( 320677 ) 2025/09/01 03:16:50 1 00 この一連のコメントから浮かび上がるのは、日本の政治・行政に対する厳しい視線と、既存の組織の非効率性や膨張に対する懸念です。
また、安全保障や経済安保に関しては、その重要性が認識されつつも、それを実現するための組織や機関が本当に必要かどうか、そしてそれが本来の目的を果たせるのかという疑問が多く寄せられています。
最後に、情報漏洩や不正防止への関心も高く、これらの問題を解決するためには、根本的な制度改革が不可欠であるという認識が共有されています。
（まとめ） |
( 320679 ) 2025/09/01 03:16:50 0 00 =+=+=+=+=
何か一つ部署を作るなら、三つくらいは廃止しないと、どんどん組織は膨張するし、今年度の各省庁の予算要求を見ても、どんどん予算が膨張する。 増税論議を行う前に、行財政改革を行って欲しい。
▲13162 ▼195
=+=+=+=+=
政府が政策を進める中で、重要技術や供給網などについて専門家集団に意見や提言を受けた上で、政策を進めるのは大切だと思います。あの学術会議も同様であり、科学的な根拠を基に政府に対して提言を行ったりする組織なので、本来は第三者的な見方で政府の都合では無く、筋の通った分析をしてくれる方が望ましいと思います。いずれにせよ、新機関の優秀な専門家を集められるかが鍵となると思います。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
少数与党で凋落傾向の自民党政権に、日本の将来に関わることを決めて欲しくない。そもそも従来の体制の責任も取らずにすぐに新組織を作りたがるが、江藤氏や裏金議員のような国民から批判を受けている議員のポスト作りにしか思えない。もしどうしても新組織を作るのであれば、その組織の目指す具体的な目標と必要な費用の目途を明示して、目標が未達に終わったら誰がどのように人事面や費用面での責任を取るのか明確にして欲しい。それ程までに国民は自民党政権を信用していないのだということを自覚するべきだと思う。
▲5011 ▼133
=+=+=+=+=
政治はビジネスではなく、国の経済をうまく回る様にする裏方に徹するべきだと思う。しかし2世3世議員は実績作りの為に勘違いしているのではと思う事もある。国民の為の政治のはずが内閣と言う商社になってしまっている。 何かを作るのではなく、必要か不必要かを精査するの事をしっかり考えるべきだと思います。
▲59 ▼3
=+=+=+=+=
新しい組織を創っても、その機能や役目に疑問を持つ組織もある、その代表が子ども家庭庁、省庁の役目を見直し、縦割り行政と言われる日本の行政組織、組織を増やす事で官僚の利権が発生してはならない。時代の要請で必要な新組織を創るのなら、時代に必要性が薄れた、又は編成を替えるべき組織があれば、創るばかりでなく、無くす事も必要です。
▲673 ▼8
=+=+=+=+=
安全保障を考えるにあたっては、武力による侵略だけでなく経済面での締め付けも当然戦略を備えておく必要がある。特に、一時世界の工場と言われ生産面を依存したり希少資源の供給源である中国については、戦略的に自由民主諸国に依存先を移転・分散していかないと、軍事力による威嚇の前に経済面での威嚇で大きなダメージを受けてしまう。 その意味で、経済安全保障に本格的に取り組んでいくという動きは良いことだと思う。 中露朝が世論操作でこうした安全保障強化の取り組みを妨害してくることも考えられるが、日本の安全のことを第一に考え、しっかり腰を据えて取り組んでほしい。
▲128 ▼56
=+=+=+=+=
最近、あまりにも露骨にやり過ぎ。 政治に興味の無い人も移民による恐怖から 政治に関心が向き始めている。 石破の目的ってなんなんだろう？って考えた時に日本人を本気にさせる為にわざとやってるんじゃ無いかってくらいあまりにも露骨。 どちらにせよ結果的に日本の為になってるんだなって思う。国民は平和ボケし過ぎた。投票率50%強なんておかしい。世界から狙われている今、日本人の目を覚まさせる良い機会だと思う。
▲3029 ▼155
=+=+=+=+=
経済安全保障もいいが、政府には日本国民の個人情報保護政策を今一度見直してほしい。官庁＆自治体システムの米国ビックテッククラウドへの移行、個人情報保護法をデータ利活用方向に規制緩和等、保守官僚を人事異動で追い出し政治主導で米国ビックテックのための政策が進められている。デジタルではなく、保守の政治家に期待したいところ。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
政府が経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討とはまた新たに予算を使うのが？国民の自民党に対する憤りは超物価高で辛抱して家計をやり繰りして税金を捻出してるのに減税しないで自民党は予算を自由に使う。自民党議員は裏金問題をおこしても許されて一般市民は減税もなく税金や高い保険料を絞りとられて理不尽である。自民党が今の姿勢のままなら有権者は民意を示す必要がある。
▲1351 ▼35
=+=+=+=+=
政府がまた新しい機関を作るって話だけど、結局は既存の組織との連携がちゃんと機能するのかが問題 。 経済安保は確かに重要だけど、人員増やすだけで解決するのか疑問 。 民間の情報を活用するって言ってるけど、どこまで共有されるのか不透明だし、結局はお役所仕事になりそうな予感 。 まずは既存のシステムの見直しと実効性のある体制づくりが先じゃないの？
▲1387 ▼24
=+=+=+=+=
人口が急速に減少することが見込まれる中、組織だけが肥大化するのは好ましくない。複雑化する社会ではあるが、中央・地方の公務員の総数は明確な目標を持って減らしていくべきだと思う。地方の場合は、単純に減らすと限界自治体をたくさん産むので、基本的には都市部を減らすことになるかもしれないが、その点、人が多いだけに効率化も可能なのではないか。やっていかないと組織維持のために国が潰れかねない。
▲866 ▼25
=+=+=+=+=
子ども家庭庁と少子化担当も一緒にしたら？ 少子化対策と子育て政策の違いを理解してても、受けの良い子育て支援にお金注いでても、少子化は解決しないです。 少子化対策には、若い世代に社会保険や税制優遇したりして、環境を良くしないとね 高齢者対策より、次代を担う若者にお金をかけないとなぁ 生産性を考えて政策を出して欲しいですね！
▲630 ▼12
=+=+=+=+=
人口が減ってるのになぜ政府機関をたくさん作るのかと思う人は少なくないだろうね。これは与党の求心力低下により支持を失った内部を役職や地位を与えることで結束させる為だろう。その為に常に新しい機関を作らないといけなくなっている
▲811 ▼30
=+=+=+=+=
新たな施設を作ったらいいってもんじゃない。そこにまたさらに税金が投じられ、利権が絡んで無駄な税金が使われ、税不足と言って増税をしようとする、そして中央省庁の官僚の天下り先ができる、という悪循環が生まれるだけ。 既存の省庁や各省庁の外郭団体で無駄な組織を徹底的に廃止して、無駄な支出の削減をまずはやってほしい。 次の衆院選では自公をはじめ、利権まみれや親中派の政治家を排除し、世の中が良い方向に迅速に向かう体制に国民の力でしないといけない。
▲133 ▼1
=+=+=+=+=
大事です。古来から情報を守る事、それは1番大事ですよね。 敵という概念が近代は武力をもちいらない、経済戦争、技術を盗むのも敵なのです。 平和な日本人の心は残念ながら捨てましょう。
ただ1つの危惧はまた、新たな機関をつくって、 能力ない人、まったくの素人をその機関に入れるとか、官僚達の温床にならない事を祈ります。 民間の優秀な人を入れて、半民半官、個人の利益ではなく、常に国の利益を考える人だけが働いてほしいです。
▲246 ▼29
=+=+=+=+=
新しい省庁部署を新設するより、今あるものを使いこなしてからにした方が良い。今あるものもちゃんとつかえていないのに新設して使いこなせて成果が上がると思っていることが客観性の無い勘違い。
新卒で仕事を始めて数年だったころ、上手くできなくて途中で止め一からやり直しを繰り返していた時、その時の上司に「上手くいかなくてもいいからひとまず今やっている作業を最後の行程までやり切ってから次にいけ、そうしないといつまで経っても途中までしかできない程度の能力になる。」と教えられました。
本当にその通りで、上司には心からプロとしての取り組み方を自分に教えてくれて感謝しています。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
この分野は経済産業省の所管なのだから、これ迄の取組みが不十分なら、それを正して取り組めば良いだけではないか。 それより、日本の長期的な成長戦略を考える組織、例えば昔の経済企画庁の様な組織こそ今の日本には必要だと思います。 昔の経済企画庁の仕事は内閣府に吸収されたらしいが、この後の日本経済の長期低落を見れば、全然仕事をしていないようだ。 結果的に金庫番の財務省が、金の配分を通じて経済をコントロールしているから、増税と出し惜しみしか無くなってしまった。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
経済安保で半導体工場建てまくっても軒並み稼働延期か、稼働の見通しの立ってない工場ばかりで需給や人不足を無視した政治主導の経済安全保障は破綻している。 何でも維持しても日本人の給料や安全保障には貢献できないので、政治を外した所できちんと戦略を決めて本当にエッセンシャルな部分は維持していくような形にしないと。 自動車等は現地生産が主流だし、アメリカや中国向けは現地で半導体を調達しないと厳しいのでは
▲136 ▼11
=+=+=+=+=
シンクタンク的な機関として各種のデータや情報を各省庁・民間企業から横断的に収集してリスクを分析する。では、次はどうするのか?国家安全保障局としては経済的なリスクと軍事的なリスクが交錯した場合をどう交通整理して道筋を付けていくのか。経済安全保障を優先すれば必然的に中国との関係に配慮せざるを得なくなり、軍事的には真逆となるケースもあるが。 経済安全保障の概念を広く世間に浸透させ、民間防衛意識を高めていく努力を行っていなければ試みは画餅と化す可能性大だ。 先ずは義務教育や高等教育で安全保障の何たるかを確りと根付かせる政策を立案・実施してほしい。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
「新機関創設」の必要性の検討は十分行われたのだろうか？
機能的には必要かもだが、防衛省の中にその部門を創設し、防衛省のノウハウを織り込んで活かしていけばな、と思うが。
日本の財政状況がギリシャよりも厳しい中、省庁の業務や在り方を検討し、担当範囲がだぶったものがないようにする事で、各々が機能強化されるのでは。
各々の部署に各々の精鋭が集まり、担当業務や担当任務を全うする。 そういうやり方へとシフトすれば、子ども家庭庁みたいな無駄な組織は減らせるだろうし、日本の運営ももっと良くなるはず。
…ぁ、自民党の「検討は「何もしない」とイコールか…。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
新設するだけでなく、これまでの既存各省庁や組織の事業再点検、予算配分、予算の固定化の有無、関連事業での水増し、中抜きの有無などの厳格な見直しをしてほしい。2008年以降観光庁、2009年消費者庁、2012年復興庁、2012年原子力規制庁、2015年スポーツ庁、2015年防衛装備庁、2019年出入国在留管理庁、2021年9月デジタル庁、2023年こども家庭庁、2023年内閣感染症危機管理統括庁、2025年以降に防災庁予定と、どんどん組織が増えてそのための予算もどんどん増えていっている。そりゃあればいいかもしれないが、本当に効率的に機能しているのだろうか。作りっぱなしになっていないのだろうか。もちろん必要なものは強化すべきだが、非効率なものや要らないものは縮小するなり潰すなりして徹底した効率化を図るべきだと思う。
▲73 ▼0
=+=+=+=+=
何か、名称的にもっともらしい組織を新設しようとしてるけど、新たな組織を作る前に既存組織で似通ったものがないか見直しを実施すべきでは。結局組織が肥大化してただでさえ連携が取れてないのに複雑にしてどうするんだろう。政府が野党に良く言うけど、この組織のための財源（予算）は一体どこから出るの？『省庁横断で情報収集・分析を担う人員・機構を強化する』って、上手く言ってる事例をぜひ国民に示してもらいたい。機構改革をまず実施すべきだと思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
経済安保は資源自給率の低いモノ作り日本にはとても大事な課題ですが、なぜ既存機関では検討が進められないのか、どんなことを目標とするのか、と丁寧な説明が必要でしょう。
国民の関心は喫緊のニーズは物価高対策、景気回復対策。中長期的な政策には興味関心は低く、良い取り組みも共感は得づらいです。
四方八方からがんじがらめにされている政権なので難しいかもしれませんが、国民にわかりやすい言葉で各分野での課題をどんなレンジで解決させていくのか、またどんな成長戦略を描くのかを指し示すべきかと思います。
▲115 ▼10
=+=+=+=+=
どのような産業の育成をしていくのかなど重要な産業政策をきちんと作らず、いろいろな検討機構を作ってもほとんど意味がない。余計な経費が掛かるだけの機構はどんどん不要になったものからつぶすべきでしょう。そのうえで必要なものを作るならまだわかるけど。ほとんど意味のない特殊法人や機構がおおすぎるのではないかな。 最も決断できない首相としては検討してますというために必要なのかな？
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
また、政府を大きくするのか。 で、予算つけて増税するんですか？
一回、現状を見直した方が良いです。
一回予算つけたら、あとは予算増やすだけ、 増やした予算を消化するだけ、なんて構造は 時代遅れだと思う。 高度経済成長はとっくに止まってるのに、 政府だけが膨張し、国会議員の給料は増え、 各省庁の予算だけが増え続ける。 そして、国民を無視して、頑なに増税路線。 歪過ぎると思わざる得ない。
増税するなら、経済を上向きにするのとセットでしょう。
▲203 ▼1
=+=+=+=+=
食料を含むのか含まないのか分からない。 仮に含まないにしても、それ以外の輸入品の全ての潤沢な確保のための情報収集を担うの？ なるほど、日本政府は海外の資源の動向に疎いから、産業界と政府との情報交換も担うのね。 分かりやすく掌握する範囲を説明して欲しい。 単に経済安保というと、通貨の安定や外貨準備なども含んでしまうので、旧来の組織との重複が生ずる。それらは除くと明言する必要がある。
▲17 ▼21
=+=+=+=+=
日本は、経済協力及び安全保障に関する多国間条約を結ぶための仕組みを作るべきです。
実際に、上海経済機構という仕組みは、一帯一路に伴い、中華人民共和国を主体とする条約機構です。中国が、経済援助や元借款を実施するためには、同じ条件で各国と契約を結ぶという形で実現されています。すなわち、中華人民共和国グローバルな仕組みなのです（ここらへんが、米国型グローバルと違います...緩い条約で縛るのが、昔のアメリカ...しかしながら、近年は違いますよね？...それに対して、ある程度の条件を受け入れた国に、金利基準や投資基準を国家が認定する仕組みを取り入れたのが、中華人民共和国...）。
日本が、世界で生き残るためには、地球の裏側の国であっても、経済的に困っている国との間で取引が成立する多国間条約機構を自らが持つ必要があります（資源でも良いし、市場でも良い）。それが、日本が生き残る道です。
▲8 ▼23
=+=+=+=+=
経済安全保障機関の創設は絶対に必要である。安全保障というのは日本国を守るという意思の表明である。日本人を守るという意志の表明である。「守る」という視点が日本にとっても、世界中の国にとっても必要な考えである。日本では「守る」という視点が疎かにされてきた。その典型が「憲法九条」である。憲法九条は日本は一切の戦争を放棄する事を宣言したものである。これは、例え日本が攻撃されても戦争はしませんという宣言であり、日本は国家を、日本人の生命と財産を守る事はしませんという宣言である。国家とは、国民の生命と財産を守る事が最優先されなくてはならない。それを否定する国家は国家とは言えない。そのような憲法を後生大事に守っている政治家は、売国奴と同じである。独立した国家は、国を守り、国民を守り、より強く豊かな国とする事が第一に優先されるべきである。その為に軍隊の保持が認められている。日本も「普通の国家」となろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政府が経済安全保障の強化に向け、新たにシンクタンク機能を持つ機関を創設すること自体は賛成である。重要技術やサプライチェーンを守るために、情報収集、分析能力の向上や国際協力は不可欠だと思う。 しかし、その体制を支える政治家や関係者が不祥事により信用を失えば、本来の目的は大きく損なわれる。特に外国勢力による賄賂やハニートラップは古典的でありながら効果的な手段として警戒しなくてはいけない。 とりあえず新機関の立ち上げと同時に、欲望に弱い政治家に対する倫理教育やリスク回避の講習会でも開催し、国益を守る覚悟を叩き込む事が大事では？
▲25 ▼7
=+=+=+=+=
経済安保で最も重要なのは土地売買。 技術、情報とかフワッとした問題より、今そこにある危機であり、深刻さが洒落になっていない。 観光地の乱開発に廃棄物の不法投棄、メガソーラーに別荘開発と言った日本の環境資源を食い潰すだけでなく、国土が海外に買われ、投資目的で賃貸物件も押さえられ、あからさまに異様な賃料釣り上げに故障や不具合があっても借地借家法に従って契約にも記載されてるはずに修繕すらされず放置され、海外オーナーだから泣き寝入りしかできない、国民が居住にすら困るという、もはや衣食住そのものに悪影響が及んでいるのに、GATSに条件なしサインなどと言う非常識なことをしたがためにろくな手が打てていない。 だがもはや放置なんてできる状況じゃない。 外国人土地規制を可能とするための締結内容の変更交渉をあらゆる手段を使って行う、それが経済安保の一丁目一番地だと思う。小林氏や高市氏は一体全体何やってたんだ？
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
まずは各省庁ごとに実績に基づく効果検証を行い、費用対効果の悪い省庁は縮小するなり廃止するなりを検討すべきである。こども家庭庁のように、年間７兆円もの予算を喰いながら、いったいどういう効果があったのか何もわからないような状況のまま、また新しく別の政府機関を創設するなど言語道断だ。血税とは、OBを含む公務員の雇用と収入を保証するために自由に使って良いものではない。
▲43 ▼0
=+=+=+=+=
自民党に期待するわけではないが、新たな機関には期待します。 海からくる資源・物資に99%以上依存している日本で周辺国と協力してシーレーンを守り、物流を確保することは、今にはじまったことではない。 基本政策としてもっとも重要なことの一つでしょう
アメリカが日本の安全保障へのコミットを弱めていること、 チャイナの軍国主義が高まっていることから、非常に流動的な情勢がある。 さらに、日本の国自体が少子高齢化により不確かな要素が多くなっており、将来に向けた経済安全保障・安全保障のあり方、持続可能な国のあり方を、調査研究し備える必要があると思う
「安全保障」というと、日本では「戦争反対」をとなえるタイプの人々が議論を台無しにしたり、他人事のように構えてしまったりする傾向が強いが、日本の国を守り、シーレーンを守り、経済安全保障体制を確立し持続させることは国民主権のもっとも基礎の部分だと思います
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
従来の組織との差別化を明確にしなければ、動きが鈍くなるでしょう。 経済・安保となると、経産省や防衛省との違いを示す必要がありますし、むしろこれらの省が連携する小組織を設けたほうがよいと思います。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
新たな部署をいくら作っても、机上の空論に過ぎない。 それより何十兆も的外れに使っている省庁や世論で解体されるべきと言われている省庁の改革が必要だと思います。 情報を収集して、分析しても、国民は豊かにならない。 今一番国民が必要だと思っているのは、分析や情報収集しなくても理解できるでしょ。 それはガソリン減税に消費税減税、そして社会保険料の引き下げですよ。 今回の選挙結果でもわかると思うが、国民に使えるお金を増やす政策です。 無駄な省庁を作る必要などない。
▲36 ▼2
=+=+=+=+=
まず、政府がこの国の技術を理解しなければならない。半導体と騒いでいるが、どのような技術がベースでどう成長してきたか？どう世界に広めてきたか？何十年も経ってから、自動車に対する半導体技術になる何十年も前から、日本の技術である。AIで騒いでいたが、表面的なことに一喜一憂することなく、世界をリードすべきである。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
理に適った良いことをしようとしても現政権がやれば国民から批判が出ると思うが。また天下り先や無駄な支出が増えると言われるのは目に見えてる。今国民が望むのは無駄遣いを無くすこと。そして社会保障費削減。そのためには高齢者の自己負担を3割に引き上げるのが第一。
▲107 ▼54
=+=+=+=+=
こんなものを政治家も国民も認めてはいけない。新組織を作るなら、同程度、既存組織の人と予算とプロジェクトを削減するのが筋だ。経済産業省が存在しているのに、いまだに内閣府特命経済政策担当大臣（関税交渉を行った赤沢さんだ）も存在している。要は霞が関の「経済マフィア」が権益拡張を狙っているだけのこと。少数与党と野党乱立状態で自民党が弱体化した隙に新名称のパイを作り、後から増税するだけ。日本の経済が停滞しているのにこんなことを許してはいけないと思います
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
情報収集より情報漏洩どうにかするべきです。つまりスパイ防止法です。
スパイ防止法も作らなくて経済安全保障は成り立つのか疑問。
石破さんはスパイ防止法作らず、目眩しばかりしてるのではないでしょうか。しかも、もうすぐ辞めるのに、こんなにガンガンいろんな事してどういうつもり。
石破さんが国の為にできることは、自分がはやく辞任する事だと思う。
▲316 ▼23
=+=+=+=+=
このような機構やしくみは、現代社会の流れに対応できるものとして、当然、必要不可欠のものとして昭和以降の時代にもあっていたに等しいものだと思います。 その自分達に都合の悪い反省点は、一斉述べられず、何かしますよの懸案事項。
つまり、今や将来の時代に即した構想力がないまま「不毛の30年」であったと、暗に言っているようなことです。
不毛の30年の理由も分析の発言も隠したままのこと、恐らく、言いはしましたよ程度の実行に終わるような気がします。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
石破総理は初代の地方創生の大臣だったのに今残っているのは何もないです、デジタル大臣も結局は新組織を作っても作った結果が出せないだけです、大きな省庁は大きすぎて省庁編成が失敗でした、国交省、文科省、厚労省などは管轄広すぎです、もう少し少ない管轄にして省庁を再編し省庁を増やすしかないと思いますよ、
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
今、外食産業に行くと株主優待があるところが高すぎる商品を並べている。仕入れがいいもので平等に高く仕入れているのかもしれないけど、特に国が関係している仕事の働く人の給料が変わらないもしくは下がっているのにおかしいと思う。どういう目的なのかはわからないけど、タヌキに化かされたような葉っぱのお金が日本にいれば楽しく暮らせるように、大きな木に育ち葉っぱもいっぱい茂って、楽しく暮らせるように外国と取引ができるような機関だといいな。
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
政権のやりたいことを権威付けるための御用会議ではなく、真に日本国民の国益になるための組織になるなら大歓迎。 政治家がやろうとしてることが国益に反してるなら、徹底的に潰すくらいの対応を期待します。 特に政治家は目先のことしか考えてないので、少なくとも３０年くらい先にどうなるかという予測にも力を入れてほしい。 いまの少子高齢化にしろ円安物価高にしろ、当然そうなるだろうなと、予見可能であったのに全く止められてないというのが日本政治の現実。 円安物価高なんてたかだか１０年先のことも予見できてなかったということなので日本には難しいかもですが。 まあ国益になるなら期待してますということで。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
安全保障といえば何でも予算がつくと思っている。日本は資源が少ないのでどの国とも協調しなければならないのにアメリカの反中政策に同調しようとしている。アメリカが同盟だと言っているのは日本がアメリカの忠犬だから。白人至上主義のアメリカが敵国だった日本に本音ではどう思っているのか。一度反発して逆らってみればアメリカの本性が分かるはず。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
安全保障を考えるなら、食糧です。とにかく食糧。受給率３割足らずでは、食糧止められたら、どんな高性能武器を持っていても、使い物にならず、負けます。ウクライナが持ちこたえているのは西側からの武器援助もさることながら、やはり農業国だからだと思います。日本は方向が80年間、間違った方向に進みすぎました。もう取り返しがつきません。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
次々と新しい部署を創設すると、予算と人員ばかり必要になる。機能してない部署の統廃合も一緒に行わなければ、無駄の温床てなり得る。役人は全てが必要で統廃合する部署は無い！と必ず主張するので、政治が積極的に関与しなければ、窓際族の最後の職場と化してる、時代に削ぐわない部署は応分にしてある。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
重要なことなのだろうけど・・・ 結局、AI導入などで他で余った人材の受け皿を用意して終わりなのでは？ そこへまたお金が流れるのでしょ？ その機関が、しっかりと機能しているのを、どこが監視するの？ そこれ入る人の能力評価は誰が行うの？ そういう所にAIを活用すべきでないの？ そして、企業との癒着が生まれるのでは？
人口が減る中で、中央組織だけ厚遇され、頭でっかちになっては意味がない。 自分達の立ち位置を守ろうと動くのは良いけど、しっかり仕事しろよ。
謎の機関やらが多すぎる。 デジタル庁って仕事しているのか不明だし。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
経済安保を考えることは勿論、非常に重要だけど、守ろうとしてる重要技術の研究をしてる最高学府に留学生の4人に1人が特定の国からとか、国や企業の研究所や主要メディアにもなぜかしっかり入り込んでる状況で、どうやって漏洩を防ぐんだろうか。
▲93 ▼6
=+=+=+=+=
まあこれは省庁横断型の組織として必要でしょうね。 各業界が単一省庁の管轄だけでは無いことは常識です。 日本経済新聞、各業界の団体、銀行、証券会社、の情報を持ち寄ることは必要。 戦略的布石と他国情報を上手くキャッチする。 問題は中国ではスパイ容疑とされるし、日本では談合として告発される。 重要なことなので役所でまとめてほしいところだが、ついていけないだろうな。
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
色々作るならどのような効果があるのかを明確にして、効果がなかった無駄なものを省いてからにして欲しいものです。減税の話になると時間をかけるのに、このような話は早いのですね。まだ、天下り先を増やすつもりなのですか？ 自分たちの利益追求ばかりしないで、国民の生活を考えるべき。 一部の企業と海外、そして政治家が私腹を肥やす国はいらない。 このような状態が続くなら、投票のやり方も根本的に変えないとならないと思います。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
国際社会は、世界で外交官や留学生、企業戦士をエージェントとして使い、情報収集などに当たらせている。これが常態なので、我が国を除く諸外国は、貴重なデータ情報や科学技術、戦略、政策を盗まれないように、厳罰のスパイ防止法を設けている。 経済安全保障上の脅威が増していると認識しているならば、まずここから着手すべきでしょう。でなければ、いくら新組織を創設しても、我が国は脅威にまともに対処できないでしょう。 先の大戦で、暗号や作戦計画が敵に筒抜けでは勝てるものも勝てない。日本軍の主たる敗因はここにあったのだから、経済戦争における構えもスパイ防止法が必須である。 予想であるが、トランプ政府に我が国政府の出方・対処が素通しのような気がする。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
今更「経済安保シンクタンク」を作るなどと言い出すのは、逆に「これまで何も考えていなかった」と自白しているようなものだ。
半導体やレアアース、重要物資のサプライチェーンリスクは、米中対立が深刻化した時点から誰の目にも明らかであり、すでに欧米は国家戦略として動いている。
にもかかわらず日本は場当たり的な対応に終始し、危機感の共有も曖昧なまま来てしまった。そのツケを今払おうとしているのだろう。
官民連携や国際協力は確かに必要だが、肝心なのはスピードと実行力であり、今さら段階的に「検討」などと悠長なことを言っている場合ではない。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
経済安保を強化しても、文科省は研究者や留学生、経産省は外国系企業を放任に近い状態に置いていて、中国に流出されたり、お持ち帰りされていても何ら防止策を講じないばかりか、捜査や調査を拒んだりしてませんか。 ロシアにも中国経由で渡っていたり。 北朝鮮にも東南アジア経由の迂回経路から渡っていたり。 結局、日本が巨費を投じて研究・開発、製造しても、他国に完コピされて安く大量生産されて日本製品は売れなくなる。 文科省や経産省は、しっかりしてください。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
中国共産党自民党支部の石破政権が作る経済安保なんて、中国を仮想的とする経済安保ではなくて、今、保守がリベラルに対抗して外国規制を強めていることに危機感を抱いて、政府のお墨付きを出すための機関を作るのだろう。 多分、その組織が出来ると「それは経済安保の対象に当たらないことを閣議決定する」というのがいっぱい出てくると思うぞ。
そもそも新たに金のかかる組織を作る前にやることは経済安保のガイドラインをきちんと整備することだ。 石破政権が誕生してまだ1年も経っていないのにどれだけ石破政権の閣僚や自民党執行部、経団連幹部が中国に朝貢したと思っているんだ。 それで経済安保と言ったって、まずは自分たちがきちんやれ。 高市氏が本来、自民党総裁になるところの決戦投票で反高市で公明党が中国共産党の意向を受けて岸田、管経由で工作した結果、石破政権が誕生したのは単なる噂でなく事実に近いと国民は思っているぞ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
今の内閣が、本音では、いったい誰の経済安全保障をしたいのか？表向きは、日本国だろうが、実際やることは、中国の経済破綻に対応した支援だったり、自分達の懐中を潤してくれる企業経済団体だろう。この組織運営財源も、増税の理由に使われるのだろう。 自公政権なんて、もう何もしないでくれ。やるべき事が有るとしたら、衆議院解散一択だ。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
今の高齢者ばかりの議員をみても世界を取り巻く情報社会についていけるとは到底思えない。 こういった機関も結局無駄金になり国民の負担は増々重くなる。 減税で財源財源いうならこういった機関の創設に関しては財源は問題ないのか？
▲27 ▼0
=+=+=+=+=
岸田政権以来、新たな政府機関がどんどん増え続けています。そのせいか日本の国家予算はどんどん膨れ上がって来ていますが、数十年前に財政削減を理由に省庁再編したのも紛れもなく自民党政権です。省庁再編当時の理由は、縦割りを無くし業務を効率化する事により財政削減を進める事が理由だったはずであり、財政削減をするためと称して省庁再編のために多額の税金使っていましたが、今に至っては全く逆に省庁分断を行い、またしても多額の税金を使い始めています。今年の日本の予算の概算要求は１２０兆点超えましたが、１００兆以内に収める約束はどうなったのでしょう。この政権与党は日本の財政を本当に健全化するつもりはあるのでしょうか？自民党政権の舵取りは未だに当選回数多数の高齢議員が幅を効かせていますが、このツケは将来的に誰が責任取ってくれるのでしょう。少なくとも先の無い高齢与党議員達は誰も責任など取らないでしょうね。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
省庁で似たような仕事をしている既存の部署を廃止して、新しい組織にまとめるなら分かる。ですが今ある組織を廃止せずに新しい組織を作っても、省庁の縄張りの中で思うように動けず、屋上屋になってただ無駄に人員や予算が浪費されるのではないかと心配です。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
いい加減、大きな政府になるの止めようよ。国民も何でもかんでも国や自治体に求めるの止めようよ。社会保障制度と併せて、助成金だの補助金だのいらなない制度を全て廃止。そうするると、いらなない公務員とその仕事も減るから、税金もガツン減額できる。いいことばかりじゃないか
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
それより先に 各NPO法人への補助金監査組織 国会議員の収支監査組織、外国人献金監視込み 外患誘致監視組織 裁判官監査組織 各省庁の予算監視、公開組織 選挙不正監視組織 移民向け警察組織 議員数適正化組織(比例区いらんでしょ) とか、逮捕されてもおかしくない裏金、外国人優遇、無駄遣いが多すぎなんで犯罪防止の組織の設立が先だと思います。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
内閣府が音頭を取ってNEDO（経産省）とJST（文科省）にそれぞれ仲良く２５００億円づつ基金を積んで重要技術開発を大学外（オフキャンパス）で進めようというものなんですね・・
技術例を見ると、レアメタル代替や複層材料技術、AIイニシアティブなどの焼き直しのようなテーマが並んでいて少し心配になります。またその分、大学に行く研究費が削られてしまうのでしょうか。もっとわかりやすく防衛装備庁のドローンや次期戦闘機等の開発費に入れ、トランプ大統領が喜ぶように防衛費を増やしておくのが良くはないのでしょうか。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
これは重要。今話題の外国人が土地買ってる問題とかも経済安全保障の一つだし、自民党政権がとか言っている間に侵略されちゃうので、すぐにでも大規模な体制を整えるべき。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
経済安保新機関を創設することに反対です。政治家、官僚のポスト増につながる。安全保障関連に必要なのは、第一に憲法改正、第二にスパイ防止国家安全法、第三に省庁官僚組織の改革が最優先事項です。
▲56 ▼6
=+=+=+=+=
増やす前に 少子化問題対策に全く機能していないこども家庭庁、そして多々問題が取り沙汰せれている男女共同参画をまず廃止すべき それから、全く機能していない国会議員も見受けられる中で定数削減と議員報酬等の抜本的な見直しも急務
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
内容がはっきりと把握できないため、その存在意義の是非はいえないが、少なくとも、増やすなら減らすべき、減らすことを要求する。それは今までの例でいえば、同じような重なる部署や機関が多く、増やされるたびにそこに予算がつけられる。
はっきり言おう、それ天下り先の新設じゃないのか。もしかして、全国の要らなさそうな箱モノは天下りの為か？
地方と国とじゃ規模が違うだろうけど、ともかく、何でもかんでも国民の了解なしに進めないでほしい。本来ここで意見を言うのが政治家なのだろうけど、ほとんどの政治家はぐるみたいなものだから期待できない。
色々叩かれているし、片や揚げ足を取ってるけど、参政党や保守党には率先してこの辺切り込んでほしい。国民民主やれいわも追随して。
税金の無駄遣いをこれ以上増やすな！ これが国民の総意の一つだと思う。そんな金があるならメガソーラーをすぐさま取り壊しにかかってほしい！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
シンクタンクぐらいは、民間で設立し、全活動や成果を公開する運営すべきです。政府機関だと、どうせ外部に委託する業務しかできないし、透明性が全くない税金を食う機関になります。本当に自信がある提案なら、選挙の公約にしてください。民意を配慮しない行動をやめてほしいです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
野村総研や三菱等、民間シンクタンクの範疇でできることの限界から、権力を持った実働機関を設置するということなのだろうが、この世界に参入するのはもう30年遅い、という感は否めない。 世界を相手に水面下でドンパチやるなら、独立組織プラス多額の使途不明金が必要になり、普通の政権はこういった政策を嫌がるものだが、現政権はご存じの通りサンドバッグ役を受けいれて、批判の多い政策を強引に通し続けている。官僚連中としてもこれは希望通り。民が石破叩きで盲目になっている間、今まで強行できなかった強国化に全振りしておきたいだろう。 貧民切り捨ての増税とともに。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
新しい機関のお金は誰が出すんですか。また増税とか言ったら暴動起きても良いと思います。その前にいらない省庁、外国へのバラマキ、もっと無駄金を無くす政策してほしいです。予算がどんどん増えて国民の負担が増えるばっかり。国民の皆さん生活大変な人多いんじゃないでしょうか。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
最近、総理が交替するたびに国家機関の増設が行われている デジタル庁、子ども家庭庁などをはじめ、内閣府に様々な組織が増設されている 人口減で国家が縮んでいく中、何故組織の肥大化を図るのか、本当に自公政権の未来を意識しない駄目さには辟易します 組織を創設しても人材が各省からの兼務職員が大多数を占めているため、全く機能しないのでは これでは「仏作って魂入れず」そのものでしょう 組織は、新規創設ではなく、先ず既存の組織を見直し、その上で不足する業務を付加するのが原則です 国家財政が厳しいと常々発言しておきながら、何故、スクラップアンドビルドをせず安易に肥大化するのか理解できない 少子高齢社会・人口減の国家は、小さな政府を目指すのが普通の発想と思うが 中曽根総理が手掛けられた「行政改革」を一度勉強されたらと思う
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
それよりも財務省を一度解体して、現在の絶大な権限を分散する方が国民にとって重要だと考える。 財務省は解体した上で、国税庁も統合して歳入庁として入口のみを管理させ、歳出庁（または予算執行庁）に再編成するべきだと考える。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
組織を新しく作れば何とかなるというのは、偉い人たちが考えがちな方法な気がします。
新しい組織を作るには、どこかの組織から人を取ってきて取られた組織はより大変に、新組織用の職場を用意して何かしらの事業をするので、大きな予算をそこに持ってくるため、どこかの予算が削られます。
今こそ、人とお金の財源は？とインナーの方に言っていただきたいです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
なんでも新しい役所を作ればいいというものではない。 新しい役所を作っても、スターティングメンバーは各省庁から拠出される。その時、エース級は各省庁が温存し、放出するのは使えない者がほとんど。そんなことでは、新しい役所がまともな仕事をできるはずがない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ちょうど1940年代の英国のインテリジェンスの書籍を読んでいるが、 まさに当時の英国はこの記事にあるような、情報の収集と分析を分けて 専門部署を置き、しかものその系統を3つ持ち多角的な情報として最終的に 内閣にあげていた。 それに比べ、日本と米国では前者は海軍と陸軍で情報を共有せず、 寧ろ独自の掴んだ情報でイニシアチブを握ろうとして全体的な利益を損ない、 後者は、秘匿な情報ゆえに流出を恐れ限られた人間でしか分析を行えなず 誤った判断が下される。
今回は経済安保の観点からの新設になるが、ここには国家安全保障局（NSS） が関与しているところからしても将来、軍事安保へも展開されることを望む。そして、これを戦略的なビジョンを立てることにつなげて離散的な迷走を避けることで効率的な行動が行えると信じる。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
省庁や行政組織の再編は必要だと思うし、 権力が集中している財務省、農水省、厚労省は解体して、権力肥大にならない組織に作り直すべきだと思う。
▲74 ▼6
=+=+=+=+=
凄く立派な説明ですが。。 米不足の政策ミスを見てますと、今の政権では、将来を見通す事は難しいと思います。 まずは今やるべきことを誠実に実施する事だと思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
財政難だと言う割には次々に新しい部署が出来ますね。分析や情報収集は今の省庁でも出きるだろうに。新しい部署は予算無しでやってくれるんでしょうか？また増税路線でしょうね。物価高対策は民間に押し付け、政府は検討だけ。国民が使えるお金を増やさない事には経済は停滞して終わりですよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
経済安保新機関の前に、スパイ防止法を制定しないと外国からの情報を得られない。 経済に関する部署を作るなら、何十年も経済再生が出来ていない経済再生大臣を廃止して下さい。 政府は国民生活に目を向けず、減税と言えば財源確保を主張するが、どんどん組織を大きくする政策ばかりで、まったく節税することが無い。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
今の政府は自国の為に何かをやると思えない。 新しい天下り先、新しい事を始めることにより出来る利権、他国に国内企業の情報の譲渡。 『官民連携の中核的役割や友好国のシンクタンクとの国際協力も担う。』 この文を読むだけで何をしようとしているのとても怖くなる。 そして、新機関を作ればまた、予算が無いと言い出し増税をしようとするようにしか思えない。 作るなら、不必要な機関を減らして、その予算で出来るものを考えてほしい。 そして、他国があるのに日本には無い機関だと思うのなら、30年間も景気が回復せず、もう既に日本は先進国のような事が出来ない国家になったと反省してから考えてほしい
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
8月はやたらと外国と絡んだり､嫌がらせの様に移民してくる国を増やしたり､余計なバラマキを決めたり､理解不能の代替え税案等と活発的に活動されていました。 最後に新機関を作ります！と来た。 少数与党になったんだから大人しくしてほしい。 活動するのは総裁選終わってから色々決めてほしい。 だから早く総裁選か衆院解散してください。 最後だからと言ってやりたい放題されるのは迷惑です。 国民にとっての良案もこれくらいの速度で取り組んでくれていたのならば内閣支持数も今頃は少しは変わっていたのかもしれない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
何か新しい部署を作ってそこに予算を付け、一部業務の外部委託に当たっては利権化させて裏金を作り、大して能力も責任感もない人をリーダーに据えて報酬を発生させる。 見え透いたいつもの手口。 この姿を見てもなお、自民党の支持率があることが驚き。 ま、野党第一党が立民、連立与党が公明党、どこを見ても組織票頼み。 これを変えられなければ、ずっとこんな感じなんだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
その前に宮内庁とか色々いらない役所を整理解体して それで出た余剰人員を新しい所に回せよ そうすれば無駄な役所は無くなるし 新しい役所が出来ても国家公務員の総数はたいして変わらないで済み余計な支出も避けられます。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
全て後手後手でこの国の議員や官僚は今まで何をしていたのか？コレ程に危機管理能力が無く、国民からの不安の声も聞かず、何なら政府が不安を煽るような事しかしていない。腐敗政治も極まるとここまで落ちるのかと辟易しますね。もう自民党、公明党に政治をさせてはいけないし、官僚も変わらせないと駄目だ。かなり大きな変化をしないと国が滅ぶ。日本国民も自覚を持って行動すべきである。
▲37 ▼2
=+=+=+=+=
こういう大きな組織も大事でしょう。 でも国内でひとりひとりの国民が怯えているなか 治安という基本にもっと力を注いでほしいです。
外国人に甘く、日本人は冤罪、 そんな司法や検察の甘い事例も起きている昨今です。 喫緊のテーマがいまだに報道1つこない。 有権者への安心安全などまだやらなくてよい 政府も国会も、そうお考えなのでしょうか？
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
どうしようもない。効果が限定的すぎる。 政府は本当に日本の企業がどんな役割を担っているのか分かってない。 そういったことは総合商社系が既にやってること。それを国がやって何になる？邪魔でしかない。 初手で民間から情報をかき集めるという姿勢そのものが既に遅れている証拠。 本来やるべきは情報をかき集めるのではなく、よりもっと早い段階で情報をかき集め民間に提供すべきであって、出遅れた政府機関に何ができるというのか。中途半端な機関の創設にしかならない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
新しい部署を作る度に予算が十数億単位で増える。 左側系の国会議員を半数超も抱えている政権与党が運営する部署なら表向きと裏向きの動きが大きく乖離して存在することが過去から動きから明白
左側系の思想を有する国会議員は左側系の国側と親しい動きをするので骨抜き状態で国民に知らせずに法案を作り運営する、今までの常套手段
左側系の国会議員を削減して、無駄な子供家庭庁を廃止し、特別会計予算の削減を進め無ければ国民はますます自公政権から距離を置くどころか解党を唱えるだろう
先週から「石破辞めろ」デモが東西で起きている オールドメディアは一切報じていない
経済安全保障は、今の日本にとってとても重要
その重要な部署を自公政権にやらせたく無い
カネの問題はどこ行った 消費税減税は 暫定税率は ガソリン税、軽油引取税は 再エネ賦課金は 移民受け入れ政策は カーボンニュートラルの問題は
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
考え方としては大切ですが、素人大臣みたいなのを頭に据えてお金の無駄遣いにならないようにお願いしたいものです。 そういえば今の政府には財源がないんですよね、こども家庭庁を廃止して予算を捻出しましょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
また新しい組織を創るのですか？政府機関の人員を増やせばそれだけ予算を消費します。片や減税せず、片や組織膨張で費用増。自民党も石破政権もやってることが民意と反し、逆行動ではないですか。早く衆議院選挙をしましょう。自民党と公明党には任せられないし、沈黙の立憲民主党にも任せられない。
▲23 ▼1
=+=+=+=+=
どこかの機関の出先ではなく、独立行政委員会として設立すべき そして官僚だけでなく国内の著名な経済・統計・経営・国際関係学者や現経営者も含めて広く意見を募り、公開的にやるべきだろう
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
情報収集・分析、官民連携、国際連携、分野横断的等、耳障りはいいが中身が見えない文言で、具体はというと、民間が持つ航路情報を活用して供給網のリスクを洗い出し…て、次元が低すぎて言葉も出ない。
民間から情報もらわないも国がわからないなら、ちゃんちゃんらおかしいし、それで官民連携って冗談でしょ。
それで新組織って。安全保障って言葉を使えば、ゴミ捨て場でも聖域化するモラルのなさ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
機関の設立で担当大臣・省庁を増やすことではなく、名詞・看板・事務所が増えるだけ!! 省庁内でどの部署との連携をとるように指示すればいいだけじゃないかと思う。 対外的（選挙?）じゃなくてもいい。 マスコミ（その他）の見栄えのために予算を使ってほしくない。 なぜ、新設する必要があるかは、縦割り行政と組織の縄張り争いだと思う。 ”指示した”じゃ票につながらないし、マスコミの突込みも期待できないのも問題。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
総理が変わるたび、選挙が終わるたびに「なんとか担当大臣」とか、「なんとか庁」とかができで、予算が膨張する。 そもそも、財務省はなんやかや言いつつ、赤字を減らす気がない。 歳入が増えれば、増えた分を使い切らなきゃならないのが今の日本の予算編成なんだから、減税なんか頭にない。 そもそも、道路特定財源だったガソリン税の上乗せ分、(当分の間税、今は暫定税率)を一般財源に組み込むという暴挙をしゃあしゃあと行って来たのだから、何をか言わんやである。
▲31 ▼1
|
|
|