以下の住民税非課税世帯というふうに絞るしかないんだろうなとは思います
▲51 ▼69
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公約ってものが、いかに軽く欺瞞に満ちているか…辟易する。
そもそもやらない条件を言っているなら別だが、公約を掲げて当選した人がいる以上は何があっても目指すべきだし、公約が守られない場合何らかのペナルティがないと選挙に通るためのただの方便になってしまう。 せめて第三者の目で公約が守られたかどうか示され、選挙の判断材料にしないといつまで経っても変わらないと思う。 それをマスコミが担ってくれると有り難いが。
▲2 ▼0
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現金給付にノーを突きつけたと言うか2万円1回だけじゃ全然足りないんだよね 現金給付だけなら倍ぐらいを当面毎年が最低ラインかな？ すぐ出来る現金給付を冬までにして来年度からは減税するのがベスト
▲4 ▼1
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いつも給付のたびに思うのは、何故に対象が国民全員なのか？ 年収何億ももらっている人なんて、2万、3万は紙のようなものでしょ。 全くありがたくもなんでもないと思いますよ。
また、息子達も言ってますけど、全過程の子供対象に高校の授業料無償化も おかしいと。年収1500万以下ならありがたいかなって。
非課税世帯への給付金に関しても、 我が家は年金生活ですけど、わずかばかりの所得税を取られているために、僅差で非課税の方との差がでて、毎回、給付を受けたことがない。
▲49 ▼82
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給付は選挙目当てだと、有権者に思われてしまったと言うが、すでに選挙は終わった。 だから、選挙目当てにはならない。 国民のある一定の層は減税も給付も必要だと考えているのではないか。自分もその一人だ。 一部の野党もおかしい。「国民は給付など望んでいない。」と勇ましいが、国民の意見を聞いたことがあるのだろうか。特に、国民民主と維新。 給付も減税も望んで何が悪いのか。自分たちの政策と合わないから反対というのは、国民の視線に立っていないからではないか。 確かに、国会議員にとっては僅かな給付金など、吹けば飛ぶような金額なのだろうが、多く国民にとってはそうではない。強者の視点で弱者を見ているのがおかしい。
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なんかこの人勘違いしてますね！ だから、財関係の方は、ダメですね！ 実際給付金は、貰えたら嬉しいです！ ただ一律ではないし、 金額が低すぎる！それがわかってないんですね！2万円貰って、食費にってってなってもこの物価高だと、2回買い物いったら、ほぼないような金額！ 光熱費だった場合は、一回払ったらお釣りどころか、逆なプラスして払わなくては、いけないような金額です！ 決定権があれば、10万円くらいは支給するっていうくらいでないと、ダメですね！ 名前は、良く覚えておきましょう！
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そもそも石破氏は公約発表をしたからとて、それをやる事はありませんと、公約やりません宣言していたので、其れこそ発言通りに給付金は止めにしたのか、給付金は止めるしかなくなったと選挙後に言った事で止める事にしたのか何方だろうか？。 公約守りません宣言されると、何もしません宣言と同じであるから、何もやらないのなら首相を辞めるのが筋ですが、辞めずにやらねばならぬと言ってる事も首相の公約と思えば、やらない事になるので結果、何もやりませんになる。 筋論で言えば、選挙公約で給付金出しますの公約を掲げて負けたので、公約も否定されたと解釈したのでしょうが、此の事だけを公約として掲げていたのなら兎も角、自民党が否定されたのは消費税死守と物価対策だったですが、公約守りませんなら消費税減税はするかも知れませんね。 それとも国民に資する事はやらずにいて、自分達に資する事はやるのでしょうか。 国民は有権者では無いのか。
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選挙に負けたからやらねーでは国民との関係性は離れる一方。国民としては評価のしようがない。石破ら自民政権担当者らはあれでも国民に対してやってるつもりなんだろうが救うべき価値のある国民を選定し無駄無価値な存在に認定した人を会社のリストラのごとく支出削減対象にしている。地方で働く現役や庶民の部類でいる人達は自己責任の範囲が広がるので政府の存在意義、存在価値を減らすしかない。
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負けを覚悟で2万円の給付を貫いたんだから、貫いた方が色々と辻褄は合うと思います。
良い政策とは思えないけど… これで給付案を引き下げたら言っているとやる事ことがコロコロ変わる総理という事となり、それはそれで面白い。
どうしたって多くの国民が納得する対策は立てることが出来ないセンスのない政権なので見ものです。
立民と組んで「なぜか増税？」ってなるのではないか？と予想しています。
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国民はもっとクリアーでプロフェッショナルな説明を求めているんだと思いますね。 中々難しいとは思いますが、消費税減税にしても、減税した時のリスク分析とか、つまり財源をどこに求めるか？減税した時に足をすくわれないのか？ 給付金にしても時期的にも悪かったし対象の説明もぼやけていたと思っています。ふわっとした感じでしかなかったのが、テキトーと評価されてしまったのではないかと思いますね。 時と場合にもよりますが。
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給付は選挙で支持されなかったからといってやらないなら、下野したらいいのでは？ 比較第一党だからこれからもなどと言うのは話の筋が通らないのではないか。 そもそも給付をするくらいなら減税をしろと求めているだけで、減税をしない理由をつくるなら公約通り給付を進めろよ。 給付がノーなのではなく自民党がノーという選挙での回答なのに分析がずれているように思う。
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思うような選挙結果にならなかったから公約はやらない。これでは、責任転嫁も良いところで都合の良い解釈をしてるだけ。
この発想なら票が入っている分は公約を支持してくれたと言うことであり、その人たちのことを考えれば実現させるように動くのが筋である。
そもそも自民党として出した公約に納得しないなら自民党から離党すれば良い話。
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自民党がなぜ自分たちが国民や有権者に支持されず、票を大きく失ったかっていう本質を未だに分かってないから表が離れたままなんだよな。金で釣ろうとしても言うこと聞かないし、だったら何で言うこと聞くんだって思うんだったら簡単な答えは1つ。自分の国のための仕事をする売国をしない国と国民のための両者が成長するための国政だよ。訳のわからない国に過剰な忖度をして、自分の国民よりもいい扱いをしながら受け入れた外国人が粗相をやらかした時も対処ができるような法律整備もやってないのにじゃんじゃんいろんな国の人間を日本の国内にぶち込んでるような状況をさも人権派みたいな動きをしながらやって自己満足するような。自民党の動きなんか誰も望んでない。
▲70 ▼7
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減税政策で票を獲得した野党にくらべ 減税もしない公約した給付もしないじゃ支持は得られんわな 民意をくむことしないとますます与党は議席落とすよ まあ一年限りの減税じゃそれも意味ないけどね（一回限りの給付とかわらん） 減税するならある程度消費が上向くまで長期でね
▲3 ▼1
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自民党の中でもいろいろあるのは理解しますよ。 しかし、あまりに無策というか、良い方向に行く政策が無い。子育て支援に至っては逆効果でますます少子化加速、氷河期支援と言いながら厚生年金を勝手に流用し、ガソリン暫定税率も恒久財源に付け替える案にすり替え、地方に住むほど負担増に。 国の舵取りがめちゃくちゃで、常に舵がくるくる回ってる状態じゃない？
▲3 ▼0
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給付はいつ、いくら給付されるか分からないから、生活のお金がまったく計算出来ない。毎月一万円の給付なら別ですけど。一方、減税は始まれば、いくらお金が手元に残るか計算出来る上、毎月なので、安心感が凄い。
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自民が負けたのは本当に減税とか給付が原因なのでしょうか? 私はそれよりも今の自民の体質だと思っています。キングメーカー気取りの高齢議員、石破首相の政治家としての資質など自民の政治にウンザリしているのが私は原因と思います。その中で、小林議員にはよく知らない中で少し期待していましたが投稿を見たりしている中では期待外れでした。今の自民党に政治を託したいと感じる気概を感じません。
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このひとほんとに存在感出せないね。若手か？若さ全く無いよ。多分なにも決められないと思う。調整ばかりに血道を上げている。党内で上手くやってるつもりなんだろうけど、こんな人を上に立たせちゃだめよ。ましてや総理なんかとんでもない。
▲384 ▼24
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民意は明らかに自民にノーなわけだから、公約と言えどもやらなきゃいけない理由はないよね。そこは正論。 でも、暫定税廃止するにあたって別の新税作るってのも筋が通ってない。 なんの減税にもなってないし、給付の財源はどうするつもりだったんだって話。
まさに支離滅裂。野党の足並みも結局バラバラで本気で政権交代するつもりは無いのが透けて見える始末。
投票して政治を変えられるって張り切っていた人達、今こそその真価を発揮して下さいよ。 今のところ何も変わってないよ。
▲102 ▼15
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また給付だ減税だの議論開始ですか？でまた決まらないで終わりそうだな。
どっちでもいいんじゃないの？何やってもアレコレ言う人いるからな。一番ダメなのは「何もしない、できない事」批判を恐れてな、いまの石破政権だ。
石破政権は海外投資、支援を積極的なようだが国内政策の諸問題を完全スルーしてしまった。選挙の公約で石破総理は給付２万プラスアルファを力説したが今はなしのつぶて、こういう約束事を破ってては信用などできん。
総理継続を望まれても、信頼度0の総理など国民から否定されるに決まっている。石破おろしは自分がまいたタネだ。
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結果論で自分をアピールするのは如何なものか、議員としてどれだけ主張していたのだ？ しかし、国はもっとリストラすべきである、物価高騰、需要不足への対応には何もせず、各省からの予算要求は大幅に拡大している。大きい政府を目指しているのか？違うだろう、歳出をもっとカットし税率を下げる事こそ重要なのではないか。リストラは公務員数を減らし、企業団体にばら撒く金を減らすという事だ、地方も含めると五兆円や十兆円は浮かすことが可能、なぜそういう事をやらないのか？
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給付金を欲しがる人が居なくならないせいで、 次回の選挙も給付金、そのまた次回の選挙でも給付金って、 延々と給付金の案が無くならない・・・
給付金を欲しがるコメントを辞めませんか？
生活保護受給者とかでも無い限り、 減税、社会保険料の引き下げ、年収の壁を引き上げなどがいいですよね。。
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まずコメントに対する制約が有りますが、罵声を書いているわけではないのに規制されることが不可解に思えて仕方がないこのごろです。国民の不理解を招いている議員や総理大臣の行動は擁護し、国民には言論統制。この国はロシアや中国にでもなってしまったのかな？ 何はともかく小林氏はその自分の意見を党内では発信しているのでしょうか？ 選挙が終わった途端に態度が元通りに戻ってしまう議員がたくさんいます。選挙の時には国民が欲していることを口にしますが、当選してしまえばそこで終わり 釣った魚に餌はあげない。そんな言葉を彷彿とさせる今の議員達の言動と態度に辟易しています。9月から野党がどう動くかはわかりませんが、日本が活力ある国に戻ってくれることを願います。今の日本は残念ながら発展途上国に転落を始めています。ここ30年来の与党の政策ミスが招いた結果だと私は感じています。自公は責任を果たすために民意に従うべきです
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自民党は税制に後ろ向きになっていると思われてしまった。
否。
自民党は税制に後ろ向きとバレてしまった。が正解。
わかり易い例を挙げれば 自公連立大敗した参議院を通過したガソリン暫定税率廃止法案は、衆議院の自公連立多数の状況で採決されず廃案にされた。
消費税だけでなく、全ての税制で邪魔しかしない自民党。 今度はガソリン暫定税率廃止法案は可決されそうだから、暫定税率に替わる税案を作ろうとする始末。
自民党が見守っているのは「国民」ではなく 「税収」のみ。
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給付やらないよりやった方が良いんじゃないの？否定する人は辞退すれば良いでしょ？でもほとんどの方は「絶対」に貰うよね？二万円でも有り難く助けになる方々はいらっしゃるはずですね。マイナンバーで給付前に受領希望と辞退を確認し困っている方々に増額するとか出来ないのかな？ほとんどの方々が否定しているので希望する方々に増額出来ますよね？反対される方いかがでしょうか？
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選挙結果の受け止めとしては、しごく真っ当だと思います。 ただ，私も(自民党の中では)小林さんに期待していましが、税調に居ながら、宮沢税調会長らが，基礎控除の引き上げを全力で阻止している時、何も具体的な発信をされなかったことには，大変ガッカリしました。 自民党は普通に働き，税金を納める中間層を蔑ろにしすぎました。 国民民主党の出現により，国民はその事に気づいてしまったんです。 政策の内容は玉木さんの仰る事と近いと感じます。コバホークさん、TOPに立って、国民民主と組んでくれないかなぁ。
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インフレ下の減税は逆効果だし、給付も全体にしても何の意味もない。インフレ抑えるのは市中からお金吸い上げるしかないのよ。年収の少ない世帯への給付だけやるのが一番効果的で素早い。これなら必要な時にやればいいよ。
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かと言って給付はしない、減税もしないの方向に進んでる石破政権を支持してる人って、自民党にこれまでも、これからも票を入れない人だと思うし、票を入れてくれる可能性のある人を見て政治をすべきだと思う。 総裁選を前倒しでやって欲しいに尽きる。
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現金給付
選挙公約の時に、幹事長様が１年間にかかる食品の消費税相当の額と説明してましたけど、負けたから給付しない、国民一律はおかしい、など不可思議な発言が多いですよね。
あくまても、物価高対策の１つと言った以上、責任政党として全ての国民に給付するのが筋では？
しかも財源は税収の上振れ分＋αなのに、納税者には何もなく、非課税世帯のみとか意味不明。
自治体なら税収もバラバラだから非課税世帯のみと言われても仕方ないが、国がそれを言い出すのはいかがなものか？
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なんかこの人のもの言いも違うんだよな。給付をいらないと言ってるんじゃない。それよか減税なり社会保険料減をしてくれと言ってる。 そっちをやるともやらないとも言わずに給付を止めると言われると、自民の都合の良いように揚げ足取られた感じなわけよ。 そこの言い方はめっちゃ大事。この発言だと、この人は支持されない。間違いない。
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本当に政治家のセンス無いよな。俺が自民なら、給付案押し通して野党が反対したら、自分たちはやるつもりだったが、野党のせいでできなくなったとかにもっていって責任転嫁するし、しぶしぶ賛成したら、給付でとりあえず今回の話しは終わりで、減税の話しはまた来年度の税収見て決めるとかで先送りさせるけどな。どうせこれからトランプ関税とか防衛費の増額問題とかで減税なんていってられないような世の中になる可能性の方が高いので。どうにか増税案拒否とかそっちの方の議論する世の中になってそう。
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コバホークとか言って報道が持ち上げてるのが答えやね。先の総裁選で調子乗って「減税もあり」と言った途端に事務所費用のこと財務省からリークされてそれ以降減税のげの字すら言わなくなった。財務省の情報網を甘く見たんやろね。衆議院の解散権をちらつかせ財務省に圧力を掛けて（今衆議院選したら財務省の部下である自民、立憲、公明が衆議院で再可決できる2/3を失うのは確実だし上の3党以外が結束して選挙協力されたら衆議院で過半数すら危ないから解散を上の3党の衆議院議員以上に財務省が石破さんにビビってるからな〜）。財務省をビビらす石破総理と比べたら小林代議士はまだまだやね。だからといって石破総理を応援してるんじゃないよ。
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コバホークさんだか、ニワトリのトサカさんだか知りませんが、自民党は減税に賛成ですか。政治には仮定論はないのです。やるか、やらないかの二つしかないのです。 政治は極めて現実的です。「仮説」を用いることは無責任です。確実な現実があるからこそ、未来も輝くのです。
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石破下ろしをして総裁になりたい思いは伝わったが、発言が軽く感じた。民意だから総裁は自ら辞めるべきと言うのは失礼だし上から目線だと感じた。また民主主義の危機と言うが、党則にのっとり総裁になったわけで違法行為をしてるわけでもない。まったく理屈が通らない。
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誰かを非難する時は雄弁ですね。 石破おろしができたら人事確約ありそうな発言にしか見えません。 自分の金と統一教会は記憶にありませんと記載漏れですか？ はぁ？ ぜひ次回の選挙は統一教会票や自民の組織票無しで戦ってみては？ 強い者に巻かれた人生は非常に楽しいんでしょうね？ 自民の公認と組織票取れなければ厳しい方がよく身内批判できるのかわかりません。 1度無所属で選挙出てもらいたいですね。多分落選されるかと思いますが。
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少数とは言え与党なのに給付をやろうとしない意味が全くわからない。やらないなら首相は退陣して政権交代しなきゃいけないし、いすわるなら給付はしなきゃいけない。約束を守るとはどう言うことか、政治家には子供でもわかることがわからない。
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とは言っても、過半数を取れなかったにせよ自民党がそれを公約にして選挙戦を行ったのは事実で、それを信用して投票した人も居るでしょう（自分は自民に入れていませんが）。 自民としては公約通り給付をする姿勢を取らなければいけないのでは？ やはり過去の石破氏の「公約は必ずしも守られない」という発言通りということなのでしょうか。
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選挙に負けたとはいえ、給付そのものが否定されたのではない。公約で示した中身、やり方にダメ出しされたのである。富裕層にもなぜ給付なのか、１人二万で何が良くなるのか、労働者は給付よりも給料とボーナスアップが望みなのに。まったく出来損ないな公約をそのまま出して選挙を戦ったりするからノーを突き付けられたのである。なぜ選挙前から悪評だった公約の修正に尽力しなかった？総裁選に出るほどの人が。それで負けたから給付はしない。それは違う。給付を必要としている困窮者はいるんだから。
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小林鷹之氏給付金はやるべきではないやりませんと発言 なら小林鷹之氏に聞きたい 今国民はこの今の物価高で生活が苦しい人がいます 国民の貧困者低所得者は尚更でしょう このような 方々にはどの様な事で国民を守ろうと考えていますか? 後何日がで9月9月には1,400以上の食品冷凍品お菓子が値上がります またまた10月にも値上げが待ち構えています 政治家さんは国民の代表なんですよね 何か手立ておありなのでしょうか？ 国会議員の皆さん国民の生活環境第一に見て考えろよ
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やらないのは良いけど代替え案あるの？減税はやらない、給付もやらないで放置、無視、無策なら早く解散して衆院も負けさせるしかないね。自民どうこう未来より、今必要な政策を公約にした党を勝たせるのみだよ！かなり、物価高で家計は苦しいよ。非課税以上に中流層と言うか一般的な収入、子持ち世帯に手当てしてよ。
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