大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費について、工事関係者から未払いの訴えが相次いでいる。

日本国際博覧会協会は、アメリカなど11国の工事関係者から相談が寄せられていることを明らかにした。

アンゴラとインドは協会が建物を建て、他の国は独自に設計・建設するタイプのパビリオンが含まれている。

5月には被害者の会が発足し、訴訟に発展する事例も出ている。

協会の副事務総長はこの未払い問題に対して遺憾の意を表した。

（要約）

海外パビリオンの工事費の未払いを訴える事業者ら=2025年7月9日午後4時59分、大阪市中央区、岡純太郎撮影 

　大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費について、工事関係者から「未払い」被害の訴えが相次いでいる問題で、万博を主催する日本国際博覧会協会は1日、パビリオン11館の工事関係者から国や協会などに相談が寄せられている、と明らかにした。 

　協会によると、未払いについての相談が寄せられているパビリオンは、アメリカ、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、ポーランド、マルタ、ルーマニアの計11カ国。 

　このうち、アンゴラとインドは協会が建物を代わりに建て参加国が内外装を手がける「タイプX」。それ以外の国は参加国が独自に設計・建設し、「万博の華」とも呼ばれる「タイプA」のパビリオンだ。 

　問題をめぐっては、工事関係者らが5月に「被害者の会」を発足。8月22日にセルビア館とドイツ館を施工した大阪市内の建設会社が、元請けの東京のイベント会社に約3億2800万円の支払いを求めて東京地裁に提訴するなど、一部では訴訟に発展するケースも見られる。 

　協会の高科淳副事務総長は9月1日の記者会見で、「（参加国に）法令の順守をしっかり伝えてきた中で、こういった問題が大きくなっていることについては大変遺憾で、残念だ」と述べた。（岡純太郎） 

朝日新聞社