中国では最大過去の大学卒業生数に対し、企業の採用が減少し、若者の就職難が深刻になっている。

特に、不動産不況や米中貿易戦争が影響し、若者の失業率は高止まりしている。

大学卒業後も就職先が決まらない学生が多く、さらに就職希望者を除外する新たな統計方法が導入されたため、実際の失業状態は悪化している可能性がある。

中国政府は「雇用の安定」を最優先課題として取り組んでいるが、その効果は不透明であり、就職難が続けば経済全体に悪影響を及ぼすおそれがある。

（要約）

合同就職面接会で採用担当者の話を熱心に聞く学生ら（７月３１日、中国北部の河北省唐山市で）＝照沼亮介撮影 

　【北京＝照沼亮介】中国で若者の就職難が深刻化している。不動産不況の長期化などで企業が採用を絞り込んでいる一方、大学の卒業生は過去最多となっているためだ。米中の貿易戦争は中国経済の先行きに影を落としかねず、中国の「就職氷河期」は当面続くとみられている。 

　中国北部・河北省唐山市で７月末に開かれた合同就職面接会には、就職活動中の学生や、その保護者ら大勢が詰めかけていた。 

　中国では６～７月が大学の卒業シーズンで、７～９月の入社が一般的だ。卒業１年前から就職活動は始まる。しかし、面接会には大学卒業後も就職先が決まらない若者の姿も多かった。 

　面接会は、電子機器や医薬品など約８０の企業・団体が１５００人以上の採用枠を用意したと宣伝していたが、参加した男子学生は「給料が少ないところばかり」と肩を落としていた。 

　北京市内で仕事を探していた于暁竜（ユーシャオロン）さん（２４）はＩＴ企業を中心に約６０００社に履歴書を送った。ある面接で「あなたの代わりはいる」と言われ、不採用になった。８月下旬にようやく就職は決まったが、「中国人は多過ぎて競争が激し過ぎる」と嘆いた。 

　若者の失業率は高止まりしている。国家統計局が先月発表した７月の１６～２４歳（学生を除く）の失業率は、前月より３・３ポイント悪化して１７・８％となった。全世代の失業率を大きく上回る。 

　実態はさらに深刻な可能性もある。１６～２４歳の失業率は、２０２３年６月に２１・３％と過去最悪を更新後、中国政府は公表を中止した。同年１２月に再開したが、就職希望の学生を除外する新たな集計方法に変更したことで失業率は下がった。 

　中国の大手求人サイト「智聯招聘」が発表していた学生の内定率も２４年４月中旬時点で４７・８％に下がったが、その後は公開を控えており、さらに悪化している可能性もある。 

　中国経済は、２１年に表面化した不動産不況で消費が低迷し、製造業や金融業にも波及して企業が採用を絞り込む傾向が続いている。若者に人気のＩＴ企業に対し、市場での支配的地位の乱用などを理由に中国政府が規制を強めた影響も大きい。一方で２５年の大学卒と大学院修了者は前年比４３万人増の１２２２万人と、過去最多となり、就職難に拍車をかけている。 

　中国政府も危機感を強めている。中国共産党は７月末、習近平（シージンピン）総書記（国家主席）主宰の政治局会議で、今年後半の経済方針として「雇用の安定」を第一の課題に挙げた。地方の農村で農業や教育支援などに大学卒業生を派遣する事業などを展開するが、効果は不透明だ。中国のＳＮＳでは、就職難への不満を表す投稿が拡散している。 

　中国の労働市場に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの月岡直樹氏は「米中貿易戦争で景況感が悪化すれば、企業がさらに採用を控える。就職難が加速すれば、住宅や車など若年層の購買意欲が下がり、長期的な景気の下押し圧力になりかねない」と指摘する。