( 320475 ) 2025/08/31 04:44:09 2 00 斎藤知事「公職選挙法違反」が“セーフ”でも、今度は「政治資金規正法違反」で“詰み”？ 神戸地検から聴取…罪に問われる可能性は【選挙法務のプロが解説】弁護士JPニュース 8/30(土) 10:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/343e01c49f036f855953ba1b2fed212ad7ed6838 |
( 320476 ) 2025/08/31 04:44:09 1 00 兵庫県の斎藤元彦知事が、選挙運動対価としてPR会社に支払った金額に関する公職選挙法違反（買収）容疑について、神戸地検が任意聴取を行った。 | ( 320478 ) 2025/08/31 04:44:09 0 00 PR会社社長のB氏と斎藤元彦知事
兵庫県の斎藤元彦知事が、昨年11月の兵庫県知事選挙の際に選挙運動の対価としてPR会社に金銭を支払ったとの公職選挙法違反（買収）容疑について、神戸地検が8日、斎藤知事に対する任意聴取を行った。
本件については多くの情報発信が行われているが、法的観点から「何が問題なのか」というポイントについては、不正確なもの、誤解に基づくものも含め、今なお情報が入り乱れている。
国会議員秘書や市議会議員として、生々しい選挙戦の現場を経験した経歴があり、公職選挙法等の実務に詳しい三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞きながら、法的問題点を整理する。
まず、斎藤氏は、PR会社のA社に71万5000円を支払った事実を認めている。
公職選挙法の規定を確認すると、公職の選挙の候補者が選挙運動に対する報酬を支払った場合には「買収」に該当し、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられる（同法221条1項1号参照）。
また、その場合、斎藤氏本人が関与していなかったとしても、「連座制」の適用により、本人の当選が無効となる（公職選挙法251条の2、251条の3参照）。
そこで、斎藤氏が支払った金員が、選挙運動に対する報酬といえるかが問題となる。
総務省ホームページでは、A社のような「選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者」への「報酬の支払い」について以下のように記載されている。
「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」
三葛弁護士は、A社社長であるB氏が行った情報発信の内容から、「A社が『業者』として『主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った』ことが強く推認される」とする。
まず、A社が「業者」として行ったか否かについて。
三葛弁護士：「B氏のnoteには『オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした』と記載されており（現在は削除）、斎藤氏側からA社に対し相談を持ち掛けたことが推認されます。
続いて、『ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました』と明記するとともに、A社のオフィスで打ち合わせする様子を撮影した写真が掲載されています。
また、何をどのように行ったか、『プロフィール撮影』『コピー・メインビジュアルの一新』『SNSアカウント立ち上げ』『ポスター・チラシ・選挙公報・政策スライド』『SNS運用』の項目ごとに詳細に説明しています。A社のスタッフとみられる人物も写っており、会社の業務として行われたことが推認されます」
次に、主体的・裁量的に行ったかについて。
三葛弁護士：「noteには『私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、（中略）などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました』『そのような仕事を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けた』と記載されています。
これらの表現は、A社という組織体が主体的に業務を行ったことを、率先してPRしていると評さざるを得ません。
しかも、SNS上で拡散された、一般の人が選挙の様子を撮影した画像の中には、B氏が選挙カーに乗り、斎藤氏の間近でSNSに掲載するための写真を撮影している様子が映っています。
これらの事情から、A社が斎藤氏の委託を受け、選挙に関する業務を主体的・裁量的に行ったことが、強く推認されると考えます」
ただし、本件については、B氏が功績をPRするため誇大表現を用いた可能性があるとの見解もみられる。また、斎藤氏の顧問弁護士も昨年11月27日の記者会見で「盛っている」と述べた。
しかし、三葛弁護士は、B氏が「盛る」ことにはメリットが見いだせず、大きなデメリットしかないため、その可能性は考えにくいと指摘する。
三葛弁護士：「B氏は『私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました』と記載しており、それを裏付ける証拠として、第三者の撮影した画像があります。
また、少なくともB氏がnoteを発表した当時には、B氏が『盛る』表現を行うメリットは乏しかったといえます。なぜなら、PRのためであれば、単に事実を記載するだけでも、極めて高い効果が得られるからです。
他方で、B氏がもし自身の手柄を『盛った』表現をすれば、すぐにそれと分かり、斎藤氏陣営から指摘される危険性があります。実際に、斎藤氏の弁護士が会見で『盛っている』と評したことを受け、A社やB氏への疑惑が高まりました。
PRになるどころか『ウソつき』の烙印（らくいん）を押される大きなリスクを負います。そればかりでなく、SNS全盛の昨今『炎上』してしまうリスクもあります。
なお、B氏が斎藤氏を陥れるためうそをつく可能性も考えにくいといえます。B氏のnoteの公開時期は、自身が応援していた斎藤氏が当選した直後で、斎藤氏陣営と関係が極めて良好でこそあれ、仲たがいしていたような事情は見受けられないからです。斎藤氏を陥れる動機がありません」
昨年12月3日に兵庫県選挙管理委員会が公表した、県知事選候補者の選挙運動の収支報告書によると、斎藤氏陣営からA社への支出とみられるのは38万5000円だった。
内訳は「チラシデザイン制作」16万5000円、「メインビジュアル企画・制作」11万円、「ポスターデザイン制作」5万円5000円、「選挙公報デザイン制作」5万5000円。
斎藤氏陣営がA社に支払ったのは71万5000円であり、33万円について報告書に記載がない。この点について、斎藤氏の代理人弁護士は「公約スライド制作」の費用であり後援会が「政治活動費」としてA社に支払ったと説明した。
この点について、これまで主に問題とされ論じられているのは、71万5000円という金額が「社会通念上、ポスターなどの制作費として適正な額だったか」であるように見受けられる。しかし、三葛弁護士は、金額の大小自体はそれほど重要な問題ではないという。
三葛弁護士：「収支報告に内訳として記載された費目は、いずれも、金額が一義的に決まる性格のものではありません。加えて、営利企業で働く人であれば肌感覚でわかると思いますが、利益を度外視してでも仕事を得たいという場面が少なくありません。
それらを踏まえると、価格設定自体を問題にする意味は乏しいといえます。
それよりも、A社・B氏の主観として、この仕事を受けた上で『主体的・裁量的に選挙運動をしようとしたかどうか』という点を吟味するべきです。
もし、A社・B氏のサポートの結果、斎藤氏が選挙で勝利すれば、A社・B氏にとって『特別な名誉』となり、そこから『特別の利益』へとつながり得るものです。
したがって、A社・B氏の主観を合理的に解釈すると、『受けた仕事がもたらすアドバンテージを期待して、仕事に付加するサービスとして選挙運動を行った』というものだと考えられます。
71万5000円という中に『サービス』が含まれ、勝利が近づくにつれそれが膨らんでいき、社長のB氏自らが選挙運動を行う状況に至ったとなれば、典型的な運動員買収に該当します」
金銭の動きや、それに関連したやりとりを示すメールや文書などが重要な証拠となるという。
斎藤氏側からA社への金銭の支払いが「買収」に該当しないとした場合、すなわちA社が選挙運動の対価を受け取っておらず「ボランティア」だったと評価される場合、今度は「寄附の制限」に違反しないか。
もし違反する場合、A社の代表者であるB氏と、候補者である斎藤氏の双方が「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処せられることになる（公職選挙法248条2項、249条参照）。
三葛弁護士：「兵庫県と『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』である者は、県知事選挙に関して『寄附』をすることが禁じられています（公職選挙法199条参照）。役務を無償で提供した場合も『財産上の利益の供与』なので『寄附』に該当します。
B氏は2022年4月から2023年3月まで兵庫県の『兵庫県地域創生戦略会議』の委員を務め、日額1万2500円の『謝金』を得ていたので、この規定に抵触する可能性があります。
なぜなら、『特別の利益』には、兵庫県から委員会の委員に任命されたという『特別な名誉』が含まれ得るからです。
また、仮にこの規定に抵触しなくても、会社が組織として寄附を行うこと自体が政治資金規正法で禁じられています（政治資金規正法21条1項参照）。
A社がスタッフに対し業務命令により『ボランティア』で選挙運動を行わせたのであれば、『寄附』を行ったことになるのでこの規定に抵触し、A社の代表者であるB氏と、候補者である斎藤氏がいずれも『1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金』に処せられます（同法26条1号参照）」
B氏ないしはA社の従業員らが、有給休暇を取得するなどして「業務外で、個人として自主的にボランティアとして参加していた」という場合はどうなるのか。
三葛弁護士：「有給休暇を取得する場合、有給休暇の残日数が減ることになります。
そこで、会社が、代わりの『日当』や『ボーナス』を支給して事実上の休日出勤と扱うなどした場合には、『運動員買収』にあたり違法です。選挙運動期間中の従業員の勤怠記録、社内メールのやりとりの内容などから判断されることになります。
また、『個人として』と言いつつ従業員総出で選挙運動に参加していた場合、会社ぐるみで事実上業務として参加していたことが強く推認されます」
過去には、会社・組織が業務命令で有給休暇を取得させるなどして『選挙運動のボランティア』をさせるケースも見られたという。
三葛弁護士：「『有休を取得して参加せよ』などの業務命令が出されているような場合には、労働関係法規の違反の問題が生じます。
また、形式上は『お願い』にとどめても、事実上、従業員が断ることは極めて困難なので、実質的な業務命令と判断されることになるでしょう」
つまり、報酬を支払ったと認定された場合は「買収」、それに該当せず「ボランティア」の場合は「寄附」となり、いずれにしても処罰対象となり得ることになる。
さしあたり、告発対象となった被疑事実である公職選挙法違反について、神戸地検がどのような判断を下すのか、注目される。
弁護士JPニュース編集部
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( 320477 ) 2025/08/31 04:44:09 1 00 今回の意見は、兵庫県知事・斎藤元彦に対する公職選挙法違反疑惑に関するもので、捜査が長引くことに対する批判が中心です。
1. **捜査の遅さへの不満**：多くのコメントでは、地検の捜査がなぜこれほど時間がかかるのかという疑問が投げかけられており、迅速に結論を出す必要性が強調されています。
2. **斎藤知事の説明責任**：斎藤知事やその周辺が明確な説明をしないことへの不満が多く見られ、「知らぬ存ぜぬ」の態度が批判されています。
3. **司法の機能への疑念**：捜査が進まない中で、司法に対する信頼が徐々に失われつつあるとの不安が表明されています。
4. **公職選挙法の説明不足**：法の複雑さや解釈の難しさに対する指摘があり、法律の普及と改正を求める声もあります。
5. **意見の分裂**：斎藤知事を支持する意見と反対する意見が激しく対立し、捜査の進展を巡る意見が二分されています。
6. **社会的影響**：斎藤知事の問題が県民の関心を引き、これが今後の選挙や政治運営に大きな影響を及ぼす可能性についても言及されています。
（まとめ）全体として、斎藤元彦知事に対する疑惑は多くの県民を巻き込んでおり、捜査の迅速な進展、知事の説明責任、そして法制度の改善が求められています。 | ( 320479 ) 2025/08/31 04:44:09 0 00 =+=+=+=+=
捜査2課が扱う事件で、公選法違反や背任は最も時間と手間がかかる。 書類送検された後に異例の任意聴取。それからもう1ヶ月が過ぎようとしている。現職相手の捜査なので慎重になるのは分かるが、それにしても時間がかかり過ぎている。かなり地検が悩んでいるような気がしてならない。
▲1607 ▼225
=+=+=+=+=
折田が出てきて説明すればいいだけの話 斎藤は知らぬ存ぜぬの態度だからね しかし広島県の仕事もなくなったし どこでどうしているのか 地検は起訴して裁判に委ねるべきですね そうすれば、否が応でも折田が喋ることになるだろうし 斎藤が「公選法に抵触する認識はない」と 言っているのでハッキリすればよいだけの話 このもやもやを晴らして欲しい
▲2049 ▼336
=+=+=+=+=
最近における維新は、特に金銭に絡む不祥事が多い。「身を切る改革」を前面に押し出し、大阪を中心に飛躍を遂げたが、大阪都構想が失敗に終わり、橋下、松井が撤退し吉村体制になった時点で その役割は終了したのではないか。その終焉時期に、吉村の推薦により兵庫知事になった斉藤元彦。出だしは順調に見えたが、独裁者にありがちなパワハラや数々の不法疑惑により失職。出直し選挙では、立花の二馬力に加えてメルチュのSNS戦略が功を奏し、奇跡的に復活した。しかし、そのなりふり構わない戦略が、更なる数々の疑惑を生んでしまったのは承知の事実である。いまだに結論が出ない数々の疑惑であるが、知事の否定派、擁護派の長引く抗争に終止符をうつためにも、検察の早期の判断が必要なのである。
▲289 ▼84
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715,000円の額は大きな争点になる等思いますよ！ 他の事情(宣伝効果や実績等)を考慮するには、受注者は期待値があるのでわかりますが、斎藤知事がどこまで加担しているかを証明するのはかなり難しい気がします。 勝手にしていることを了承しているとか、暗黙の了解を得ているとかの何らかの証明は必要でないでしょうか？！
▲43 ▼203
=+=+=+=+=
公職選挙法違反を指摘された直後にPR会社が公開してた資料を修正しまくって、社長が表に出てこなくなったのが全てを表してるでしょ。 しかし二人で仲良く写真まで撮って、「斎藤知事から広報全般を任されました！」と上機嫌でアピールしてたのに、その知事から知らぬ存ぜぬで尻尾切りをされた社長も可哀そうだね。
▲170 ▼66
=+=+=+=+=
折田氏が雲隠れしているままなのはなぜ？やましいことがなければ説明すればいい。ただ、色々動画が残っていて、正当化にしかならないでしょう。雲隠れしているということは、つまりタッグを組んだ同じことしか言わない斎藤氏含め二人共に、本当はどういう行為なのか分かっているということ。 そして、あの公職選挙法違反のような契約、行為が許されるとなると、今後の選挙運営にも大きな影響を及ぼすので、しっかり取り締まらないといけない。
▲1425 ▼310
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最近の弁護士って他人のあら捜しが好きに成って来た様だね！昔の弁護士より、格段にレベルが下がった感じだ。あっちこっちやテレビだネットで有名に成りたい為に、やたら顔出しているが、政治色の強い弁護士もいたりして、何か一貫性の無い人間が多く成ったんじゃないかな！
▲24 ▼17
=+=+=+=+=
多くの優秀な法律家の見解は、本文のような結論で一致している。 しかも、県警・地検合同の強制調査もなされ、証拠固めも十分できているはずである。 しかし、地検の起訴判断があまりにも遅く、県政の著しい停滞が続いている。 神戸地検の人員不足が原因なら、東京地検特捜部に応援依頼をするなど、迅速な解決が望まれる。
▲1024 ▼319
=+=+=+=+=
こういうのは、グレーな人がほかにもいっぱいいるのではと思います。 なので、どこかの裁量とか、目立ったとか、世論で別の件で批判が多いとかで捜査するのではなく、ルールを明確にして（それも時代やテクノロジーで変わるのでこまめな改正も必要）、公平に捜査、立件してほしいです。
▲333 ▼63
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この兵庫県知事に関して、すでに告発が受理され、司直に委ねられている事案が二件ある。一つは公職選挙法違反疑惑であり、もう一件は個人情報保護法違反疑惑である。
いずれも、当局に受理され、捜査が進んでいるはずです。 当局には当然のことながら、法に基づき、厳正な捜査により、事実関係を明確にし、法に照らして、この事案を裁いて頂きたい。是非、司法の矜持を持って、我が国が法治国家であることを示して頂きたいです。 世間の関心は時間の経過とともに薄らいできている感が否めないが、決して「うやむや」に終始してはならない事案です。 この事案は、後々に大きな問題を引きずったまま、済ませるような簡単な問題ではないからです。
▲342 ▼87
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斎藤氏の捜査状況はわからないので置いておいて 公職選挙法は複雑すぎ、かつインターネット時代にあっていないと言われており誰も何が正解かわからないようです 元総務官僚(自治省)の知事や、選挙コンサルタントなどもたびたび違反を指摘されており、わかりやすくスッキリした制度に修正する必要があると思います
▲119 ▼8
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今回の兵庫県の騒動で一番評価を落とした業界は弁護士であろう。 自身の利益のために法的公平性の観点など全く考慮せず偏った見解を好き放題言い放ってしまった。中には司法を通していない案件に対しても「法律違反」と断定する、またはそう誤認させる主張をしてきた。 これが兵庫や社会に混乱をもたらす原因の一つともなっている。
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ＰＲ会社社長は、最新の『第三期「兵庫県地域創生戦略（2025～2029）」（令和7年3月）』でも、地域創生戦略会議 委員一覧に名前を連ねておられます。公職選挙法違反や政治資金規正法違反の罪に問われなかったとしても、何かの見返りが約束されているのではないか？と疑われても仕方ないですよね。おっと、また、「法的拘束力がなければ従わなくて構わない！」という声が聞こえてきそうです。
知事選後の11月20日の初投稿noteが証拠ですよね。そこから、何度も変更され、増える魚拓。そして、斎藤氏の代理人弁護士が、最初の投稿を見ず、最終のあたりさわりのない投稿をもとに会見してましたよね。衝撃でした。 ふと「種まき・育成・収穫」は、どのバージョンだったかなと思い調べてみました。11月21日10時頃以前の投稿にはありますね。
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兵庫県知事問題では政治権力側が公益通報者保護法や公選法や公務員法などの違反でこれだけ多数の告発をされているのに、いまだにただの一件も立件されていない。権力側内部でさまざまな人的影響力を絡めた権力側無傷化工作が試みられていることが強く疑われる。社会正義の実現を司法に求めても権力側はひたすらそれを徒労化させようと努めているように見える。追及の手を緩めれば直ちにすべての権力加害に無罪判決が下りることだろう。
▲25 ▼41
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部下も側近も認めているのに、何もかもを否定しているのは斎藤元彦ただ一人だけ、それだけで知事が続けられるはずがないし、そもそも普通の感覚の持ち主ならとっくに辞めている。にも関わらず、知事職にしがみついている斎藤元彦を止めさせられるのは神戸地検（兵庫県警はアテにならない）しかない。と言うより、そんなに難しい問題なのだろうか？
▲16 ▼27
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斉藤擁護派でもなければ反斉藤派でもない。ただ刑事告訴されているこの案件はかなりの事実報道もされているので注目しています。 判例として残るわけですから見極めたいと思うだけです。
兵庫県は問題多過ぎ何故？ 中学生だけでなく大人も思っています。もう一年も話題になれば潜在意識として定着。
▲53 ▼25
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これだけ注目されているので、地検が不起訴にしても絶対にしこりが残る。 さっさと起訴し、どういう結果であれ裁判で白黒つけないと兵庫県民も納得できないんじゃない？
裁判になったらそれはそれで時間が掛かるだろうから、地検には急いで欲しい。
万が一、斎藤知事が失職するような事態になれば「本来知事資格のない人間が県政を動かした時期」が発生してしまう。
▲57 ▼33
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「政治資金規正法違反」について、この記事に内容が書かれていないので、過去の記事で検索してみた。
2024/11月下旬の記事（元総務大臣の片山さんのコメント抜粋） 政治資金規正法違反の可能性について、無償だったら会社が斎藤さんとか斎藤さんの事務所に献金をするのは企業献金になりますから、政党でないといけないんですよ。斎藤さんの場合は無所属ですから。それだけで政治資金規正法の違反の疑いがあるんじゃないかと思います」と説明した。 斎藤知事の記者会見で気づいた点も指摘。「記者の人が“無償であっても寄付行為で別の違法になるんじゃないですか？”って聞いていましたよね。そうしたら“公職選挙法違反になることはしていません”って言ったんですよ。そりゃあ、そうです。政治資金規正法の問題ですから。非常にうまく使い分けている」と説明した。
▲66 ▼40
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記事にもある通り、自白同然のSNS投稿が残っている訳なので、これを覆すような説明なり証言なりがない場合「疑わしき」ではなく「厳然たる犯罪事実」でしかありません
仮に斎藤側弁護士が言うように「盛った」のだとしても、何故盛ったのかと言う所の動機には「将来の選挙公報事業の受注につながるように」との期待があったと判じざるを得ず、そうした場合は例え金品の授受がなくても買収罪が成立する事になります
▲283 ▼142
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雲隠れ出来るのだから司法もどうなのかな 田久保市長の件もそうだけど市民からすると何のために選ばれた、選んだ市長なんだと思わざる終えない。 市政において大切な立場なのだからもっとスピーディーに問題解決出来る法の整備が必要なのではないか
▲13 ▼8
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犯罪は、人心と治安の乱れに伴い多発しやすいのだと思います。 西は兵庫県、東は伊東市。 その地域の首長が、地域の活性化・発展や安心に住める街造りよりも、自己保身や利益のみを追求することだけに、その存在価値を見出しているならば、人心は乱れます。 そして警察や検察が、政治家などの特権階級に寛容で一般市民への取り締まりのみが厳しい場合、不満が鬱積し治安は乱れます。 性善説に土台を敷いた法体系は、特に最近の政治家の横暴振りを見る限り、人心の不満は極限状態に陥りつつあり、性悪説に基づいた法体系への修正が必要と思います。
▲194 ▼143
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弁護士先生の解説はよくわかるが、通常の社会人にも分かる内容にして欲しい。しかしPR会社は明らかにビジネスとしてこのSNS運用業務を請け負ってやっていたことは明らかである。検事がこの件はそうでないと言ったら、ぢの検事も常識が無い方である。冤罪も起きているに検事の常識のなさ検察の腰砕の姿勢も理解出来なくはないが、これでは法治国家の体をなしていない。国民は何も信じられない。数千万人が社会の経済を回して日夜働いているがこのPR会社も業務の一環としてきのSNS運用を請けたと解するのが常識。常識が無いのは前知事とそのスタッフだっただけ。
▲18 ▼34
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公選法、政治資金規正法は厳格に適応されるべきで、それは何人たりとも揺るがすわけにはいかない ところで、もっとはっきりした公選法違反を犯して当選した議員にはなぜこれくらい厳しい追及が向かないの？
▲55 ▼12
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弁護士の記事に忖度したコメントだね。 この弁護士noteの記事を重視してるみたいだけど、公判になれば証拠として不同意になる可能性が極めて高く、B氏に検面調書か、起訴されたら直接証言を求める必要がある。 その際、B氏が「盛ってましたと」少年したら万事窮す。 検察はこの弁護士と違っ公判の維持も視野に入れてるからね。 それに、起訴するなら、知事との口裏合わせや証拠隠滅、逃亡、自殺等の恐れがあるので、特別職じゃないメルチェの代表は逮捕するはずなんだけどね。 それと県庁など知事側のガサは全くしていないしね。 ガサと違て逮捕は裁判官の令状の発布のハードルが格段に高くなるし、知事事側のガサも政治家に対するガサだからハードルが高いので、逮捕や知事事側のガサをできるような証拠が出なかったてことかな。 後、ボランティアの関係は知事に関係ない。
▲11 ▼23
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不起訴にしたら世間から地検に対しての信頼の失楽だけでなく相当のパッシングが起きるだろう、ちゃんと世間でも理解できるような不起訴の理由もちゃんと示してくれないとね! 世間の認識ではどうころぼうがアウトなので早く捕まえてほしい。 そもそもなぜここまで時間がかかるのか?
▲169 ▼108
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違法になる事はしていない認識、と斉藤が言ってる間は斉藤サイドの弁護士が裏で揉み消しの為に奔走していると推察しています。 漏洩の件も、支持していない、と繰り返していた間に揉み消しの為にに話し合い結果総務部長の栄転となったとらこれも推察は容易い。 結局時間稼ぎなんですよね。
▲0 ▼0
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公職選挙法？有権者サイドですら全くよくわからない、警察もわからないことが多すぎるわけで、今回の齋藤知事のしたことが犯罪で取消事案なら、全国の政治家はねこそぎ取消ですよ。 確信犯はいないですよ。解釈がわかりにくい法律を変えてほしい。シンプルイズベスト
▲1 ▼1
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この弁護士さんの見立てが正しいのなら斎藤知事は間違いなく起訴されるよね。
記事の所々にこの方の私見が入り込んでるようには見えるけど。。
もし不起訴になったら今回の記事についての検証を改めて掲載してくれるでしょう。
どちらに転ぶのか結果を楽しみにしています。
▲63 ▼13
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①公選法買収罪については、裏金は出ていないようだし、71万が選挙運動の対価かどうかがポイントだが、密約等の話は報じられていないから、まず無理だろう。 記事はこの金額中に「『サービス』が含まれ、勝利が近づくにつれそれが膨らんでいき、社長のB氏自らが選挙運動を行う状況に至ったとなれば、典型的な運動員買収に該当」という。 契約の一方当事者が、勝手に当選後の仕事獲得等を妄想して選挙運動をしたら、候補者側が買収罪だって？ まさか、ありえないｗ
②公選法の寄付制限違反については、「請負その他特別の利益」に日当12,500円や「委員としての名誉」が含まれると書いてあるが、それもお笑いだろう。
③政治資金規正法寄付制限違反については、PR会社側が抵触する可能性大あり。斎藤側の違反は、会社による組織的寄付の認識の有無次第だが、これも見込み薄。 「社員各自が個人としてボランティア」はもちろんセーフである。
▲20 ▼19
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ここに書いてあるのは昨年出された情報と全く変わっていない。収支報告書もすでに出されとっくのとうに検察は口座の送信履歴は洗いざらい調べ尽くしているでしょう。で、新しい情報はなし。 政治資金規正法の寄付にもあたらない。何度となく福永弁護士が解説をしたし、現にそれで訴えられているわけではない。 もうこの件は引いたほうがいいよ。黒ならとっくに捕まってます。先日の参議院選挙で自民に投票呼びかけお金を払ったパチンコ店捕まりましたよね？時間的にそゆことです。
▲33 ▼25
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この件はすでに書類送検されていたはずです。裁判となれば、判決が出るまで時間がかかり、斎藤は任期を全うする可能性が高いです。 情報漏洩の共同正犯も、斉藤の指示はまず間違いないでしょうが、同じ状況にあると思います。 斎藤が道義的責任をとることは無いでしょうから、任期まで居座るのは間違いありません。しかし、このような人物を知事のままにしておいてよいはずがありません。議会は、9月に不信任を決議すべきでしょう。
▲119 ▼79
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長い記事ですが要約すると、、、 「公職選挙法違反」でかつてあれだけ騒いでいた反斎藤メディアがそっちの方向に限界を感じて来たため今度は「政治資金規正法違反」に活路を見出している。 と言うことですね。(笑)
N党が民事や刑事で訴えられてもそれはN党の問題であり、斎藤氏に責任が及ぶものでもなく、齊藤氏を嫌う議会といえど再度否認はできないし、仮に再選挙やっても斎藤氏に分がありそうだし、反斎藤派としては知事に刑事罰がかかり選挙が無効になって再出馬もできなくなるのを期待するしかない訳ですね。まぁ色々意見を提示することは良い事だと思いますのでご健闘を祈ります。
▲18 ▼15
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あまりにも稚拙な論述で、法律のプロとしてのプライドと矜持はないのか？ ①公職選挙法 証左として述べているのが、全て状況証拠で…確たる物証もない。先の和歌山での裁判でも、状況証拠をいくら積み上げても…疑わしきは罰せず、が法治国家の原則だ。 ②政治資金規正法 ボランティアがアウトなら、今の国会議員は全員捕まってしまう。自民と宗教団体もそう。公民と創価学会、立憲と国民民主は支援労組。全ての過剰な選挙支援は公知の事実。 何を今さら、寝ぼけた投稿しているのか？全く理解できない。
▲91 ▼46
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マスコミも弁護士も諦めが悪いですね。マスコミはそういうものでしょうけど、弁護士もこんなものなの？って第三者委員会で痛感しました。利権が絡むと何もかもコントロール出来てしまうんですね。志を持って政治の世界に入っても、何も出来ないのが分かる気がします。長いものに巻かれるしかない。それに負けず改革を進めると兵庫県のようになってしまう。普通なら圧力をかけて潰せてきたのかもしれませんが、兵庫県は違いました。論争が長引くことは良いことではありませんが、その結果、多くの兵庫県民が実態を知ることが出来ました。県政に興味が無かった人たちが注視するようになりました。何でも握りつぶしてこれた時代には、もう戻ることはないと思います。これは大きな事だと思います。
▲28 ▼17
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盛る可能性が低いところの論理が完全な妄想である
折田社長が公選法に抵触する可能性を知らなかったのは明白 でないと自身で犯罪行為を自白したことになるからだ その上で、部分受託の範囲を少し広げて言うことくらい、営業なら当たり前である 言う通りにやりましたってのと、ウチが主導でやりましたの違いが分からないのは、ビジネスの知識以前の、論理的推論が働いていない 一体どこが効果が十分なのか、説明してほしいものだ そして、まさかそれが法律に触れると思っていなければ、斎藤陣営に迷惑をかけることになるという発想にもならないので、良好な関係があっても盛らない理由にならない
盛ったかどうかなど、検察の結論を待てばいい しかし、胡乱極まる憶測を垂れ流すのは、報道の風上にも置けない
ついでに言えば、政治資金規正法違反の場合、当選無効にはならない 修正して終わりだ、何がアウトなのか
▲22 ▼24
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＞公職選挙法等の実務に詳しい三葛敦志（みかつら あつし）弁護士
問題は同じ法律家である検察官がどう動くかですが、ここのところの検察の動きは疑問ですね。東京地検特捜部も応援に駆け付けるはずだが、どうも権力忠犬のよう。
警視庁が手掛ける「平成以降、最大規模の買収」の可能性の自民の阿部恭久パチンコ候補のような大きな件も挙げられないようでは、存在理由が問われそうです。
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公職選挙法の告発が不起訴の公算が高いのだろうかね。 クロ確定なのに政治的理由（知事の圧力や地検側の忖度など）で不起訴になったという印象に操作したい記事なのかと思ってしまいますね。
いろいろ情報をこねくり回しても結局ポスター費としては71万は妥当で、それ以外の選挙協力の対価があるかどうかが全てでは？あればアウトなければセーフそれだけです。 で、知事へのガサ入れがなかった点や知事への聴取の時間も短かった点から見てどうやら不起訴っぽいっていうのが現状のようですね。
▲23 ▼11
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騒がれなくなってホッとしてる時に限ってこんな事が降って湧いてくるがやっぱりそれは火のない所には煙も立たないからね。 あれ程食い付いていたオールドメディアは一体何のレポートをしてたの？警察が介入したら捜査が入ったら規制？まぁ確定しても犯罪者としなければ続投するのだから何言った所でどうしょうも無い。 これは持論だが他の知事も言ってる高校を無償化すると何故だが勉強しなくなり学力は低下する道徳心も教えないし少子化でそれをやってた公立が減り尚更疲弊して行く目に見えてるよね無償やただ程怖い物は無い。 そこから先に行くのには学力も金も無ければどうにもならないし行きたければ金が必要だ、より差別化されて金持ちだけが金で学歴を買える時代となるのか？貧乏人は働けとなるのか？上から決め付けてらみたいで気持ち悪いんだよね。
▲5 ▼27
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私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ（中略）などを 責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用して いました』の発信に、折田社長が何も言わないのはおかしいでしょう
また斎藤知事側は折田社長が勝手にしたことなどと切り捨てられているのに 何も言えない事情があるのだろうと、普通多くの人が思うのではないか
多くの県民は真実を知りたいだろうし、伊東市長の問題のように時間稼ぎが 怒りを増すということがわからないのかな
▲135 ▼34
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この弁護士の説明は、訴訟では通りにくいのでは。 先生のご主張は、総務省の「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高い」に基づいている。 候補者が広告会社に広告料なり報酬を支払うのは当然の経済行為。総務省の説示に当たるためには、それとは別に、業者が「主体的・裁量的な企画立案」をしていなければならないが、先生はその証拠をnotoの「兵庫県にある会社が手掛けた」との記載に求めている。 知事の弁護士側は、その点が「盛った」と言っているところ、この先生は、会社代表B氏にはメリットはなく「盛る」必要がないと言っている。 「盛った」という部分。この反証は簡単で、若い女性経営者の過大広告との主張は簡単に認められてしまうだろう。 選挙法の犯罪証明はかなり難しいことを、先生もご認識のはずなのでは。
▲107 ▼120
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みんながやっている祝勝会がOKなんだから大抵の事はOKでしょ。選挙でなんで金がかかるか内側を見てない人には分からんだろね、それは政党関係なくどこも一緒だよ。正直PR会社の７１万も良心価格だと思ったレベルで、あれ告発するなら最近の選挙の立候補者全てアウトにしないとならない。他は適用してない法をこっちだけは適用しますってのが無理があるわけで、まあ不起訴の嵐だろうね、検察が公判を維持できないのを承知でやるようなボランティア組織でもない限りはね。
▲147 ▼125
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オールドメディアを敵視している方は、実は テレビニュースを誰よりも良く見ているんだよね 反斉藤派の意見を生理的に無条件に受け入れないし 一部の分子がSNSで非常識な反論をしてきている 過去に記者会見が1年半に及ぶ事など有りましたか この悪魔みたいな知事は辞めてもらうしか絶対に 兵庫県の混乱は治らないでしょう。他県民ですが あと3年間この知事で我慢されるのでしょうか そうであれば大好き神戸が衰退していくのが心配 国とも縁を切った様だし、どうなるのかな
▲42 ▼75
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違反したら当選無効なのに。その無効と判断される期間までが明らかに長いなと感じます。もし、本当に違反ならここ1年以上無効の人が県政を動かしてきたこととなり、大問題であると考えます。
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思い通りにならなかったマスメディアの危機感の根深さは相当なものです。彼らの強い影響力が強い日本ではそれが顕著ですね。事実と異なる繰り返し重ねれば議論が形成されて既成事実化すると言う彼らの使い古された経験則、それを執拗に行なっていますよね。
▲128 ▼68
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県民ですが斉藤知事を訴えている人はどうしたいんですか？ 知事は県政をきちんとこなしていると思うし県政を妨げるような行動はやめてほしい。県民にとってはチャンと公務をこなしてくれて次の選挙で白黒すれば良いと思う。
▲77 ▼48
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斎藤知事は違反してるのか？ではなく、斎藤知事を違反にするためにはどうすればいいのか？みたいな記事に思える 結局、斎藤知事が応援してくれる代わりに対価を渡していたのか？ 社長が社員に手伝いや投票を強制していたのか？ という点が問題なだけ これらの決定的な証拠がなければ有罪にはできない 仮に、メルチュの社長が斎藤知事が当選したらまたお金もらえるかもって思って応援したとしても、確約をした証拠がなければ罪にはならない これは憲法の思想の自由で保障されてる だから、公職選挙法違反は確定的な証拠が出ない限り有罪にできない
▲21 ▼9
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もう、いい加減にしましょう。何も悪いことをしていない斎藤知事をいじめるのは、本当に法違反があるなら訴えたらいいのに兵庫県議もマスコミ（特にオールドメディア）もだれも訴えないのはなぜ？批判だけして何もなかっても謝らない人たち、このような人たちは、子供に対してどんな教育をしているんでしょうかね！日本が外国に支配されるはずです。マスコミや日本政府に騙されないようにしましょう。日本が危機的状態です。目をそちらに向けましょう。
▲6 ▼7
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一般企業ならパワハラも問題視されるはずだが行政は身内には甘過ぎ。 公益通報者自殺者は許されない 問題だし自殺者が三人も出てるから 厳正な厳罰が求められる。 司法、警察も権力者に忖度は許せない。
▲76 ▼59
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政治家は大体法律を突きつけるとアウトになると思うけど政権や都政には適用外の露骨な忖度
地方や野党は一発レッドカードで与党は裏金も公約守る必要あんの？とか言っても鉄壁アシストでとにかく減税派、日本人ファーストの外敵潰しに尽力
ヤフコメもオールド信者だらけでダブスタリンチも平然と晒し続けるし既得権益パワーの中＝無法としか思えないよな 民主主義？いやいやオールドメディアとの独裁国家ですって言えばいいのにな 最低限のなりすましだけはするよな
▲20 ▼58
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斎藤知事については天下りを減らし、無駄な財政のやり方を正して、兵庫県を県民の暮らしやすい県に変えようと努力されていると認識しています。逆に、今まで過去の知事のやり方に恩恵をもらっていた人たちからの反発で、このような報道が繰り返されていると考えていますね。
▲13 ▼11
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兵庫県民ではないけれど、もうどうでもいい話。だいたい政治家が政治家のためにつくったいくらでも抜け道があるゆるゆるの「公職選挙法」と「政治資金規正法」じゃどんな弁護士がつくかでどうにでもなる。こうやってもたもたしているうちに任期の４年は過ぎてしまう。それよりはオールドメディアに対して県民がノーをつきつけたほうが重要なのではないか。
▲37 ▼26
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斎藤は出直し選挙の際、ただの終わった負け馬にすぎなかった。極論すれば泡沫候補寸前の扱いだったわけ。 そんな泥舟候補を自分の利益のために応援するヤツいる？それが買収？って言われても選挙民には全くピンとこない。 こんなタラレバを積み重ねたたかが70万くらいの選挙違反もどきをいつまで突っつき回すのか？それがどれほど県民のためになるのか？そこまで言うなら一体対立候補はどうだったのか？ というかこんな些末な話よりなぜ県民を愚弄する渡瀬西播磨県民局長の公益性のほぼないデタラメな「公益通報」事件は起こってしまったのか？その経緯を早く彼の親分の荒木一聡元副知事に取材に行ってくれませんか？神戸新聞さん。 県民がはるかに知りたいのはコッチの方だよ！
▲20 ▼8
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多額の脱税を指南している司法関係者でも摘発しなさい。枯渇している国庫が潤うでしょう。又、昨今では遊戯場経営者が公選挙法に違反しているニュースの方が大きな問題でしょう。弁護士協会は自民党の暗い闇を徹底的に解明し政治腐敗をなくすようにしましょう。
▲8 ▼6
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普通にあたりまえ。ボランティアは無償や。有給もアウトや。支持層はそれすら理解できんのやろ。長い選挙期間中従業員みんな休みか？家族泣いちゃうな(笑)だれがそんな給料減らしてまでボランティアやるんや？きっちり動画には社長も従業員もその家族らしき人も載ってたからな。しかもたしか、街頭演説するのに移動してたら道の向こうからばあちゃんとおばさんが歩いてきて、泣き真似しながらサイトさんに会うために来ましたゆーてた動画も、結局おばさんとおばあちゃんが社長側の関係者ってバレて認めてたしな。まあ、種まき3フェーズの説明会議をサイトさんと一緒にしてたし、知らないわけがない。もしかしたらその関係者が支持層でポチポチしてんのかもね。普通に常識あればわかることやからね。
▲12 ▼7
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斉藤知事界隈の弁護士は自身の違法性の認識が合ったか無かったかの主観を法令遵守が法令義務付けられる公務員が、特別職であっても同じなのに、独自解釈して裁判で違法判決が出るまでは合法でありOKという反社顔負けの図々しいコンプライアンス意識が首長として不適格と言わざるを得ない。
▲4 ▼14
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どう考えても斎藤氏やメルチェがやったことは公職選挙法ないし政治資金規正法に違反する。検察は斎藤知事に忖度することなく、しっかりと起訴し、法によって裁いて欲しい。そうでなければ、権力者がSNS使ってやりたい放題の不正な社会になってしまう。
▲335 ▼152
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何だか顔見ると結論が遅いな、なにやってんだ！と蒸し返してしまいます。それだけ腹立たしい一件だったのでしょう！悪いことをしてものうのうと現役続行とは日本も平和なのか何だか理解できない！悪は罰する方が良いと思うのですが、だから伊東市長も兵庫の慣例 悪い見本を見習っているとしか思えない！これからもこういった方が出てくるのではないのか！
▲5 ▼11
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９月末の期末前までにはある程度この件も含めて司法判断が下される者と見ています あとは正月前の１２月年末に混乱を避けるためにしれっと小出しにしそうな気も
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さっさと逮捕すればいいのに。公選法違反は明らかだと思うがな。ダサい折田が出てきて、さっさと話せばいいのに。 斉藤見てると、ほんと、選挙は怖いわ。一度当選するとなかなかやめさせられん。選ぶときに慎重にならんとダメやね。
▲9 ▼10
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至極真っ当で普通の見解でありダメ彦もキラキラさんも完全にアウト！ 本来ならもっと早く県警検察が逮捕するべきだが如何せん上司である知事の疑惑ゆえ慎重になるのは理解できる 一方自己保身に必死のダメ彦は口封じの昇格人事等手を付けてはいけないところにも愚行を繰り返す 残念ながらそんなダメ彦に魂を売った前総務部長は人として重大な過ち犯しさらに県人事部他ダメ彦に擦り寄るような愚行を連発している 近い将来ダメ彦の失職した場合それに加担した職員は残念な結果になる
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天下りの阻止はともかくとして、庁舎建て替えの阻止は一度でもまともに兵庫県政を考えた人ならいかに偉大な功績かわかるはず。あのまま建て替えが行われていたら今頃どうなっていたかまともな人ならわかるはず。
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この事案がアウトなら、立憲民主党も告発すれば国政議員の大半も公職選挙法違反で失職にできてしまう。 記事で「金額の大小」を論じてもあまり意味がないと伏線を張ってるのはその為でしょう。なぜなら立憲民主党の方が何重にも罪が重いとなってしまう。 で、「セーフ」ならですか…
立憲民主党や「ひょうご県民連合」は、そんな重箱の隅を突かれると選挙戦後の祝勝会を取り上げられてアウトでしょ。
なんか。斎藤県知事が再エネ利権の見直しをしてるのを左脳が気に入らなくてネチネチとチャチャを入れてるが、重箱の隅を突けば突くほど自らの首を絞める事にしかなってないぞ。
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この間の会見でNHK記者が質問し応える斎藤氏が何度もNHKですか。間違い無いですか。と確認していたのが印象的。地検の捜査内容を公の場で話せるワケがない。この記事も同じで捜査妨害でもしたいのでしょうかね。正確な情報が得られないから全てが憶測、仮定の話。公職選挙法違反ならもっと悪質なものがいくらでもある。この件に固執するのはなぜなのかしら。斎藤氏を追い詰めるとどこかからお金が貰えるとか…。
▲105 ▼116
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一般週刊誌サイトじゃなくて、ここは法律に精通した弁護士JPニュ－ス。 多くの弁護士を知る中で政治資金規正法のプロ中のプロを解説に選んだ。 三葛先生の解説からどの観点からも有罪を導き出せる検察から見るとサービス起訴案件のようだ。これだけ明確にこの先生は犯罪指摘してるわけだからよもや不起訴は、ありえなく仮に不起訴の場合は不服申し立てをして下さい。
▲49 ▼40
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「疑わしきは罰せず」の法治国家で起訴されていない事案に対してあたかも法令違反をしたかと思わせるような見出しはどうかと思う。
反斎藤知事派と思えるような言動を繰り返した兵庫県警の村井本部長が兵庫県を去り、反斎藤知事派の支持者から逮捕者や起訴される者が出始めています。
百条委員会でも第三者委員会でも事の発端となった告発文に真実が無く無理矢理第三者委員会の独自基準を設けてパワハラ認定を無理に行うのが精一杯でほぼ反斎藤知事派の敗北が決定的な情勢になってきています。
滑稽なのが反斎藤知事の議員があれだけ「誹謗中傷がひどい」と騒いでいたが斎藤知事支持者から逮捕者は出ておらず、逆に反斎藤知事派の支持者から逮捕者が続出している点。
毎度知事会見で記者が「誹謗中傷をやめるようにメッセージを出さないのですか？」と追及しているが誹謗中傷をしているのが反斎藤知事支持者なのは笑い話にしかならない。
▲74 ▼112
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本当に詰みならこんなに時間がかかるわけない。選挙ド素人の女性が自らの承認欲求を抑えきれず疑いを持たれるnoteを残したことが捜査の発端なんだから、これが盛ってないんだとしたらいくらでも裏付け証拠が出てきて起訴できたはず。「今度は」って、いかにも新たな疑惑のような表現してるけど、告発は去年の12月だよ。
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斉藤のこの件が法令違反で立件されるなら他の選挙でも数多くの違反者が生まれる事になると言う人がここにもいるね。でもわかってないね。警察はスピード違反者全員取り締まれって話と一緒。でもそんな事したらいろんなとこがパンクする。だから抜き打ちで摘発して抑止力とする。問題は兵庫県知事の摘発はやはり影響は大きい。警察も検察も公務員だから選挙予算には思慮する。まず二馬力の立花孝志からだな。斉藤はパレードの公金流用でやるべき。
▲3 ▼17
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斎藤氏側の言い分（弁護士の会見）では、（メルチュ）夫婦側からの接触ですけどね。 最初の（イキナリ訪問？）から演出（盛り）でしょう。 そうでないと、斎藤氏がふらっと（初めての接触？？？）訪れた？のにあんな選挙戦略資料？がスライドで完成してるわけないだろう。 盛る理由が無い？いやいや、あの文書は基本演出（盛り）でしょう。 問題は、根幹の部分まで盛りなのか、根幹の部分はかろうじて事実を死守しているかの話。
PR会社経営の女性「盛っている？」斎藤・兵庫県知事代理人「事実ではない」公選法違反を否定（ラジオ関西）
＞経緯として、失職した斎藤氏が出直し選挙に向けたボランティアを募集していたところ、この女性と夫が名乗りを上げたため、斎藤氏が9月29日にPR会社を訪問し、さまざまな提案を受けたという。
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この様な事例が特殊な様に描かれているが、国政、地方選挙問わず常にグレーゾーンで行われている。今回は告発職人の左翼活動家が斉藤知事を目の敵にしているので告発を受理して捜査に発展しているだけで、初めから不起訴の選択しか無いのだ。時間を掛けているのと家宅捜索情報や任意聴取の情報を小出しにしているのは左派対策の為だ。これで起訴されるようならば、日本から議員は全員消える。
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本当にいつまでこんな偏向報道を続けるんだろうかと呆れるばかりだ。 メルチュの件、71万5千円でどう起訴するつもりだというのだ。考えなくてもわかることをこねくり回して書くのがメディアなら腐っている。そりゃオールドメディアと言われるわけだ。 斎藤知事は真っ白すぎた。これまでの政治家と一緒だと舐めてかかり叩けばすぐ辞めるだろうと思ったんだろうけど、そうではないから兵庫県民が組織票を跳ね除けるほど立ち上がった結果にまだ文句があるのか。それとも今更引けない大人の情けなさか、、、 いくら偏向報道をしても斎藤知事の支持率は下がらない。それを教えてくれたのがオールドメディアなのだから。
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あれこれ言ってる弁護士ごくろうさん。司法に任せてたらいいのにと思う。逮捕だ違法だと意見するのは自由だけどもしも逮捕も違法性もないと判断たれたらその時は謝罪の記事なりコメント出すのかな？。
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71万円の金額の多寡は問題ではない →いやいや問題やろ。ポスター制作費用として常識的な金額か否かは。
折田氏にとって功績を盛るメリットは無い →いやいやメリットあるやろ。スタートアップのPR会社にとって、当時日本中が注目してた県知事選挙の広報戦略全部やってました!!って言ったら、（公職選挙法違反だと知らなければ）会社のアピールになると思うやろ。
また、斎藤知事が黒やって言いたいオールドメディアが、都合の良い弁護士連れてきてまあ、何回このパターンやるんだかｗ
▲2 ▼4
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こんな記事まだしつこくやっているんだね
折田氏は警察の聴取に応じているし、斎藤知事も協力すると話しているしもう十分ですね。 正義感による私刑というのは、ただの憂さ晴らしですよ。 逆に私が気になるのは、白川氏が説明すれば解決でしょう。 なぜ白川氏を呼ばないのかも不思議。
▲12 ▼16
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もうお気づきですよね。この茶番劇
斉藤を1年以上執拗に糾弾してきたにも かかわらず、まぁほぼシロ、こじつけばかり
井戸派の残党と記者クラブの癒着からはじまり、視聴率目的のメディア、さらには「維新憎し」「立花憎し」に凝り固まった人間達が、懸命に火を起こして国民を扇動した
この騒動が示したのは 「事実を軽視し、感情と印象だけで社会をかき乱す人々の存在」そのもの。
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なぜA社？なぜB氏？ なぜ実名を出さない？ この記事を書いた弁護士JPニュースは、不起訴になった時に名誉棄損で訴えられることを避けたいんじゃないの？ つまり、違反で罪に問われる可能性が少ないのではないか・・・ 選挙法務のプロと書いておきながら、罪に問われる可能性があるという曖昧な言葉で濁そうとするのは、どうなのよ。
▲8 ▼6
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マスコミは騒ぎ立ててるけど逮捕されていないのは、この国が法治国家ではないということなのか、上級国民は逮捕されないということなのか。もうネタとしては読み飽きました。 結局、立件に向けた動きはない以上、マスコミの捏造記事ではないでしょうか。
▲9 ▼5
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これ、タイトルがおかしい。本文見ると、公選法でも政治資金規正法でもアウト。起訴前から言われていたこと。なぜこんなに時間がかかるのか。神戸地検及び兵庫県警が起訴したくないと思っているから？起訴するつもりなら、容疑確定の井ノ本の秘密漏洩から強制捜査に入るはず。発覚から1年以上経過してるのだし逮捕もできる。井ノ本を落としていけば斎藤の逮捕も容易だった。強制捜査権のない第三者委員会が3ヶ月で結論を出しているのに、強制捜査できる兵庫県警及び神戸地検は何をやってるんだ。税金の無駄。 自民党裏金、大川原化工機、袴田事件で、検察・警察への国民の信頼は地に堕ちている。元彦や立花を不起訴にするなら、検察から、起訴便宜主義を取り上げよう！この制度の前提は国民の信頼。国民の信頼のなくなった検察に、起訴・不起訴の判断を任せるわけにはいかない。それくらいの覚悟をもって、神戸地検はとっとと起訴するように！
▲3 ▼3
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三葛敦志弁護士。金額の多寡は問題ではない、ボランティは寄付の当たり禁止されている、という。かかる現実を見ぬ、俯瞰的考察に欠ける机上の考えを聞くにうんざりする。 裏金問題で金額の多寡によって起訴・不起訴が決めれれている現実、ボラティアが違法であれば、選挙運動員はすべてアウトになろう。控えてもらいたい。
▲5 ▼7
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民主的選挙で選出されたのだから、斎藤氏が悪いとしたらそれは選挙区民が愚かだということで、それを正すなら自らリコール運動をすべきだ。 それをしないなら兵庫県民も同罪だということ。
▲3 ▼11
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万が一、不起訴としようものなら今後の選挙のあり方がなんでもありになってしまうのでは。 社会の底が抜けないよう神戸地検には期待したい。
▲7 ▼12
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折田が隠れてるとか言ってる人の正気を疑う。 芸能人の不倫謝罪会見じゃないんだし一般人なんだし、警察や検察以外に話す義務なんてあるわけない。 そして警察らの動きがないということは、動く意味がないということでしょ。 知事と折田を貶めたいマインドが働いてるのなら、あなたたちはとっくに負けてるから。
▲15 ▼16
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メディアはこういう反斎藤派らにとって気持ちのいい内容は大きく記事にしてそうじゃないことはスルーしてるだけなんじゃなね？
告発受理されてるんだから結果を待つだけでしょ。ここに至って弁護士の想像を元にした見解なんか要らない。
▲15 ▼8
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県民を守ろうとする斉藤知事に対する利権側の攻撃がすごいね。太陽光利権、移民利権を守ろうと必死になっているテレビ新聞、検察、そしてしばき隊。国民がマスコミを信用しすぎるから、どんどん利権側に有利なように社会の構造が作り変えられているんでしょうね。
▲8 ▼4
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近所のおばちゃんの井戸端会議レベルですね。 斎藤知事についているのも弁護士だろう。 かもしれない的な事で政治資金規正法では詰みなんて 投稿をしているがそうでなかったら弁護士を辞めるのか？ 金額が問題では無いとか言っているけど総額７０万台の 選挙資金で根掘り葉掘りやられたら他の選挙も逮捕者だらけで 選挙自体やってられませんよ。
▲11 ▼6
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兵庫県の件では、「〇〇の疑いで～」って記事が多数見受けられた。 しかし、齋藤知事って何回有罪になったんでしょうかね？ 実際に訴えられているけど、起訴されてるのは何件？ 「弁護士JPニュース編集部」ってくらいだから法律の専門家？ この件が有罪にならなかったら、廃業するんですかね？
▲17 ▼6
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読売も出してたんじゃなかった？ 何も見つからなかったため不起訴濃厚と。 慎重を期しているのだろうけど。 あとは嫌疑無しなのか証拠不十分なのかでしょうね。この件で起訴猶予とは考えにくいので。 そういやXでなまくらナイフとか言うのがいつまで続くのか？って言ってたけど、簡単に納まるよ？反斎藤派と言われてる人たちが選挙結果を受け入れて静かにすれば終わる。 いつまで続けるのってのは間違いなく支持派のセリフだわ。
▲7 ▼7
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自白しているのにセーフも何もないだろう？ 折田氏からなんの言及もないうちは妄言とも言えないでしょうし 齋藤氏が認識芸でごねているだけ 他にマシな言い訳を用意出来てないのは まさにそういうことですし ウソを重ねたらボロが出るからという見方をされても仕方ない
▲4 ▼8
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提灯記事の可能性 斎藤知事が起訴される可能性はゼロです 選挙法務のプロなら起訴可能性はないと分かるはずです それなのに、あたかも起訴可能性がある様な解説をするのは、マスコミに忖度している可能性が高いです いつまでも斎藤知事を批判するのか 兵庫県の闇は深い
▲32 ▼21
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斉藤知事がPR会社にそれを望んでいたのかだけの話だと思う。こんな端金で危険な道をわざわざ犯すとは思えないけどね。選挙結果はおそらく当時の立花氏のYouTubeが大きかった。よって、このPR会社がそこまでの結果をもたらした様には思えないし、もうええんじゃないんですか？負け犬みたいに、あーだこーだと…。もう兵庫県民が決めた人なんだから、仕事任せましょうよ。こんなつまらない事で仕事の邪魔しても、県民の為になりませんよ。知らんけど。
▲8 ▼3
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この事件にいつまで時間かけるのか。 早く結論出さないと、斎藤知事が任期満了して、捜査の意味なくなるのでは。
▲191 ▼21
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