自民党は参院選での敗北を受けて、総括文書を近日中に報告する予定です。

焦点は、石破首相や森山幹事長の責任問題で、特に森山氏の辞任の可能性が注目されています。

党は総括を経て、臨時総裁選を実施するかどうかを決める手続きを進めます。

敗因として、国民への公約や「政治とカネ」の問題が挙げられ、執行部は責任を党全体に求める方針ですが、内部対立のリスクもあります。

森山氏の辞任が他の幹部に波及すれば、首相の進退にも影響が出るでしょう。

（要約）

防災服を着用して首相公邸を出る石破首相（左）（１日午前７時４４分）＝米山要撮影 

　自民党は２日、７月の参院選惨敗を総括する文書を取りまとめ、両院議員総会で報告する。総括文書は、石破首相（党総裁）ら党執行部の責任にどのように言及するかが最大の焦点だ。総会では、首相や、総括後の辞任の可能性を示唆している森山幹事長の進退を巡る発言にも注目が集まる。 

　自民は総括文書の取りまとめ後、臨時総裁選実施の是非を問う意思確認の手続きに入る。 

　自民は２日、総会に先立って参院選総括委員会の会合を開き、８月２９日に総括委で議論した文書素案の修正を協議する。敗因には、公約で掲げた国民への現金給付の必要性が国民に十分伝わらなかったことや「政治とカネ」を巡る問題などを位置づける見通しだ。 

　責任論を巡っては、党執行部は「敗北の責任は首相ではなく党全体にある」として、引き続き首相個人の責任は強調しない方向だが、執行部の責任論を棚上げした形になれば総会が紛糾する可能性もある。 

　一方、森山氏は近く進退を表明する構えで、森山氏が辞任すれば、他の党四役も同調する公算が大きい。党幹部の辞任が相次げば、首相の進退判断に影響を与えるのは必至だ。