外国人労働者が日本で増加しており、2022年には230万人を超え、特にベトナムからが多いとのこと。

政府は将来的には外国人が日本人口の10％を占めると予測しており、この問題に対するプロジェクトチームを設立した。

橋下徹氏は、日本の人口目標が欠如しているために長期的な対策が進んでいないと指摘。

日本の人口は減少傾向にあり、統計学的には2070年には7900万人、日本人が減少する中での外国人受け入れが必要になると述べた。

安定した経済を保つためには、外国人労働者を社会の構成員として迎える必要があり、文化や言語に配慮した受け入れの仕組みが求められると強調した。

 

（要約）

FNNプライムオンライン 

外国人労働者は年々増加している。  

厚労省によると去年、日本で働く外国人労働者は、過去最多の230万人以上に。 

国別ではベトナムからが、およそ57万人と最も多くなっている。  

関西テレビ 神崎博報道デスク:コロナ明けで急に外国人の人口が増えて、今、全人口の3％ぐらいになっています。国としては10％まで増えると見越してプロジェクトチームを立ち上げ、どうやって外国人とともに生きて行くかを考えるというのを今始めてます。 

鈴木法務大臣は、「15 年後の2040 年ごろには外国人割合が 10％を超えることも当然想定しておかなくてはならない」と述べている。 

番組コメンテーターの橋下徹氏は、この問題と向き合う前提に「国の人口の目標がない」と指摘する。 

橋下徹氏:まず日本の政治が、日本の国の人口をどれぐらいにしていくかという目標が今ないんですよ。2014年に安倍政権が“骨太の方針”で、約1億人、約1億1000万人維持、現状維持ということしか政治の目標出してないんです。 

そうすると『今のまんまだったらいいじゃないか』とみんな思ってしまうじゃないですか、でもこれはもう不可能なんです。統計学的には2070年には8700万人。2100年には半減すると6000万人ぐらいになってしまうのが統計学的にそうなっている。 

安倍政権の時の目標がいつの間にかうやむやになって消えてしまった。我々は日本の国をどれぐらいの人口にするのかということを分からないままに、少子化対策とか外国人問題やってるんですよ。 

僕は統計学的に見れば大体2070年に7900万人ぐらいに日本人がなって、外国人が900万人。これは統計学なんですよ。そしたらもう外国人を受け入れざるを得ないんです。 

青木源太キャスター:人口を何人にするかということよりも先に、どれだけの経済レベルを維持するか、GDPにしていくかっていうことですか? 

橋下徹氏:それも踏まえてね。だから人口減少していけば、経済というものは衰退していくということもあるので、大体8000万人ぐらいは維持しなきゃいけないだろうと。1億1000万人なんて現状無理なんですよ。 

それを前提に、外国人にどれぐらい入ってきてもらうのか考えた時には、労働力として入ってきてもらうのはもう無理ですよ。社会の構成員として入ってきてもらわないと。 

今は労働力としてきてもらうから簡単に入れちゃうんですよ。そして安い賃金で働かせる。でも社会の構成員となれば、日本人と同じだけの賃金、かなり高い賃金を払う代わりに、今、日本がやっていない例えば言語能力とか、日本人のいわゆる文化とか習慣とかこのようなことをしっかりと問う。試験なのかどうなのか、色々あるけれども、それをしっかりやった上で来てもらうという仕組みにしないと。 

橋下徹さん:先週、先々週ちょっとパリ行ってきましたけど、パリ18区というところは体感では、もう多くが移民という感じですね。もう別の国のように感じてしまいます。 

青木源太キャスター:いったんそうなってしまうと、なかなか元に戻すの難しいですね。 

橋下徹さん:こういうことに不安感を感じて、『不安を感じる』と言うと、一部の人からコメンテーターとか学者の人から、『お前、外国人差別主義者だ』とか、『排斥主義者だ』と言う人がいるんだけど、不安に感じるのは当たり前です。 

だから不安に感じることを前提に、僕は言語とか宗教とか文化とか習慣とか、それをしっかりと分かってくれた人には、賃金をかなり高い位置に日本人と同じだけの賃金を払う形にして、将来に向けて、8000万人ぐらいの体制を維持して行くということをやらないと、今目標がないから。 

青木源太キャスター:目先のお金とか労働力ではなくて、長期的な視点でしっかりと国民的な議論を進めていくことが大切だと思います。 

（関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」2025年9月2日放送） 

関西テレビ