ミニストップは1日、一部店舗で店内調理品の消費期限を偽って販売していたことを受け、謝罪会見を開催し、さらに埼玉県と福岡県の2店で新たな不正が見つかり、偽装が計25店舗に拡大したと発表した。

消費期限が最大14時間引き延ばされていたことが発覚し、社長の堀田昌嗣氏はお客さまに謝罪した。

調査は全1800店で行われ、3年前から不正が続いていたとされ、入院を伴わない体調不良の申し出も2件あった。

ミニストップは再発防止策としてカメラの導入を検討している。

（要約）

記者会見で謝罪するミニストップの堀田昌嗣社長（左）＝1日午後、東京都千代田区 

　コンビニのミニストップは1日、一部店舗が店内調理品の消費期限を偽って販売していた問題で、新たに埼玉県と福岡県の2店で不正が見つかり、偽装は計25店舗に拡大したと発表した。最大で14時間の消費期限引き延ばしが発覚した。東京都内で記者会見した堀田昌嗣社長は「お客さまにご迷惑とご不安をおかけしたことをおわびする」と謝罪。調理場にカメラを導入するなど再発防止に取り組む。 

　不正は一部店舗で3年前から行われており、因果関係は不明だが入院を伴わない体調不良の申し出が2件あった。ミニストップはオーナーによる指示や従業員の独自の判断だったと説明。食品ロスや店舗経費の軽減、作業の効率化が目的だった。不正店舗同士のつながりは確認されなかったという。 

　ミニストップは約1800ある全店舗で調査を実施し、8月18日におにぎりや弁当などの消費期限の偽装販売が埼玉県や大阪府、福岡県など7都府県の計23店舗で判明したと発表。消費期限のラベルを貼り替え、引き延ばすなどの行為が確認され、29日に調査を終えた。