自民党内部で、石破総理大臣の進退に関わる総裁選の前倒しを求める声が高まっています。

石破内閣の議員の中でも10人以上がその意向を示しており、参議院選の総括後に手続きが進む見込みです。

国会議員と都道府県連の過半数の賛成が必要で、環境副大臣や財務副大臣などが賛成していることが報じられています。

中堅や若手議員の連携も見られ、石破総理に近い閣僚からも辞任を求める声が出ています。

また、10の県連が前倒しに賛成の方針を固めています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

石破総理大臣の進退に直結する自民党総裁選挙の前倒しについて、石破内閣の中からも10人を上回る議員が求めていることが分かりました。 

　自民党は2日、参議院選挙の総括をとりまとめたうえで、総裁選を行うかどうかを決める手続きに入る方針です。 

　国会議員と都道府県連の過半数、172以上の賛成で決まります。 

　これまでに小林環境副大臣や斎藤財務副大臣など、十数人の政務三役が賛成する意向を示し、必要であれば辞任する考えを示している人もいます。 

　中堅・若手で連携する動きもあり、広がりを見せる可能性があります。 

　また、旧茂木派など非主流派だけではなく、石破総理に近い閣僚経験者からも「信頼されていない以上、辞めるべきだ」と前倒しを求める声が出ています。 

　ANNの調べによりますと、新潟や兵庫など10の県連が前倒しに賛成する方針を固めています。 

テレビ朝日