( 320465 ) 2025/08/31 04:31:26 2 00 東京地検の捜査巡る誤報は記者の思い込みが原因、編集役員ら処分…池下議員の名誉回復へ取り組み読売新聞オンライン 8/30(土) 5:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/28ac2ef41e2b1f15d66939bfb85f670fb13e281b |
( 320468 ) 2025/08/31 04:31:26 0 00 読売新聞オンライン
読売新聞は、27日朝刊1面「公設秘書給与不正受給か 維新衆院議員 東京地検捜査」の記事で、東京地検特捜部の捜査対象者を取り違え、日本維新の会の池下卓衆院議員について秘書給与不正受給の疑いで捜査が進んでいるとの重大な誤報を掲載した。取材経緯の検証を行った結果、最初の取材で担当記者に思い込みが生じたうえ、キャップやデスクも確認取材が不十分だったことを軽視し、社内のチェック機能も働いていなかったことが誤報につながった。
読売新聞東京本社は9月5日付で、前木理一郎専務取締役編集担当と滝鼻太郎執行役員編集局長について、役員報酬・給与のそれぞれ2か月30%を返上する処分とする。また、小林篤子社会部長を罰俸とし更迭する。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、社会部のデスク、司法記者クラブキャップ、担当記者をいずれも出勤停止7日とする。
誤報の原因はまず、担当記者に思い込みがあったことだった。特捜部が政治家を捜査しているとの情報をつかんだ記者は、関係者への取材から、その対象者は池下議員だとの感触を得た。しかし、その関係者が直接、池下議員の名前を挙げたわけではなく、確認が不足していた。
さらに、社会部のキャップ、デスクらも捜査対象者の名前を確実に把握できていないことを軽視していた。捜査対象者が池下議員であるかどうか複数の関係者に取材を行ったが、対象者を明確にできる結果は得られていなかった。
実際に特捜部が捜査していた政治家は、池下議員と同じ日本維新の会の石井章参院議員だった。
編集局内の情報共有も不足しており、複数の取材源から確認する、十分な確信が持てない場合の記事掲載は見送るという原則に違反していた。また、誤報を防ぐための社内のチェック機関「適正報道委員会」に諮る判断もされず、過去の誤報の反省と教訓が生かされなかった。
読売新聞は、こうした不十分な取材により誤報を出したことを重く受け止め、池下議員と元公設秘書2人の名誉回復に向けた取り組みを進める。また、記者教育の強化や記事掲載前のチェックの徹底といった再発防止策を講じる。
滝鼻太郎・読売新聞東京本社編集局長の話「27日朝刊1面の誤報について、池下卓衆院議員と元公設秘書の2人、及び関係者の皆さま、読者の皆さまに深くおわびいたします。思い込みと確認不足に加え、記事化にあたってマイナス情報を軽視し、重大な誤りを招いてしまいました。過去の誤報の反省と教訓も生かされませんでした。こうした事態を決して起こさないよう、本紙の信頼の回復に向けて、徹底した再発防止策に全力で取り組んでまいります」
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( 320467 ) 2025/08/31 04:31:26 1 00 最近の新聞における誤報について、多くのコメントが寄せられていますが、主に以下のような傾向や論調が見受けられます。
1. **誤報の頻発**: 誤報が頻繁に発生しており、新聞業界全体の信頼性が低下しているとする意見が多い。
2. **社内チェック機能の問題**: 確認の不備により誤報が発生しているとの指摘が目立つ。
3. **責任と謝罪の不足**: 誤報に対する謝罪が軽視され、訂正記事が目立たない形で扱われることが多く、これがメディアに対する信頼をさらに損ねているという意見が数多く存在します。
4. **SNSとの比較**: SNSの情報の信頼性に対する評価が低い一方で、プロの報道機関であるはずの新聞が同様の過ちを犯すことに対する驚きと懸念が示されています。
5. **報道機関への信頼回復の必要性**: 誤報の問題は根深いものであり、報道機関としての信頼を取り戻すために、内部の仕組みや運営方法の抜本的な見直しが必要であるとの意見も見られます。
(まとめ)今回の誤報は、新聞業界全体の信頼性低下を再確認させ、社内チェック体制の脆弱さや謝罪の不手際が指摘されるとともに、SNSと比較されることでメディアの信頼回復が求められる状況が浮き彫りになっています。 | ( 320469 ) 2025/08/31 04:31:26 0 00 =+=+=+=+=
新聞って実は誤字脱字を含めた訂正記事がしょっちゅう載ってますよね。中には人名の間違いみたいな結構重要なものもあったりする。訂正記事はいつも小さい扱いなので目立たないだけで、そうした積み重ねの中で今回、大規模な誤報につながったという印象です。別に今回が特別ではなく、普段から結構やらかしているわけで、新聞業界全体のレベルが落ちているのでしょう。 新聞がネットに出している速報記事だって、よく読むと誤字や事実関係の誤りが結構ありますよ。
▲3086 ▼362
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昭和の後半ぐらい、『読売新聞』は、景品を付けて購読者数を増やす商売を、 長年続けておりました。 新聞販売店は「3か月契約してくれたら、洗剤をサービスに付ける」とか、 しつこく訪問販売を繰り返していました。 その成果があってか、購読数がトップになったのかもしれません。 当時は読売新聞の記事は、週刊誌レベルで信用していなかったのですが、 現在も企業文化は変わっていないようです。
▲600 ▼121
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今回の誤報は報道機関としてあまりにも酷すぎる事案だった。 写真の取り違えは聞いたことあるけど、捜査対象を間違えて報道するなど通常はあり得ないと思う。 しかも、この調査では原因が担当記者の思い込みと、チェックすべき役職のものがチェックしなかったことであるというのは、普通の会社でも注意すべき基本的な事を、社会的影響力が格段に大きい報道機関がやっていなかったという点で信じられないミスだと思う。 ある意味、こんなレベルなミスで名誉を傷つけられた人にしてみれば悔しくてたまらないだろうね。
▲1614 ▼38
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SNSだけでなく、オールドメディアも信用できなと政治家は発信した方がいいと思います。 SNSもオールドメディアも、嘘でたらめによる名誉権侵害について、裁判で負けた際の慰謝料をもっと高くした方がいいと思います。 今、間違った情報で名誉棄損しても、部数が増え売上利益が上がるメディアが有利。 言ったもん勝ちになっているのが問題の一つだと思います。
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新聞記事を読んだけど、記者が池下議員に関することだとなぜ思い込んだかがよく分からなかった。池下議員の公設秘書が市議を兼任していた過去記事を読んだとあったが、それを間違えれば当然誤報だから、ここは慎重に判定する点だと思うけど。直属の上司であるキャップのチェックも上手くいかなかった。 勇み足というより、仕事が雑だった印象を受ける。相手が国会議員だから厳重抗議が直ぐに出されたけど、一般の人ならどうだっただろうか。 ネットは信用出来ないというのがオールドメディアの決まり文句だけど、その本質は情報の確度判定が困難な点だから、どの媒体かはあまり関係ないと思います。
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読売新聞は少し前に石破退陣の誤報もあった。
同じ記者なのだろうか。違う記者なら、組織的原因か、別の原因があるのではないかと思う。
最近、SNSでデマを平気で流す風潮があるように感じる。事実をしっかり抑えることの大切さが軽視されていることが影響しているということはないだろうか、と少し思った。
学校教育において、出典を明らかにするとかの教育にもう少し力を入れたほうがよいのではないか、と思った。
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こういうのは何故記者会見を行わないのですか?不祥事などがあるとメディアは会見を開かせ正義の味方気取りで断罪するのに、自らの場合は一方的に謝り終わりにしようとする。しかも短め、なぜ起こったかもイマイチ詳細が分からない。昔は新聞社やテレビ局は憧れていた人が多いと思うが今は街角で取材をしているのをみると軽蔑の目で見てしまうことも正直あります。
▲601 ▼18
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そもそもの話として、誰も動いておらず誰も掴んでいないスクープをキャッチしたならともかく、既に検察が動いておりいずれ明らかになるのが分かっている事を、何故確定していない時点で記事にする必要があるのでしょうか。 要するに新聞というオールドメディアは、未だに「抜いた抜かれた」の古い価値観の中で同業と争っているからこんな事が起きるのではないでしょうか。大昔は新聞がメディアの王様だったのかも知れませんが、速報性も無く信頼も著しく落ちた今の新聞がそんな争いをする事に全く意味を感じません。こういった点でもオールドメディアはアップデートが必要だと考えます。
▲767 ▼92
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出勤停止は病気休業と異なりますから、家族とディズニーランドに行ってもよいのでしょうか? 夏休み明け最初の土日は、夏休みの延長として楽しみたい子ども達も多いです。 そこまで突っ込んで解説することが大事だと思いました。
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誤報がこれだけ問題になって、再発防止への取り組みがなされているからこそ、逆に新聞は報道機関としての信頼性が高いと言えるのだと思います。 ネット情報においては、間違った情報を垂れ流したとしても、ほとんどの場合誰も責任を取らないし、再発防止をしようというインセンティブも働かない(代わりに嘘でもなんでも注目を集めて広告収入を得ることが至上のインセンティブとなる)。したがって、ネット情報の信頼性は低いと言わざるを得ないことになりますね。 過ちは誰であっても(最近だとAIであっても)犯すものなので、その時にどう対応するかということが大切だと思います。
▲65 ▼74
=+=+=+=+=
外国の報道機関の場合、相手方への取材結果を書くのが基本だと思います。無回答の場合は、○○さんに取材したが、回答が得られていないと書く。本人が否定した場合は、○○さんは否定したと書く。読売新聞は、これができていない。多くの仕事の場合、企業側は、まず調査を行わなければならず、調査をしたのか、そして調査の結果わかったことを消費者に伝えなければならない。法律上の義務を負って仕事をしています。読売新聞に限らず、日本のメディア業界には、普段から、間違いや誤報が多過ぎますし、近年ますますひどくなっている。この仕事内容で、人々に信頼されるわけがないです。
▲297 ▼52
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確かに記者の思い込みが原因でしょうが、それを記事としてしかも一面トップに載せてしまったのは、明らかに読売新聞全体として組織の問題でしょう。 社内でも誤りを危惧する意見も出ていたというのに、それに耳を貸さず重大スキャンダルを裏取り無しに一面に載せてしまうというのは、ジャーナリズムとして著しく劣化していると言わざるを得ないと思います。 ネットやSNSに様々な情報が飛び交うようになり、これまで以上に情報の質が問われる時代になっています。歴史も実績もある大手メディアがこの有様で大丈夫なのでしょうか。
▲218 ▼6
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新聞社は「権力の監視」という意識が強すぎて、バイアスがかかった取材をしていることが多々ある。情報の信頼度はとっくに落ちていると思う。また用紙代、インク代高騰により各社経営が厳しい状況になっていて、ウェブや他事業にシフトしつつも、従来の紙に載せる情報のコストカットを進めている。人員削減もしかり。チェック体制の脆弱性はコストカットによる要因が大きいだろう。
▲5 ▼7
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元記者です。 まず役職をご存じない方もいると思うので書くと、担当記者がいて、それぞれ司法、行政などのグループに所属し(所属しない「遊軍」もいる)、そのグループのリーダーが「キャップ」、原稿を直したり内容の確認をする部の編集者が「デスク」、その上に編集局デスクがいます。今回処分された方は、記者とキャップ、デスク、3人の所属部長である社会部長、当日の編集局デスク、それらをまとめる編集局長、編集担当の専務です。 また、人物について確定的な情報がなかった、「誤報になるかもしれない」との指摘があったのに、池下議員として掲載した点について、基礎というか、1年生でもわかることが全くできていなかったという一言に尽きます。 もちろん一義的には担当記者の過ちではありますが、過去には、デスクが掲載を強行して問題になったケースもあるので、上層部からの圧力など体制の問題がなかったかも検証してほしいです。
▲12 ▼0
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読売新聞が犯した今回の大誤報記事の掲載は余りにも軽率でお粗末の限りと言わざるを得ない。事もあろうに秘書給与詐欺事件という破廉恥的刑事事件対象の国会議員名を間違えるってあり得ないチョンボは、スクープ狙いの担当記者の思い込みに続き、社内の事前チェック体制の機能不全が主たる原因だろう。大事を起こした関係者の社内処分は当然だが、誤報で汚名を全国に報じられた議員らの名誉棄損に関し、「池下議員と元公設秘書2人の名誉回復に向けた取り組みを進める。」の具体的な取り組みとは何なのか、その内容も不明で何か釈然としない。
▲29 ▼3
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この記事は本日第1面に掲載された記事だと思います。ほかに検証記事が一面を費やして掲載されています。それを読むと,この誤報はさもありなんと思います。 もし27日掲載の記事が,正しく石井議員の捜査を告げていれば,捜索当日の特ダネとなったわけです。そうなると,検証記事で問題とされた取材方法は,問題とされなかったと思います。検証記事では,適性報道委員会のチェックを受けていれば特ダネを失ってしまうかもしれないと考え,諮らなかったと記載されています。 医療ミスは,最悪の場合人命を失うことになります。医師,看護師といえどもミスを犯します。その意識があればミスの防止に真剣になります。 誤報も場合によっては人生を狂わせ人命を失うことがあるのではないでしょうか。そして,記者やキャップ,デスクもミスを犯します。その意識があれば,誤報防止に真剣になるのではないでしょうか。
▲0 ▼0
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何事もよく確認して、それが重大な問題になるほど間違いが無いか いっそう確認してから行動を起こさないと 以前浄化槽に問題があって担当の会社にクレームを入れようと電話番号等調べてから もう1度よく考えて確認したら我が家の問題だったことがわかって 連絡しなくて本当に助かったことがあった 今回の誤りはそれとは比較にならない大きな社会的事案 既に訂正はされているがいっそうの対応が必要でしょう。
▲1 ▼2
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記者も人間だからバイアスによる思い込みが起こることはあり得る。 問題なのは、そういった誤りが起こる前提での組織的なチェックが機能していないことだろう。 記者の思い込みがそのまま載るようでは、そこらの一般人が自分の意見表明をしているブログと何ら変わらず、少なくとも日本最大の全国紙としてはあり得ない話だ。
また池下議員の反発を招いた訂正記事にも問題がある。 本来、誤報によって名誉を傷つけ損害を与えたなら、元記事の何倍もの紙面と労力を使うのが当然なはずだが、実際には日本の新聞も雑誌も元記事とは比較すべくもない小さな記事で「訂正とお詫び」を入れるに過ぎない。 報道機関は、中立と知る権利の名の下に大きな権限を与えられているが、その権限には同じ大きさの責任がもれなく付いていることを自覚しなければ。
▲46 ▼2
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SNSに投稿しているインフルエンサーなどをはじめとした素人が事実確認をしていないのは良くある話、で済んだのですが。彼らは報道機関ではないし、信用度や内容の程度も低いので影響範囲は限定的ですから。
しかし、今回のは全国紙の記者とのこと、話は全く変わってきます。 インフルエンサーのような素人ではなく、プロの報道機関の人間が、「思い込み」で動いていたという事実に恐怖を感じますね。
また、社内のファクトチェックも機能していなかったようで。新聞の購読者としては、これを機に反省・改善されることを強く望みます。
▲2 ▼1
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スキャンダルの相手を間違えるなどという報道機関の根幹を誤り見失った内容にしては処分が軽くないですか?他の会社なら会社の根幹で誤りが発生すれば社長の交代や関係者の懲戒解雇ぐらいのことですよ。こういう報道機関はよく政治の自浄作用うんぬんを論ずるが自分たちの時はどうなのかきちんと見てほしい。
▲31 ▼2
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ダブルチェックとかよく言うけど、本当に機能しているのはどれくらいなんだろうな。2次以降のチェックはどうやったって甘くなる。責任が2次以降のチェック者ではなく、最終的には一次報告者にあると思うからね。 そんな無駄なダブルチェックよりも、一次報告者に全責任を合わせるようにした方が、一次報告者が責任感を持って仕事するよ。
▲13 ▼3
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思い込みなんて誰もが発生させるでしょう。つまり、間違った情報を発しない為の確認する為の関所を当然設けるはずです。 一番の問題は、確認機能が果たせていなかったのではないか。 そこをスタートに何故なぜで原因究明頂き改善しなければならないのではないかと思う。
▲27 ▼3
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どこのメディアもだけど、最後に「か?」を付ければ嘘を付いても良いと思ってるんだろうな だから、これに限らず客観的・科学的な物的証拠に基づき証明されもしないうちから平気で報じる、報じられる そして、だからオールドメディアは要らなくなっていく。信頼性が低い情報ならSNSやYouTubeの情報と本質的に変わらないんだから 余所より早く報じようだの、読者・視聴者受けだの、自分達の主義主張や理念だの、善悪や正義だのといったノイズを一切合切排して 中立的に客観的事実のみを事実通り報じれば、オールドメディアにしかできない価値を付与できて差別化出来るだろうに
▲113 ▼14
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どういう段取りで仕事をしているんでしょうか?大きな組織になれば、仕事のやり方のルールを作って間違いが発生しないようにしていると思うんですけど。ものを作る仕事だったら、不良品を作らないように国が義務付けた検査をきちんとルールを作ってやってると思うけど、新聞社だから国の義務付けなんてないと思うけど、社内で誤報が起きないように仕事のやり方のルールがあって、それを会社の長い歴史の中でブラッシュアップしてよりよいルールにしていってると思うんだけど、仕事のやり方のルールを守れない状況なんですかね?誤報をしないように安全に仕事を進めようとするとそれなりにコストがかかるんだけど、そのコストがかけらない社内状況になってるんですかね?たぶん、注意とかの問題ではなくて、会社の体力の問題のように思えますが?人が足りない?予算が足りない?問題はそのあたりじゃないの?
▲65 ▼22
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メディアの誤報の謝罪ではいつも「思い込み」とか「勘違い」で締めくくろうとするけど、それで済ませたら再発防止にはならない。大事なのは、「なぜそのように思い込んだのか」「なぜそう勘違いしたのか」という中身だ。読者や視聴者の関心を惹こうとして話を盛ろうとしたり、自分の主観を混ぜてしまったり、そのあたりまで掘り下げて欲しい。
▲15 ▼2
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記者にとって、思い込みで記事を仕上げるというのは、致命傷になると思う。 そして、確認作業を怠ったら、今回のような大変な過ちを犯すことになります。いち早く報道しなければならないのだが、誤報を流せばマスコミの命取りになることをも一度認識する必要があると思う。
▲21 ▼1
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>キャップやデスクも確認取材が不十分だったことを軽視し、社内のチェック機能も働いていなかった
ここが大きな問題です。記者が可能な限りミスを無くすことは当然ですが、人間なので必ずミスは起きます。そのためミスをチェクする体制を作るのに、2つとも機能しなかった。
「責任者」という言葉がありますが、マスコミの記事の正否や責任の所在を確認する立場はまさに責任者そのもの。それが職務を果たせずに被害を生んだ以上、謝罪して復帰というのも難しいのではないでしょうか。
また話はそれますが、皆さん感じている通りにyahooに掲載される芸能スポーツの記事の多くは責任者によるチェックどころか記者による推敲すら行われず、誤字脱字だらけで掲載される記事が半数ですよね。
会社として薄利多売で意図的に行っているのでしょう。そうした無責任さの容認はカビのように会社内に広がってゆくと思いますよ。ようは割れ窓理論です。
▲12 ▼1
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朝刊は朝の(深夜の)3時頃に届きます。 新聞屋さんも大変です。 今の若い世代は新聞の定期購読なんかしませんからね。 売り上げも減っています。 昼頃、近くのコンビニに行っても新聞が大量に売れ残っています。 誤報はあってはならないことですが、十分に原稿をチェックする時間が足りないのかもしれません。 一朝一夕には解決しないでしょう。
▲3 ▼4
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池下代議士は、2022年1月に父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に不記載、さらに父親からの寄付が法定の上限を超えていたとして刑事告発され、2023年9月には、無届けで地元市議2人を公設秘書にして議員報酬と秘書給与を「二重取り」と報じられ事務的ミスと言い訳して謝罪している。また2023年10月には、池下後援会が2021年衆院選時に大阪府歯科医師連盟などの政治団体からの寄付計7件43万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが報じられ、本人が税理士にしては余りに杜撰な会計処理を批判された。こういう前歴があったので、維新の国会議員で公設秘書の給与不正受給に関わるイニシャル”I”の人物と聞いて、記者はハハーンときてしまったのだろう。そういうことも含めて詳細に明らかにして、とんだ思い込みでしたと謝罪すればいい。
▲127 ▼61
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誤字、脱字と、誤報はそれぞれ一文字違いですけど重みは全然違う。誤字脱字はゴメンナサイレベルですけど、誤報は報道機関の信用に、朝日のような捏造は存在意義が問われる事態です。今回の読売は誤報ですから、信用が問われ、更に一般人が誤報を信じてしまったのはマズイ。新聞社よりも、報道機関を疑わず誤報を信じた人も相当問題。新聞社に言われたら信じてしまうのは仕方ないと、良い子ちゃんになるのは違う。
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石破首相退陣の誤報についても検証記事を出してほしい。あわせて文春に報道された誤報後の石破首相への忖度についてもきちんと対応すべきだと思う。関西の読売テレビはこれまで橋下や吉村を番組に登場させているが、これまで以上に副首都構想を後押しするような報道は慎むべきだ。
▲94 ▼17
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マスコミが誤字脱字で間違えるのも、他の方のコメントにございます通りよくありますが、私がよく行政不服審査法における審査請求書・反論書等を提出する徳島県三好市も酷い状況です。農業委員会会長名を明記しつつ三好市長印を押印した命令書を送って来たり、公印が抜けた命令書を送って来たり、挙句にはこちらが間違いを指摘しても「それで問題ない。」と強弁してきたりします。私は、元公務員なのでそもそも形式不備の通知文に有効性は全くないと解しますが、昨今社会的信用が求められる機関のレベル低下が非常に顕著と見受けています。個人の権利義務を大きく左右する仕事に公務は携わりますので、森友問題の様に文書偽造は論外ですが、正確な記録発信には意識を持って業務いただきたいものです。
▲6 ▼11
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東京国税局管轄の税務調査で、特定の企業とその代表者を優遇し、大幅な追徴課税減額が不正に行われたことを報道してください。全部証拠は持っています。代表者は減額には元国税OBの顧問税理士と民間の経営者団体のような組織の代表者の口添えだと言いふらしています。調査結果一覧表に記載されていた内容がほぼ全部理由もなく揉み消されたのは、国民として納得がいかない。 読売新聞さん、是非とも報道してください。
▲3 ▼9
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誤報出したら、さっさと訂正と謝罪記事出して社内でも相応の処分をすればいいのに、それをやらないからまじめにやっている記者もらばかばかしくなって、どんどん誤報を出すようになってしまう。
石破首相の辞任の誤報は、訂正と謝罪記事は出ていない。
謝らないなら誤報出しても気にしない程度の低クオリティの新聞を作ってますというというマイナスのメッセージを出していることに気づくべき。
▲18 ▼4
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なぜ、社会部ラインだけの処分なのか? 政治部ライン、社内の記事審査委員会ライン、当日の担当編集局次長も 当然、処分すべきではないか?
この報道発表では、根本的な再発防止策が取られたとは見えない。 労働組合も含めて、全社で最高権力者亡き後の正しい報道姿勢、社内のチェック態勢について徹底的に議論する必要があるとみえる。
まず、第一に政治家の金と権力についての報道姿勢である。 なぜ、裏金問題が発覚後も85人の脱税議員が何の問題も活動してられるのか? 新聞社の政治家に対する癒着が相当程度深刻に進行してるとみるべき。 政治部は社会部の取材になんの協力もしていないのではないか。 本来なら、まず処分、解職すべきは政治部長であろう。
第二に政治部長の誤報は、今回、2度目であり、誤報は進行中だった。 石破首相辞表の誤報がきちんと処理されておれば、政治部は誤報防止に もっと積極的に参加したはずである。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
読売新聞は、この直前にも石破首相が辞意を漏らしたという世紀の大誤報を、しかも号外を出す形でやってしまっている。
読売新聞では無いけれど、新聞社に勤務している親しい友人の見方では、仮に内閣総理大臣の辞意という号外を出す場合、編集担当役員や社主まで確実にチェックが入るそうだ。そして内閣総理大臣の辞意という号外を出して誤報を出した場合、少なくとも上層部の何人かは引責辞任が当然だというレベルらしい。
少なくとも報道機関に勤める記者ならみなそう考えるそうだ。
▲14 ▼1
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あれだけSNSの情報は信頼できないと叩いていた読売新聞が、一面トップで大誤報をしてしまった事も問題だと思いますが、誤報の後の謝罪文にも問題があると感じました。一面には載せていましたが、あまりにも目立たない…。あれでは、読み落として、前日の記事を信じている人も多いのではないかと思います。
▲8 ▼4
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最初の記事で「ここまでハッキリ名前が出たということはかなり詳細な証拠が揃っているのだな、」と思っていたのだが、そのすぐ後に出た記事で微妙に名前が違っているように感じ、「もしかしたら複数いたのか?」と思っていたら、”読売新聞大誤報!”というニュースを見てようやく真相が分かった。
実際にやらかした政治家とは全く別人の政治家に間違えるという久しぶりに見たとんでもない大誤報だが、その割りに読売以外のテレビの情報番組等であまり大きく取り上げている印象が無い。もしかしたらこれこそ”マスコミの馴れ合い”ということで、「お互いに都合の悪いネタでは積極的に攻撃しないようにしましょう。」という忖度があるとしか思えないが、これじゃあ”マスゴミ”と呼ばれ当然だろう。
▲16 ▼1
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校正校閲の業務をしていますがテレビですらアナウンサーがその場で誤字の謝罪をするぐらいですから印刷や配送時間に時間を要する日刊紙なんて誤字はザラにありますが、3人程度でチェックをしても活字だと見落とすことはあります ただ誤報は別、各紙いち早くスッパ抜きたい気持ちも分かりますが、きっちり裏取りができていない案件、誤報を記事にしてしまったのは明らかに失態でしかないです
▲11 ▼1
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この読売新聞記者さんもそうだし、Yahooニュースやスポーツ新聞で、ネット記事でテレビで放送したことをそのままで、コタツ記事を書くと呼ばれるようなライターさんってのは、誇りも何もないんでしょうか?とコロナ禍以降、ずいぶん増えた気がします。コロナの頃は、濃厚接触があったりして、控えなければということもありましたが、開けてからもずっとで、現場に何度も行かず、裏付けも取らず、上役は鵜呑みにして、校正も甘くそのまま載せる。ネット記事もテレビの前で、PCやタブレットで記事を書き、校正も甘くそのままネット記事にして載せるという、読み手をないがしろにしてるものが多いです。書いたら金がもらえて、後はほったらかしって。新聞すらこうなので、ネットの記事などは随分疑ってかからないと、踊らされるだけになるようで、随分自分も毒されてきたように思います。
▲9 ▼0
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確信犯かと思っていた。 語法というよりも政治家叩けば良い報道と報道社全体が思い込んでいるのが一番の原因。 与野党政治家の発言には裏があるし清濁併せ呑むような仕事なのだから裏取りはマスコミの重要な仕事、というか裏取りが仕事だと思う。 世論を消費税減税に誘導してるのと構図は似ている、本来消費税は低所得者保護のためにあるのに無くせば暮らしが楽になるような安易な報道が過ぎると思う。
▲7 ▼6
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まぁとにかく維新を潰してやれ!と言う意識が前面にあったので、詳細など目に入らなかったのでしょう。 ちなみに関西ローカルでは日常茶飯事ですよ。 とにかく維新を潰せ!維新の不祥事を見つけろ!維新の不祥事を記事に出せ!の大号令が出てますから、維新の不祥事ある事ない事何でもOKみたいな異様な空気感があります。 有名な事件が、都構想投票の直前に大阪毎日新聞が維新に対する誤報を出し、それにより世論が大きく変わり都構想が僅差で否決された事もあります。
▲12 ▼2
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不十分ですね。 ちゃんと第三者委員会を立ち上げて詳細を発表、記者会見まではやるべき。 報道機関が中途半端な対応をすると誰も何を信じていいのか分からなくなる。 ここまでやらなくていいのにってくらい対応するべきだし、結論結果出るまで記者クラブ側から追い出すくらいの事を他社もやるべき。 今回のはかなり酷い。それくらいやって欲しい。
▲4 ▼0
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大新聞社読売のことだから検察の情報はある程度事前に掴んでるハズだ、いくつかの情報のある中で取違いたのだろうか、火の無いところから煙は立たないと言うが本当に池下議員は大丈夫なのかと疑ってしまう、それにしてもこの前の石破総理の辞任報道といえ今回の報道といえ読売の質の低下は酷い、こう言う誤報をだすとお詫びした人や団体に対して好意的な論調で書かざるを得なくなりはしないか心配してしまう。
▲3 ▼0
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こういう判断が出たんだから、社として真摯に向き合ってその議員の信頼回復に務めるべき
で、二度と同じ事が起きないように役員を処分しただけじゃなく、新聞社として対策していくべき
ま〜購買意欲とかある限り同じような事が起こりそうな気はしちゃうけど
▲2 ▼0
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今じゃ新聞読まなくなったけど、親の代からずっと朝日だった。ある時、読売を読む機会があって、読んでて何が言いたいのか?わからなくなってしまった。何でか?というと、主語がどこからどこまでで、述語がどこまでか、とか、ある言葉がどこまでかかっているのか?が分かりずらい文章になっていて、そんな記事が頻繁にあったんですわ。どこまでかかってるか?は案外大事で、読みようによっては全然違う意味になってしまうから。 ま、作文力ですな。句読点かもしれない。 何紙か読み比べると、よみうり、サンケイはそんなのが多かった。 毎日でもたまにあった。朝日は滅多になかった。朝日慣れしてたからかなあ。 そんなこともあって、新聞とらなくなった。
▲9 ▼20
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個人的には、知り合いの読売の記者さん、 何れも、 仕事熱心でいい人ばかりなのだけど、 でもね、 最近はう〜んと思うことが、本当に多いんだよね。 「石破総理退陣へ」の誤報もそうだった。 号外まで配っていたからね。
原因は、 現場記者の思い違いとはね。
警察絡みで言うと、一般論として、 読売は事件事故には強いのだけれど、 汚職関係はやはり朝日だからね。
もともと得意分野ではなかったというのもあるだろうし、
今や新聞業界は低迷期に入り、 購読部数も1000万部を切ってしまっているし、
上も相当に 焦りがあったのかな?
▲5 ▼0
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しっかり裏取り、チェックはしてから記事にしてほしいです。でないと溢れかえっている通常の記事やSNSなどで個人が勝手に発信している低レベルなものと同じで何を信じていいか分からなくなる。信じられるサービス=大手の記事であれば個人がフェイクニュースか判断しなくていいので。まあ大手も何かのしがらみで真実を発信できない事は多いでしょうが。フェイクはないはずとおもっていますので。
▲2 ▼0
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思い込みによる「誤報」も「偏向報道」「切り取り報道」も、言論の自由という権利に胡座をかいたメデイアの思い上がりが根底にあるように思える。 新聞の購読数が減り続け、テレビよりもネットの情報の方が重用されるようになった背景を真摯に顧みるべきだと思う。
▲2 ▼2
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誤報とねつ造は罪の重さが待ったぐ違う。後者はジャーナリストとして死刑がふさわしい。その割に小さなねつ造は頻発しているように見えるが。今回の誤報に対する迅速で想い社内処分は評価していいと思う。
読売新聞は古くは今のスポーツ紙に似ている存在で、警察ネタに強いスキャンダル中心の新聞だったようだ。戦争で軍部に寄り添いやらかした朝日・毎日に変わって日本のトップの新聞になったが、昔は営業力、それも、強引な購読者勧誘が良く噂されていた。が、文芸春秋に新聞社に対する批評のコラムがあるのだが、そこでは読売のレベルアップがうかがえる。朝日の「天声人語」がもてはやされたのははるか昔になってしまった。
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マスコミは速報を競うから飛ばし記事も多く、特に経済界や政界の人事は「〇〇退任へ」「〇〇就任へ」「〇〇合併へ」などと外れても訂正なんて出しゃしない。そんなことを1日早く報じるよりも、その後どうなったのか追跡取材が大切のはず。リークされて1日早く報じたからって何なのさ。って組織としても思われるように愚劣なスクープ合戦は改めるべき。
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取材して「池下議員だとの感触を得た」ってここでもまだ池下議員に何か疑惑があるような表現してるけど、もっとシンプルにリークされた情報がイニシャルで、勝手に自分が池下議員だと勘違いしただけで実際に取材活動してなかったんじゃないの? してたらイニシャルと所属政党が同じだけで関東と関西と離れた地盤の議員だから勘違いとか思い込みとかじゃなく取材でわかるでしょ。
▲5 ▼0
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新聞記事って載せる前に複数でチェックとかしないのだろうか。 誤報とかで人生が変わってしまうことも有るだろうし、会社や公人など誤報でしたと言われても読者に与えてしまったイメージを払拭するのは中々難しいだろう。 過去には、朝日による慰安婦などの大誤報も有り、一度記事にしてしまうと取り返しのつかなくなることが多々ある。 1人の記者やデスクの裁量だけでの採用はいい加減見直すべきではないだろうか。
▲0 ▼1
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新聞の情報は公の情報源になり、単発購入で読んだ方達には取り戻しできないときもあります。今回の件は重大ですし、社員でなく新聞社自体を処分しないといけないような気がします。
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誤報の多さは大手ミディアを取り巻く厳しい経営状況に比例しているのだろう。世界中で見られるダイナミクス・うねりでもある。
今から200年以上前にナポレオンが「プロパガンダは兵士1万人に相当する」と言ったが、現代のwarfare (戦い方)も変わってきた。
取材一つとっても、例えば先日の米韓首脳会談の会見で韓国人記者が何人もトランプに直接質問していたが、石破訪米時にトランプに質問した日本人記者は1人もいなかった。
もっとも日本人記者は普段からホワイトハウス、国務省の会見を取材してない事は公開されている動画を観れば一目瞭然だが、ひとえに現地特派員の行動を見てると人材・能力不足は経営の厳しさがそうさせているのは明白でまさに斜陽産業の典型としか言いようがない。
▲7 ▼2
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何が原因かと言えばもうそういう時代なのでしょう。言葉を大切にしなくなってから大分経ちますね。新聞に限らず、どんなメディアも仕事でも遊びでも校正もせずに送る事が増えてます。 誤字脱字をなくすことから始めましょう。
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政治家がらみだったから、ここまでの訂正記事にしたんだろうけど。 一般人に関する誤報なら記事にしたかどうかも疑問。石破の誤報に対するその後の詳細もないしね。
【新聞、テレビはチェック機能がきちんとしてるところがSNSと違う】と豪語してたけど、その言葉が信用されてないから新聞部数が人口以上に減ってることを自覚しないとね。
▲46 ▼6
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今回の件で讀賣新聞は、夕刊フジやフライデーなどのゴシップ誌と同じレベルの媒体に成り下がったと確信しました。
ゴシップ誌は悪い意味でまだ許せます。彼らはあることないこと書いて売ろうとしますが、そういう媒体であることも社会的に認知されているからです。
大手新聞社が彼らと同じことをする必要はありません。確実な「事実」を客観的に伝えるのが社会的使命のはずです。
それなのに、(なぜか)この新聞社は維新を憎んでいて、大阪都構想のときもそうでしたが、徹底したネガキャン記事を書き続けています。 そんな偏った思想で客観的な事実の報道などできるはずはなく、今回の誤報でついに地に落ちた感じです。
同時にこの新聞社はSNSを「真偽不明の情報を流す悪」と決めつけ、同じくネガキャンしてますが、「どの口が言う」と言いたいです。
▲12 ▼2
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過去の誤報の反省と教訓が活かされていなかった…かつて誤報を発信して、「もう、このような失敗はしません」って反省して、その失敗を教訓にして、失敗しない為のチェック体制が生まれた訳ですよね? そしてそれが今回、全然機能していなかったという訳だ?…過去から現在に至る「事実」として、誤報をした→反省した→誤報をしないようチェック体制を強化した→また誤報したって事ですよね? 事実から導き出される推測は、今回どれだけ反省し、厳しいチェック体制を構築したとしても、読売新聞はまた誤報をするでしょう!ってなるんじゃない? 前回の誤報として報道されているものは2012年のもの!…たった13年前の話だ! 13年前の反省と教訓が活かされていないという事は、反省していないし教訓も得ていないという事になる。 人事の入れ替えして変わるようなレベルの話ではいと思います。 読売新聞は廃刊で良いんじゃないですか?
▲2 ▼0
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そりゃ、原因究明よりもまず被害者の名誉回復のため速報的に訂正記事を出すのは大事だと思う。 けれどそんなに早くもなかったうえ、何で間違えたのか現時点で「思い込み」や「勘違い」で済まそうとしてるのが酷い。 ファクトチェック部署はなく、上司はメクラ印。とにかく自分の手柄とメシのためなら他人の権利や真偽なんか後回し。 そんな思い込みや勘違いで今まで記事書いて、間違えてたら謝る程度の意識しかないのが今のマスコミって事? その勘違いで被害者がどれだけの迷惑を被り軽蔑されたかを軽く考えすぎだよね。更迭とか減給とか出勤停止とか書いてるけど、こんなメディアが「SNS上でのデマ」とか「SNSで広まる誤解」とかよく言えたもんだわ。 池下議員は記者らを刑事告訴してよいと思います。
▲4 ▼0
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一面トップ記事での誤報だけに、言い訳はできない。私も、読売の記事を信じて、完全に池下議員が違法なことをしたと思っていた。私だけでなく、多くの人が、池下議員が不正な会計処理を行い、秘書給与を流用したと思ったことだろう。誤報の原因が記者の思い込みだったということも、なぜそんなことがという思いだ。原因の分析を十分し、再発のないよう、管理を徹底すべきだ。池下議員の名誉回復ももっと力を尽くして行うべきだ。
▲4 ▼0
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記者は掴んだ情報が正しいのか検証した上で報道しなきゃ、報道として大変な事になる危機感を失っている。加えて、記事の注目度を上げたいのか、テレビのコメンテーターのように不要な憶測まで入れる。こんな体制が改善されないうちは、どれだけ対策を講じても改善は期待できないでしょう。
▲2 ▼0
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オールドメディアはおかしい、SNSなどは正しいと思っているひとがいるようだが、SNSの1次ソースは、殆どオールドメディアですから。 無くなったら、ネット上に情報が無くなるのがわかっているのだろうか。 どんな情報でも鵜呑みするのでは無く、何故そう言った情報が上がっているのだろうか自分自身で普段から、広く情報を見て深く考えておく必要が有りますね。 特に最近台頭している、ポピュリズム的な炎上情報には注意したいと思います。 普段から株式投資等で経済を深読みしていると、その目的は何だろうと思い込む癖が付いてくると思います。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
読んだ。東京地検特捜部から裏を取れてないのに記事化した読売新聞社会部の蛮勇に驚いた。その根性はすごいが、平たく言えば「飛ばし」以外の何物でもない。読売新聞は特ダネ至上主義が蔓延っていて、記者に対するプレッシャーがものすごいと聞いたことがあるが、いまもこんな感じなんですね。地検特捜部に裏取ってないのに記事出すとか、読売新聞記者はそれでよく夜眠れるなあと思います。普通なら自分のやっている仕事が怖くて職場で吐いたり震えが止まらなくなったりするレベルの所業では。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
「思い込み」「感触を得た」「確認が不足していた」 「捜査対象者の名前を確実に把握できていないことを軽視していた」 「十分な確信が持てない場合の記事掲載は見送るという原則に違反」 「誤報を防ぐための社内のチェック機関「適正報道委員会」に諮る判断もされず」
ミスがあるところまでは仕方ないしても、誤報を防ぐ仕組みがあっても それを使おうとする判断に至らず、形骸化していたわけですな。
社会部長の更迭まで含めた社内的には厳しい措置なんでしょうけど、 普段からその程度の認識で取材して記事を書いているんだったら 何も変わらんでしょうな。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
誤報はファクトチェックをちゃんとしてないからでしょ。他社よりも先に報じることを優先した結果だと思う。 スピードは確かに大事だろうけど、メディアの誤報によって人生が大きく変わってしまうのだから誤報は法律で罰してもいいと思う。
▲2 ▼0
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SNSサイトが真実が怪しい情報が多く信用度が足りない。と批判してるが、既存メディアだって誤報や偏向も少なくない。
しかも、それを防ぐためのマニュアルがあったにも関わらず機能してなかった。
既存メディアがSNSサイトを批判する資格はないね。
▲4 ▼0
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間違えてましたという記事が小さすぎて、名誉毀損も甚だしいです。元の記事と同じくらい大きく誤報だったと出すべきです。SNSがフェイク、誤報が多いというが、メディアも間違えているのだから、SNSだけ悪みたいな報道はやめてもらいたいですね。SNSがあるからこそわかるニュースがたくさん増えていて助かっています。オールドメディアは国民のためになるニュースを出さないことが多い。政治家から特権をもらっているのでしょう。
▲0 ▼1
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ヤフコメは、とにかく新聞やテレビなどのオールドメディアはデマばかり流す、というコメントが多い。 ネットやSNSのほうが真実を流していると。
しかし、私の認識では新聞やテレビのほうが誤報は少ないし、少なくとも新聞の誤字脱字は少ない。 ヤフーニュースなんかは、誤字脱字があってもしれっと何事もないかのように修正してしまう。 そもそもヤフーニュースは、各新聞社や週刊誌、スポーツ新聞から記事を配信してもらって流す、いわばキュレーションメディアなのだから、ヤフーニュースを読んでいるということは、新聞を読んでいるのと部分的には同じ。 そして、何かあれば謝罪するのは新聞社やテレビ局であり、SNSが誤報を出したからと言ってイチイチ謝罪はしない。
今の時代、テレビ、新聞、週刊誌、ネットメディア、SNS、全てのメディアに正しい情報と誤った情報が混在している、と考えるのが正しいメディアリテラシーだと思う。
▲2 ▼1
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間違いをキチンと報道している点は評価します。問題は過去の再発防止策が形骸化若しくは運用されていないのが恒常的にあったのではないか?という疑問です。委員会に諮る事が常態化してたのか?(諮る要件は多様かも知れませんが)
▲4 ▼9
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誤報をしたのは怪しからんが、誤りを発見したその日のうちに対象者にお詫びをしたのは殊勝である。
とかく、新聞やテレビはオールドメディアと揶揄されるが、こうして誤った報道をしたら、その事実を公表して、誤報をした記者が迷惑を掛けた対象者にお詫びをするのである。
報道機関の命は報道する内容の正確性だ。新聞やテレビといったオールドメディアは万が一誤報をしたら、その事実を公表して、お詫びをした上で訂正する。
SNSなどネット空間に漂う夥しい量のネットニュースはどうなのか。真贋が怪しいネットニュースに振り回されてはいないか。
新聞やテレビはオールドメディアと揶揄はされるが、記事の信憑性を常に高くしようと努力しており、また、万が一、誤報したら、こうして訂正記事を発出する。
新聞・テレビとネットニュース、どちらが信用・信頼に値するのか。
▲7 ▼3
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こういった実際に捜査が入る前の記事は対象者の証拠隠滅にも繋がるからやめるべきでは? 結果的に誤報につながり、その経緯を調べればこの記事にもあるように社内のルールも無視し、ダブルチェック等の体制も効かないわけだから。
▲2 ▼0
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「社会部のキャップ、デスクらも捜査対象者の名前を確実に把握できていないことを軽視していた。捜査対象者が池下議員であるかどうか複数の関係者に取材を行ったが、対象者を明確にできる結果は得られていなかった。」
ここが良くわかりませんね。 捜査対象が誰かわからないうちに記事を書いたってことでしょうか? 素人のブロガーだってこんなことやらないと思います。 相手が自民党だったら滅茶苦茶気を遣って裏取りするんでしょうけど、維新議員だからと適当なことをやったのでしょうか。 新聞社のチェック機能は固いと思ってましたが、杜撰としか言いようがないですね。
▲2 ▼0
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悪意を持ってやったか?普段の立ち振る舞いがあまりよろしくないか…で疑われるなんて迷惑な話です。 書いた人たちは減俸だけで済まされるなんて甘いのでは…名誉毀損で訴えて、それなりの処罰を会社ぐるみで受けるべきです。
▲3 ▼0
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記者に限らず、新聞に関わる人たちのレベルが相当落ちているんでしょうね。 昔は新聞はインテリが作ってヤクザが売るなんて言われていましたが、業界にインテリが集まらなくなっているのではないでしょうか? オールドメディアって揶揄される存在だし、好き好んで就職しようと思っている人も減っていそう。 大学も全入時代に入って久しいし、学力そのものも全体的に低下しています。 個人的には新聞にはまだ頑張って欲しいところですけど。
▲8 ▼2
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テレビではよく犯罪加害者や犯罪被害者の写真の取り違えがある。 一時期流行ったプリクラの写真が多く被害者や加害者の写真として使われ、亡くなった人の名誉を重んじないような印象操作というかストーリーが作られてきた気がする。 何のために政治部の記者がいるのか。 なぜ社会部なのか。 犯罪事件だからかもしれないが、そもそも政治部記者にエンコ採用が多いから、政治部任せてでは信頼性が低くなっているのではないか。 維新と自民は特に高齢の議員が多い。今回の方も68歳。いろんな荒波をくぐり抜けてこられただろう。 記者の思い込みということになると、いろんな取り方ができる。 維新でこの手の記事が出る人の候補がたくさんいて、内部の権力闘争の中で今回リークされるとしたら、この人だろうと言う思い込みでもあったのか。それは記者が頭の中で作り上げたストーリーなのかそれとも維新の政敵が意図的メディアに流していた印象操作なのか?
▲1 ▼1
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世界で一番売れているのが読売新聞らしい。でも私には時の政権に媚びへつらって売り上げを伸ばしている新聞にしか見えない。特に安倍政権の時の報道は、安倍政権に何か弱みを握られているだろう!と思わせるくらい酷かった。 前オーナーの影響なのは理解している。そのオーナーはもういないのだからこれからは中立な立ち位置で報道して欲しいものだ。
▲5 ▼2
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原則に違反ですね〜またヤフコメにこれ以上のことを書くとスポンサーである。読売新聞から私宛にクレームが入ったら困るので、この辺にしておきますとの事から信頼できる情報筋と言うのも全くあてにならないと言うことを、この場を借りて「物議を呼ぶ結果になろうかと国民的には思っております「
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マスメディアが普段からSNSのファクトチェックに対し偉そうに批判していたが、そのマスメディアがこの始末。真偽不明のSNSの掲載姿勢と大して変わらないのが判明したね。普段からマスメディアがSNSを批判するのは、読者層離れが進むマスメディアのSNSに対する嫉妬でしょうね。
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偏向の朝日、誤報の読売とも言われてしまいそうな大新聞の凋落を象徴するような事件だと思います。政治家の不正疑惑追及のマスコミの役割は大きいにも関わらず、までも政治に対してのマスコミの忖度は国民から不信をもたれていました。今回の誤報事件で、他マスコミ含めて一層取材が慎重になり不正が見逃されることなりそうで、罪は重いと思います。信頼回復は茨の道でしょう。
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昔の記者は自らしっかりと取材し確認を取ってから記事にしていたが、最近は飛ばし記事やコタツ記事が多すぎる 特にネット記事なんかは、閲覧数さえ稼げれば真実は二の次になっている 他人に厳しく自身に甘い体質の改善を願う
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「完璧に正しい情報」なんて、この世には存在し得ないので、大騒ぎするほどのことでもないんじゃないかな。 多方面から情報を集めてそれぞれが判断するしかないので。
新聞や雑誌に掲載される記事には、そもそも意図しようがしまいが、記者の主観が入ってるのだし。
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検察からのリークがイニシャルトークで行われたのか、漢字何文字とか、「い」で始まるとか、実際のやりとりも明らかにして欲しい。記者はヒントを元に謎解きしてスクープを出すのでしょう?ひょっとしてAIを使ったのでしょうか?検証がこれで終わりだなんて許されません。
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兵庫県知事に関する記事なんてほとんど噂話と妄想で構成されていましたよ。最近のメディアは本人に取材もせず、匿名の関係者、職員に聞き取りしたかのような出所不明のコメントで記事を書いています。記事にするならその関係者とやらの名前を出すのが筋だと思いますよ。それにコタツ記事はノーチェックですよね?あれがチェックされてるものだとしたら新聞も週刊誌も民放も無くしたほうがいいですね。
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思い込みで記事にする読売新聞って読む価値ありますか?でも本当は思い込みではなく決めつけで記事にしたのでは?特捜部は池下さんではないと読売新聞記者に伝えていたという情報を複数の議員やコメンテーターがSNSで発信してます。そして処分も甘々。石破首相辞任と号外で誤報を打ったのも含めて、せてめ休刊しないと。
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マスコミが「増すゴミ」と進化しているという証拠になるような事案ですね。ジャーナリズムとは何かを理解していないジャーナリストが多いと言うことでしょう。 社員を教育できない管理職や経営者がそれだけ多いとも言えます。初心に戻ってジャーナリズムとは何かをしっかりと学び直してもらいたいものです。
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「本紙の信頼の回復に向けて、徹底した再発防止策に全力で取り組んでまいります」 違うって、誤報された方の信頼を回復出来るよう全力で取り組んで下さい。 小さい記事欄ではなく、しつこいくらいに訂正謝罪の記事を載せて欲しい。
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読売新聞の担当記者は池下卓衆院議員に話しを聞かず裏付けも取らないで一方的な思いだけで記事にしたということなら報道に関わる者としての体裁を成していません。担当者やデスクは今後も報道部門に残るのでしょうか。
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石丸元代表への記者会見でも、自分の考えに誘導できそうな回答が得られる質問をしたり、応じなかったら切れる望月とかいう記者がいたよね
報道機関なんてどこも個人の思惑を前提に動いているのだから、信ぴょう性が薄いSNSとか色んな情報源と突合させないと洗脳されるね
昔はそれが通用したんだろうけど
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謝ったのだならそれでよい。人は間違えるんだから。
それでも教養ある記者が取材して書いた記事には価値があると思ってる。
間違っちゃったらすぐに謝って正しい情報を発信してフォローする。そうした迅速な対応がまた社の信頼を、新聞の信頼を獲得するのではないかな。
いろんな記者さんいるけど、記者さんのお仕事立派だし、尊敬するし、頑張って欲しいと思っている。
だって情報源もわからないニュース、他社のもリライトしたニュースに世の中溢れているんですよ。
そうした本当の情報を見分けられない、情報を鵜呑みにする読者、取材した情報の貴重さをわからない人が増えている。
日本人の民度にかかわる問題だから、新聞やテレビを批判するだけな人たちは心配になる。
※民放のニュース以外の番組はくだらないと思っているけど…
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