小林鷹之元経済安全保障担当相 

　自民党の小林鷹之元経済安保担当相（50）が29日、BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に生出演し、党が7月の参院選で公約に掲げた現金2万円給付の是非について自身の意見を述べた。 

　党は国民1人当たり2万円の現金給付を物価高対策の公約に掲げ、こぞって消費減税や廃止を訴えた野党と対決。結果は過半数割れの大敗となったが、石破茂首相は続投を表明している。 

　民意は1回ぽっきりの給付より、減税を求めていたことが浮き彫りになった選挙結果。小林氏は「これだけ私たちが苦しい思いをしているのに、自民党は答えを出してくれないじゃないか。もうちょっと言ってしまうと、そうした税制に後ろ向きになっていると思われてしまった。自分たちを本当に自民党は見てくれているのか。そうじゃないんじゃないか。そういう答えを突き付けられたと思っていて」と分析。「スピード、発信力、一貫性の問題、すべてで今回躍進した野党と比べると、劣後してしまったのではないか」と指摘した。 

　給付を掲げた公約について問われると、「そこは有権者には刺さらなかった」と答えた。現金給付については、一度は引っ込めた案を、参院選前に再び持ち出した経緯があった。「自民党もそこは政策決定過程が今回、ドタバタという形で決まってしまったというところはあると思う。減税対給付の争点が参議院選の中で浮かび上がった。今回、これだけ大敗したということは、給付に対しては民意を得られなかったと思っている。党内では給付はやらないという方向だったが、直前になってやるということになってしまった。有権者とすれば、選挙目当てと取られても仕方ない」と述べた。 

　その上で、現状を踏まえた現金給付実施の是非について、「今、決定権限があるわけではないですけど」と前置きしつつ、「仮に自分に決定権があるのであれば、これだけの選挙結果を踏まえて、給付はやるべきではない。やりません」と断言した。