( 320590 ) 2025/08/31 07:03:36 2 00 加熱式たばこ税、法人税、岸田税…経済誌元編集長が指摘する「2026年4月に上がる増税一覧」国民に迫りくる最大の新負担とはみんかぶマガジン 8/30(土) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/736ae281f293ba920e098f359069a0b91aee2b3f |
( 320591 ) 2025/08/31 07:03:36 1 00 日本の参議院選挙で、給付金を抱えた自民党が大敗し、減税を訴えた新興野党が勝利した中、政府は新税を検討し始めている。 | ( 320593 ) 2025/08/31 07:03:36 0 00 (c) Adobe Stock
「減税か給付か」を問うた先の参議院選挙では、給付を抱えた自民党が大敗し、減税を訴えた新興野党が躍進した。国民は「減税」という民意を示した。それにも関わらず、政府が新税の創設の検討を始めている。一体なぜなのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説していくーー。
日本国民の生活に暗い影が忍び寄っている。賃金の上昇が物価上昇についていけない事態が常態化するような悪夢のような状況が続く中で、政府と自民党は国民からさらに搾り取る策を積み上げている。
負担を決定づける自民党税制調査会、その頂点に立つ宮沢洋一氏の言動は、国民の苦境への無理解と冷酷さを端的に示している。宮沢氏と財務省とは忠実に伴走して、減税論を封じ、増税の道筋を淡々とつけてきた。永田町と霞が関の論理が日本経済の首を絞め続けている。
2025年5月、宮沢氏は消費税減税について「（減税は）国と地方に大きな影響がある。それをどうするのかという課題がある」「実務的にも財政的にも大変厳しい問題だと思っている」と言った。本来ならば、歳出の無駄を削れば補填できる財源はいくらでも見つかる。政策効果を測ることすらしていない補助金や採算性のない公共事業、地方創生、地方交付金を削減すれば、数兆円単位で財源を生み出すことは可能である。ところが石破政権・自民・宮沢氏は歳出改革を語らず、増税ばかりを強調している。
物価高で実質賃金が2年以上マイナスを続ける中、効果的な経済対策の一つは消費税減税である。逆進性の高い税を一時的にでも引き下げれば可処分所得が増え、冷え切った消費を刺激する。経済が活性化すれば法人税や所得税の増収につながる可能性が高い。宮沢氏は短期的な税収減だけを問題視し、成長による税収増の視点を欠落させている。国民を犠牲にしてまで守るべき財政規律とは何か。財務省の机上の数字を守るために国全体が貧困化していく現実は容認できない。宮沢氏の発言は国民よりも財務省の論理に奉仕する、典型的な官僚政治の象徴である。
宮沢氏の国民生活軽視は年収の壁問題でさらに鮮明となった。パート労働者の就労意欲を削ぎ、人手不足を助長する「103万円の壁」をめぐる議論で、宮沢氏は国民民主党が求めた178万円への引き上げ案を「グリーンの近くにも来ていない」と嘲笑した。自民・公明が提示した123万円という小幅な修正案に固執し、抜本的な改革を拒んだ。
壁の撤廃で女性や若者の労働参加が進み世帯所得が増えれば、消費は拡大し経済全体が潤う。結果として税収増が当初の減収分を補って余りあることは容易に予想できる。宮沢氏の言う「税は理屈の世界」という言葉は、生活や労働の現実を無視した数字遊びに過ぎない。国民の声を無視し、与党間の合意すら反故にしようとする政治姿勢は民主主義の否定である。
ガソリン価格の高騰に苦しむ国民の訴えにも宮沢氏は耳を貸そうとしない。暫定税率廃止という切実な要求に対し「恒久的に減税するなら代替財源が必要だ」と述べ、新税の可能性を示唆した。減税を求める声に増税で応じる倒錯した論理は国民を愚弄している。ガソリン税減税による減収は不要不急の公共事業や効果不明の補助金を削減すれば十分に賄える。
歳出削減という本来の政治の責任を放棄し、国民から奪うことしか考えない姿勢は政治家としての資質を疑わせる。SNSで「国民の敵」「ラスボス」と批判されるのは当然であり、自民党が国民の利益と正面から対立している証拠である。
防衛費増額という国家的課題に対しても、自民党は歳出削減を一切語らず、国民と企業への増税に依存している。非効率な補助金や天下り法人を温存したまま、新たな財源を国民に押し付ける構造を当然のものとして扱っている。防衛力強化の必要性は否定されないが、その負担を全て国民に求めるやり方は政治の怠慢である。
すでに法人税には防衛特別法人税が決定している。2026年4月から法人税額に4%の付加税が課される仕組みであり、国内企業にとって新たな固定的負担となる。国際競争に直面する企業に追加の重荷を課すことは投資意欲を削ぎ、経済成長を抑制する危険性が高い。本来ならば非効率な歳出を整理して財源を生み出すべきであり、企業の活力を削ぐ方向に進むのは誤りである。
たばこ税についても2026年4月から加熱式たばこの税率が引き上げられ、さらに2027年4月から3年間で1本当たり1.5円の増税が段階的に実施される。嗜好品に過ぎないという理由で安易に増税対象とするのは、特定層への負担押し付けであり、社会的公平性を欠く。
さらに所得税にも防衛特別所得税の導入が検討されている。当初は2027年1月からの開始が議論されたが、2025年度税制改正大綱では先送りとなった。
見送られた理由は国民負担の過重が明白だからであり、決して政策的に否定されたわけではない。先送りは一時的な時間稼ぎにすぎず、自民党が歳出削減を避ける限り、将来必ず実行に移される。増税の候補を次々に列挙するだけで、無駄な歳出を整理する意思を全く示さない姿勢は国民を愚弄している。
自民党は防衛費の必要性を口実に増税を積み重ね、国民生活に負担を押し付けている。歳出削減という政治の最も基本的な責務を回避し続ける限り、この国の財政構造は改善せず、経済活力は一段と削がれる。
国民に迫り来る最大の新負担は、これまた2026年4月から始まる子ども・子育て支援金である。少子化対策という耳障りの良い名目の下で医療保険料に上乗せされ、現役世代の可処分所得をさらに奪う仕組みだ。推進した岸田文雄前首相は退任会見で自らの成果と誇示したが、効果の裏付けも実績も示されていない。財源を国民に押し付けるだけの制度は「岸田税」と呼ぶにふさわしい。首相経験者が自らの名を冠した新税を国民に背負わせた事実を記録することで、政治の責任を明確に残すべきである。
子供がいない人、高齢者、独身世帯も等しく負担を強いられる仕組みは、受益と負担の関係を崩壊させる。社会全体で子育てを支える理念は美辞麗句に過ぎず、現実には分断と不公平感を拡大する。国民の生活不安を高めるだけで出生率向上に資する保証はない。現役世代の負担を減らすために最優先で行うべきは歳出削減であり、不要不急の公共事業や天下り法人への補助金を切れば、支援金制度を新設せずとも数兆円規模の財源を生み出せる。にもかかわらず自民党は歳出にメスを入れず、安易に新税を導入する道を選んだ。
この国にはすでに法人税、たばこ税増税、将来の所得税増税といった防衛財源が待ち構えている。そこに岸田税が重なれば、国民生活はますます圧迫される。歳出を縮小せずに増税を繰り返す政治の惰性は、経済を停滞させ家計を疲弊させるだけである。必要なのは国民から奪う新税ではなく、歳出削減と減税である。無駄を温存したまま負担を積み増す自民党政治は、国民の生活を犠牲にする巨大な仕組みとなっている。
岸田税という呼称は象徴である。
今後も増税を決めた首相には、その名を冠した税を残すべきだ。歴史に責任を刻む制度があれば、軽々に増税を口にする政治家は減るだろう。国民が求めているのは負担の押し付けではなく、歳出を削り経済を活性化させる政治である。自民党がこの転換を拒む限り、国民生活の暗雲は晴れない。
自民党政権は、国民の「減税」という民意に反し、歳出削減を怠りながら増税策を積み重ねています。加熱式たばこ税、法人税、そして岸田税と名付けられた子ども・子育て支援金など、2026年4月以降、現役世代の負担はさらに増す見込みです。宮沢洋一氏に代表される財務省と一体となった増税路線は、物価高で実質賃金がマイナスを続ける国民生活を顧みず、経済成長の視点も欠落しています。不要不急の歳出削減によって財源を生み出すことが可能であるにもかかわらず、安易な増税に頼る姿勢は、国民の生活を疲弊させ、日本の経済活力を削ぐものです。国民が真に求めているのは、負担の押し付けではなく、無駄を削り経済を活性化させる政治への転換です。
小倉健一
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( 320592 ) 2025/08/31 07:03:36 1 00 政府の税制に対する不満が多く見られ、特に増税に伴う国民の負担感が大きく取り上げられています。
1. **税制の不公平と不透明さ**: 多くのコメントが、政府の課税が不公平であると指摘しています。
2. **生活への影響**: 物価高や長年の賃金 stagnation により、生活が厳しいと感じている国民が多く、税収が過去最大であるにもかかわらず、増税が続くことに否定的な意見が見受けられます。
3. **政府への不信感**: 税金の無駄遣いや効果のない補助金、政策に対する批判が目立ち、国民は政治家や官僚が国民の生活を理解していないと感じています。
4. **政治への不満と行動呼びかけ**: 政治の現状に対する不満が高まる中、次の選挙での政権交代を望む声が強く、国民の声を反映した政治が求められています。
5. **社会保障との関連性**: 少子高齢化や社会保障と歳出の関係についても触れられ、解決策を求める声が上がっています。
（まとめ）全体的に、国民は増税に対する不満と生活への影響、政治に対する信頼の欠如を強く感じており、具体的な改善策を求めつつ、次の選挙での政権交代への期待を示しています。 | ( 320594 ) 2025/08/31 07:03:36 0 00 =+=+=+=+=
政府は国民に負担増を求める前に、課税の原則、公平公正に立ち返った税制を模索し、その上で負担を求めるべきです。 先ずは、ガソリン税等の燃料への課税に消費税と、税の二重取りを止めましょう、暫定税率と共に従来からの不正課税は最早便宜上では通用しません。 その上、政治資金パーティーでは、パーティー券購入に消費税の計上が無いですが、国税庁は是非課税調査をすべきだと思います。 またインバウンド需要に対する消費税の免税は止めるべきです。 これを活かせば消費減税の財源の一部には十分なり得ると思いますが、自治体の減税反対にはこの財源を活用しましょう。 また、事実上の物品売買に等しいふるさと納税の返礼品には、消費税を課税して欲しいと思います。 この納税商法で特に東京以外の大規模自治体は住民税の減少に四苦八苦している筈です。
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物価が高騰 多くの人が「生活が厳しくなった」と思っていて それでも節約・やりくりしながら生活しているのに 税収は過去最大だし、株価だけは上がっている
何十年もお給料が上がらないことに気づけば 企業に「お給料上げてあげろ」と言うくらい
で、さらに増税ですか？ 税金の無駄遣いを止めるわけでもない 日本の政治は本当に楽だと思う、国民を見ていない 何を決めても暴動が起きるわけじゃないしね こういうときくらい 「予定していた増税を止めます」があってもいいのでは？
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基礎控除178万円まで上げる目標を削ぐ為に106万円の壁を持ち出しているけど、一定数働きたくない人が混ざっているだけで、ほとんどの人は社保険かけても良いから働きたいと思ってます。 正社員として働ければ良いけど、パートでもある程度の収入を得なければならない事は分かってるはずなんだけどね。 団塊ジュニア世代で寿退社や、氷河期世代での妊娠したから退社や出産でのパート降格で、3号の方が得だった時もあるけど、103万円とそんなに変わらない額しか働けない時代は終わったので、今の20〜30代は結婚しても出産しても正社員は辞めず、上手に立ち回っているのだから、基礎控除178万円まで先ずは上げて欲しい。 基礎控除が上がれば子供の就学支援金等の壁が下がって来るので、子育て世代には特に恩恵あります。
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歳出削減、国会議員の削減、自民党も野党も誰も叫ばなくなり死語になってしまったのか。 補助金は既成事実化し、意味もなく、効果も無くなっても続け、給付は選挙の度に何かしら積み増していく｡ 国の財政は税金によって成り立っているが、国は使うことに重点を置き、収入が足らないと思われれば、サイレント増税を行う｡タバコ税はその代表である｡ 法人税のUPは企業の最終利益の減少要因になることから、人件費や経費の削減により、結果的にGDPの減少要因となる｡ 国は本当に国の財政、未来の収入創出等考えているのか、本当に疑問になる｡
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結びの「〜無駄を削り経済を活性化させる政治への転換です。」問題点の指摘と批評はわかりましたので、無駄を削り経済を活性化させる案、私案でいいですから是非お願いします。 少子高齢で人口減少している中、国の予算規模が増えるということは一人当たりの負担がますます増えていることですね。B/SやP/Lの概念で国の財政をなぜみようとしないのですかね。社会保険料と医療保険料のフローとストックももっと国民にわかるようにする必要があると思います。優秀な人ほど我が身の栄達優先で、国家社会や国民のことを考えない国をどうしたらいいのですかね。
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財務省設置法改正し、財務省の目的から財政均衡ていった類の文言を全削除すること。 評価基準を増税ではなく、経済成長させたかどうかに変えさせること。 景気や経済規模、国民負担率に関係なく税収を増やせる消費税法という打ち出の小槌を廃止すること。 財務省インナー議員の力を可能な限り削ぐこと。 法人税およびストックオプションによる株式売却益の増税・課税強化。 取締役の報酬上限を社員年収の3倍以内に抑えさせること。 コレくらいやらないと日本が再生し活力を持った国にはならないと考える。
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ここまで物価が上がり、税との名称を避けた実質増税分、これからの増税予定分などで限界家庭が増えつつあります。これは日本国憲法第二十五条、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。を忘れ去ったとしか思えない。国民の生命財産を守るための政治をして欲しい。
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税調も問題だが、知事会も問題ですよね。昨年の年収の壁引き上げや、今回のガソリン税減税の話でも、減税の話が出るとたちまち「現在されたら地方財政が破綻する」等と騒ぎ立てて、減税反対を主張しました。知事もやはり頭の中はお金のことで一杯で、そこで暮らす県民のことなどどうでも良いのでしょう。
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過剰な税負担問題は生活や日本経済の問題を悪化させるだけではなく、少子化問題の根本もここにあると思います。 余裕のない生活を余儀なくされているのに子供を産もうと思いますか？ 政治家や官僚は実際に子育てに関与した事がないのでは？ 子育ては24時間営業です。物凄く体力を使います。 仕事をして帰ってきて、ご飯を作って片付けて。子供の話しを聞いたり、家族の事に目を配りながら、寝る直前まで用事して。 朝は家族の中で1番早く起きてご飯の用意とお弁当作り。洗濯しながら、片付け終わったら、休む間もなく出勤。 誰がこんなしんどい生活を自ら望みます？ 国民総活躍。子育ても立派な活躍です。 今は年寄りも70まで働く人が増えているので、孫の面倒も見れません。 誰が子育てするの？ こんな日本を作っているのは、石破さん個人ではありません。政治家と官僚です。
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この記事と国民負担の軽減方向では一致しているが、無駄の削減に過度に注力するのは違うと思います。 地方交付金や公共工事など結果国民側の富になるものはやった方が日本経済のために良いし税収増にも繋がる。
財務省の大好きなGDP対債務残高、分母のGDPを増やせば比率下がります。 事実のデータとして近年やバブル期はそうだった。
まず日本は自国通貨建国債であるその意味を理解してないといけません。 また国家財政出動と経済成長率が連動しているというデータも押さえておかなければならない基本的な事実です。
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次の衆院選で与党とその補完勢力にトドメをささないと増税地獄からは抜け出せないと思う
ムダを削る努力なんて皆無で増税ばかり押し付けてもザルに水を貯めようとしてるような物だ
とりあえず海外へのバラまきや、議員の歳費や定数を削減したりムダを削減してから増税をお願いするのがスジだと思う
あと議員こそ60歳定年制を導入して10年後、20年後にはこの世にいない可能性がある方々に未来の舵取りなんてしてほしくないですね
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歳出の見直しで無駄を減らすとか政策の効果の検証なんて、 はっきり言って、そういう考えが無いので、 そういうことを期待するだけ無駄になります。 少子化対策の名のもとに増税をしたら、結果、子供を作れる年代の人までが負担を強いられ結婚するどころの話ではない状況になります。 一番の少子化対策は無税が一番効果があるのに、逆の事をしています。 何故か？結果はどうでも良く、自分達が潤えればそれで良い。 将来につけを回しても良いのか？が合言葉のようになっているけど、 国民の将来の事も考えず、 国民の給料を根こそぎ持っていこうとするのは誰だ！ 将来につけを残すのがダメなら、 何故、自分が生まれる前の国の借金を払わせられているんだ？ 消費税は国債赤字の借金を払う為と言っていたくせに、 いつの間にか全額社会保障。 建前上は借金の国債赤字って払いきりました？ ウソがウソを呼ぶ消費税。
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この記事の通り、増税時は決めた人の名前を付けるべきかもしれない。
子ども支援特別税も、今や独身税と呼ばれているが岸田税と言ってもいいと思う。岸田氏は「負担は500円以下だ、2026年には賃金も上がっているから負担にはならない」と言っていたが、データ上500円以下になるのはわずかで、ほとんどが500円を超えているし、「賃金も上がっているから負担にならない」という言い方は「上がった賃金を取っていきます」という言い方に他ならない。
宮沢税調も暫定税率廃止に「恒久的に減税するなら代替財源が必要だ」と反論しているが、暫定の時点でいずれ消えるもので恒久財源ではない。いずれ消えるものを予算として計上していること自体が間違いであり、歳出改革で削減していくのが基本だと思う。もし暫定税率に変わる税率が現れたら宮沢税と付けるし、走行税を提案したのは鈴木元財務そうなので走行税＝鈴木税だろうか？
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結論から言うと増税は自己責任。多くの有権者の皆さんは増税をしようとしている自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や参政党や日本保守党を支持したからな。そういうわけで喜んで増税を受け入れ国のために税金を払うことだ。自己責任だし、愛国心がないね。 増税だけど防衛費大幅増額確定だから財源の確保のために必要だ。その為の増税に対して自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党は賛成する。そういうわけで増税賛成は多くの有権者の民意でもあるわけだ。最も民意というのは馬鹿な意思表示のことでもあるかな。 増税するなら自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党を支持した有権者限定にするべきだ。防衛費大幅増額賛成の意思表示をしたから当然だ。嫌なら防衛費大幅増額反対の政党を支持するべきだな。 私は増税になっても株で負担増以上に稼げるから何も困らない。
▲0 ▼20
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自民、公明、あと立憲（増税派）もには、もう退場願うしかないでしょうね！国民から絞りとることしか考えられず。GDPを縮小するような政策しか打てないので増々増税する、負のサイクルに陥っています。今までの政策が間違っていたと反省もしないし、間違いにも気が付かない政党、議員達に国民の審判が下されるのを期待するしかない！早く衆議院解散して決着を付けて欲しいです。皆さん選挙に行きましょう！
▲13 ▼1
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労働者不足を盛んに謳って外国人を入れてるけど 無職や３号への優遇やスルーはやめない。 本当、逃げ場のない納税者の締め上げしか考えてない。 先ずは国内に目を向けて、非課税者の対応にもフォーカスすべき。 スマホ持って万博満喫してる子持ち世帯への支援や無償化も不要。 納税者ファーストを謳う政党なら間違いなく投票します。
＞壁の撤廃で女性や若者の労働参加が進み世帯所得が増えれば、消費は拡大し経済全体が潤う。
▲13 ▼1
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企業献金の廃止により、無駄な補助金とか無駄な規制の撤廃が必要なのに、自民党は絶対に廃止しない 自民党が下野しない限り、無駄の温床はなくならない 野党にも多少の問題はある しかしとにかく政権交代で自民党を降ろさないと何も変わらない 自民党の総裁が誰に代わろうと大枠は何も変わらない 次の衆議院選挙で自民党を大敗させるしかない でも自民党の恩恵を受けてる人達が多いから、簡単ではないだろうなぁ
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今回の各省庁の予算の計上を見ても青天井が当たり前になっている。政府の国も「足りないから増税」と言うなら、まず、自分達でその予算内で最初にやり繰りするべきなのにそれは、一才やらないで国民からたかることしかやらない。大体、暫定税率の廃止とか減税とかには、兎に角後ろ向きで「足りないから増税」なんて事が当たり前と言う考えをなぜ改めようとしないのか？ギリシャ以上の財務だと騒ぐのに結局、何もやらないんじゃ納得などできない
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高齢者に追加で課税して社会保障費に充てるのが受益者負担の原則。 車を持たない都心の人から自動車関連税に代わる鉄道税を取って一般財源化し地方の負担を減らして公平性を担保する。
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お金がなければ どこからか借りて来たり 要らない物を省いたり 節約するのが国民の暮らし。政府にお金がないなら どうにか自分達の無駄を省き、あるものでやりくりして欲しい。なぜ財源がないと民に無理矢理収めさせるのか。その財源 何に使うのか……もちろん国民の暮らしは上を向いていないから 民の為では無いはず。こんなに増税に次ぐ増税で 政治家の方々は 何とも思わないのか……
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国の財政運営なんて、自国建て通貨の日本に於いて何とでもなるだろう。 大きな問題は国民生活ではないの？ 国はお金が無ければ刷れば良いだけだが、国民はそうは行かない。 自分の稼ぎ以上にお金は無いんだから、そこから税金で間引いたら、生活は当然苦しくなり豊かにはならない。 少子化だって解消しないだろう。
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伏魔殿財務省の言いなりになっている現与党では、国民の税負担は増えるばかりで減ることはないでしょうね。 国民民主、参政を筆頭に減税を主張し、財務省の在り方に疑問を呈する政党が、互いに協力し、これからの日本を本気で変えて行ってほしい。 無駄を無くし、財政を健全化しようとしない財務省官僚も自民党も国民の敵でしかない。
▲4 ▼0
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「歳出の無駄を削れば補填できる財源はいくらでも見つかる？」 この記事はここだけ太字で協調しているにも関わらず具体例を何ひとつ挙げていない。これで読み取れることはまともな財源なんか無いことを承知で政府の悪口を言っているだけということだろう。2009年に政権を奪った民主党は衆院で308議席ももっておりなんでもやれたはずなのに事業仕分けで削減できたのは「2位じゃだめなんですか」というような必要な予算ばかりで、それでも1.7兆円しか削減できていないのだ。 野党は支出や減税ばかり要求せずに38兆円の社会保障費を何兆円か削れくらい言ってみたらよいのだ。
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緊急経済対策などと言う名目で、緊急でもない事業の予算増額が行われている。族議員による利権確保がある以上は無駄の削減は難しいようだ。 いずれ財政が立ち行かなくなる頃には、今の議員たちは引退して悠々自適の生活をしている事だろう。
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書かれているとおりですね 入ってくる方では無く、出ていく方をもっときちんとしていかないとお金なんて幾らあっても足りません 国会議員の歳費なんて目くらましだと思っています 第3セクター、特殊法人等挙げたらキリが無いくらい色んなところへお金を垂れ流しておいて予算が足りないから増税ってこの20 年ずっとやってきてますね
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一度国民に税収と そのお金が何に使われているか1円単位まで出せばいいのですよ そしてその実績なども 政治屋の議員定数だけじゃなく 天下り維持のためのお金とか お友達企業優遇するためのお金とか色々出てくることでしょう 増税などより今使われているのが適正なのかを調べるのには 今までやって居続けた人達では絶対隠し事することは分かっているので 年寄りの政治屋は総入れ替えとか 元官僚のいる職場を表に出して その人達が以前言われていた渡りとかそんな馬鹿げたことしていないかとか 全て表に出した方がいいでしょう やっと以前から言われていた外国人労働者が実は出稼ぎ労働者が8割だったというのと同じように嘘ついていつまでもやっているのが政治屋や官僚ですから
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税収増えてるのになぜ増税が必要なのか？ 賃金が増えて、まだ搾り取れそうだから、屁理屈つけて増税しようと言うのが自民の本音だろう。国民みんなでラスボス宮沢と黒幕財務省をやっつけましょう。
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しかしまあ野党も愚直というか何というか、数の力とやらで自公政権に好き勝手やられたのに自分たちが多数野党になってもそれを使えていない。 減税の論議に増税大魔神の宮沢が出てくるなら自民抜きで法案を通せばいいのだし、自民税調が絡んでくるのならすべからく否決する事だって出来るのだから。
与野党も官僚も少数与党となった現状の把握が出来ていないのではと感じる。 コロナで膨れ上がった予算がいつの間にか利権化したりしているのではないか。 とにかく岸田や宮沢といった面々の増税派を一掃しなければならないし、国家予算を国民の為になるものになるよう変えなければならない。 なんでもかんでも増税する事こそ財務省お得意の財政規律を犯すものになっていってるんじゃないのかね。 これからの税制を改革するためにこれからの増税など一旦白紙にすべきです。
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いやぁ、私も自民党の現職大臣や議長から来年から2040年にかけての自民党増税政策を聞きましたが中身は凄いですよ。まだバレてないから国民の怒りはこの程度ですが、生きられない普通家庭の方が多数出て来ると必ず暴動になり、全国津々浦々の各役所は襲われるでしょう。人間、自分や子供を守る為には死にもの狂いになりますから本当に怖いです。
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前回の参議院選挙の結果を受けても、こうでは、、、
きっと、国民目線でいくら言っても、なにも通じないです。そのくらい、何も理解出来ていないんです。
こちらから、こうあるべきだ、増税は間違っていると言っても解らないでしょう。
自民党の歴史的役割は、とうに終わっています。 これ以上続くことは、害悪の他ありません。
早くなんとかしないと、もっと酷いことになります。
もしそうではない、という方いましたら、返信でご意見ください。その理由を伺いたいです。
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岸田税ですか まさにその通りですね このインフレで国民が苦しんでいるところへ 来年 4月から実質社会保険増税で搾取ですか ほんと増税メガネはろくな政策しなかった 岸田政権が短命でよかったのがせめてもの世の中への貢献でしょうか 何か褒めてあげたいけどなにもない 一体なにしたくて総理になったのかと思う中の一人
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将来的な国民負担増も、我々日本国民は宿命として粛々と受け止めるだけです。 減税や歳出削減に踏み込みたくないのは、怠慢というより財務省中心主義の一般的な論理です。 仕方ないですよ。
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自分が取られるくらいな他から取れと増税押し付けあってきたせいで理由つけて真っ先に増税されるようになってしまってる わざと増税の対象を不公平にして国民を分断させようとしてるように見える もう「増税が必要なのか？」という選択肢なくして「どこから取る」という選択肢しか見えなくしてる
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人は安定的に収入が入るなら働かなくなる。毎月何もせずに100万円貰えるのに働こうって人はごく少数だろう。それと同じなのが消費税。消費税という“例え国民が死に絶えようとも安定的に搾り取れる財源”を得てしまったから、政治屋どもは仕事を放棄し始めた。諸悪の根源は消費税。
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なるほど納得の記事ですね。 今回の選挙で躍進した野党勢力の活躍を期待したい。足の引っ張り合いではなく、国民の多くが応援したくなる政策の実現を望みますよ。
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>歳出の無駄を削れば補填できる財源はいくらでも見つかる.
具体的にどこの無駄を省けばどれだけの財源が出てくるのか示してください。 医療費、や補助金、政党助成金、農業予算、箱物行政、公共工事など無駄を省ける部分はたくさんありますが、それを省こうとすれば公共サービスの低下でマスコミは騒ぎますよ。
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所得増やして消費税上げてくれればあん直だけど公平な気がする。減税給付はもちろん助かるけども消費が落ち込んで貯蓄にまわる、固定費で消えるようではそりゃ落ち込んでいくよね。働いてる人に恩恵のある日本でいてほしいけど、政治家はこの国を衰退させたいんだよねきっと。、
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宮〇洋一参議院議員（広島県選挙区）自民党税制調査会長。 森〇裕衆議院議員（鹿児島4区）自民党幹事長。 このお二人の目の黒いうちは、国民生活が楽になるような減税や社会保険料軽減は絶対阻止するだろうと思っていましたが、まさか今後増税ラッシュが予定されているとは。そういえば岸〇前首相も広島県選出ですね。
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納得のいかない増税には払わないことで身を守りましょう どうしても払わざるを得ない状況場合、脱税など他の方法で調整しましょう
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国民から、財界を絞り出す前に、議員定数削減。 議員報酬を世界標準化。
そして、国会議員の脱税に対する厳罰化。
それくらいしないと、国民は、誰も、納得しないよ。
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〉ガソリン税減税による減収は不要不急の公共事業や効果不明の補助金を削減すれば十分に賄える
↑不要不急の公共事業や効果不明の補助金、コレらは、税金を財界・業界に横流しし、献金という名のワイロでキックバックさせる、自民党の重要な収入源及び権力維持の構造、別名「利権」。 税金パクリのマネロン。
コレをやめれば賄える、もちろんそうなのだが、コレをするために自民党は存在しているのだから、自分の存在目的を、自分でやめる事など、無い。
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歳出の見直しからやるべきでわ 無駄な使い方してる方が多いのでわないか お上は、国民から巻き上げる事しか考えて無いんだよなぁ 財務省さんは、国民は自分達の金庫、生かさず殺さずで搾り取る。まさに江戸時代の悪い大名か、代官とかわらん
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法人税増税：「内部留保ため込んでないで賃上げしろ！」「大企業だけ優遇されてる！」 たばこ税：「喫煙者は医療費かかるんだから負担しろ」「受動喫煙の害が〜」って 子育て支援金：「保育園落ちた日本死ね」「なんで子育て支援にもっと予算使わないの？」 所得税：「富裕層からもっと取れ！」「応能負担の原則！」
全員「こんなはずじゃなかった」
結局税金って「他人が払う分には賛成、自分が払うのは反対」なんだよね
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物価は上がり税金も上がり、所得はちょっと上がったが増税分と物価高騰分で結局マイナス。 これが多くの国民の現状では？なのに増税って国民にはもう財源無いんですけど？財源無いのでやらない方向で国民は考えてますがそこは無視ですか？ 教えて自民党、公明党の偉そうにしてるだけの人。
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自民党の政治家に何を言っても意味がない。選挙で落選させるのみ。 次の衆院選が楽しみだ。今度は参院選を上回る壊滅的な結果になるだろう。 楽しみで仕方がないよ。
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次の選挙は今回以上に大敗確定だね。国民に全く寄り添うことなく外国に毎日大金ばらまいてそれでいて税収上振れなのに減税もしない
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次回衆院選で宮沢洋一を落選させなきゃいけないって事ね。広島7区の皆さんお願いします。
自民党税制調査会ってどんな議論をしているんだろうか？ 私の勝手な予想。 「今国民がどんなところにお金使っているのか」「何何に使っています」 「よし、じゃあそれに課税しよう！」
「1人5,000円くらいなら増税しても死なないだろう」 「よし、じゃあ5,000円、気付かれずに取れる仕組み考えようぜ」
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日本国民は我慢し過ぎです他の国なら暴動が起きても不思議では無い増税しか言わない上に外国にはお金を上げる政府が国民を虐げてる
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人口増加の時代に、国民性により成した高度成長のままの思考回路。 今度は、また国民性ならではの、観光立国等と言っている。 未だ、海外や海外セレブに酷税をばら撒く。 日本は世界の奴隷か？ ポリシーの無いポリティクス。
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なるほど。実際のところ、一時期話題になったパチンコ税だけは勘弁してもらいたい。我々はパチンコに対し毎回本気で勝負しているので、真剣勝負に水を差す事になってしまう。
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宮沢氏みたいな政治家を排除し少なくとも今予定されてる増税は国民的議論がされるまで凍結すべき。
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金が無いのに、国だからといって借金しまくり無駄遣いしまくり。 死んだ安倍氏が嘘の約束をした国会議員の削減はどうした。 公務員も人口減に比例して減らすべきだ。
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電気自動車にもガッポリ税金かけろよ。 いまのままじゃあ、不公平極まりない。 走行距離で車検の時にでも、ガソリン税分払わせろ。
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税制が経済にブレーキを掛けるのに 「走行税」など直接のブレーキだ 経済の血液である物流や人流にブレーキがかかる。この30年何やってたんだ政府よ
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国民をATMとしか思ってないのが腹立つ。 お前らのやってるムダを省けばまだまだ大丈夫だろうが。 自分達は減らしたくないから国民から巻き上げるってやってるとしか思えない。
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タバコ税を大幅に増税して、社会保険料に充てる。健康増進税を設け健康保険費限定予算として使う。
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国民から税金取り上げる事しか考えつかないの？ 国会議員も国民だよな？ 居眠り税、公約未達成税、国会議員税、でも作れば良いやん？
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民主主義はどこへ行った。 これじゃあ、まるで、共産主義じゃあないか？ 民意を潰して独裁する姿に何処が民主主義だというのか
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国民に金を持たせて使わせるそうして税収を増やす。バブルの頃はそうだったろ？
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贅沢税を設けろ 高級車 高価格住宅 高級酒 高級ブランド品 に100％課税してください
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財源なんて自民党議員の中抜き無くせば簡単に捻出できる。 そのためには政権交代！
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いつまで国民はおとなしく黙ってるのかね？ 国民の声は届かないならどうするべきかね？
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まず議員数を減らしてください 国民からお金を集める事を第一と しないでもらいたい
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宮沢も岸田も広島選挙区だけどこんな国民を愚弄するような人間を当選させる広島県民だけ増税や社会保障費上げろよ
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増税メガネ路線で増税が待ってるようなら、政権交代して『なし！』にしたらいかがでしょう。
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国民の半数近くが認めた政党です。 納得できないなら、他党に投票しましょう！
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議員の定年制作って無駄を減らせ どれだけ高い報酬受け取ってるんだよ ふざけるな怒
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だから自民党を政治の場から退場させない限り増税しかないぞ。
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宗教にも税金を払って貰ってはどうですか？
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国民から搾取するのでは無く議員達も自身の身を削れ!
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増税しかできない今の政治家は無用の長物。
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広島県が認めた宮沢氏！ 広島県に多くの税金、払って貰えば！
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もう物理的に抗議しないと何も変わらないだろ、この国。
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なんでこんな日本になったんだ
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まず宮沢を切れ
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国民から取る事しか考えない 政治家は不要
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エネルギー価格上昇はアップルやトヨタがロシアから撤退する中、JTIがロシアに戦闘機100機分相当額以上を納税しまくって戦争を長期化させているのが要因です。 これを許容する反日ヤニカス界隈のJT筆頭株主財務省はじめとして小口までの罪は重いでしょう。 副流煙死者数年間年間１５０００、たばこ税収を超える喫煙由来の疾病の医療費年間2兆円超なのでたばこ増税は妥当というかまだまだ足りない現実です。
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いかに政治家が無能なのかわかる。自分たちは高い金もらって国民からは搾取。日本の政治家はゴミしかいない。
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世が世なら一揆が起きてあなたたちは○されますよ いい加減に国民を見たらどうなんだ？
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自民党左派政権は日本を破壊したいのです。そう考えれば全て辻褄が合う。
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自民党は、お金ばら撒いて集まってきた民衆からスリを働くような政治をしてる。
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