=+=+=+=+= 

就職難民が日本に大量に押し寄せてきそうで怖い。今は売り手市場ですが、、中国企業が日本に進出してきているし、それが糸口になることもあると思う。 

今の若者は退職代行などを利用して簡単に辞める謂わばぬるま湯に浸かっている状況で、とても競争社会で生き残れるとも思えない。 

▲3494　▼160 

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東南アジアで開催されている各種産業展示会なんかでも出展企業がその国の会社より中国企業が多い展示会ばかりです。それだけ自国内の景気も悪く海外に活路を見出しているということでしょうが市場価格を破壊して安値で入ってくるのでどんどん市況が下がっていて悪循環です。中国の景気が悪いと企業が他国を目指してどんどん安値競争となり迷惑なので自国内で完結できるよう景気回復してもらいたいですね。 

▲54　▼5 

=+=+=+=+= 

このところ各方面への中国の浸食が多くなってきている。家族ぐるみで日本に居住して医療保険を受けるケースが増えている。河野前デジタル相が再エネタスクフォースを巡り元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入ってた問題で中国との親密な関係の疑惑もあり自民党内には親中の議員も多い。このままいけば日本国が中国に浸食される恐れさえある。日本政府の危機管理体制の甘さや緩さがありスパイ法など海外からの侵入を厳しく取り締まる法律の制定は急務である。 

▲1410　▼52 

=+=+=+=+= 

中国の勉学に関する競争率はものすごく高いのに対して、大学卒業後の進路は学歴に見合わないものしかないというのが問題の本質です。 

これが超エリート大学の学生にも波及しており、良い就職は都市部にしかないため、ギグワーカーとして働きながら負のスパイラルに陥る若者も多いと聞きます。 

中国は子供が老いた親を養うのが当然という文化が残る地域も多く、神童と謳われた子供の教育にお金を使い切ってしまった実家に戻っても、両親を養えないという事情もあるようです。 

▲75　▼3 

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にほんはこう言う周辺国の経済状況も見たうえで、 

外国人労働者の国内での労働について、見境の無い受け入れは止める仕組み造った方が良い 

実際に起こってからだと、ターゲットになった国からクレーム出るだろうから 

最初から準備が大事だと思うわ 

▲50　▼0 

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今朝のニュースで、中国では失業者が会社に行っているふりをするために行く会社があるというのを見ました。その会社は癒しの猫まで完備。 

日本のドラマでたまに見る、失業した人が会社に行くと言って家を出て公園で時間を潰す、その公園の代わりの会社です。発想が独特だなと思いましたが、それだけ中国の失業率が深刻ということでしょう。 

職を求めた若者がさらに日本に押し寄せてきそうで怖いです。ただでさえ日本の上位大学の中国人率は高いようです。 

▲13　▼0 

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人数が多いし大卒が多い所も日本の氷河期とは違いますね。また殆どが一人っ子なので親がかけた教育資金も凄いのでこの中国氷河期世代が今後どうなっていくのか…。 

日本になだれ込んで生活保護だけはやめてくださいね。 

▲1303　▼62 

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エキスパートの文末「肉体労働をするしかない人もいます」。この認識こそが問題だと思うんだけど？ 

その一括りの言葉がどれほど偏見を生んでいるか理解していないんだろうな。 

肉体労働って言葉は、職業差別用語に分類すべきだと思う。 

そして「するしかない」と付け加える事で、いかに身体を使った仕事が、社会で下の存在だと定義付ける事に繋がるんだと理解していない。 

基幹産業等への偏見に繋がり、更に過疎化を助長するので自制してもらいたい。 

▲676　▼40 

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一般の日本人が想像するよりも深刻なのは、彼らのほとんどが「一人っ子」だということ。つまり早く社会に出て職を得て、将来の親の面倒に備えていかないといけないということ。親がリタイヤしてて更に祖父母もいるとなれば、その負担は一層大きい。一方で親世代は職が見つかるまで子供へ仕送りをしなきゃいけないため、今の職にしがみついてなかなか辞めない。つまり若者への空席ができないわけで。日本の氷河期とも重なるが、一層悪循環を感じます。 

▲296　▼13 

=+=+=+=+= 

光が強ければ影も強くなる。中国は発展が著しかった反面、ドロップアウトする人も多かった。 

アメリカの失業率にはアルバイトも含まれ、日本の失業率にはアルバイトは含まれない、と聞いたことがある。 

計測の仕方によっても、パーセンテージも変わるのでは？ 

▲57　▼6 

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職を選ばなければ、就職先は腐るほどあります。今の日本と同じで昔から働いている人の給料が安い為、新卒の給料も低くせざるを得ない。新卒の給料を昔からいる人より高くすると、昔からの人は新卒には何も教えません。経営側の人間としては自動化・AI化を進め、少ないスタッフで労務費を抑制し、利益を確保することを優先しています。 

▲466　▼108 

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大量の就職難民が日本に押し寄せる懸念もそうだが、社会不安のエネルギーを対外膨張に向かわせる軍事圧力の増大も警戒すべきだろう。 

いつの時代も、不況による失業者の増加は社会不安を招き、特に中国のような独裁政権ではその不満の矛先が政権に向かうことを最も恐れる。こうした国内に鬱積する不満のはけ口として対外的な膨張を強めるのは歴史上何度も現れる動き。 

中国はただでさえ、太平洋の西半分を自国の勢力圏にしようという野望を抱いており、この動きが強まりかねない。 

こういう大事な時に米国の指導者がトランプ氏というのも間が悪いが、日本自前の防衛力強化には時間もかかり、それまでの間は日米同盟を主軸にしっかりと防衛体制を強化する必要があるだろう。 

▲276　▼16 

=+=+=+=+= 

高学歴者が大変みたいな記事になっているがこれは元々大卒の需要と供給のバランスの問題が不景気で顕在化。出稼ぎ労働者や低学歴層の失業危機はそれ以上の問題。要は中国の景気がそれだけ悪化していると言うことだと思います。例えば世界の工場と言われた東莞、また深センや上海などの人口はピーク時から2割も3割も減って都市が空洞化。出稼ぎ労働者の低賃金化、失業などで都市部で生活が困難に。都市部での配達や警備など低学歴層が中心だった職に高学歴者が群がっているような状況と思います。 

▲90　▼3 

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人口多すぎる問題。優秀な人も10倍いるでしょう。 

そうすると、例えばソニーや日立、パナソニックみたいな企業を10倍の数、設立できる。 

ぶっちゃけ、そんなにいらないですよね？ 

競合品の他社は世界中でも10社も必要なく、4~5社あるくらいがバランスがいい。 

中国企業とお付き合いしていますが、優秀な人材が散乱して、企業が乱立して戦国合戦状態になっている。しかも疲弊している。 

イノベーションを生むのに、人の数より知恵の濃さが大事。 

実行するのには人の数もいるが、中国は多すぎる。 

しかも、ロボット技術も発達して、人間すらいらない状態を求めている。 

持続性を意識した経済構造になっていないのは事実。 

余った人材はどこに行くか。 

軍隊に行く。 

▲195　▼25 

=+=+=+=+= 

中国の景気本当に悪いのがわかる。 

あれだけ国産ウイスキーが日本人なのに手に入らず、中国に流れいつの間にかメーカーは価格をつり上げていたのが、最近定価割れで店頭で見かけるようになった。 

結局得をしたのは、商品のレア化を図り値段を倍以上つり上げた国産有名ブランドのメーカーだ。 

また知り合いの会社役員が昨年マイナーチェンジしたポルシェ911を注文したら４～5年待ちと言われていたのに今年急遽生産枠の順番が繰り上がったらしい。曰く中国の景気が影響しているのも理由の一つのようだ。 

▲175　▼9 

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中国のみならずアメリカでも、若年層の失業率が上がっている。2025年7月時点のそれは10.0％、全世代の失業率4.2％に比べて大幅に高い。原因はAIの普及とも景気の悪化とも言われるが、この流れは早晩日本にも波及して来るだろう 

日本の人手不足と言われるものは正確には労働需給のミスマッチだ。建設、運輸、介護などの肉体労働系の有効求人倍率が軒並み3～10倍であるのに対し、デザイナーや営業、管理職などの頭脳労働系は概ね0.3～0.6倍で人余り。そして頭脳労働系こそがこれから益々AIに代替されて行く事になる 

日本人の若者が肉体労働を受け入れるならば、頭脳労働のAI代替を進める事により、ある程度の人口減少があっても移民に頼らずに行けるかも知れない。が恐らくは優秀な若者ほど海外に活路を見出し、円の凋落著しい中、より貧しい国からの移民が増える事になるような気がする 

▲283　▼31 

=+=+=+=+= 

AIやロボットの開発に力を入れると、習近平は言っている。 

それは今後の世界戦略を考えても当然だろう。 

が、しかしそうなると、段々人は要らなくなる。日本もそうだが、 

一つの工場が建って、そこで雇われる雇用数が激減している。 

人が要らない工場。 

その内、ルーティン事務職も要らない事になる。 

AIの発展は、人の労働環境を大きく変える。 

技術の進歩と人の幸せが両立すると考えることが今後はナンセンスになり、 

一部の富裕層が冨の9割を押さえる時代が既に存在し始めている。 

中国の人口が14億いるとは思わないが、少なくとも6～7億ぐらいはいるだろう。これを食わせて行くには最低5％の成長は必須。 

しかし今後は無理筋になる。そうなると、外へ外へ出ていくしかない。 

押し出し輸出で世界はゴミの山になるのかな。 

▲71　▼7 

=+=+=+=+= 

必ず経済には波がある 

因みに氷河期世代は（３０年前）専門卒でも総支給12万からのスタート。 

そこから社会保険が引かれて手取り10万ちょっとからスタート。 

物価は今とあまり変わらない。 

家電は高かったし、まだ国産が大部分で海外製品が無い時代。 

内需生産で安い中国産もない時代だった。 

あの頃皆、スマホが無く車が娯楽だったからお金がかかった。 

氷河期世代は昇給が少なく１０年経っても手取り２０万切っていた。 

娘が今年専門学校卒でOL就職したが、手取り16万ある。 

旦那の１０年後の（結婚した時の手取り給料と一緒） 

今の時代の子達は本当に恵まれている。 

▲144　▼45 

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高学歴化が進むとこれは起こるよね。 

学歴が上がると現場仕事を厭う傾向が出てきて現場仕事を行う人が減る。 

「学生時代苦労したから社会に出たら楽をしたい」という人から順に仕事から弾かれる。 

学生時代につけた力を社会に出てからフルに発揮するつもりにならないと学歴は意味を持たない。 

ただし学生時代にやったことをそのまま社会人になってやろうと思ってもそんな領域はない。 

常にやったことないようなことに挑まないといけないし、挑む力がいわゆる学力だから。 

▲12　▼0 

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IT機器の開発と製造の会社に勤めています。 

10年くらい前までは、日本企業で採用した中国の現地従業員は2〜3年基礎と仕事の進め方を学んで、大手の海外企業に転職していくケースが多かったです。でも今は中国人従業員は辞めません。転職先がないからです。これまで社員を育てるマジメな日本企業が踏み台にされていましたが、かなり少なくなりました。 

労働条件のいい中国企業は即戦力、他社で経験を積んだ求人ばかりなんで、就職難だといいところへの直の就職が厳しく、かといって他の中小でちゃんとした経験を積めるところすら就職が難しくなっていて、就職希望の若手はジレンマに陥っていると思います。 

▲31　▼2 

=+=+=+=+= 

日本にも氷河期が来る可能性が高い。生成AIの台頭で情報通信業界（ソフトウェア関連）はシステム製造の行程を一部AIに任せる動きが活発で、当社内でもかなりの工数削減に成功してる。同業他社でもそれは同様で、ここ数年採り過ぎた社員が余ってる企業の話を結構聞く。もちろん人がやる領域は全然まだまだあるんだけど、コミュニケーションや管理能力に長けた人しか担えない部分が多くなっていて、技術者志望の若者の大半がやりたくないと思っている領域なんだよな。初任給上げまくって採り過ぎた会社、危ないよ。 

▲205　▼46 

=+=+=+=+= 

いわゆるFランの大学への中国人留学生が増えていると大学関係者から聞きました。そこでなら好成績を取れて有名大学院への推薦をもらいやすく、最終学歴が良ければ有名企業に入れる可能性が上がるかららしいです。大学側も入学生を確保するのが大変になってきてるので積極的だそうです。 

▲38　▼2 

=+=+=+=+= 

中国経済の落ち込みは、就職だけでなく、海外旅行者減少を見ても、国内消費の安価品への動きを見ても明らかだろう。 

その結果、就職がしやすい日本への留学や移住が進む。 

それは、日本人の就学機会を奪い、不動産投機から住宅価格高騰となっている。 

中国の経済の落ちこみは国内問題であり、その影響を日本国内が受けない様にするのが、日本政府の務めだと思うのだが、親中派議員の圧力により対応が遅れている。 

▲179　▼11 

=+=+=+=+= 

今の中国の経済状況が一時的なものではなく、不況状況がかなりの長期化するのだと思います。そして、そのことは当然中国の人たちもわかっていて、既に卒業して就職活動している人はどうしようもないとは思いますが、これから大学入学などを考えている場合は、日本企業への就職を考えて日本の大学への留学がますます増えるのでしょうね。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

今のIT時代、雇われることよりフリーランスでダイレクトに報酬を得たほうが良い。自分の事業を持ち、裁量権を持って自由に働く。そのためには資産が必要。どの国でも投資、節約、副業で資産を築くチャンスがある。種銭づくりのときは仕方がないが、経営者の夢の実現のために自分を犠牲にする時間は出来るだけ少ない方が良い。 

▲4　▼13 

=+=+=+=+= 

留学生の知人・友人が数名おりましたが、みんなレベチで学力高かったし、数か国語を話す人も多かったです。 

今はあちこちで外国籍の就労者をお見かけ致しますが、日本人アルバイトより、よっぽど勤労でコミュ力高い人も多い。 

有能な彼らにどんどん活躍して頂いて、日本人に焦りと緊張感を与えるのも、時としては必要なのではないか･･･ 

ぬるま湯に浸かりきった日本の若者の質を向上して欲しい･･･と、たまに考えてしまいます。 

▲42　▼15 

=+=+=+=+= 

こういった大学生余りの時期に優秀な人材をいくらでも選り好みしてしばらくは人材ダンピングで成長を続けるけど、いずれ失速してロストジェネレーションを大量に抱える未来がほぼ既定路線というのは本当に日本がかつて通った道をそのままスケールアップして突き進んでるよなあと 

▲45　▼0 

=+=+=+=+= 

若年層の就職難ということは企業側の職員は高齢で高給なのかな。そんな訳はなく、リストラを如何に進めるかで悩んでいる企業が多いのだろう。 

若者を雇えない＝企業発展の礎が築けない、に繋がるので残念ながら中国の発展は今後見込めないと考えられる、と中国指導者が理解してくれればいいが、それは無理であろう。 

そのような状況を見ると落ち目の国家と言えるのだろう。軍事費を増やすことは国内経済を疲弊させることに繋がるし、周辺国に支援を求めるようになってしまうのでは。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

私たち団塊ジュニア、就職氷河期世代が経験したことが全くそのまんま中国で起きていますね。今の中国の若者たちの辛さが痛いほどよく分かります。中国政府が有効な手を打たなければ、これはほんの序章に過ぎず、これから過酷な人生が待っています。 

アドバイスできるとしたら諦めずに必死で頑張って、スキルをつけて人とは違う人間になることくらいですね。 

大変だろうけど頑張れ。 

▲38　▼0 

=+=+=+=+= 

私は氷河期の中でも一番どん底だった世代でして 

6000社応募ってすごいなあー、 

７０社くらい落ちまくった自分より努力してるなあ…と思ったけど、 

考えてみれば今ってネットエントリーなんだよね。 

私の時、履歴書手書きだったから、大変だった。 

誤字あったら最初から描き直しだし、写真も貼付だし。 

ネットエントリーは正義だと思います。 

▲33　▼4 

=+=+=+=+= 

近年の中国は日本をトレースしている事象が多いのだけど、これも日本の就職氷河期と同様の現象。 

団塊ジュニア世代が就職できずに非正規雇用に頼らざるを得なくなっていたものと重なる。 

あの当時中国より少しマシだったのはITができたての頃で能力のあるなしに関わらず（当時ITは親などの受けも悪くあまり喜ばれる就職先ではなかった）それなりに雇用してもらえたということくらいでしょうか。 

中国に救いがないのはこの状況の上で日本と違って解雇規制がないので簡単にクビになることと、40くらいになるとすでにリストラの対象となることですね。 

▲36　▼3 

=+=+=+=+= 

AIで出来る事はAIで。人件費削減のためにもAIに任せたほうが効率的。 

今後はそうなって行くだろうから増々就職難になる。 

大学は出たけれど就職先が見つからないのは日本でもあり得ると思う。 

▲92　▼7 

=+=+=+=+= 

昔は、日本人は働き過ぎだと国際批判を受けるくらいだったが、今や世界でも法定休日が多い国。 

そして働き方改革だ、〇〇ハラスメントだと言って、労働環境はゆるゆるに甘い。 

その中で日本人は全般に、もうガムシャラに働くことはせず、プライベート第一だ。 

中国には人口比で日本の10倍程度の若者がいることになるが、そういう甘い日本の労働環境を知って、ハングリー精神旺盛で何でも挑戦したがる中国の若者が1割でも入ってきたら、大変なことだ。 

そうなったら、日本の若者の居場所は無いのではないか。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

中国共産党が管理しているので不明な点も多いが、一説には中国全体の負債額は、「兆」では無く「京」に達するとも言われている。 

就業氷河期なら就職しても会社が倒産すれば失業する。 

自分も超氷河期の1年前の世代だが、運良くアルバイト先からパートや正社員になり、管理職まで経験できた。今も管理者の仕事をしている。 

会社の倒産やバブル崩壊、リーマンや業績不振による解雇も経験しているが、家も土地も車も有るので、最低限の生活は出来ている。 

結局は、就職は企業との相性や運も必要なのかもしれない。 

▲23　▼6 

=+=+=+=+= 

どこの国も同じですが、生きることに精一杯の状況であれば仕事に選り好みは出来ませんが、一度生活水準が上がると今までの暮らしが出来なくなります。 

給料についても他人の芝生を見てしまうと、やってられないと思って、 

条件のいい会社だけにしか目がいかなくて仕事が見つからないと言っているのではないでしょうか。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

記事で失業率17%と言ってますが、若者（10代から20代）の実際の失業率は5割を超えますよ。 

これは今までなら配送業（デリバリー）が失業率を抑える役割にあったのが失われつつあるからです。急速に廃業が増えてます。 

そして今の中国で起きてるのが人口移動です。これまでの農村から都市へという流れが逆転を始めてます。農村にいれば少なくとも食べていけるという思惑です。 

そしてこの流れを加速させるのが、昨日から始まった社会保険料負担の強化になると言われてます。 

これは今までの中国社会で社会保険料を日本と同じように企業が負担するのを多くの中小企業で未払が常態化してるのです。これに対する徴収の強化と厳罰化が為されるのです。 

中国のお金が枯渇しつつあるからです。 

恐らく今の中国経済における弱者の多くにシワ寄せがいくのです。 

今のインドネシアは明日の中国かもしれません。 

▲53　▼1 

=+=+=+=+= 

なんか就職氷河期時代の日本を見ている気がします。人が多いのに不景気で就職先はないというのは同じパターンですね。日本の場合は就職できなかった人達は不正規雇用やアルバイトなどに仕方なく就いて経済的に苦しい状況になったのですが、中国も日本の後を追うことになるんでしょうか。日本と違って大量に失業者がいたら社会が不安定化しそうですけど。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

中国の大学で日本語を教えてきた経験から言うと、中国の就職難は不景気で求人が少なくなっていることも大きな要因だが、求職者と採用者の希望のミスマッチによるところも大きい。 

とかく大学の卒業者は仕事が楽そうに見えて、周囲からの覚えも良い勤め先や職種を求める。そのため公務員や教師になることを希望する人が多くて、そのための資格試験に受験者が殺到して合格率がとてつもなく低くなっている。公務員試験の合格率は１％台だそうだ。 

その反面で仕事がきつそうに見える、人間関係が面倒くさいと思われるような求人には見向きもしない。少し前だが中国から日本の帰国便でたまたま隣り合った中国企業の日本向け営業責任者と話をした時、彼は営業職の求人をいくら出しても応募者がほとんどいないと嘆いていた。 

要は選り好みをしなければよいだけで、社会が豊かになって貪欲な気持ちを持った若者が減っているということの証だろう。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

仕事がないとなると、実家に住むしかない。 

お金がないので外出もできず、異性とも遊べない。 

やることがないのでゲーム、アニメにのめり込んでいく。 

ニート、引きこもりが大量に増える。 

すると10年後出生率の急低下が起こる。 

銀行と地方政府は不良債権の処理が終わるまでは、求人を絞る、貸し渋り、貸し剥がし。 

日本の失われた30年と全く同じ構図か起こるであろう。 

逆に考えれば、日本のその時に株を買っておけば今は大儲けなので、今後5年は中国株が狙い目かもしれない。 

溶けても生活に影響のない程度で買おうかな。と思った。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

建前では職業に貴賎はないと言われてますが、職を選んでいる学生もその親も就職先選別という差別をしています。 

日本の氷河期も、第一次・二次産業を選択する人は少なく､これらの産業の人手不足は続きました。幹部候補生の技術職や事務職は採用できましたが、現場作業者は採用出来ず、海外に工場を持っていくしかなくなりました。 

今の中国も同じで、企業の欲しい人材は採用出来ず、事技職希望者ばかりの状況です。 

元高もあり､製造業はどんどん外国に工場を作ってます。少子高齢化も進んでおり、福祉体制が不十分な状態でもあり､過去の過剰投資の負の遺産もあり､中国の今後の経済は真っ暗と思います。習近平政権が取り得る施策は、国民監視の徹底で反乱の目を事前に全て潰していく事となるのでは？ 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

識者のコメントが今の日本の状況に酷似していると感じるのは自分だけだろうか。学歴偏重は謎のプライドばかり醸成してしまうのは世界が日本も含めて証明してしまったように思う。今後はブルーカラー職業にいかに抵抗感無く入って貰うかの工夫や環境改善が必要だと思う。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

中国は日本のバブル崩壊の二の舞にならないようにと、研究して対応してきたはずだが、結局日本の轍を30年遅れで踏んでいると言って良いと思う。 

しかし、日本の場合バブル崩壊までに国鉄や電電公社の民営化など、公共部門で大きなリストラを進めていたのは中国との大きな違いだし、世界最大の経済大国である米国と正面から経済戦争をしていなかったというのも違いだろう。 

これからが大きな分岐点で、日本はバブル崩壊後、海外市場をうまく利用してコスト削減しつつ、米国市場での販売を拡大してきたが、中国はそれが難しいので、ロシアやインドと親交をふかめ、グローバルサウスの視野から、一帯一路も推進して、米国に頼らない戦略で発展を模索することになる。 

果たして米国に反目して発展できるのか、そこがこれからの注目点だと思うし、トランプの戦略が正しかったかどうかも同時に判断できると思う。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

個々人の努力の差かもしれないけど 

日本の学生より中国の学生のほうが日本語会話、英会話が達者な人が多いと思う自国語含め3か国語以上理解できる人が多いのではありませんか 

日本でも教育費無償化で英会話授業等いろいろ取り入れられ外国語も使えるようになればいいけど 

会話力なんか遅れている感じは否めないと思います 

まずその前に日本人ならまともな読み書き日本語を使えるようにしてほしい 

結果出ずの教育投資はむなしい 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

単純な考え方かもしれませんが 

競争率の高い世界に飛び込むこと（大学へ行くことに限らず）投資として見たときにどうなんだろう?と思う 

小さな世界に巨大な勢力が入ってこれちゃう仕組み 

これについては規制が必要だと思うのですが… 

同じ土地同じ場所にいても、住む世界が違う人同士だと一律な仕組みでは成り立たなくなる 

それぞれ生活水準が違うのに完全一律は無理っすよ… 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

中国は不動産投資ブームだった頃に若年層も迷わずに投資する人が一定数いた。彼らの中には資産形成に成功する人も多かったけど、土地を買っても国の土地、金をためても没収リスクと隣り合わせ。中国国内で資産蓄積してもいいことないので、外国で生活できるレベルの蓄財できるとなんとかして国外に出ていく。結果、中国国内でお金が回らないから不況も長引く。そんな彼らは日本にも流れてきてるけど、アメリカ、シンガポール、家政婦付きで暮らしたいならインドネシアやらに出ていくのです。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

17.8%という数字が、国家統計局の発表によるものだと知って、愕然とした。 

実際にはもっと高い数字なのだろう。３人に１人かそれ以上の失業者数なのかもしれない。 

習近平個人に関しても、健康問題、権力抗争と不穏な内容が漏れ聞こえてくる。また、経済状態をここまで悪化させた責任は重い。 

中国共産党の独裁は維持されても、習近平失脚というニュースを聞くことになるかもしれない。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

関税のほかに、チャイナリスクが顕在化したり、人件費が高騰してきているので、各国が工場などの大規模製造拠点をタイなどの東南アジアに移してきているのが影響してきていると思います。 

気を付けないといけないのは国が余った人材の受け入れ先として軍と軍需産業に予算をつけ、膨れ上がった軍隊や有り余る弾薬で他国を蹂躙することを考え始めることです。 

▲42　▼5 

=+=+=+=+= 

昔氷河期に「代わりはいくらでもいる」と 

面接で平気で言いとふんぞり返る経営者の多かったこと 

事実だとしても、口に出していい事と悪い事があるが、 

本当に昔の経営者はモラルが低く天狗になっていた 

人が湯水のようにあふれ出てくるという考えで採用してた、 

その意識が忘れられないのでしょうね。 

氷河期に無茶苦茶やってたツケがこうして帰ってきてるんじゃないかな。 

今は就活生のほうが選ぶ時代。 

不義理はこうして時代を超えて、帰っていくものなんだろう。 

今そのしっぺ返しが経営者に来ている。因果応報ざまあみろだけどね 

中国でも２０年後そんな展開が来るのだろうか 

▲99　▼8 

=+=+=+=+= 

中国ではアメリカとの関税戦争、不動産バブルの崩壊によって政府の資金が枯渇している。特に日本を超えるスピードで進む少子高齢化による社会保障の財源が不足している。それを補うべくこの9月1日から社会保険の適用事業所を拡大した。中国の社会保険は健康保険、年金、労災、雇用、出産保険などを包括したもので負担率も日本より高い。加えてペナルティも厳しいので事業主の大きな負担となり、8月末に会社を畳んだ人も多い。そのため失業率は今後も右肩上がりになるだろう。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

何割かは日本におしかけてくるのは確実。 

だが日本の給料は安いので、楽に金が入る転売ヤーになり、それをビジネスと呼び、民泊やさまざまなグレー行為をビジネスと呼び、善悪の区別もつかないようになり。 

のっとり、詐欺、人身売買、強盗、さまざまな組織犯罪にエスカレート。 

何割、と言ったって数十万人。数100万人。 

もし、一生懸命働く真面目な中国人がいたって中身は中国第一思想。 

それを受け入れる唯一のメリットは、ひ弱になってしまった日本人の若者の目を覚ませられことか。 

▲27　▼1 

=+=+=+=+= 

競争率の激しい中国で過酷な受験戦争・就職戦争を乗り越えるよりも、日本に移住して楽しようとする動きが出てきています。子供の中学にも各クラス1名ずつ中国人が入って来ました。みな日本語が全く喋れませんが日本語学校通学と併用しながら通学し、2学期にはだいぶ日本語ができるようになっているそうです。今はいいですが50年後100年後を見た時中国人だらけになってる可能性はあります。今の日本人の若者は子供を産みませんし、どうするつもりなんですかね日本政府は。 

▲120　▼4 

=+=+=+=+= 

かつての日本の焼き直しですね。バブルが崩壊するという事はそういう事です。今後危険な思想教育を受けた人々が多数流入する危険がありますので、即時の入国制限と入国者の徹底した身辺調査をおこなう必要がありますね。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

国内の失業率が高まれば、民衆の目を海外に向けるるのが国家の指導者 

特に独裁政権ではその色が濃くなる。狙われるのはある程度工業化が 

進んだ隣国のタイ・ベトナム・台湾・印度・日本への侵攻の危険は 

考慮せざる得ない。特に中国共産党の反日教育は韓国よりも強く 

軍事力はアジア１強と言っても過言ではない。我が国は３日と持つまい。 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

2年ぐらい前の中国の大卒、院卒は合わせて600万人ぐらいだったと思うけど、何で僅か2年で2倍に…？進学率が急上昇してるのか？ 

日本の大卒、院卒は60万人ぐらいだから、人口比でそんなもんかなと思ってたけど、中国はほぼ全員が大学以上に行くと言うことか？ 

まぁ、先端研究では日本は中国に勝てなくなって久しいし、人数と競争の差がそのまま人材の差に繋がってるんだろうね。 

人口が少なくなる国は、移民に来て貰ってでも人口維持しないと、国内の競争が緩くなって人材が劣化していくんだよね。劣化人材で国際競争に勝てる訳もなく、どんどん貧しくなる。 

シンガポールみたいに外国人富裕層に来て貰って、現地民の日本人はサービス産業で外国人をもてなす経済構造になっちゃうのかもね。 

▲9　▼9 

=+=+=+=+= 

ごく普通のお隣さんは、自国内で職を探すのに苦労していました。そこで、 

ごく普通のその人は、ごく普通の面接を受け、ごく普通の日本企業の社員になりました。 

ごく普通のその人は、ある日ごく普通でない指令を受け、ごく普通でない行動に出ました。 

ごく普通に見えたその人は、スパイだったのです。 

アーニャは架空、おくさまは18才も架空、取り扱い注意も架空、 

でも、これはノンフィクションです。 

▲12　▼1 

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大卒1222万人って!?　学部卒と院卒を合わせた数字だから純粋な学部卒はもう少し小さい数字だと思うが、とんでもない数字であることに変わりはない。日本の場合、単年度で大卒は60数万人のはず。日本の産業基盤でバランスが崩れていない状態だろうが、中国の場合、これで労働市場のバランスが取れるはずがない。人々の圧力で大学の定員を急増させたのだろうが、それに対応する仕事が短期間に生まれるはずもない。 

今は教育システムの再構築に頭を悩ませているのだろう。去年、一昨年と中国の出生者は900万人台まで低下している。近い将来、大学に全入させても定員割れする大学が出るのだ。そして全員が大卒になっても、社会がうまく回るわけではない。 

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日本っておもしろい。 

デフレのときは、脱却、インフレにしろとアベガー様達が騒ぎ 

実際、なり始めたら、政府が悪い、物価を下げろと騒ぎ出す。 

バブルの頃 

余った予算消化のために世界中でJAPANウェルカムキャンペーンを大々的に張った。 

今は、来るなといいだした。 

牛肉、まぐろ、抹茶なども中国では食べなかったものを、こんなうまいもん食うないのか？と、散々、威張り散らしていたら、今は圧倒的に買い負け。おかげで国内価格は、アベノミクスのように、かつアベガー様が望んだようにインフレ高騰。 

歴史は繰り返すからね。 

70年代80年代海外資産買いまくった日本企業、建物は買えないが女性ぐらいならと、毎週のように鶴のマークに飛び乗っていた今の70代80代 

貧乏の基準が高い飯と、海外旅行とは思わなかった。 

平成まで行き来してたが、今は疲れた。飯もサクッと食って、マイク握った方が楽しいのだ。行けなくもないが。 

▲29　▼75 

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中国は人材流出もあるといいますし、それでさらに若者の失業率が20%近いとなると深刻ですね。 

特に今の若者の高い失業率は、将来の少子高齢化の加速に直結します。 

習近平は情報統制によって若者の自由を締め上げてもいます。政府への批判を行えば共産党がつけているランキングで下位になり、ますます就職が困難になるでしょう。 

それにしても履歴書を6000通送るというのはすごい量です。おそらくネット手続きで完結するのだと思いますが。 

▲7　▼0 

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中国は内需の減少で不景気。企業の雇控えが顕著です。毎年1000万人以上の新卒が生まれるが、みな立派なオフィスで働き、ＰＣを操作する環境。つまりホワイトカラーが人気です。しかし、これら作業はＡＩが台頭している事もあり需要が低迷。逆に肉体労働のブルーカラーが不人気でＺ世代にうけず人手不足です。 

▲0　▼0 

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確かに「代わり」はいくらでもいるのだろう。 

問題は、ここで氷河期を食らった若者たちが行動しないこと。 

必死に就職先を探せば、当然同じ年代で殺し合う形になるのだから、やるべきことは「ボイコット」かと。 

必死に下手にでると「日本」のようになるわけだから、ならばさ探すのではなく、やめるのが得策かと。 

▲6　▼0 

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今度は出稼ぎ中国人が世界に増えるのが心配だ。今でも反日感情強い国民が日本にあふれ、トラブルが絶えない。中身を伴わないバブル経済だった。中国経済が破綻するのは避けられない現実。これ以上共産党支配が続かない事を期待する。 

▲16　▼2 

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今日本の企業で働いている中国の方はエリートが多く、そういう方はとても優秀な戦力です。 

中国が豊かになってから育った現在の中国の若者は民度も低くありません。 

言葉の問題等はあるかもしれませんが、もし人口の多い中国の方が人手不足の日本で活躍する未来が来るなら、悪いことではないと思います。 

▲13　▼75 

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中国も少子高齢社会に突入しています。20代30代のガス抜きとして外交問題（台湾、日本、等の諸外国との関係）が利用されますが、中国は今のままだと2040年頃から内政で手一杯になるはずです。 

日本や台湾から見て、中国による軍事的脅威の山場は2020年代後半から2030年代後半までで、3回から4回といったところでしょう。 

そこを凌げば、台湾も日本も独自路線で豊かな22世紀に向けた創造的取り組みが進むと考えています。 

今後の10数年で中国は自国にとっての不都合な国民を海外に流出させるでしょう。既に、その手に負えない国民が日本でやりたい放題している現実もあるようです。 

どの国の政府も2040年以降の自壊を防げるかどうかは、【若い世代を活用できるかどうか】にかかっています。 

世界中どの国も高齢人口の増加に起因する問題（インドについては過剰人口問題）で頭を悩ますことになるはずです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の氷河期世代に対して自助努力が足りなかった、そもそも氷河期世代以外にも就職難の時代はあったので特別なことではない、自己責任と言っている方々、どうぞ中国の氷河期世代の若者と一緒に仲良く仕事してやってください。日本の氷河期世代だけが悪くて中国の氷河期世代が良いという理屈にはならないでしょう？あなた方は少子化という時代に生まれ、今後の年金や雇用に関して不安を抱いていると思いますが、案ずることはありません。もっと悪い時代はいっぱいあったし、それもまた自己責任です。私は今年で年齢退職なので彼らと交わることはありません。悠々自適な生活だけが待っています。旅行でも行こうかな。 

▲20　▼36 

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選好みしなきゃたいがい職には就けるんだよね。ただ本人も親もメンツに拘り過ぎてホワイトカラーや頭脳労働以外は選択の範囲外。 

IT企業だけでも6000社に履歴書送れるくらい市場が大きいのだから、日本のソレとはスケールが違うよな。労働人口も切れ者も10倍はいるのだろうから、日本の学士だ修士だよりも、更に安くみられちゃうんだろうなー 

あんな息苦しい国で働いたり生活なんてしたくないけどさ。 

こんな国でも日本のほうがまだ幾らかマシに思えちゃうくらい。 

いずれ自民と財務省に生活を破壊されるだろうけど。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

日本も不動産バブルが弾け就職氷河期が来た。 

今も日本は不動産バブルだが若者の人口減とが労働人口の減少で就職氷河期は向かえていないが、あらゆる産業にAI 化と自動化がなされ依然として不動産バブルが弾ければ就職氷河期が再来するのか。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

日本では考えられないが、若者の就職難は社会全体に深刻な影響を及ぼす。中国の動向はよく見ておく必要がある。日本にも一部来る可能性があるが、問題ある人が入らないようにしてもらいたいな。 

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過去、政府が急激に不動産開発を始めとした経済発展を推し進めた結果。国が大きいだけ規模も大きく、いったん経済が停滞・鈍化してしまうと、不景気は長く続くと思う。 

▲3　▼0 

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日本政府や経団連が安易に助け船を出さなければ良いが。 

日本だって経済を活性化させるためや、就職率を安定させるためにコストを払っています。 

今の中国の経済が不安定なのは政府の政策が悪いからで、それに見合うコストを払っていないからです。 

不動産バブル、経済発展、振興産業、無理やりなインフラ、最近では社会保障の急な徴収など政策もタイミングやバランスも欠いているのではないでしょうか。 

あくまでも自国で解決しないといけないことで、他国に助けを求めることではありません。 

でも、来ちゃうんでしょうね。 

今の与党では不安がいっぱいです。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

中国統計局の発表する数字ほど信用できないものはない。 

実際は17％以上なのだろう 

当然政権への不満が出てくるが、 

そのタイミングで「外敵をつくる」や「大規模な汚職逮捕劇」で矛先を変え 

政権維持に邁進するのだろう 

台湾有事が起きないことを祈る 

▲2　▼0 

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大卒が１２００万人！！大学と言っても北京大学や清華大学（周主席の母校？）などの国際ランキング上位に評価される大学もあれば、一時NHKがドキュメンタリー作品で紹介していたような卒業証書を安易に出す典型的なビジネスで運営している大学までありますから大卒者の能力には相当な格差があるようです。大学入学資格を得る「高考」に向けての異常な試験勉強や、一旦廃止された入試予備校・塾の代わりに個人指導、家庭教師に高額の謝礼を支払ってまで我が子を優秀な大学に入学させようと「投資」する中国人の親たちを見ると、更に就職「試験」という「難関」が待っていると言われても・・・これでは「寝そべり族」と呼ばれる燃え尽き症候群の若者が中国の街にあふれるのも当然かと。とにかくバイタリティーも凄く、我々日本人に比べ「失敗して資産失ったらまた再チャレンジ」する中国人。「あなたの代わりはいる」と言われたら自分で会社つくるんでしょうね 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

不動産バブルの崩壊、コロナ禍での産業の崩壊、需要の減少 

そこにトランプ関税と追い打ちが掛かってる！ 

放って置くと日本の二の舞だな～ 

団塊ジュニア世代の日本の氷河期襲来は 

日本の少子化問題を本格化させ 

取り返しのつかない大問題となって 

大きな不安要素として定着 

折角のボリュームゾーンの大きい世代に 

多くの若者が正社員の道を絶たれ、 

不安定且つ低収入の道を選ばざるを得ず 

中には闇バイトに走る若者も.... 

もし日本がその時危機を感じ 

総出で大改革に社会が協力していたら 

今頃街には多くの子供が溢れていただろう 

バブル後遺症でどこの社会も生きて行くのがやっとだった 

で今の社会の形態になった 

日本の人口の何倍もある中国もこの大きな問題に 

どう対処していくのだろう？ 

幾ら党首の大号令一つで国は動くだろうが 

国の図体は大きすぎる 

人手不足日本があったわ～　とりあえず東大でも... 

▲0　▼0 

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「白髪三千丈」の国だから、中国の話は「話半分」ならぬ「話十分の一」と心得てはいる。 

中国人は面子を重んじるから、「大学出にふさわしい業種と企業」しか目指さないのも一因だと思う。 

トップが「農業に従事せよ」と働き口を斡旋しても、「はい、そうします」とはいかないだろう。 

中国の不動産バブルは、日本のかつての不動産バブルとは比較にならない規模だと聞く。下手をすると中央政権を揺るがしかねない状況だから、トップも必死で数字を隠蔽するし、対策を練っている（ふりをする）。 

すでに猛スピードで中国も高齢社会化しているはずだし、未来に赤信号が点灯しているのは間違いないようだ。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

中国に行くと、ものすごい数の人間が動いているのが分かる。駅でもショッピングセンターでもいちいち巨大だが、そうでないと収容しきれない。いっぽうで、キャッシュレスが進んでおり、旅行者も数十円のバスから全てアプリで払って現金を使わない。つまり、その処理は全て人手の要らないデジタルで処理されている。膨大な人口と極端に省力化したビジネスの狭間で、人間を大量に雇うとしたら軍隊しかないかもしれない。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

経済は需要と供給のバランスです。総人口数の倍以上の不動産なんて作ったら、経済破綻するでしょう。経済のドーピングをしたら、いつかは崩壊します。勢いでは経済は成り立ちません。経済とは水物なのです。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

ほぼ日本だけが若者就職が売り手市場ですね。 

海外は経験者が優遇されるけど、日本は年齢上限で切られることもある。 

若い人を確実に育てれば将来明るい、けど経験者が不遇なら切り捨てが早いということなのでしっかり活用できてない。やり直しも効きにくい。 

どっちがいいのやら。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

失業率の数字は信用できず、その倍近くに上る可能性もある 

学生や市民が不満を共産党に向ければ、矛先を変えるべく台湾や日本に手を出す可能性が高まると思います 

甘々の日本にはペーパー会社を資金５００万だけで作らすことで 

どんどん流入してくる事も想像できるし、すでにそうなっている 

動員が出ればテロの温床にもなる事くらい誰でもわかる。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

この国が発表する数字は何一つ信用できない。 

１時間働いただけでも就職しているとなるのだから。 

実際に若者の失業率はもっと高いだろう、４０とか５０％ぐらいあっても不思議ではない。 

マスコミはあまり報じないが、若者のホームレスがものすごいからね。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

中国はとっくに経済は破綻していて、それは深刻で、だから台湾侵攻を早くしたいのだ、香港を手に入れたのに思った以上の成果は手に入ら無かったから、一刻も早く台湾の経済力を我が物にしたいのだろう。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

おっこれは約20年後に日本の就職氷河期の結果の後追いをするとみた。これにかかわらず中国って日本の20年～30年前のイベント周期をなぞる事が多いよなあ。その後の顛末の悪い意味での教科書的見本を日本がやってるから何とかできるかは今後のやる気次第だが。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

今の日本と大違いですね。 

今は未曾有の売り手市場で 

友人の子供さん達もこぞって全社から合格通知、 

地方公務員でさえ公務員試験合格の有無も関係ない、 

近所の銀行も証券会社もゆうちょ銀行も 

人当たりよく仕事もテキパキと優秀だな〜と感心したら 

次に行くと既にバージョンアップ転職をしていない。 

すぐにバージョンアップ転職された会社は・・・ 

もう何がなんだかわからないレベルの売り手市場の日本。 

大企業の採用大学レベルもどんどん下がり 

もうお受験塾なんて不要だと思う。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

若者の失業率17％となっていますが、これは北京中心部の大卒を基準にしていて、中国全土でみれば50％以上と言われています。中国人が日本を始め各国に 

大移動する可能性があります。日本はもっとビザの強化をしてほしい。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

日本は30年前「自己責任」と切り捨て、縛られない自由で新しい働き方と煽り、派遣やフリーターなどの非正規雇用に当時の若者を追いやった。 

その結果、少子高齢化は進み、技術の継承はされず、労働力は移民頼みという衰退を招いた。 

どうか中国は、本邦を反面教師として、同じ轍を踏まないでもらいたい。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

中国では若者が希望するＩＴ企業は３０歳過ぎの求職者はまず雇用しない。 

中国で就職できずに日本に来日する３０歳前後の若者が増えている。 

東京・亀戸周辺には彼らのコミュニティがある。 

だが、ＩＴ企業はインド人や他の外国人にも人気だ。競争が激しい。 

それで転売屋になる者もいる。 

習近平や共産党がいかに抗日戦争勝利記念をプーチンや金正恩と祝っても、中国人の日本熱は冷めない。 

今やインバウンド来日数で国別で中国は第一位だからな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

日本においでとしか言いようがない　日本は労働者不足 

高度経済成長は日本もそうだったけど必ずこういったひずみが産まれる 

親が定年の時に子供が就職時期を迎えるならそうはならないけど、親と子は所詮20年か30年しか年齢が離れていないわけであってすべてを吸収するのは到底無理 

つまり中国も20年後は労働者不足に必ずなる 

▲2　▼15 

=+=+=+=+= 

中国が不況だから、日本の株が上がる。みんな、中国経済に失望してるんだよね。こんな状況で台湾とか言ってる場合じゃない。人口が多いのだから内需内需で行かなきゃ。アメリカの関税問題もあるし。 

▲5　▼0 

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外国企業の中国投資、4〜6月はピーク時の1割未満 

中国国家外貨管理局が8日発表した4〜6月の国際収支によると、外資企業の直接投資は87億ドル（約1兆2700億円）の流入超過 

外国企業による中国投資は最盛期には４半期で10兆円規模だったからね 

▲0　▼0 

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中国の大都市にいる若者は大学を卒業してもいい就職先がないから、就職せずに飲食店でのアルバイトやフードデリバリーの仕事で生計を立てる人が多いって聞いたことあります。正直、中国で就職できなかった若者や出稼ぎ労働者が日本になだれ込むと困りますね。 

▲16　▼1 

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若者の不満を反らすために反日映画を作りまくった中国。この傾向は向こうン十年も続くだろう。不動産関連の不良債権処理を先伸ばすだけ。頼みのＥＶも補助金頼み、過剰生産、中国の総会計の商慣習で支払いの先延ばしや子会社への負債の飛ばしなどなどで同じく不良債権が積み増している。 

日本企業も中国企業に対しては先払いしか認めない、としないと大やけどすると思います。 

▲6　▼0 

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氷河期でも未来を見越して必要な人数を獲得しておかないと、今の日本みたいになります。 

インフラ、製造、加工など、一定の時間をかけないとできるようにならない、AIで互換できない、実体を伴う業務は。 

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