トランプ米大統領 

【ワシントン＝塩原永久】米連邦高裁は29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」などの関税措置は違法だとする判断を示した。大統領に認められた権限を逸脱しているとした下級審を支持した。米政権は上訴する方針で、関税を巡る司法判断は最高裁に持ち込まれる。高裁は上訴を念頭に、10月14日まで関税の効力を容認するとした。 

高裁判断の対象となったのは、非常事態を宣言した上で経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠として、トランプ氏が発動した関税措置。 

日本も含む大半の国に課した相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」対策を巡ってカナダ、メキシコ、中国に発動した関税措置が含まれた。 

鉄鋼・アルミニウム、自動車を対象とする、別の法的根拠に基づく関税措置は対象外とされている。 

トランプ氏は29日、高裁の判断を受け自身のSNSに投稿し、「極めて党派的な控訴裁判所が誤って判断した」と批判した。「最高裁の助けを借り、関税を活用して米国に恩恵をもたらす」と強調し、最高裁に上訴する方針を表明した。 

ホワイトハウスの報道担当者は産経新聞の取材に対し、「われわれはこの問題での最終的な勝利を確信している」とコメントした。 

ロイター通信によると、29日の連邦高裁（連邦巡回区控訴裁）の決定は賛成7、反対4と割れた。連邦高裁は、IEEPAが大統領に幅広い権限を認めているものの、関税を課す権限までは明白には含まれていないとの見解を示した。