( 321327 ) 2025/09/03 04:43:00 1 00 この討論では、日本の税制、特に減税や増税に関する市民の意見が交わされています。
特に、ガソリン税や消費税の引き下げに関する具体的な提案があり、政府の無駄遣いを厳しく非難する声が多く見受けられます。
減税の効果や必要性については、経済成長や国民の生活の向上と関連づけて主張され、税率の適正化や歳出削減、さらに国政の透明性や効率性を求めるコメントが多数寄せられています。
全体的に、無駄の削減と税負担の軽減を求める強い市民の声があり、日本の政治に対する厳しい監視と期待が込められています。 |
( 321329 ) 2025/09/03 04:43:00 0 00 =+=+=+=+=
減税したらその分を何処から取るかではなく、何処を削減すべきか考えて無駄を省いていく。それが先ずやるべき事でしょう。税金は本当に必要な所に使えば良い。それをきちんと精査すること。今まで甘えてたんじゃないかな。財源があるから使っちゃえ、ではもう時代に合わないんだと思います。みんな大変な中で納めている税金ですから、大切にして欲しいです。
▲3572 ▼73
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賛成です 減税した分を増税って 自民党だめすぎて笑える
増税する前に無駄な国会議員関連支出を減らすのが先 ⇒国会議員定数削減、国会議員報酬削減、公用車の廃止、国会議員海外視察の復命書作成義務化と情報公開化
あとやってほしいのは 成果を上げていない経産省を縮小し 全く成果の上がらない少子化大臣ポストを無くし、関係省庁の職員も無くして、予算7.3 兆円をそのまま子ども手当として支給する
まずはこんなところからやってほしいです
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自民党は減税の意味が分かっていないのか、選挙結果を無視するつもりなのでしょう
国は控除外し増税や物価高や賃上げなのに控除額を上げないというステルス増税で5年間に20兆円も税収が増えて過去最高税収で、これらの増税による税収は今後も確保出来ています 6年間も税収が上振れし、３年8兆円の補助金を止めるのに、僅か1.5兆円の財源が必要なわけがありません
健康保険料から支払うという出鱈目な子育て支援金も止めてほしいです 物価高で保険料収入が増えたから増税ではないなどという屁理屈で制度化されましたが、保険料収入が増えて余るなら保険料を下げるべきでしょう
減税せず、保険料も下げず、税収が増えたら好き勝手に使うという自民党に国政は任せられません
▲1412 ▼39
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国民民主党の玉木雄一郎代表は、「対決より解決」を掲げ、ガソリン暫定税率廃止や消費税減税を公約に掲げてきたが、2025年現在、ガソリン減税法案は与党の採決拒否により廃案となり、実施時期も未定で国民負担軽減は実現していない。消費税減税についても、賃上げ状況を理由に「不要」と方針転換し、トランプ政権の関税対策を優先する姿勢を示した。与党批判はするものの、野党連携が不十分で、対決も解決も進まず政策空回りが目立つ。さらに、玉木氏自身は過去に不倫疑惑が報じられ、プライベート面での信頼を損なっている。党内ではパワハラ問題が複数議員で発覚し、選挙違反疑惑も繰り返し指摘され、組織の体質が問われている。また、政策を状況に応じてコロコロ変える「風見鶏」ぶりが批判を浴び、消費税減税の撤回がその典型例。
▲3 ▼12
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そもそも歳出削減というか、使い過ぎなんじゃないの？無駄な部分で。税金が無いからあれもこれも出来ないみたいな言い分があるけど、そうじゃなくてあっちにもこっちにもじゃぶじゃぶ使うからそれが当たり前になっているのでは？根本的に年収における税率はどれくらいが適切なのか出してほしいです。それが上限になっちゃうから誰も出したくないんだろうけど。でもその基準が無いと決めたもん勝ちでどんどん増税できちゃうんじゃないですか？収入の50％税金でもどうせ足りないっていうんでしょうけど、そうではなくどれくらいが必須なのか明確にしてほしい。当然特別会計など無しにして全て公にしたうえで必要なお金はいくらですよって。出さないならAIとかで簡単にでちゃいそうですけどね
▲972 ▼18
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たとえ福祉やインフラをあるていど足踏みさせてでも、今は減税（社会保険料でも）をするべきです。
高税率/高福祉な社会を否定はしません。 けれどそれは経済成長と国民の景気感に合わせて引き上げる必要があります。景気を良くして、国民の生活が楽になったら、それから税率を引き上げて福祉のレベルを向上させるのが正道です。
現在は身の丈以上の福祉が重しになって、景気が上がりようもない状況です。 いったん福祉を抑えてでも減税を含めた景気浮揚対策をし、有権者の生活が楽になった実感が出たら、また改めて高福祉のために増税すればいいでしょう。
▲741 ▼80
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そもそも道路財源が足りないから、一時的に増税していた性格の徴税なのに、いつの間にか恒久的存在どころか、一般財源に流用されいたものを、ようやく今になって暫定終了にまでこぎつけたのに、代わる財源云々していたら減税などでは無く、単なる徴税先の付け替えでしかない。こんなふざけた政治行政は許されないのだから、国民玉木氏はあちこちで徹底して問題提起し、騒ぎ倒して世間にこの国の所業を知らしめる必要がある。
▲1195 ▼34
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玉木さんのおっしゃる通りだ。野党が選挙で躍進した公約のひとつが、この暫定税率の廃止だったはずだ。そもそも「暫定の税率」なのだから、本来早急になくなる予定の税なのだ。財源に悩むんだったら、まずは行政運営の効率化、組織のスリム化、公務員給与の適正化、議員定数の削減、国債依存体質の脱却に着手すべきだ。
▲682 ▼32
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今でも車も持つと何十にも税金がかかってる、そして新しい車検制度も結局は費用今よりかかるらしい、自賠責保険を財務省が横領、何兆円ものガソリン補助金は献金でキックバックして政治家や官僚の懐に、これが自公政府の政策です！ 次の選挙では必ず自民党を少数野党にひきずり落としましょう。 選挙に行って、参政党、国民民主党、日本保守党、そこがどうしても嫌なら、れいわでもいいですよ。 かならず投票しましょう。
▲563 ▼27
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国民一人当たり2万から4万の給付をする財源があれば、3年で割ったとしても年におおよそ2兆円ほどになります。
ガソリン暫定税率分を賄ったとしても、まだ年に1兆円以上余ります。その分を消費税減税や社会保険料軽減に回せば、国民の手取りを余裕で増やすことが可能です。
給付金をなくした分で、十分以上の財源があるはずなのですが。
▲160 ▼8
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政府はガソリン暫定税率が廃止された場合、国や地方の財政に穴が空くと言うけど、そもそもあくまでも暫定なのにも関わらず暫定税収ありきで予算を組むのがおかしいのであって、しかも目的税から一般財源にすり替えられていること自体もおかしい。 暫定税を恒久財源にしてはいけないし、暫定廃止に代替財源の確保は暫定を廃止することにはならない。 地方の知事や市長は財源論なき減税には反対をしているが暫定税率で得た税収は暫定税収であり、それを恒久的として補填を求めるのは市政の失政であると言えるし、暫定税収が恒久的にあるものとして支出すること自体がおかしいことなんだと認識するべきだと思う。
▲333 ▼11
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これ以上の増税はもうたくさんです。。数日前、令和8年度の概算要求が122兆円（令和7年度117兆円）と過去最高額と報道されましたが、中小企業の労働者は給与は増えず、社会保険料などの控除だけが増え続け、実質手取りが減少しているのが現状です。物価高騰でこれだけ国民が苦労している中で、各省庁は何の削減もせず、要求額だけ毎年増額するのは納得がいきません。各省庁、削減する気になれば8％（10兆円）位削減できると思います。新規採用を抑え人件費削減。職業訓練助成金も廃止して雇用保険料を下げる。太陽光や電気自動車や、他多数の無駄な助成金を廃止して、関連〇□機構も解体、国民の生活が物価高騰に対応できる水準になるまで、新規道路などを先送りするなど、削減方法はいくらでもあると思います。人間、上（贅沢）を見ればきりがありません。どうしてそう思える真面な政治家はいないのでしょうか。玉木代表には期待したいです。
▲185 ▼18
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無駄なＮＰＯをはじめ、削減するべき支出はいくらでもあるでしょう。 結果の出ない団体や胡散臭い団体は切らないとダメです。 同様に結果の出ない省庁も解体対象にするべきです。解体になった省庁の余剰人員は当然そのままクビで。民間にすれば利益の出ない会社の従業員は職を失うのですから、民間上場企業並みの給料を貰ってるんですからリスクも負うべきです。
▲314 ▼15
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道路財源として暫定的に導入し、既に役割を終えた税金を取るのはおかしい。 速やかに廃止すべきだ。 また全国平均のガソリン小売価格が3か月連続で1リットルあたり160円を超えた場合に、ガソリン税の暫定税率分（25.1円）が減税される仕組みトリガー条項の発動をなぜしないのか教えてほしい。 本当になぜ国民の心を逆なですることを自民税調はするのだろうか？
▲158 ▼6
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国債は、ソフトやハードへの資本的支出により将来創出される相当財をもって、その償還が担保されるという市場の信任の上に成り立ってる。 そのため不況でも、返済は公債費として予算から毎年行われてきたが、債務は減らずGDP比250% (米国の2倍)まで増えてきた。要は返済より国債発行が毎年多かった。
赤字国債をずっと「増発」しながら税収が減ってたという時代は長く、その間は創出される相当財からの税収果実がノーリターンだった言うことだから、税収が上振れたら予算分以上に償還するのが筋と思う。
若世代への施策財源を国債でという考え方は借金依存のデジャブな財政であり、今後は高齢者医療の負担見直しや富裕層課税などに踏み込むべきだろう。国の財政PBを目指す意思に大きな疑念を持たれ、市場の信任を失うことが無いように、減税財源や金融政策を考えるべきと思う。
▲10 ▼5
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減税の議論において「財源ガー」が持ち出されるのは筋違いだ。 減税とは単に国民から不要に取り上げないという話であり、新たに支出を増やすのとは性質が異なる。 財源論は支出拡大のときにこそ問われるべきもので、そもそも徴税を減らすことに「財源」を求めるのは本末転倒である。
▲250 ▼16
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財源財源って言いますけど、その税は国民や企業の消費活動や経済活動の結果で生じるもんでしょう。それを生み出す国民ひとりひとりの財源はなかなか増えないのに国が税の財源ガーっていうのはおかしいでしょ。こっちが言いたいよ、税払う代わりになにしてくれるんさ。せっかくマイナンバーがあるんだから、払った税金分マイナポイントとかで還元してくれたら面白いのに。
みんなが豊かになればおのずと税収も増えると思いますよってに。
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負担が増えるってのは、自動車の保有者だけが追ってきた負担を、自動車に乗らないけれども恩恵を受けてきた人に適切に配分することじゃないのかな。
あるいは、本来なら地方自治体が取るべき税を取らないから起きて居る歪みなのではなかろうか。
累進課税の方に入れると良いのではなかろうか。
▲0 ▼0
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道路の補修に使われていた税金 Ｋの一言で一般財源でも使われようになり自画自賛ばら撒きに使われた、結果足りなくなって暫定税率は廃止できず 道路整備やインフラ整備に新たな財源が必要だから走行距離税で搾取する構図 全国知事会も恒久的な税金確保にやっき、宿泊税導入に踏み切った宮城県は １０億円をかけて観光資源開発に投資、本来使うところで使わず関係ないところでばら撒き、足りないから増税でお願いしますになってる。燃料代も支払わず自動車税も支払いしなくてもよいお偉いさんの考えで、国民に負担をかけてる。石破は物価高を上回る賃金引上げと言ってましたが、賃金引上げは会社が判断するもの、賃金が上がっても結局所得税増税や消費税増税で搾取される
▲48 ▼1
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玉木代表の指摘はもっともです。税収は過去最高を更新しているのに、国民負担をさらに増やそうとするのは“減税のフリをした増税”に過ぎません。これでは物価高で苦しむ生活者の声は無視されたままです。
加えて、政局ばかりに目を向け、与野党の駆け引きに時間を費やしているのも問題。国民が求めているのは“誰が勝つか”ではなく、“どう暮らしが楽になるか”。政治が優先順位を取り違えているのではないでしょうか。
▲217 ▼13
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ガソリン暫定税率廃止で、どの野党からも「暫定税率の原理原則に従い、代替財源は不要」という声を聞かないのはなぜ？本当に本気？ 宮沢税調会長は「ガソリン価格が低く一般財源化の流れがある中で道路特定財源である暫定税率の維持を主張するのは困難であると示唆し、道路建設を継続する為の財源確保が喫緊の課題」とのことだが、1995年のガソリン全国平均価格は110円で現在の全国平均価格170円より安く、ガソリン価格が低いという第１の言い分は却下で。また一般財源化の話は暫定を無理やり引き延ばした為に余ったので一般財源化した経緯があり、それをしたことは失政に値するので自分達が責任を取るべき。大体、財源確保は国民生活に影響が出にくいとこからすべきで、例えば中抜き構造見直しや非効率外郭団体廃止、無意味政策廃止、議員報酬削減等、自分達の身を切る改革をしないと、次の選挙で４度目の敗北をすると思う。新税などもってのほか。
▲26 ▼4
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選挙の結果は増税を止めて減税してくれが民意です。長年の増税により国民の生活が苦しくなっていて、増税を続ける自民党にNOを突き付けたのです。自民党は、財政規律を旗印に、目的が財政の健全化ではなく、とにかく増税です。税収入が毎年最大を更新していても、歳出は減らず最大を更新しています。歳出を削減するため、歳出をすべて１０％削減する委員会を設置すべきです。とくに海外援助はゼロから見直すべきです。日本は貧乏国ですから援助する国でなく、援助される国です。ザイム真理教に取りつかれた石破政権は交替してほしい。
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ガソリン暫定税率廃止は止めて所得税一本で減税すべき。消費税減税もしない。所得税一択です。 そうすればあちこちの軋みが減る。増税は免税廃止、出国税値上、投資目的住居への課税強化、税務調査強化、効果の低い補助金廃止、高額医療費補助は高齢者の初診再診料を100円値上、保湿剤等の医薬品（難病を除く）の保険適用除外などなど出来る事は沢山ある。しかし、石破はスキル不足で全く理解できない。
▲1 ▼1
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インフレが続く限り税収は毎年増え続ける。 だから上振れを使った一時的な減税ではなく恒久的な減税は可能。 財務省とその犬議員たちはきっと「いつまでも続くとは限らない」とか言うはず。 そんなん言い出したら「いつ大地震がくるかわからない」し「いつ大恐慌がくるかわからない」と言ってるのと変わらない。 政治とは臨機応変に行うべきものだと思う。 なぜ財政が厳しい・国債発行は増やせないと言いながらコロナの時に10万円も配れたの？ 財政が破綻する（破綻はしないけど）と言うならその時に増税すればいい。 今は物価高と経済対策のために減税してインフレによる増収じゃなくて経済拡大による増収を目指す時期でしょ。 特に将来ひとりの現役がひとりの老人を背負う時代が来るんだから、現役ひとりあたりの稼ぎを増やさないと乗り切れないでしょ。
▲13 ▼6
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暫定税率廃止の代わりの財源確保による増税はありえない話だが、軽油に課せられている「軽油引取税」の暫定税率廃止が、今回の法案には含まれていなかったのは、おかしな話だと思う。軽油引取税は地方税であり、廃止すれば自治体の歳入が約5000億円減少するというのが理由だが、これでは物価高に歯止めがかからない。野党ももっとしっかりしてほしい。
▲0 ▼0
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玉木さんには完璧な理論武装で「取り過ぎてる」ことを証明して欲しい。税収が過去最高になるから取り過ぎてるはあまりにも浅い。物価が上がってるんだからそらそれにあわせて税収だって上がるさ。 これがこれだけ余ってるから増税は必要なく減税が出来る！と完璧に詰めて自民に迫って欲しいですね。
▲3 ▼3
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物価上昇に依って歳入が増えるのなら、政府が歳出する金額も物価上昇に依って増える。
歳入のタイミングよりも歳出（支払い）の時期が後になるのので、より物価上昇しているので、歳入を上回る可能性が高いよね。
国が幾ら歳出を圧縮したいからといって、民間を買い叩く理由には行きません。会計検査院に不適切な歳出だと指摘されてしまうからね。
インフレの世の中では、国民が思うほど、安くは済みませんし、減税をしている側で、値上がりして、減税した分が消えて行くことは、ザラですからね。
インフレの世の減税には、確かな財源が必要になるのですよ。
▲0 ▼1
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輸出企業に配ってる、消費税還付金9兆円 これ廃止すれば財源になりますよ。 集めた消費税33兆円のうち9兆円を輸出企業に変換する、という名目だが、 よう考えれば売値に国内で払った消費税を上乗せするだけでしょ。 じっさいはのせてるんですよね。で、国から毎年9兆円がくばられる。 トヨタなんかは一年で6000億円もくにからもらう。 還付金って言葉のトリックです。 消費税なんて、法人税を下げるために 始めたんですよね。経団連に言われた自民党が献金で。 その後は、消費税率増やして法人税下げる、の繰り返し。 子のトリックに国民は騙されているだけ。 トランプ関税も、この還付金は フェアじゃないと言ってるだろ。 マスコミでは禁句だが。。。 財源は、消費税還付金です。
▲49 ▼6
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全くもってその通り。
ガソリン税だけじゃない、この国の税制は減税や廃止を想定していないものがあまりに多い。ガソリン税1つまともに減税も廃止もできないし、トリガー条項だって全然発動しない。こんな恣意的な税制運用は脱税と同等の罪として法整備してもらいたいくらいだ。
▲10 ▼1
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減税したのに新しい税金また作るって、、、それでは減税の経済効果がまた薄れるでしょう。 財源がー財源がーと言うのであれば キックバック目当ての外国へのODAを減らしたり国会議員の給料を半分にしたり、各省庁の天下り先廃止や年齢制限を設けたり、脱炭素対策として拠出しているお金を減らしたり、削減できる無駄は沢山あると思います。もう国民は苦しい状態です。政府与党は国民からできるだけむしり取ろうと考えずまずは国民に寄り添った政策を行ってください。
▲0 ▼0
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「税金の取りすぎだ」という情緒的な主張は理解できます。しかし、かつて掲げた 消費税減税 の議論はどこへ行ってしまったのでしょうか。あれこそが、はるかに優先すべき公約だったはずです。ガソリン税の問題で矛を収めるのではなく、国民生活全般に直結する消費税の見直しこそ取り組むべきではないでしょうか。
また、以前議論されていた 170万円の基礎控除の拡大 は立ち消えになったのでしょうか。これも、国民にとって大きな意味を持つ税制改革だったはずです。
すでに国民民主党は「小規模なポピュリズム政党」の段階を過ぎ、第二党に迫る支持を集めつつあります。その立場にふさわしく、情緒的な発信にとどまらず、優先順位を整理した制度設計に基づく政策提案を期待しています。
▲53 ▼25
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一般財源から以前みたいに道路特定財源に戻せばどの程度の税負担が必要なのかは分かりやすくなる。 消費税も一般財源から社会補償のみに戻せば本当に必要な税率がわかる。 法人税減税とか変な補助金継続のためにうやむやにして一緒くたに増税 ってやるからおかしなことになる。 個人的には「望まぬ健康被害が〜」と言ってあれだけタバコ税上げといて 「排ガス撒き散らして年間1万人以上が死亡や酷い後遺症などを生み出す車を減税しろ」は筋が通らないと思う。
▲2 ▼0
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財務省の言う事は根本的におかしいのですよ。ガソリン税、車両重量税、自動車税、道路の補修を理由に、どれだけ税金を掛けているんです？ それでいて一般税収扱いで本当に道路補修に使われていたかも怪しい。 消費税にしても社会保障に使っていると言うが内訳は言わない。 それでいて大枠で税収が足りない足りないと言うのはどうかと思います。
▲70 ▼6
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無駄を省いて歳出を減らす、結構なことだが。 鳴り物入りで始まったマスク率いるDOGE政府効率化省の削減目標は、最初は2兆ドルだったがしばらくして1兆ドルに下方修正された。現在の見込みでは来年9月までに1,500億ドルの削減を目指すようだ。 必要ない・削減できる…と見ていたものが、よくよく調べるとカットできないものが多かったのだろう。
同じように日本においても過去に鳴り物入りで始められた行革があった。 足かけ3年に渡って実施された民主党政権時の事業仕分けレビュー成果は、H22年度は 5,383事業を対象に約1.3兆、H23年度は5,147事業を対象に約4,500億の結果となっている。(H24年度は成果集計値未公開) (H24/7/4 行政改革に関する懇談会 第4回 資料6より)
どちらも決して小さな数字ではないだろうが、最初に思い描いた数字にはかなりショートしたのではないだろうか？
▲14 ▼61
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経済の状況インフレ、デフレを見ながらデフレで世の中にお金が足りていないなら減税、財政出動でお金が有り余ったインフレ（今の日本はコストプッシュインフレだからデマンドブルインフレと違いデフレ経済なのに物価が上がっている）なら税金として行き過ぎたお金を間引き調整する。 これがビルトインスタビライザーで教科書にも載ってるけど真逆なことやるから30年も不景気なんでしょ？ 国の財政と家庭の借金とを一緒にしたような考えは改めるべきだし、税金取りすぎてるのに更に取ろうとするなんかおかしいでしょ？ 自民党や財務省が国を仕切ってる限り、日本の景気は永遠に良くならないよ。 そして国民が犠牲になる。
▲9 ▼3
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その通りだとは思いますが、それなら、やる気のない自民党にすり寄るそぶりを見せず、他の野党の批判ばかりせず、新しい政権をつくり、減税を実現すれば良いと思う。 ガソリン税の減税、消費税の減税、あとこれが引っ掛かるかもしれないけど、企業団体献金の禁止で一致した政権を作って欲しい。国民民主党さえ企業団体献金禁止を飲めば野党は手が組めるのではないですか。 玉木氏は最近発言で組合に過度に頼らない政党をつくると言ってました。何なら玉木首相でも良いのではないでしょうか。自民党と組んでの玉木首相は貧乏くじを引くだけですが。
▲12 ▼17
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減税は財源で行うものでは無い。この事が勘違いされていて甚だおかしな議論が巻き起こる。そもそも元々税は財源ではなく、格差是正や調整、そして国民の健康の為や一部に産業を守る為の関税などが挙げられる。税を財源と考えると新しい政策が何も行なえなくなる。地方行政は税が財源となっている要素が大きいのは、地方交付税交付金を財務省が減らし続けて来たからだ。では何が財源となるのか？それは国債です。自国通貨建の国債です。毎年発行している国債です。減税に財源など要りません。取っていたものを取らないだけです。ガソリン暫定税率廃止は絶対にやらねばならない。その事で国民の手取りが増えゆくゆくは経済成長の源となるからだ。日本の経済成長は減税する事からです。その事で税収も増えてゆく当たり前のことを早くやっていただきたいです。
▲6 ▼2
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道路整備に必要だからと当分の間税だった筈が、いつの間にか一般財源となり、さらに恒久財源とか言い出す始末。 それに何十年も前から取り続けてきた割に、道路陥没やら、災害時に別ルートが無かったりやら、全然整備出来てませんし。 一体何に使ってるんでしょうね。
そもそも一般財源なのですから、どうしても代替財源が必要なら下げっぱなしの法人税を本の少し上げるだけで簡単に賄えますよ。 名だたる大企業も、自民党への献金を社会貢献とか言ってる訳ですし、法人税として国費に納めることも社会貢献と見做さないとおかしいですしね。
▲6 ▼2
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ガソリンは減税出来るけど軽油は見送りというところをみると国民民主党も財源に影響があると理解しているとのことだと推測される。 しかし、その事は伏せて人気取りのために一部いいところだけを切り抜いて主張しているようにも思う。 増税に反対の意見よりもなぜガソリンだけ減税となったのか説明するのが先決だと思う。
▲3 ▼9
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そもそも、何のために減税をするのかと言えば、民間に流通しているおカネを増やすためだ。民間のおカネを増やす方法は、減税と財政支出。前者は民間から吸い上げるおカネを少なくし、後者は民間に新たにおカネを供給する。
税金を取る目的は、税金を使って種々の政策を実施するためではない。税金を取る目的は、使うことではなく、単に、民間に流通しているおカネを吸い上げることだ。増税は、吸い上げの強化で民間のおカネを減らして国民の購買力を減退させることで需要を押さえ、デマンドプルインフレを鎮静化させるのが目的。昨今の物価上昇はコストプッシュインフレ。需要不足による不景気が続いている今、必要なのは減税。
政府は、税金を取らなくても、必要なだけのおカネを日銀と協力して発行し、それを財政支出に使うことができる。つまり、政府自身が「財源」だ。だから、「財源」を探す必要などない。「財源」というのは、無意味な観念なのだ。
▲0 ▼0
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補助金、支援金にものすごい予算がついています。一般国民では、とても申請できないようなものばかりです。これからも、補助金の名目が増えそうな法案ばかりが決まっています。そういうところにも切り込んでほしい。
▲4 ▼0
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議員の給料が高すぎるので、庶民の痛みが理解されていないと思ってしまう。国民の日常を支える必需品に複雑な課税を行って、取れるだけ取って安定財源にするという、最も姑息な課税であり、広く薄くなら分かるが、こと自動車絡みになると狭く厚く税をかける。 結局国民生活を豊かにする発想ではなく、店子からぼったくる大家みたいな発想でやられては、たまったものではない。
▲15 ▼4
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自公だけじゃなく、すべての政治家達は中国史上最高の名君、清の康熙帝を学んでほしいな
康熙帝がやった政策 ①減税政策 ②質素倹約 ③学問
一見すると大した事ない政策に思えるけど、この大した事ない政策を康熙帝が実行して、隗より始めよの言葉通りに康熙帝自身も質素倹約に励んで、学問も推奨した成果で、康熙帝の時に財政難で傾いていた国家を立て直して、康熙帝 雍正帝 乾隆帝の３代続けて名君が出た清は繁栄した
日本の政治家も康熙帝を見習って質素倹約に励んで、学問を推奨させ、減税しながら財政再建をしてもらいたい
▲37 ▼15
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暫定税率を廃止するために新たな増税へ「否定的」程度の弱い意思表明じゃなくはっきりと「拒否する」くらいの強い意思表明であってほしいし新たに財源を作るんじゃなく予算の分配を見直すべき。
▲38 ▼3
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お金の出どころは増税じゃないという方、国会議員でもいるよ。宮沢さんが悪い、私が一番納得するのはナガハマさんの考え方、赤字国債たくさんだして赤字が広がったけど、赤字国債ださなければならないときがあったのでしょう。今はそれと同じ状況では、これからも危機的状況はある。ある程度財政出動してもいいのでは？逆に税金上振れもある。波があるのがわからないのかな？
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
税収（歳入）が80兆円入ってきても、歳出が122兆円（過去最大）って状況を玉木さんはご存じだと思いますが、存じないふりをしているのか？ 民主主義なので国民に対して耳障りの良い事を言わないと当選しないことは分かりますが、子供たちやもっと先の世代の事もしっかり考えて欲しい。
▲3 ▼8
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国民民主の玉木代表は「ガソリン減税の財源に新たな増税は不要」と強調している。財務省出身で竹中平蔵氏とも近い人物がこうした主張をするのは意外に映るが、実際には戦略的な動きに見える。自民は裏金問題や公約破りで信頼を落とし、立憲は批判ばかりで決め手を欠く。その中で「国民に寄り添う現実的な選択肢」を演出することで、自民に失望した層の受け皿を狙っているのだろう。将来的に与党の補完勢力として位置づけられる可能性も高い。表向きの減税アピールと裏の思惑をどう見抜くか、私たち有権者にとって大切な視点だと思う。
▲35 ▼106
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全体的に財政が逼迫している認識してだからです。 実際のところは逼迫していなくても、会計の仕方や考え方、国債60年償還ルールや、GHQが置いていった財政法などに財務省が縛られているから、お金無いのよ増税しなきゃ路線になってしまいます。
ムダに出ていく歳出を減らしたり、 制度改革をしない限りは、 財務省は与えられた仕事を完遂すべく増税してくるんです。お役所だから。
減税だけ通しても意味がない。 根本的な財政改革や社会保障改革を先にやらないと、どうしたって財源論と増税路線になるんです。
とりあえず、借換債を継続するんだから国債費の計上をやめて予算に余裕を作るべき。 高齢世帯も３割負担にして、収入なくて資産もない場合は申請して確認取れたら１割負担にする。 そこから始めないと、景気対策の減税も実現しません。
▲19 ▼73
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税金を取りすぎなのもたしかだけど、海外への異常すぎる額の投資なのか融資なのかプレゼントなのかわからない事を止め、その金を国内の事へ適切に使えば増税の必要は少なくなるか必要なくなると思うんだが
▲8 ▼6
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ちなみになんで税金取らなきゃいけないかって言うと、高齢者が増えすぎて医療費だの年金だの生活保護費だのが最高額を更新し続けているからなんだよね。侍魂、大和魂とか掲げて潔く幕を引いてくれたら後世に名誉を残せますよ。
▲0 ▼2
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ザイゲンガーの魔法を唱える方々がいますが、そもそも暫定税率であったものを一般財源化してさらには恒久的に使おうとしてたのがおかしいので、元に戻すのが筋。こういうところを一般財源で使う事で、様々な無駄な共同参画事業やらこども家庭庁やらに回せる金が作ってしまっていたので、とにかく金のかかる事を減らしていくこと。可処分所得を大きく増やしていけば子供は増える。所得は額だけでなく、率的にね。年金制度もいらんでしょ。僕らが年金受給する3～４0年後には厚生年金でも生保と大して変わらんのじゃないかね？
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与党にとっては税金は権力維持の源泉だから、取るのをやめるどころか新たな税金でもっと集めようとするだろうな 金の分配が政治家の仕事ではなく、少ない金をどう回すかを議論するような政治家でないとダメだろうな 政治に金がかかるのではなく、権力維持に金がかかるのでしょう
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減税して、新税を導入しないと、予算をちゃんと見て削減する仕事が増える財務省。面倒な仕事はしたくないから、同じ額が入るための財源＝増税を画策してるだけ。 しかも、今度は「暫定」と付けないから恒久税。更に酷い。 もっとも、そんな財務省の言いなりの与党を選んだのは国民なんだから、特に自公に投票した人、選挙に行かなかった人は、どんなに生活が苦しくなっても文句言ってはいけません。自分でそれを選択したのですから。
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他の報道では、玉木氏は、新税もまんざらでもないという趣旨の発言をしているのだが。
野党は、実は、みんな裏でつながっているのでは？
某党吉村氏「ガソリン減税の財源が必要だ。車両への課税強化はどうか」
某党野田氏「減税の財源が増税だとは説明しにくい」
某党田村氏「企業と富裕層に、もっと税を負担させようではないか」
某党玉木氏「5年連続で税収が上振れしている。これを財源にしよう」
某党福島氏「たかがガソリンのために国の財政を自転車操業にするなんて」
某党神谷氏「玉木代表は、暫定税率を恒久的に廃止するつもりではないのか」
某党百田氏「過去5年か。確かにこれでは暫定財源だな」
某党山本氏「これだから、一緒にやってられないんだ」
某党玉木氏「まあまあ、各党が異なる財源を提案し、『財源でもめにもめて、結局、話がまとまりませんでした』でいいではないですか。消費税の減税問題と同じですよ」
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玉木さん その通りです。 何か新しいことをするたびに、増税や健康保険などに名を借りた負担増をセットで押し付けてくる自民党にはうんざりです。
だったら、もう何しないでほしい。何もしないということは、議員の人数も、政党交付金もなくしてくださいとなります。
なぜ自民党がこうなのか考えてもみると、結局企業からの献金が影響していませんか？
なぜ、企業献金が大きく取り扱われないと考えると、マスコミにとっても大事な資金源だからではないですか？
▲6 ▼6
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仰る通りかと。 大した額にはならないかもしれないが、財源の話を出すならまずは無駄を徹底的に省くことが最初にやるべきことでしょう。 仮に公的なものも民間が行ったら相当な額が削減できたりするわけで、想像力を働かせて政治家は国民が納得するように国民のために働いて頂きたいもんです。投票で選ばれた人達なのですから。
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今年度の政府予算．115兆円に対し、税収が77兆円。足りない分28兆円を公債金で賄ってる現状を理解されてのの発言なんだろうか？ 省庁からの要求に、既に税金だけでは足りず、公債金を返すお金も公債金で賄う自転車操業のような財政で、税金取りすぎは、ないと思う。
▲3 ▼18
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ガソリン暫定税率廃止については現状、野党でも法案通せる状態。それでも与党と真摯に協議する姿勢だったのにも関わらず、新税を作るとの自民党の主張。まさに国民をばかにしている姿勢。民意を1mm汲み取る気がないのであれば政権を担う資格はない。
野党でガソリン暫定税率廃止法案を通して、自民党が新税を出すなら否決でいい。自民党は数の力で協議すらせず増税政策を無限に通してきたので反論する資格もない。
▲39 ▼4
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ガソリンの暫定税率もそうだが東日本復興税も2037年まであってすでに1000億円以上防衛費に使われているという。 増税の法律に「等」を入れて何にでも使えるようにしてしまう。 税金の使い道も彼らにとっては既得権益を守る為に無駄な使い道など無いのだ。
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野党は減税とだけ言ってるだけで、何をどうすればこれだけの金額が削減でき減税出来ると具体的に言わないと。とりあえず国会議員の歳費から見直さないと。あなたたちがどれだけ無駄なことしているか分かっていない。政治にはお金がかかるは間違い、お金がかからない政治をすれば良い。良い事だけ全面に出して評価を得ようとしている国民民主党は支持できません。
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玉置氏の言う通り。
いまや所得の45％は、所得税と社保。
年間所得の半分近くはタダ働きしているのと同じだ
そして、社保、所得税を差し引いた所得でなにかを 買うと消費税が、車を買うと重量税などが まさに、 江戸時代の年貢みたいだ。
さらに、独身税導入や車の走行距離税も検討中
生かさぬように、殺さぬぬように！
玉木さん、榛葉さんがんばって！
▲3 ▼2
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ガソリン減税は廃止一択。 代替財源なんて言う政治家は全て選挙で落とそう。 この減税だけでなく、人口が減り続けて行くのだから、国家予算そのものを減らさないと国民の負担が増えるの当然だろう。 数年前のようにまずは100兆円を切る予算に戻さないと。
▲4 ▼7
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暫定税率廃止に伴う恒久税の創設を最初から言っていたのならわかるが、廃止だけを表にして国民民主に合意させたのだから、後出しじゃんけんもいいところだ。 もしもこれに、まあ仕方がないよねと国民民主が折れたとしたら、有権者は完全に国民民主を見捨てるでしょうね。 玉木さんは、絶対に譲らないだろうし、譲らせてはいけない。
▲4 ▼3
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先ずは、暫定税率廃止して、これまで何も策を為さなかった事への謝罪。それで税金が足らなくなるのなら、議員報酬の大幅カットと議員数の削減。それでも足らないだろうから頭を下げて増税をお願いしなさい!それくらいの誠意は見せなければ誰も増税に応じるはずはない!
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このくだり17年前にもあったなぁ。いたなぁ、ガソリン値下げ隊。なんやかんやで暫定税率はそこから17年くらい続いてきたわけだけど、政治家、いや政治屋の連中は「暫定」の意味分かってる？これ作ったの田中角栄なんだけど。角栄のときまだ日本に道路が足りなくて高度経済成長のために作った税金を衰退してる今でも取ろうってのは流石に通らない。 道路を減らす、メンテ頻度を減らすとか現実的にインフラを削る時期には来てる。 もっとマトモにやってくれんかな。政治屋さんたち。
▲0 ▼1
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お説ごもっともなので暫定税率の廃止に向けた野党間調整に全力を尽くしてもらいたい。 玉木氏は政治家として在るべき姿の実務者というよりも呑気な評論家に移り変わってしまうところがある。 支持された有権者に然るべき成果を出すことこそ政治家の大きな役割となってくる。
▲9 ▼4
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税金取りすぎというか 経済自体は悪くないのに 景気の良さが実感できない ってところに閉塞感があったんだと思う 無駄遣いではないが散財しても取り戻せる って実感があれば生活に豊かさが出る って話じゃないかな… たまにそういうことも無いとね
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財務省やら宮沢税調は「代替財源を示せ」と言ってるが、暫定の時点で代替財源を主張するのはおかしな話だし、毎回思うが歳出改革をして、それでも足りないなら主張するのはわかるが、歳出改革もせずに財源をよこせはおかしい。
暫定はいずれ消える財源でありそれを頼った財源のつけ方はおかしな話。
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玉木さんは詰めが甘いのかそれとも財務省の『ご説明』に屈しているのか、本当に減税するつもりがあるのか分からない。同じ文句を言ってるだけで全然実行できていない。他の野党もそうだが国民のための立法と選挙で掲げたマニフェストを実行できないなら巨額の政党助成金や議員報酬を貰う資格はない！
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その通り！ 減税だっていうのに別で増税したら減税にならないじゃない。 税と社会保険料で国民負担率が50%になろうとしてるなんて、これじゃあ内需が拡大するわけない。 そもそも円という通貨は日本政府・日銀が発行しているものでしょ。国家は通貨の発行元なのだから、税が国家財政の財源にはなり得ない。 税は通貨の回収装置。中・低所得者から沢山の税や社会保険料は取るべきではない。 ガソリン税も消費税も廃止し、社会保険料も大幅に減額すれば、多くの国民の所得が上がり、結果的に所得税で返ってくる。 いい加減、税や貨幣の仕組みを理解しないと、本当に日本の生産力・国力が取り返しのつかないところまで落ちてしまう。
▲14 ▼7
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だから、それを言うのだったら「来年度予算」から「どこを見直すか？」の議論を先にやるように「先導」すればいいと思います。 「暫定税率廃止」分をマイナスした予算額で、来年度予算を組むように仕向けないと。今年の話をしてはダメです。「今使っている予算の代替え財源」をという論法に引き込まれ、宮沢さんの「術中」にハマります。 玉木さんは「元財務官僚」ですよね？概算要求予算はもう準備段階に入っています。７月期から作業は始まっているはずですね。 「野党が多数」を占めているのだから「財源は与党任せ」で「批判して自分の手柄」にするだけではダメです。 それと並行して「今年の分」については「上振れ分」で・・ということで。 そうしないと「今の予算の代替え財源」という論法にハマってしまいます。 来年度、どこを見直して「切る」のか？全政党で話し合って欲しいですね。
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当たり前の話だが 税収が上がれば予算として何処かに流す まかり間違っても税金を取り過ぎて余りまくっちゃいましたなんて事はしない 時勢を見てこれでやってます感出せるなという物が作られ予算が組まれる そして与えられた予算は何が何でも食い潰す。余らせるわけにはいかない この構図が減税が出来ない、もしくは減税したら帳尻合わせの増税に繋がるわけだわね 税収が増えようがなんだろうが常に支出を増やして厳しい状況を作る。ギリシャより悪いなんて言葉を使ってまでね
浪費家の親父が昇給したところで取った切りの生活しているようなもん。いつだって家計は火の車。どうすれば改善するのかなんて明白なんだよなぁ…
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玉木国民民主は聞こえの良い事を国民にアピールはするが、政権との折衝に関し詰めが甘い だから未だに何も実現してないところをもっと真摯に受け止め国民の期待に応えて欲しいですね！ 榛葉さんにはますます頑張って頂きたいです
▲1 ▼0
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自民とか立憲の議員でも減税の話になると真っ先に社会保障やメイン所のインフラのこと持ち出してこれが無くなってもいいんですか？って怖がらせて私だって出来ることなら減税したいんですみたいな顔するひといるけど、なんでもっと無駄が無いのかとか削減する順番の話にならないんだろう？と疑問に思うばかり。
▲18 ▼3
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今年度８０兆円を超える税収確保の為にはインフレの一層の加速だけ。 トランプ関税で法人税や所得税が昨年度より減るのが見えていないとは。
インフラの保全費は増える一方で暫定税率分が予算出来なければ どの様な社会になるか日本をリードする政治家に見えない筈ありません。
選挙に勝つ事が全てとなれば戦前の日本その物です。 結果がどうだったか実体験で知る日本人が減れば仕方無いのかも。
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政府は税収(固定給)を確保したい。 野党は上振(臨時収入)で穴埋めできる。
野党が上振れ分がなくなった時の予算(生活費)をどうするかを説明するのは当然なことで政権運営の能力が問われる場面だ、税廃止と減税が民意だと言っても有権者と約束したのは野党だから責任を持って実行して下さい、やりくりは政府任せの無責任では困ります。
選挙結果を持って石破総理に責任を取れと迫っていたのに、その結果を左右した約束を果たせずして責任を取らないのは自己都合主義過ぎる、税廃止や減税をマニフェストにしていた党の当選者全ての辞職が当然だと思います。
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自賠責6000億借りパクの財務省と裏金マネロン脱税の自民党が長年にわたって組んできた予算支出が適正であることを前提に財源の議論をしたらダメでしょ。 連中が「財源ガー」と駄々をこねるのであれば、野党には財源確保のために自民財務連合の既得権益に切り込んでいただきたいと思う。
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無駄を精査する事無く、負担は社会保障や年金決め打ちで国民に押し付ける気満々、公務員は国・地方合わせて一兆円の給与引き上げって、財源はどこにあるんだ？上げられる根拠を明確にしろ政治家も、自分たちの人数も歳費も検討すらしないのは、誠実さの欠片も無い所業だろう
▲5 ▼2
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こども家庭庁とかJICAとかだけでもしょーもない使い方してるのに、全部見直したらどれだけ減税できるんでしょうか。アメリカの政府効率化省みたいなのを作って無駄な独立法人とかNPOとかへのお金を節税するべきです。
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国民民主を推しているわけではないが、 ガソリン暫定税率廃止→別の税金を徴収では物価高対策にならない！。 それとガソリン暫定税率の廃止は減税ではない。暫定期間を遥か昔に過ぎているのに徴収していることがおかしいから終了しましょうということ。
まぁ、その議論は置いとくとして、 財源確保とか別税徴収とか言い訳を考える前にまずは減税を実行せよ！ で、減税した上でどのように税を配分するかを考えればいい。 これは特別なことではなくて、一般家庭でもやってること。 「収入が足りなければ出費を抑える工夫をする」当然のことである。
それが考えられないなら国会なんて必要ない！。と言いたい。
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暫定税率の引き延ばしと一般財源化は財務省の血の滲む様な努力()の賜物で、関連機関に天下っているOBとしては自分の業績を否定された様に感じる もし現役の財務官僚が抑え込めなければ、今後の天下りの道や斡旋を途絶えさせるぞ！と脅してるわけです 国民からすれば｢役人如きの面子など知った事か｣なので、玉木さん頑張ってください
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税金は明らかに取りすぎです 実質賃金が何年もマイナスで税収が過去最高額を更新し続けてる これで国内経済発展とか言ってるのが本当に有り得ない
更に話題の暫定税率に関して一時は廃止に署名したが、有耶無耶にして振り出しに戻された 森山さんのサインはただの落書きレベルです
そして、まさかの「国民は多分暫定税率と言う名前が嫌なんだ!きっとそうだ！違う名前にしよう！」を始めた これは文書交通費の時と全く同じだ
もう止めようぜそういうのはさぁ！
▲2 ▼2
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日本保守党の百田さんや有本さんのおっしゃられている通り、食品に掛かる消費税をゼロにすることで経済効果としての税収増加が見込まれるので代わりの財源は考えなくとも良いというのが正解だと思いますが。ガソリンもそうですが食品の方が効果が大きいのでは？ まぁこの日本の政治の流れの中で、食品だけにしろ消費税をゼロに出来たなら、歴史的に凄い出来事になるので楽しみ。 まあおおかた有耶無耶に誤魔化されて終わりとなるのが今までのパターンだけどね。
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ではまず、無駄な湿布のバラマキと某自動車メーカーへの税金還元をやめましょう。 無駄はいくらでもあるので、そこから財源は生まれます。そして無駄遣いは利権によって生まれるので、団体からの献金を禁止にしましょう。特に医師会と某メーカーの利権が強すぎる。
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ＰＢ黒字化もできず、利払い１０兆円とこれから決まる補正予算は国債発行で賄うのに、税金とり過ぎとは・・・。 ポピュリズムもここまでくると末期的。
連立の目がないから、言いっぱなし路線に戻るのか。 玉木さんには期待していただけに残念。
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財源なき減税で円安インフレを引き起こしたら、物価高対策どころかさらに中低所得者の生活は苦しくなる。 インフレで税収が増えたところで歳出も遅れて増えるのだから財源にはならないし、税収の上振れなんて不安定なものも恒久減税の財源にはならない。 こんなことすら言わずに無知な民衆を煽る国民民主こそポピュリズム政党であり、国民を馬鹿にしてる。
問題は馬鹿にされてる国民側がそれに気づかず、財源なき減税を支持してしまっている点でしょうね。 一度痛い目見ないと目が覚めないのかもしれませんね。
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暫定税率廃止にして無くなった分を暫定じゃない税率で増税しようって、凄い発想だよね。言葉遊びしてるんじゃないんだよ。
前の選挙でバラ撒きの財源が税収の上振れとか言い出したのも悪手なのに、財源財源って… 減税するのに今までと同じことしようとするなよ。何か出来ない事が出てこなきゃ駄目でしょ。無駄じゃないと言い張る優先順位が低い施策や経過観察中のものを廃止にしろよ。
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ほんとそれ。なんなら与党に投票してる人はたくさんいて比較第一党になったのに野党に入れたやつがいるから給付金はなしって野党に責任を押し付け辞めちゃう。米の高値も続いてる、物価高、低賃金。何一つ自民税調や政府は対策をしてない。増税ばかり先行してる。
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道路を作る財源は必要なんだけど現状電気自動車はガソリン車に比べて少ない負担になり不公平。この際ガソリン税は全て廃止して走行距離税にするのはありな気もする
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財源が足りないくせに毎年年末になると無駄な工事が増えるよな。 予算を消化しないと翌年の削減対象になるため、年度末までに使い切ろうと不要な工事が集中するのが原因。
これは単年度主義による予算制度の弊害。こんなことしてるから財源がいくらあっても足りない。
例えばアメリカや欧州では数年単位の中期予算制度を導入して、予算を柔軟に運用できるようにしている。 仮に日本もこの中期予算制度を導入して、例えば 5年単位の予算枠を組み、「浮いた分は翌年度以降に繰り越せる」ようにすれば「余分に計上していた工事費」を翌年以降の財源に充当できる。 浮いた財源を「ガソリン税減税による減収補填」に回せば財源確保が可能。
結局やればできるのにやらないだけ。 間違いなく消化工事ができなくなるゼネコンと国交省や自民党の道路族議員が反対するからね。単年度主義の方が財政を強くコントロールできるから財務省も反対だろうな。
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