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( 321034 ) 2025/09/02 04:27:52

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広域連合はもちろん良いところも悪いところもあると思います。ただそれだけでは不十分と考えます。人口減少に連動して議員報酬・議員数が減る仕組みはいかがでしょうか。

そうすれば、今の国会議員・市町村の議員はより自分事として人口減少問題を考えるようになると思います。広域圏連携で過疎地の公共サービスの質低下は不可避と思いますが、このままでは地方の国会議員・市町村の議員は母数の少ない選挙で組織票を「ちょっぴり」集めればOKという状態は変わりません。何かしらの痛みを地方の国会議員・市町村の議員にも与えるべきと考えます。

▲19　▼6

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表向きは「地方創生」「広域連携」と耳障りの良い言葉が並んでいますが、交付金や補助金、規制緩和と聞くと、どうしても利権の匂いを感じてしまいます。産業界や自治体、大学、金融機関が絡む仕組みは本来なら地域のためになるはずですが、結局は一部の業界団体や既得権益層に恩恵が集中する懸念が強いのではないでしょうか。国民の税金が透明性を欠いた形で流れるような事態にならないよう、徹底した情報公開と検証が不可欠だと思います。

▲4917　▼658

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結局、税金使って何かしてきても何も変わらなかった。だから国民のお金を使って国で何かをしようという考えは終わる時期に来てる。まず税率を引き下げて国民が自由に使えるお金を増やす。地域の経済を活性化する。

▲1149　▼80

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産業って国内に売るものを考えるのだろうか？見るべきは国外だよ、世界に売れるものを作れないと衰退するよ。

船、半導体、家電など、だんだん国外に売れる工業製品が減っていってる感がある。

USスチールを買収して鋼材の技術も国外に流出する。風車、太陽パネル、防衛装備にほぼ輸入だよね。国内企業に対する投資が少ない。

▲28　▼23

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財政投入の明細や子ども家庭庁の使途明細など

税金の使途明細を公表しない・出来ない状態を

是正し、欧米諸国と同じレベルで税金使途明細

を公表してから、次の政策に取り掛かるべき。

特に日本独特の特別会計を公表しない世界的な

悪習は、某広告企業を含む利益利権供与=汚職

と捉えて間違いないであろう。

公的機密保持が必要な、機密費とは違う。

また、外務省大使館の外国官僚接待を機密費と

しているが、金額は公表すべきであろう。

消費税減税で1兆円の財源がない！と拒否する

政府が、この政策の財源や公務員給与増額の

1.5兆円の財源がある訳がない。

ハッキリ言って無駄遣いで、利権・利益供与を

目的とした汚職政策で、緊急度も無い。

▲74　▼7

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47都道府県を維持する必要がありますか？村上誠一郎総務大臣も個人の意見としながらも全国で1,700以上ある自治体の大規模な再編も必要ではないかと。人口減少、少子化は国難ですからできることはDX化しAIにも力を借り広域でライフラインの維持や防災、医療、物流に特化したコンパクトな街づくりを全国で推し進めるべきです。

▲1347　▼267

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石破いいじゃん

地方創生が叫ばれてからはや10年

地方の活力に寄与する政策を打った首相はいなかったと言っていい

それをトップダウンで指示して牽引するというのは田舎を地盤とした首相の最初の一手であり本丸だ

どのような具体策を打ち出すのか注目したい

▲37　▼154

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現在は、国・都道府県・市町村という三段階の行政機構になっていますが、それに道州を設けて四段階にするという無駄なことはやめて欲しいです。

国土の狭い日本で四段階の行政機構は必要ないですし、財政支出が増大し、増税が必要になってしまいます。

この記事では、新たな行政機構を設けるのではなく、県が連携して施策を実施することのようですが、経団連は道州制の提言は取り下げるべきでしょう。

問題は道州の必要性ではなく、基礎的自治体のあり方です。日本最大の基礎的自治体は横浜市で人口は377万人です。一方、鳥取県の人口は53万人で大きめな市と同じです。ですので、鳥取県を基礎的自治体として、県下の市町村は「区」としてもよいのです。そうすれば、地方財政を効率化・スリム化することができます。

人口が100万人に満たない県は、統合を求めるという方法もあるでしょうが、これは県庁に置き場所で揉めるでしょう。

▲963　▼133

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聞こえはいいなぁと思う。機能の垂直統合を都道府県、基礎自治体など含めて実施した方が効率的になるとは思いながら、合併できない市町村の話もあるからか、企画倒れが多い気がする。仕事を増やしたくないマインドとの整合をとるとともに雇用や収入維持をセットにして、どこかで価値転換が必要になるだろうなぁと思う。

そして、規模を大きくすればするほど利権が強くなる感じも否めない。

うまく進めないといい加減行政含めて耐えられないだろうと思うから、どうしたらうまくいくのか考えてみたいなと思った。

▲71　▼8

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産業・観光の振興なんて道州制にならなくてもいいでしょう。むしろ、生活に密着したサービスやインフラの整備や維持なんかは権限をもって広域で行うほうが効率的になることでしょう。

それと、やるからには規制を緩くしておいて、区割り範囲を超えての連携も可能な仕組みにしておいていただきたいです。多分、１０年もたたないうちに改変が必要になるでしょうから。

手続き面ではかなりネットでできるようになった来たので、実物の役所は極力なくして、公務員も病院やインフラなど必要な場所に配置するなどして効率化を図っていただきたい。

ここで気をつけなければいけないのが、政令指定都市の財源を奪うこと。これを嫌って川崎市は神奈川県から独立しようとしています。二重行政はなくしてもらいたいです。

▲39　▼16

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広域行政で考えるべきものと、基礎自治体レベルで考えるものとがあると思う。

国としては、都道府県域レベルの連携を誘導するのが必然だが、地域レベルで見たときに、市町村レベルの連携を促進させることも重要。

そのためには、都道府県がその都道府県のなかのエリアをどう見ていくか、というところが重要になる。

両面が必要だと思うが、都道府県庁職員などにその意識を持ってもらえるかどうか。

▲4　▼2

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昔、道州制導入という公約を掲げる政党があったと思う。

一見、革新的に思えたけど、二重三重に行政担当者が増えるだけで、なんにも効率的にならないことがわかって無駄だということになったと思う。

広域行政区を想定するなら都道府県を廃止と基礎自治体の広域化をセットにするべき。

また、基礎自治体規模を最低5万人くらいにしてインフラ維持が負担できるようにするべき。

デカくなればなるほど、間違った行政をされた時の市民のリコールがやりにくくなるから、その条件も見直す必要があるし。

▲88　▼19

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規模の小さいものであれば自治体またぎの観光誘致活動などはありますね。例えば茨城と千葉にまたがる水郷・東国三社の観光誘致活動など。

ただ広域リージョンとなると誰が旗を振るのか、企画するのかが問題になってきます。

大手旅行会社などがその手のプランを作るのが得意そうですが、複数の自治体と調整するのは難しそう。

補助金を設立してぶん投げるだけでなく、コンサル役の立て方などもサポートした方が良さそうです。

▲29　▼28

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産業の育成という観点なら、地元企業や地銀に加え、県や政府による出資という形を取って、半官半民で企業を作り事業化を支援する事が良いのでは無いかな。補助金だと一過性で終わってしまう可能性が高いので、効果は限定的だと思います。

補助金はお手軽な反面、単年度予算から捻出するからか申請者も交付者もスピード優先で物事を進めます。責任所在も曖昧になりがちですし、いちばん大切な事業の継続性という効果を見込めない事もあります。

スピーディーな意思疎通とムリ・ムダ・ムラを排除して効果を出すためには、既存の縦割り制度をどうやって崩すのか、知恵の出しどころですね。

▲6　▼13

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四国にもお金と人が集まって来ているのはこれが理由か。

瀬戸内海工業地帯を再構築するとしたら、膨大な海水を活かす手も出てくるかもね。

潮流はあるし、温排水を流すのを避けれると色々できてくると思う。

ただ、山間部も見るとなると、今度の主役は山の方になるのかな。

冷たい水や涼しい地域と、仕事場を確保できれば、色々できそうね。

道州制に向けていくにしても、緩やかなまとまりと、人の動きができるようにする仕組みを作り直すと良いのかも知れないね。

▲1　▼6

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これは良い取り組み、理にかなってます。

複数の自治体が主体となり官民連携することから公平公正な取引になる公算も高い。

地方再生における現状打開策としては評価できます。

合わせて自治体の縦行政の本丸の議論に入る流れが見てとれます。縦の棒が多いと自由な施策は小粒でこじんまりとしてしまいますからね。

景気回復のようやくひとつ施策が動き始めましたね。

後は皆ジリジリとしています物価高対策と景気回復策の二の矢三の矢に早く着手してください。

それらを踏まえた予算説明とセットに日本の成長戦略の発表を待ってます。

▲0　▼9

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地方の人口減少の大半は高校卒業後、都市部へ進学、就職、そしてその親御さんは高齢で亡くなるケースだと思う。

振興を図っても日本のそもそも人口が減ってるのだから支援しても大して効果はない。

地方、都市部問わず育った土地で安心して家庭を持ち子育てができるような経済支援をまずすべきだと思う。

▲4　▼7

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聞こえは良いが、AI化に伴い各省庁の人員整理に配慮した新たな無駄と言えるかと。

広域化は、色んな省庁にまたがることになり、各省庁の人員規模を減らさないため！が最大の目標と思います。

お金を地方にもっと配分し、それぞれの自治体が近隣と組める様に、法を整備すれば、こんな部署より結果もコスパも良いと思います。

▲74　▼6

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東京東京への流れを、その広域圏内の大きな都市で、まず止められるようにして欲しい。

そうすれば、育った町からの距離もさほど離れる事もなく、実家や育った町の事も身近で、小さな市町村の人口減少を防ぐ効果も出るのではないのでしょうか？

そのためには、その広域の中心都市の経済文化などの機能の充実を目指してほしいです。

▲35　▼18

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『政府は、都道府県域を超えた産業や観光などの振興に向けた取り組みを「広域リージョン連携」と位置付け、交付金などで支援する新たな制度を創設する方針を固めた』とあります。しかし、このような道州制的な広域連携の仕組み・組織はすでに存在します。それは国土計画の広域地方計画協議会で各県知事や国、民間団体も参加する組織です。

詳しくは国交省HPの国土政策のページをご覧になればよいのですが、全国８つのブロック（東北・首都・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）について広域防災も含めた連携方策の計画・プロジェクトが2009年から10年毎に改定されています。要するに仕組みも支援措置もずっと前からあるのです。

しかし、実際上は同一ブロック内の自治体間の利害関係も深く調整も困難な場合が多く効果的な動きにほとんど繋がっていないということです。

単に名前を変えただけでは、効果的な運用は難しいと容易に予想できます。

▲2　▼0

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一部の大企業ではすでに越県して連携させていた（工場を各地に持ちBCPやリスク分散、物流や輸出の合理化）のに、大部分の産業や行政は立ち遅れていた。

人口減、労働人口減の中、行政も連携してシンプルなものにし、意思決定と効果的な立法をしないと変化に対応しきれない。民主主義国家において、人口が減っていくという選択は、官が決定し実施したわけではなく、民の選択。人が減り続けるのに細かい行政単位が残ってもしょうがない。

行政単位を大きくしてかつ行政側もコンパクトにし、広域連携を斡旋しないと無駄が多すぎる。

▲5　▼3

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阪神淡路大震災のときは兵庫県が孤立無援状態で当時の貝原俊民知事は苦戦したようだ。副知事としてそれを見ていた井戸敏三氏が知事になってから関西広域連合を結成した経緯がある。災害が起きれば、県単位ではどうしようもないのは能登半島地震を見れば明らか。九州も一つにまとまっている現在、住民サービス以外は道や州に集約する必要はあると思う。

▲2　▼8

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平成の大合併も効果が薄れ人口減に伴い税収が減り公共サービスも限界が見えてきたのかもしれません。

このままで行けば消滅可能性自治体は間違いなく消滅していくことでしょう。

公共交通、学校、病院、簡単になくす訳にはいけません。

地方なりのやり方で地方を持ち直せたらと思います。

▲8　▼2

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江戸時代の廃藩置県からですよね。江戸時代は、各藩の行政、幕府が総合行政、との観点から、各都道府県ごとの行政と日本政府の全てに共通する行政、となるのかと思いましたが、江戸時代の行政制度が現在にも、北海道と沖縄では環境も違いますので、良いかと思います。

全国に共通する法の下の行政、各都道府県の独自の法の下の行政、アメリカは国家の集合体ですが、日本も当てはまると感じます。

都道府県それぞれの法律からの行政は、細部までの行政、納税額の明確化、地方は安くとなれば、人口集中も緩和効果があるかと、人口減少にも、効果があるかと、納税額が安くて、自然豊かな環境を望む、私的な観点からも、実施されれば、田舎で、納税額も安く、地価も安く、企業の工場も多数存在し、子供も無理なく、生める地と、日本政府にも、メリットが多いと思いますが。

知事の意味も生きますし。今後の日本を思うと、メリットが多いと感じます。

▲0　▼8

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＞道州制の実現を目指してきた経団連は昨年１２月に発表した提言で、都道府県より広域のブロックとして人口５００万人以上の「道州圏域」を単位とし、圏域ごとに交通網の整備や高等教育、産業の集積などの施策を推進するべきだと訴えている。

道州制はかつて麻生政権時代の自民党でも目指すとされた制度だけど、国民の拒否反応は強いと思う。

大阪で大阪都構想が2度否決されたけど、今道州制の国民投票を行っても多分否決されるのでは。

日本人って、不満を持たない制度を変えたいと思う人って少ないと思う。

道州制を日本で実現したいのなら、もっとそのメリットデメリットを広報した方が良いと思うけど。

▲230　▼25

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都道府県を解体するべきでは？という意見もあるが、自分はこれには反対。

人口減少が著しい中で要らないと感じる県が無いとは言わないが、統合されることでその地の県庁所在地でさえも中心的役割が無くなり余計に歯止めがかからず東京一極集中が進んで行くだけだと思う。

例えば道州制になり東北州の州都が仙台となると確実に他の地域は衰退が加速しますし資金もそちらに流れる。関西も京都や神戸に対する投資が減り大阪がより甘い蜜を吸う事になる。結局のところより集中が進み他が衰退するのを助長する。

地方創生は正直難しいだろうし、工場や企業を誘致するにも雇用する人がおらず断念というのも聞くくらいにシビアな状況なのは知った上でも、基本は都道府県単位で解決しつつ、隣接する近しい市町村（他県を含む）を中心に生き残るプランをそれぞれが策定していくのが1番良いと感じる。あまりに広域になると権力のある都市が美味しい思いをするだけ。

▲7　▼4

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よくわからないけど、素人考えでは無駄な事かなと単純に思ってしまう…現在の時点で産業が少ないとか観光客が来ないとかは、そこに魅力や需要がないからではないでしょうか？あれば黙ってても人も仕事も物も集まります。そこに無理矢理と税金注ぎ込んで大枚叩いて何かしても、結局は何も変わらないような。そんな金ばらまくなら税金を少しでもいいから下げてもらいたいです

▲4　▼5

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人口減に合わせて戦略的に「縮む」ことが大事。民間企業は出来ている。政治と行政が昔ながらの仕組みや規模でいることで、国の足を引っ張っている。乱暴だったが、マスクが主導したアメリカ「効率化省」は正しい方向性を示した。世の中はIT化・機械化が進んでいるのに、それを受け入れない人々がいるし、又は業務が効率化されたのに必要ような分野へリソースを投資しないケースも多い。広域圏連携もいいが、令和版「廃藩置県」ならぬ行政区割りの統合、廃止も徹底的に進めるべき。NTT解体や郵政民営化より大きな抵抗に合うだろうが、日本に残された「巨悪」を眠らせてはいけません。

▲15　▼16

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大阪と兵庫にまたがる「阪神間」は、旧摂津国として、もともと一体でした。また兵庫県の淡路島と鳴門大橋が結ぶ徳島県、北九州市（福岡県）と下関市（山口県）など、橋やトンネルが府県にまたがる「地域」を形成。一方大阪では府と市が長らく「不幸せ」な関係であったり。いずれにせよ人口減が続く我が国では、郡県制から道州制への移行を、それも実態に即した形で考えるべきでしょう。

▲3　▼6

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電気やガスは民営化されて広域圏で営業しているのに、水道だけは未だに市町村単位で公営管理されているので水道管が老朽化しても放置されているところが多い。

いきなり水道民営化というと外国企業に買われてしまうので、まずは広域圏で合併してほしい。

▲69　▼23

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自治体またぎでの仕組み化は賛成。

保健所とかも自治体またいでの仕組み作れないから弊害もあるし、壁を柔軟にするのは良いと思う。

ただ、どうやって具体的に進めていくのかが重要。

ただ単に境界をまたいで良いと謳っただけでは、自治体としては今までの方法に固執して何も変わらない可能性の方が大きいのではないだろうか。

▲8　▼2

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前回の選挙でおそらく自民党の総括は、

今までの無党派層並びに保守層が自民党に投票しなくなったこと、

並びに補助金など利権が絡む団体票しか取れなくなっていること、

なんだろうと思う。

今まで安倍元首相の体制ではあり得ないくらいの、

意味不明なことを石破氏がやっているのは、

利権が絡む団体を死守すること＋新規の利権団体を作ること。

多くの若年層は参政党や国民民主党などを選び、

高齢の無党派層は立憲民主党を選んだ。

だが自民党を選ばなくなった人達は今の政治をより加速させる

(より日本を酷くさせるようなら)自民党は二度と政権に戻れないだろうね。

▲254　▼27

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この広域圏連携という仕組みは非常に危険だ。なぜなら選挙を経ていない収益団体が、自治体の上流に立つことになるからだ。

自治体にくらべて人口が不足というなら、きちんと自治体を統合すればよい。新しい選挙区ができ、新しい首長と議員が選ばれ、地域のことを考えて地方行政を担う。それが地方自治だろう。

広域リージョン連携の活動に問題があるとき、どの地方議会が審議するのか。予算編成はどうするのか。地域間の予算配分や優先順位は。各自治体の議会が個々に審議したとして、その調整の結果を誰が承認するのか。さっぱりわからない。

村上総務相の差し金だろうが、これは自由民主主義への挑戦に等しい。

▲4　▼1

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｢具体的な事業ごとに政府が交付金や補助金で支援する｣

どうも引っかかるのがここ｡　国はもう事業ー補助金という､なにをするにしてもこの構造に持っていきたいようだ｡　一見地方振興策に見えるが､補助金方式にする以上当然その事業に人事や業者選定で介入してくるだろう｡　結果､地方の自前負担分の使い道もコントロールされることにならないか｡　国がすべきことは､補助金よりも､いらん介入を減らしていくこと｡　地方の実情にあった施策ができるように法に柔軟性をもたせること｡　そして､地方の経済活動の税金はその地方の財源とすること｡　コンビニやスーパーなどの売上が東京本社での税金として納められ､交付金として地方に恣意的に分配される構造を見直すべき｡

▲0　▼0

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今は、東京都ー極集中を各地に分散して、日本列島をそれぞれの、各47都道府県を無くして、8っ位に分断した都市を作る方が良いと、思うがね。それぞれの都市を作る計画が。混んな狭い日本で、都、道、府、県、町、村、迄の存在が可笑しい事だ。都道府県市町村迄の税金の無駄遣いだ。各8っ位にすれば、都道府県市町村の、無駄な議員も必要無い。又公務員も大幅に削減出来る、経費も大幅に削減出来る。今は更に事務的な仕事は、AIを活用すれば多くの公務員も削減出来る。今将に、話題の外国人受け入れも削減出来る事に繋がるね。

▲2　▼6

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全国津々浦々を発展させるのは、無理がある。

もちろん個人で住む場所を決めるのは自由だが、介護など税金で援助が必要になった場合、居住地域は国が決めるべきだと思う。

例えば、山奥で農業をやるのは自由だが、その人が介護が必要となった時に、その家に介護者が通うだけでも、相当の費用が掛かる。

同じく、道路や水道や郵便など税金が投入されているものは、地域を限定すべきだ。数人のために道路や水道を整備するのは効率が悪すぎる。

なるべく決まった地域に集まってもらった方が、商業施設も充実し、若い人が働く場所も増える。

▲203　▼75

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市町村や都道府県単位の地域開発を広域にしたところで単位面積当たり及び単位人口当たりの国家予算や民間資金の投入額、人材投入量が変わらなければ見かけ倒しの愚策である。

広域になったから一つの広域エリアに多額・大人数が投入されたように見えるだけなのだ。ごまかしである。

地方創生したければ今まで以上に国家予算を地方にまわし、企業本社、事務所・工場、大学、研究開発などを地方に移転し地方の人材を増やすべきだ。

東京に集中する権限、資金、人口、情報を地方に均等に分散させるべきである。

▲7　▼4

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道州制導入の議論が過去にそれなりに進んだことがあったが、国からの予算だけでなく、広域圏内でお金を集めて使う仕組みが作れれば、進捗する事業も多々あると思う。産業や観光ももちろんだが、交通や電力などのインフラは広域で進めるべき事案かと思う。大もめ中の西九州新幹線も、佐賀県区間を九州圏域として進める、自治体負担の「自治体」は九州圏全域を指すとなれば、現行法でも進捗可能かと思う。佐賀県民負担が0にはならないが、九州他県民も同様に負担するので、並行在来線問題さえJR九州が譲歩すれば納得が得られるかと。大分、宮崎も順番待ちに希望が持てそう。

▲36　▼72

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先進事例である富山市のコンパクトシティ構想を成功と見るか失敗とみるか、ですね。

この政策は成功として見ているように思います。コンパクトシティによって富山市周辺の小規模自治体は逆に過疎化が進みましたので、広域といいながらも中核市以上の都市に人口を集める政策ということが本質なのかも知れません。これが現政権の地方創生なのですね。

▲3　▼2

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熊野古道をとある国でプロモートする活動をしたことがありますが、海外では熊野古道＝日本の巡礼道として語っていますし、現地で熊野古道を知っていた人もどこが和歌山でどこが三重なんて気にしてはいません。あくまで日本の熊野古道。日本ではまさにエキスパートコメントの秋元氏もおっしゃる通り、広域プロモートは限定的で、各県ごとに偏ってしまいます。

三重県が関西に入るかそうでないかは置いておくとして、紀伊半島は地域区切りで分断されてほしくないと思っている。

▲8　▼1

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少子化対策、地方創生などは耳障りが良いから税金を投入しても反対もしづらく自民党利権に利用されがちですが、実際の人口減少の度合いを考えるとすでに都市部も地方もの両方は手遅れでは？それは能登を切り捨てた自民党なら分かっているのに利権には利用する小賢しい。それでもやるのは、地方に移民を受け入れる準備かもね。

▲15　▼3

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人口減少はすぐに止められないので、お金がかかる対策はしない方が得策です。半導体・液晶事業は、日本国内より海外が販売網は広いので、今後伸びる保証はありません。気候変動により、観光も不透明です。

市町村・県を統合、役所を減らして、人口減に備えるのが進むべき方向ではないでしょうか。昭和の時代（高度成長期）ではないので。

地方創生で経済を活性化させるという考え方は、もう無理があります。

この記事を読むと、世代交代が必要と感じてしまいます。年金改革も含めて。

▲118　▼19

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tsmcのような高度人材の有効活用という意味では新幹線整備や在来線高速化による通勤都市圏の拡大も検討すべきだ。

福岡や北九州や鹿児島から新幹線通勤で熊本のtsmcに通勤できるなら、高度人材がより集めやすくなる。

企業は人材を集めやすくなります、労働者は選択肢が増えてより高賃金好待遇な会社に転職する選択肢が増えるからウィンウィンだ。

人口が減るから新幹線はいらないという意見もあるが、労働力人口が減るからこそ労働者の効率的な活用が必要で、そのためには高速交通の整備による通勤都市圏の拡大は不可欠だ。

▲1　▼5

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多少効率は良くなるのかもしれないが、劇的に良くなるとは思えない。

可住地人口密度は1,333人（2023年総務省データ）でとても高い方であるが、それでも維持が必要なインフラが多いような気がする。

コンパクトシティを目指して、消滅可能性都市に関してはインフラ整備はもう諦めるぐらいの大胆な政策が必要なのかもしれない。

維持しようとすると、外国人労働者は必要になってくるであろう。

・コンパクトシティを目指す

・外国人労働者を入れて消滅可能性都市を今後も維持していく

・日本の多すぎるサービス業従事者をインフラ整備などの土木業種に転職してもらう（これは税金を投入して大幅な賃金アップが必要であろう）

日本をこれから先どのようにしていくかは、この３パターンぐらいではなかろうか。

▲0　▼5

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あまり利点が見えないです。

ただ、切り取る側面によってどのレベルまで連携が必要かが変わります。

確かに、同じ資源を共有する都道府県同士の連携は大事です。

例えば関東は人材・食材の流通という意味では一都六県、経済圏や文化・観光的な側面では南関東（東京・神奈川・埼玉・千葉）と北関東（茨城・群馬・栃木）で少し分かれます。

九州や北海道も大きいので、その傾向はあるのではないかと思います。

マクロに見ることは必要だとして、どの視点からどのレベルで見るのかによって、功罪出てきそうな気がします。

▲1　▼0

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そんな広域圏支援ではなく、具体的な分権の流れと権限の移譲、税制面での対応をお願いしたいです。それが出来ないから東京一極集中はなくならない。それを政治家も各省庁も理解しているみたいですが、結局はやれない。だから地方はどんどん疲弊しています。地方がなくなってその後に移譲しても意味がない。すぐに対応をお願いします。副首都とか言い出したのも実はこの流れからです。日本という大きくなった国を何故か東京という地方の情報すら分からない地域が支配する。それは普通に考えておかしいと思います。

▲4　▼1

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日本の産業規模に対して三次産業の規模が大きすぎる。しかもその産業構造は、付加価値の低いサービス業に偏りすぎている。

特に人口対比で見ると、先進国でも特に突出している異常な数のコンビニや、テーマパーク・遊園地・レジャー施設も人口比では過剰。

加えて都道府県別のGDPを見ると、一見成長しているように見える東京のGDPも、人口対比で見るとマイナス成長。

東京都の名目GDPは確かに大きく、企業本社の集積によって統計上は「成長している」ように見えるが、しかし人口対比では、唯一のマイナス成長。

東京への本社機能の集中は「統計上の付け替え効果」にすぎず、地方の経済活動や消費の余力を吸い上げてしまっているとも言える。

日本の根本的な産業構造の改革を行わない限り、経済の復活はあり得ない。

▲6　▼2

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地方の取組みを国が交付金等で支援する。

典型的な中央集権の形ですね。

こう言う仕組みが作れるのも、国に権限と財源が集中しているから。

権限と財源を地方に移転した方がはるかに効果的で効率的なのでは？

▲17　▼1

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地元選出の政治家や役所は基本的に我田引水が中心となります

広域連携でやりやすいのは複数自治体にまたがる道路や橋などです

ハコモノなど場所に紐づくものは取り合いになってうまくいかないでしょう

やるとしても予算を中で分配して各県に割り当てて各々何かを作るような形にしかならないと思います

▲1　▼3

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今までの市町村もしくは都道府県個々で動くやり方はあまりにも間違っていたと思うので、この動きは正しいかと思います。

やっぱり、人が集まるためには楽しいし、儲かる街であることで（人間皆隣の芝は青く見えるんです）、そうすると東京になってしまう訳です。

なぜ、東京がこんなに賑わっているかというと一重に東京で仕事をすると儲かるからです。なので、企業はこぞって東京に会社を構えます。

なので、私から一つ提案ですが、通勤費等を勤務先の市町村と隣町までに限定されるのはいかがでしょうか？

変な案だと私も思いますが、社員が集まりにくい環境を東京に作る事がある種処方箋のような気がします。みな東京に来たがっているんですから。

▲0　▼6

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新たな枠組みや制度の創設してる場合ではない。

機能不全や結果を残さない省庁「こども家庭庁」などの整理をする方が優先。

それにもっとやらなければならない事が山積みでしょう？

メディアも少子化対策や物価高に関する問題点など、私たち国民が一番望んでいることをもっと広く強く発信してください。

▲19　▼4

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つまり都道府県は不要というか足枷になっているって事。公務員の成り手もいないし、平成の合併以降、市などの基礎自治体も力がつき都道府県との二重行政のムダも増えた。地方自治は市など地方自治体の専任にし、広域行政、都道府県は廃止にして弱小基礎自治体を支援するだけの郡事務所にすれば良い。

▲2　▼4

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そろそろ「都道府県」という単位も変えていいと思うんだよね。

これは明治の時代の貧弱な交通ネットワークや国土開発状況、経済圏、旧藩域を考慮してつくられた古い境界線に過ぎない。

現代の実情と今後の計画をみすえて改正してしまっていいと思うんよね。

▲0　▼7

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イメージとしては大規模な開発事業とかで作られるJV（共同企業体）みたいなのを複数の都道府県でも作れるようにしようってことかな？

悪くはないんだけど、本質的に自治体の事業って赤字になる（黒字になるなら民間に任せとけばいい）ものだから、その負担割合とかで結構もめそう。

▲2　▼0

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一時期、道州制を盛んに唱えられていた時期もありましたが、

なぜか、立ち消えになって久しいー・・防災・警察などの広域捜査などの協力体制や広域連携なら分かるが、地域の行政に地場産業・世界規模の法人などが存在していれば、市町村の得る税収をみても、その配分に利害が絡み難しくなるのではないか‥と、思う。

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当たり前ですけど、国が何かをするとなると、

財源が必要なんですけど、

こども家庭庁を見ても判るように

費用対効果は極めて薄いとしか言いようがない。

そんな政府のやることなので、

財源はどうするんですか？そこが大事です。

まさか、また大増税をする。

結局それは、弱者を苦しめる大増税でしかない。

それとも、議員数を大幅に減らしますか？

政党助成金を大幅に減らして財源確保しますか？

それとも、自分たちの給料を削って

財源にしてくれるのでしょうか？

無駄に政策を作っては、増税し

私腹を肥やし続けるしか能が無いようでは、

期待も希望も無い。

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「〜を目指す」って言ったときに、ほとんどのケースで手段の話しがされていて、それによってどんな効果・アウトプットを生み出すのかが曖昧です。そこを曖昧にしているから、こども家庭庁のようにカネを使うばかりで結果が出ていなくても、次も予算が欲しいですみたいな話しがなんの臆面もなく出来るんです。

そこが根本的な間違いなのに、この政府には正す意思が全くありません。そんなんじゃ、日本国が上向く可能性はゼロです。本気で政治に取り組んで欲しいものです。

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連携は災害が起きたときに駆け付けて炊き出しをしたり一次避難場所の提供、火事場泥棒や喧嘩や婦女暴行したら留置場へ一年入れる警察官を見回りの応援に向かわせる仕組み作りが先決では。現地では警察署も消防署も被災しまた職員も被災していれば家族を治療しなくてはならず被災全体の把握や支援は出来ないでしょう。

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霞が関の「縦割り行政」のため、県民、市民、町民、村民が迷惑している。実害も出ている。もう、「御上」意識を払底しよう。健康保険証は、会社で配布されていた。マイナンバーカードに代替され不便になった。「電子証明書の有効期限」が切れると、わざわざ役所に出向かなければならない。そう、呼びつけるのである。ネット社会なのに。「特設会場」を設けていると言っても、本質は変わらない。運転免許証も要注意だ。期限切れと同時に、免許証の記録、効力がなくなり無免許状態になる。

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おー、見事に維新の会の悲願だった法案・政策が通りまくってますねー。私立含めた公立無償化に、道州制。

あとは公明党との関係（大阪小選挙区での維新との公明党との争い）さえ解消できれば、政界再編で維新が与党入りも確定。満を期して、橋下徹氏が政界復帰&閣僚化でしょう

今までは、石破政権は宏池会（岸田院政）重視の政権ですが、今後は維新の会と仲の良い菅義偉副総裁などの元平成研究会グループが幅を利かせるようになるんでしょう。90年代前半に逆戻りだぁ

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どこの国を見ても、100万人から200万人程度の都市圏が1番収まりがいい。

それ以下では、世界でも知られる規模の大企業が多数立地しない限り経済を独立して保てない。

歴史やプライドだけでは税金が入りませんし、市民の腹は膨れません。

県の合併や道州制は、もはや必須です。

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いつまで政権なのか不明ですが、かつて地方創生相が本領発揮したように広域圏連携を持ち出すなら、もっと早く取り掛かるべきでしたね…

例の国民の大人気番組ローカル路線バス乗り継ぎの旅ですが、あの蛭子・太川さん出演時から毎度県境は徒歩の泣かされ旅を見ていたら、もともと栄えていた県境もとより、今や市町村境での路線廃止等で急激な過疎化を連想させられるシーンが随所にあり…

それ一例としても、予算上こっちの県あっちの県費とは言わず合同で事業可能なら、予算折半でも安く済む可能性、また昨今は自然災害多発ゆえ、都府県を隣り合う自治体は連携を強めていたほうが緊急時の初動対応は万全かと思われます…。

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県で財政が成り立たないのであれば、平成の市町村合併のように県も合併してしまいましょう

廃藩置県が行われた際に47道府県の先に28道府県への構想があり今の時代から見ても良い分け方だと思います

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道州制への移行を意識した政策なのかな。

議会と議員を減らして自分の足元だけの都合で税を使う利権構造も壊していかないともはや日本の経済は維持できないので、むしろなぜ今までこの政策を取れずにきたのかと不思議にすら思う。

そりゃこういう動きをされたら、一部の自治体首長や議員は総裁選前倒しを要求してでも潰しにかかりたいだろうなと思う。行政改革の基本は無駄を廃して権限構造の透明化を図るものなので、不透明さを少しでも残して拡大したい勢力は必死になると思う。旧安倍派とか。

市民、国民にとっては何がいいのかどれがいいのか、政治にはもっとよくしっかりと議論と政策案と方針を説明いただき、政策に結果、成果を見せてほしい。

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こういうのに関連付けて、また、数々の補助金が作られるんでしょうね。各省庁のHP見ると、数えきれないような補助金があります。どれも、複雑で一般人が申請できそうにありません。補助金なんか必要最低限のものにして、その分消費税廃止してくれたほうが、よほど国民のためになると思います。

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言うは易し行うは難しだろう。法律や制度が都道府県や市町村単位だし組織も人材もそれ用に分かれている。

あと、特に地方はそうだが「おらが街」という意識が強い。浦和と大宮とか（今は共に区だが）、燕と三条とか、近隣の市町村は返って仲が悪いなんてところはたくさんある。

石破は地方創生という名のバラマキ（期待）でここまで来ているので、めっぽうやる気を出しているんだろうが、いつまでも地方創生の無駄を許すわけにはいかない。むやみに広げてコストを発生させないよう規模を調整する必要がある。そうしないと、観光客のためだけに数十億円の道路をひきました、維持管理費は年間５億です、とか笑えない状況になり得る。

地方創生の議論は削るところがあってからの広げるところ、という順番を守るべき。ほとんどの自治体は30年後には赤字で立ちいかなくなっているだろう。

▲9　▼2

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良い加減　道州制を敷けば良いだけ。過去の検討の際には各省が地方局のエリアが違って困ると抵抗したため。それからも人工減少した。道州制敷けば　各県にある地方の国立大学も統合出来　運営費交付金も集中出来る。

今は地方にも公立大学が結構有るので　進学先もある。何にしても人工の割に図体の大きい公共サービスを見直して　税金の見直しすべき。

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＞政府、都道府県域またぐ「広域圏連携」の支援制度創設へ…「道州」単位で産業・観光など振興図る

政府、都道府県のやる気ひとつだと思います。

まず、身を切る改革で、参議院では

選挙制度の道州制を導入するべきだと思います。

道州制単位で、地方の声として、議員を選出するようにして、

１票の価値の格差の解消を目指すべきだと考えます。

例えば、四国では

現行　愛媛県１人、香川県１人、高知県徳島県の合区で１人選出

↓

道州制で、四国４県で合計３人選出

衆議院では、小選挙区比例並立制を採用していて、

既に比例代表部分では、地域ごとの複数県をまとめて事実上の道州制みたいな区割りになっているから、

参議院に限らず、衆議院でも、道州制の区割りにした選挙制度は可能なはずなのだが。

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広域の多様な主体が事業を支えること←これがね、、支えるどころか破滅する可能性があるからね。日本は人口減少ならそれなりにしていけばいいとおもう。電気代を半額にして企業に賃金を上げさせる。そしたら日本人もっと働きます。異国の地きて言葉も文化も違安く雇われ、来る方も幸せではないと思う。

そして犯罪おかしても不起訴７０パーでしたかね。

地方活性化させるなら竹田さんがゆーてた、参勤交代をしたらいい。首都圏に固めなくていいよ。

デモで女子高生がこのままでは〇〇○犯罪国なるって言ってたよ。この子達にそんな事を言わせる政治家はあかんやろ。

政治家は国民がより良い国にしてほしいと願って選んだし、政治家の仕事は国民への奉仕でしょ。上限１０パー？今でコレやがな。。

▲123　▼26

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一見、良い政策に聞こえるが交付金と言って金をばらまくだけじゃないか？(税金の無駄遣い)

交付金でなく貸付もしくは投資にして成果を出し返却させるべきと私は思う。貰った者が勝ちの失敗しても良いのお役所仕事的な政策はすべきではないと思います。

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現代社会は大きな地域経済圏で動いてるので、都府県ではやはり問題。

それこそ西九州新幹線の歯抜け状態なんて最たる例。

九州全体の経済圏を考えると必要だが、今の佐賀県で考えると不要。

県のままやってると、地域経済発展の弊害になりかねない。

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都道府県域またぐ「広域圏連携」の支援制度創設へ・・・

良く解ります、地元の京都奈良境をまたぐ処は産業が無く小さな飲食店のみ。

近鉄高の原駅のモールは大きいが、またいでおり以前は税収入の振り分けで

揉めておりましたが今は解決済みですけど、消費税の収入では境目に大きな

マーケットを設けると越境購入にて税収の実入りが左右するので閑散とする。

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もっともらしい理由をつけていますが、

結局は今後廃止される暫定税率に代わる交付金の地方への交付方法を

変更し、国民の血税を地方にばらまくつもりですね。

そもそも広域連携などと言ったところで

産業など無いところにはないし、観光にしても名目の商圏を

を広げたところで、観光客が限られた日程で

そんなに広範囲を移動しますか？

そんな魔法のような振興策があるなら、一つでも

具体的な事例をあげてから言って欲しいものですね。

「楽しい日本」の具体例すら未だに何一つ示されてませんからね。

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いい取り組みだと思う。ただ、国会議員はいつになったら定数を削減するのか。国会議員が減らなと地方も減らす流れを作れないだろう。いい加減、人にかかっている歳出削減に本腰入れないと日本が潰れる一歩手前まできている。

インフラコストを削減する前に、人の削減を急いでもらいたい。

このままだと、大国に呑まれるのは時間の問題だろう。

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何かをやろうとしているのは分かるが、これは安倍首相が特区でやっていたのと変わらないのでは、そもそもその財源はどうするのか、うたい文句は良いが

知り切りトンボになるのは目に見えている。今までもこの政権は物価だけで何をしたのかその反省も無く耳障りの良い案件を只投げかけているに過ぎない。

国民が一番の望みはこの物価高をどうにかしてくれる政権で有る事である。

何を血迷った事を言っているのか、国民の声を第一に聴く事こそが政権の責務であり実行を移す事である。

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広域圏連携とか言い出して、補助金まで支給するようだけど、これだけ、人口もう減っているのに、市町村合併のようにもう、県と県との合併だっていていかないと立ちいかなる。行政も今まで県や市町村単位で運営してきて、立派な箱物を整備してきたけど、それの維持管理品だって必要日本なる。ただ、地域間で仲が悪いところも多いしそれを政府主導でやろうとしても上手くいかない。道州制なんて昭和のころから話があっても議論を封印してきたのに、それを言い出して、これで地域が活性化するとも思えない。

▲80　▼28

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先を見据え都道府県の併合合併等の検討を今のうちから始める必要がある。ぶっ飛んだ意見に聞こえるかも知れないが、狭い国土を小分する今の非効率的なやり方は改善すべき

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必要に迫られば自然とサービスが始まり、そこに競争があれば自然とサービスの質も向上する。必要がないがやらなくてはならないサービスなら国や自治体が取り組むのも良いが、自然とできそうな事にいちいち口をはさみ、認可や規制を始めるとことごとく失敗する。何をやっても良いことにならない政治と行政、余計な事はしないでほしい。

▲2　▼1

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47都道府県は実態に合わなくなっているので、その見直しは必要。

ただ以前から、道州制は地方分権とセットになっているので危惧している。

江戸時代の幕藩体制は地方分権だった。

幕府の直轄地以外は、各大名が統治する。

明治維新でこれらを廃し、各県知事も政府が派遣という中央集権体制を築いた。

帝国主義の時代、欧米列強に伍するには、素早い意思決定と、権力の集中が必要だったから。

現代の日本の周辺状況を考えると、強力な中央政府が必要であって、道州制が地方分権に繋がるのなら反対。

▲3　▼3

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これの第一号になるのは、石破首相のお膝元である、鳥取県・島根県だと思う。両県合わせて110万。これは和歌山県と同じ位である。既に観光面では広域体制を築いているので、それ以外の部分で広域連携が加速度的に進むのでないかと思う。

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そのうち福祉も広域リージョンの中で責任を負わせたり、破綻しそうな自治体を救うことも広域リージョン内の他の自治体と協力してやれとかになりそう。国家施策に刃向かう自治体や、裕福な自治体の他県への協力をさせるのに向いていそう。

▲2　▼0

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官公庁の東京集中を解消も兼ねて、移転をし、その省庁を核に広域自治を行うようになると良いなあ。

経済の活性化ももちろんだけど、ついでに地方の所有者が不明な土地や、水源・森林・農耕地は広域で束ねて管理して、海外の資本に不用意に買われないようにして欲しい。

（田舎の郡村単位の小さな自治体が広大な土地を持っても活用できるほど金がないからね…）

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東京都とその周辺の市町村だけが密集化していて、あとは人口減少が著しい。鳥取県や島根県は近い将来に人口が50万人を割りそうな状況であり、維持していくのはほぼ不可能である。北海道、東京都、大阪府はそのままにして、残りの県を廃止し、○○地方単位を一つの自治体にした方がいい。

▲61　▼48

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道州制もどこと一緒になるかが問題になるし(東京と一緒になりたいし)。

日本の場合、県境に海、川、山があるから、そこが一緒になった時、交通手段の問題(県庁まで何時間で行けるか？。今だって各県のなかで、県庁まで何分で行けるかどうかで道路整備をしているし)が発生する、その費用が無駄に発生したりするかもしれない。

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近畿２府４県を廃止して、現在の近畿の中心大阪を州都にして関西州。京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県は、大阪府の周りに位置している立地。大阪と、どの府県も近い。現在も一体化している。それぞれの府県が無くても良い。

▲1　▼4

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この広域圏連携という地域分けは中国が計画している東海省と日本自治区そのものだな。省管轄の基礎作り、土台固めを始めるということか。どれだけ国政にスパイがいるのか。我々日本国民の想像よりもはるかに多いのかもしれない。早期スパイ防止法を作らなければ本当に日本国がなくなる。

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東京の一極集中が止まりません。東京都の、しかも23区という、日本全体でみれば本当に狭いエリアに人や物、その他あらゆるものが集まっています。

東京ばかり様々な支援策が拡充しています。都民の方や企業の方には悪いのですが、都のお金を全国に行き渡らせてほしい。

▲1　▼2

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都市圏域が100万人は小さすぎる。出来れば1000万、せめて500万人は必要だと思っている。そのくらいの人口が無いと施設も産業も立地しない。

特に北海道や九州など、人口1000万都市圏である三大都市圏へのアクセスが大変な地域は、意図的に集積した都市圏を作らないと人口減少が加速する一方だと思う。平均年収の子育て世帯は、三大都市圏に行くための飛行機代や新幹線代や宿泊代を簡単に払えないから。

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そろそろ47都道府県であることが適切なのか議論するタイミングでしょ

まちがいなく人口減少、少子高齢化は継続するんだから、今の形でいいのかどうか議論しないと、また後手に回るよ

市区町村も1,700もに分けている意味無いでしょ、無駄に業務をばらけさせてコスト効率悪くしている行政業務が山のようにあるはず

もう全ての地方を再生することなんてできないんだよ

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どの様に素晴らしい構想や政策も政務に信があって初めて意味がある

またこの様な国を変革する様な事こそ国政で国会で論議する事と思う

故に本当に創設や実施するなら国会での論議は絶対必要

また国民の信任の為にも総選挙が必要である

最も石破総理で有る限り私は信任などできない

これは就任以来の彼の実績が全てだ

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