( 321527 ) 2025/09/04 03:30:10 1 00 このスレッドでは、世論調査と選挙の意義や信頼性についての意見が多く交わされています。
1. **世論調査の限界**: 世論調査はサンプルサイズが小さく、偏りが生じやすいことから信頼性に疑問を持つ意見が多く見られます。
2. **選挙の重要性**: 記事の多くは、選挙が全有権者を対象とした全数調査であることから、選挙の結果が最も信頼できる民意の指標であると強調しています。
3. **メディアへの批判**: メディアが世論調査を利用して特定の見解に誘導しているとの批判が散見されます。
4. **民主主義の原則**: 民主主義の根幹である選挙の結果を重視し、世論調査に基づく判断や意見が優先されることが問題視されています。
このように、世論調査に対する懐疑が強く、選挙結果を最も重視すべきだとの意見が多くの支持を集めています。 |
( 321529 ) 2025/09/04 03:30:10 0 00 =+=+=+=+=
むしろ選挙より世論調査の方を優先するような発言こそ問題だと思います。 世論調査を過大評価し過ぎです。
選挙は有権者全員に問い、世論調査はあくまで千人程度です。 その上、世論調査は聞き方、聞く媒体、分析する人間によって偏りが出ます。 フラットに答える？そんな訳がない、世論調査の方が答える側もいくらでも嘘をつける、どこの支持層だとか、どこを支持してるとか、年齢とか。
こういう世論調査に重きを置くようなら選挙なんて必要ないし、民主主義の否定だと思います。 まさか本当にこういう事言う人が出てくると思いませんでした。
世論調査を出すのはメディア、ジャーナリストの大谷さんが言うという事は、つまりメディア、ジャーナリストの俺たちの方が偉い、正しい、と言う事でしょうか？恐ろしい事です。
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「じゃあ、何のために世論調査してるんですか」
総理を決めるためでも議席を配分するためでもないことは明らかだ 世論調査が選挙結果に対抗し得るような言い方は勘違いも甚だしい それ以前に報道各社は世論調査時の設問、年代別の内訳等を公表して結果に対しての信頼性を上げる努力をすべきだと思う
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石破が自民党総裁にふさわしいかどうか決める権利を 持つのは自民党員や都道府県連、自民党の国会議員です。 国民全体に聞いても正しい結果が得られるとは思えない。
そして、誰が総理大臣にふさわしいかを決める権利があるのは各党の 国会議員です。「自民党の内輪もめで日本全体に影響が出るのは許せない」 という人は、自民党総裁が自動的に総理大臣になることが無くなるよう、 次も選挙に行きましょう。
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サンプルの人口構成、属性が日本の人口構成、属性の縮小版であれば世論調査は信用できるが、サンプルが偏っていれば世論調査にならない。年寄りばかりのサンプルだったり、若年層ばかりだったり。 大谷昭宏のコメントは統計調査のイロハが分かっていないコメント。田崎氏の言う全数調査の選挙のほうがサンプル調査の世論調査より遙か世論として捉えるべき。
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そもそも固定電話にせよ、携帯電話にせよ知らない番号からかかってきたアンケートに対応する人って詐欺に引っ掛かる高齢者だけ。尚且つ、調査の質問も誘導的であれば、そんな世論調査って本当の世論って言えるのでしょうか？むしろ、全有権者を対象にした選挙の結果そのものこそ本当の民意でしょう。オールドメディアとネットの声との乖離に愕然とします。
▲328 ▼13
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これは田崎さんの指摘が正論だと思います。世論調査は自民党支持層だけに行われるものではなく、野党支持者も含まれています。その中には石破総理であれば自分の支持政党に有利だと考えて石破支持と答える人も少なくないでしょう。しかし彼らは選挙本番で自民党に投票するはずがなく、結果として世論調査と実際の投票行動には乖離が生じるのは当然のことだと思いますし、内閣支持率に左右されるべきではないと思います。
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選挙結果が気に食わないから、都合の良い世論調査結果を喧伝したいだけでしょう。 哀れというか、落ち目のリベラルというか。
SNSが既存メディアに対抗し得る力を持っていなければ、自公のリベラル勢力が今も力を維持したまま、立民と政策連携して、アフリカからの移民もなし崩しで進められていた、ということでしょう。
日本がギリギリで踏み止まったという感じです。 是非、この流れを衆院選に繋げたいですね。
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左派系が多くを占める「世論調査」なんて全く信用するに値しないと思います。そもそもどんな聞き方をして、どのように応えたのか明確じゃありません。もしかしたら誘導質問のような内容なのかも知れません。そして国民はマスコミに対して彼らを選択する権利がありません。マスコミは自らのイデオロギーに満ちた報道を繰り返す集団です。彼らの世論調査など信じる前に選挙結果こそが民主主義社会において最大限尊重されなければならない究極の世論だという事を認識しなければならないと思います。
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大谷氏の発言に大きな問題があるのでは？
大谷氏の発言が正しいとなると、報道各社の世論調査の結果は全て同じになるはず。しかし実際には各社バラバラであり、自民党への支持率が高いところもあれば、ネットの選挙ドットコムみたいに野党への支持率が高いところもある。
世論調査はあくまで世論の大まかな流れを見るだけの単なる指標のはず。大谷氏の発言を見ると選挙結果よりも世論調査が大事な言い方をする方がテレビに出演しているコメンテーターとしては大問題になるはず。選挙結果を軽視するのかという言い方はあまりにも国民を馬鹿にしている。
本来であれば、大谷氏のこの発言の方が大問題になってもおかしくないんじゃないか？
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世論調査というのは権力を持つ側が都合よく偏向して説得力を得る為の指標として使うツールだと自分は認識しています。偏った調査で聞きたい答えを引き出したり都合の悪い結果であれば有利な回答を期待出来る年齢層などに恣意的に意見を聞くなどして数値を少なく見せる事も可能だし世論誘導をする事も出来ます。良い結果であれば世論調査は肯定し、悪い結果であれば否定する。政治の側が都合よく使いわける事が出来るのだから選挙でしか民意は測れないというのはある意味で正しい意見だと思います。
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読売新聞で、この支持率回復の検証が成されている。立憲民主党など野党支持者内における石破政権支持の割合が1割から4割へと拡大していて、それがいくぶんかの石破政権支持率を向上させているというもの。 立憲民主党の支持者らは選挙では結局は自民党でなく野党候補者に投票するのであり、3回負け続けている石破自民党執行部が、今の支持率向上で民意を得ているとするのは早急であるとしている。 ここで特に問題にしたいのは、大谷記者など一部左翼的メディア側の記者や新聞が、自分たち都合で意図的な扇動報道をしてるように映る点。 実際には自民党支持率がかつての30%から10%台に落ちているというのに、選挙で石破政策が否定されてるというのに、殊更に石破首相は支持されているかのように語る記者論評は異質に感じる。 石破首相辞めるなデモの関係者じゃあるまいし、記者や新聞の都合で調査データが意図的に解釈される事態は公平性に欠ける
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これは面白くなってきた。マスコミが発信する世論調査に多くの国民は昔から恣意的要素があるのではと懐疑的でした。SNSが発達して色々な媒体から情報が入りますます疑念が高まっています。ジャーナリスト達はパンドラの箱を自ら開けてしまった。この際、マスコミの実施した世論調査を素データから公開して広く評価してもらえばどうでしょう。
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報道機関はきちんと公平な立場で物を話してないし特に民間の報道機関は視聴率などを気にしています。また情報を出してくれるところに忖度もしています。みな同じ報道をしているのがそれを確定させています。そんな報道機関を信用もしていないし情報番組と同じレベルで見ています。そのレベルの人が何を話しても人々は共感もしないし信用もしない、特に若い世代の人たちはその辺りが優秀です。
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選挙結果より世論調査に重きを置くような報道機関方が良くないと感じます。1番の民意は選挙であり、その結果が大事です。オールドメディアは世論調査を過大評価し過ぎです。先日NHKから当局が行なっていた世論調査を世代間調整を行った所、報道していた内容と異なる内容で誤報でしたと、発表されてました。各報道機関が行う世論調査も世代比率を発表するようにして欲しいです。各報道機関は当社が行っている調査は厳正に行っており正しい結果ですって言うと思いますが、携帯電話と固定電話を同じ比率でリストアップして平日の昼間に電話していたら自ずと高齢者比率が高くなりますよね。そうやって自分達が報道したい内容の結果が出てくる世論調査が都合が良いだけだと思います
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世論調査というものが民意を表しているのかに疑問があります、それ程にマスコミとSNSでは結果が真逆です。 特定の媒体に置いて、片寄った結果は見受けられる物のSNSやネットでは首相を擁護する意見は少数。 かたやマスコミの調査では過半数越え、何とも不思議な印象です。 この様に、多くの媒体を見て考えて行くと、マスコミの世論調査と言うのは、単にマスコミ界隈の調査で、国民世論ではないでしょう。
▲593 ▼37
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去年の総裁選前の報道での次期首相レースアンケートを覚えていないんでしょうか。次期首相ではずっと石破さんがトップでした。個人的には話し方も暗く見た目もよくないのに不思議でした。で総裁選を勝ち上がって首相就任。直後の衆院選で惨敗でした。
ある意味今の状況に似てると思います。各メディアは支持率が回復してとか言ってますが本当なんですかね。この人の評価には理解できない事が多い。 議員達はこの人へのマスメディアの評価は恣意的な補正がかかってると思って間違いないと思う。
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問題としては日常行われている世論調査の手法や内容が批判やチェックから耐えられる内容なのかどうか？なのだと思う。
実際に調査結果を公表したメディア各社にその内容の詳細を公表せよとしてもそれが出来ないケースが多いみたいだし。 設問の仕方でその回答内容を誘導するとかも可能だし。 回答する年齢層の偏りとか。
普段はテレビも新聞も見ない生活をしているが、今年の夏の酷暑で外出を控えざるを得ない高齢者の娯楽ってやはりテレビなんだよね。 そのテレビが朝から晩まで石破さん擁護や可哀想みたいな放送流していたら感化されちゃうだろうし。
▲402 ▼32
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世論調査は、不特定の国民に電話での回答集計に基づき行われる。 詐欺が出回る世の中で、見ず知らずの人から電話が鳴ると普通の人は警戒して出ない。
即ちマスコミの世論調査は、そういう危機感を持たない高齢者くらいしか回答しないという事。 全くあてにならない事は、選挙で証明されている。
▲463 ▼22
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田崎氏はあまり好きではないのですが、大谷氏との主張は田崎氏の方が勝っているように思います。要は国政選挙は1000万人規模で直接総意ですが、世論調査はたかが1000人程度です。調査者が恣意的な一面を抽出する可能性があり、また商業的意味合いが含まれている可能性があると思います。本来調査は調査方法等の詳細を明示するのが普通ですが、多くの報道機関が発表する調査は、漠然としているのが大半だと思います。そして、周知の通り NHK が詳細な方法等を公表したら、異論が出その結果、調査の方法が誤りであるということを認めていますよね。そして何よりも一番大谷氏に対して言いたいことは、田崎氏に対して我々報道機関に携わっていたものが世論調査のことを否定するのはおかしいというような主旨を述べられていましたが、今まで我々国民をそうやって騙してきたのかというのを自白されたということですよね。本当に許せません。
▲421 ▼28
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大谷氏には呆れてしまいますね。ジャーナリストなら世論調査の欠点を知り尽くしているはずではないんですか？ 昔は面接調査が主体なので割と正確な結果が出ていましたが、低コストの電話調査が主流になり正確性は確実に落ちましたよ。 考えてもみてください、あんな突然の電話しかも自動音声で「あなたは石破政権を支持しますか？」と聞かれてどれだけの人が真面目に答えるのか。 まともに答える人がどういう人かを想像すれば最近の報道各社の調査結果がいかに偏ったサンプルによるものかが容易に想像できるはずです。
▲443 ▼37
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報道機関の世論調査はあって良いと思いますが、手法が古く、透明性がないので、誤差が測りしれないのが問われています。読売の調査では、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ方式で、固定では有権者在住が判明した７３３世帯の中から４０６人、携帯では応答のあった１７７４人の中から５８５人、計９９１人の回答を得た。回答率は固定５５％、携帯３３％、とありますので回答率は40%もないことになります。つまり、回答率が低く、また年代別、地域別、支持政党別の比率などの詳細を示した上で、報道機関の世論調査の有効性を示さないと、信頼性に欠けることが問題視されているのだと思います。是非、報道機関の世論調査が重要であるというのであれば、改善に取組むことをまず約束することが不可欠です。他方、選挙結果は全数調査なので、最も信頼性できる結果であることに間違いありません。
▲284 ▼22
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選挙は「全有権者が投票できる」仕組みであり、事実上「全数調査」と言えます。 そこに示された結果は民意そのものです。 一方、世論調査はあくまでも「サンプル調査」であり、母集団の一部を抽出して推定しているにすぎません。 標本誤差もあれば、質問の仕方や調査方法によって結果が偏る可能性も大いにあります。
にもかかわらず、テレビのコメンテーターや一部のメディアが「世論調査の数字」を絶対視し、選挙結果よりも重視するかのような論調を展開するのは「視聴者を一定の方向に導く」扇動的要素があり、大変問題である。
▲87 ▼2
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世論調査は意味はあると思うよ。ただあくまでひとつの参考に過ぎない。公の世論調査より優越する事は絶対にあり得ない。双方の傾向が違ったらそりゃ選挙結果優先だよ。世論調査は嘘ついて回答する人がいるかもしれないが、選挙で嘘ついて投票する人なんか一人もいないでしょ。それだけは確かに言えるし、そんな事当たり前だと思う。
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総務省発表による2024年度の固定電話の保有率は30代で8.3%、20代では3.1%である。世論アンケートの回答の5割が固定電話という集計結果を見れば、回答する年齢層の著しい偏りは明らかである。 たかだか1000人程度のアンケート結果が政治に影響を及ぼすとしたらその方がはるかに恐ろしい。また調査方法や実回答を「公表しない」と公言するメディアの発表するアンケートなど、実際に調査したかどうか確認する術すら存在しない。 そもそも「内閣支持率が大幅に上昇した」などと見出しに強調する一方、不支持率の方がはるかに上回っている集計結果にはまったく触れない時点で偏向姿勢を指摘されても反論出来まい。
▲194 ▼11
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総裁選の前倒し開催は必然の流れだと思う。 都議選も含めると石破体制の下では3連敗。 この事実は動かしようがないし、最高責任者(自民党総裁)と現場責任者(党幹事長)が責任を取らなければ各方面に示しがつかない。 何も石破さんに消えて無くなれと言っている訳ではなく、総裁選に再立候補することは良しとしている。 ひとまずケジメはつけるべきだという話。
▲198 ▼24
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世論調査は、質問の出し方から恣意的要素が入って当てにならない。一方で、選挙結果は国民生活に直結するので、三連敗はリアルな石破政権への支持率です。首相の所為ではないと言うけど、内閣と党幹部の任命と責任は総理総裁です。そして負けたら大将が責任を取るのは古今東西、何処も一緒です。税金払ってんでしょ？あれは寄付なの？国民生活を良くしてもらうために課税に耐えているのだから、厳しくチェックしないとダメだと思うよ。
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昔視聴率調査に携わる人が「混ぜられたカレーは何処の一部を掬っても同じ味でサンプル数の多寡は影響無い」と言っていた記憶があるが、意思を持たないカレーと意思を持つ人と比較するのはどうかなと思っていた。 調査サンプルが千人いても千人が自民党支持者という事も充分あり得ると思う。
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この番組を見ましたが、田崎さんの「民主主義の基本は選挙でしょ。選挙でもって議席配分が決まるわけでしょ」が正しいと思います。世論調査や政党支持率は、2000人～3000人に電話でアンケートして正しいとは思いません。最近は、詐欺や詐欺まがいの営業電話が多く、殆ど電話に出ない人が多く、電話アンケート結果の集計は参考データで民意などではありません。 大谷氏は、何のために報道機関はああやって世論調査をしてるんですかと息巻いていましたが、それは報道機関の勝手で集計結果をコントロールしている可能性もあり、オールドメディアは信用されなくなっています。
▲31 ▼1
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世論調査はあくまで現状調査であって、それに政治が直接影響を受けるいわれはないと思う。 世論調査は参考にはなるかもだけど、それ以上にはならないしするべきでもない。過度に気にすれば、他人の顔色をうかがうだけのポピュリズムにしかならない。 世論なんて無責任な愚痴も多分に含む無作為抽出（ホントに？）のサンプルにすぎない。「じゃあどうするの？」と責任持って考えた、その結果が投票行動となるはず。
▲87 ▼9
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世論調査はあくまで一つの指標、選挙結果より重要視する指標じゃない 選挙より民意を測るものは存在しない
世論を重要視するなら、解散総選挙するべきと大谷さんは言うべきじゃないの？ 個人的には前回より自民党は議席減らして終わるだけだと思うけどね
▲377 ▼18
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田崎氏の発言に怒るのなら、今のメディアによる「世論調査」が本当に選挙で示される民意に限りなく近い形で反映されているのかその証拠を示すべきでは？ 選挙前の情勢調査からして最近は全然あてにならないことが明らかになっているわけで。 ２０年前ならいざ知らす、メディアから離れたところ（SNS）で世論が形成される時代においてこれまで通りの「世論調査」が民意を正しく反映できているのか検証するところから始めるべきなのでは？ 個人的には「世論調査」ではなく「アンケート」の範疇にまで落ちてきていると思います。統計的には手法として間違ってはいなくても、調査対象の適切な抽出は出来なくなっていると思います。
▲33 ▼2
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世論調査と言う名目の下に国民はこう言う風に思ってますよ！と、本当なのか？都合が良い嘘偽りの数値なのか？判りませんが、減らしたり増やしたりする事で相手に不利や有利な印象を与え数値で民意を誘導しようとする思惑が絡んだ行為だと想います この様な調査は、選挙等の時には票数や印象操作等の悪影響を持つため調査や発表を禁止するべきだと考えます 発表者の損得によって数値が改ざんされ、それに惑わされ間違った判断をする可能性が在ると想います
▲18 ▼2
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世論調査が・・・と自民党幹部もそれを隠れ蓑のように使うが、世論調査というものにどれほどの信頼性があるというのか？ 報道機関の思惑が全く入っていないのかはなはだ疑問だ。 どんな尋ね方をしているのかによって大きく変わる事もあるだろうし、選挙に比べてあまりにも調査対象が小さすぎて誤った民意が反映される可能性も大きいと思う。田崎氏の言うように民主主義の民意は選挙で示されるべきだというのが正しいのは当然だ。紛らわしいご都合主義の世論調査などは何の価値もなくやらない方が余程良いと思う。世論調査で支持が回復してるから石破政権が継続できるなど、そんな軽いものなのかな？日本の政治というものは・・・
▲14 ▼1
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この記事は、執筆したシニアエディターの感情論でしかない。 つい先日の選挙で民意は示されており、世論調査で議席が配分される訳でないのは事実であり、昨今の世論調査は対象年齢や調査方法も明らかにせず数字だけが独り歩きしている点も踏まえると、大谷やメディアが世論調査を神聖視する方が極めて不自然だと思う。
▲37 ▼0
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メディアは罪深い。 庶民としてはメディアの異なる調査結果が、腑に落ちないままに各メディアからの一方的な情報に晒されているのが現実。 また、凡そ99.99%の庶民は調査対象になっておらず凡そ0.01%の回答をもって類推判断されている状況が、公正公平なのか真理なのかメディアは自戒しなければならないのではないか。 最低限、 調査対象外の庶民に対して、実際の質問内容と文字表現を、結果と共に公開するのがメディアの責任だと私は思います。 そうする事で庶民は初めてメディアの偏向性などを加味して結果数字を見れる様になると思います。 が、しかしメディアにはこの様な問題意識は皆無に違いありません。 だからこそ、 日本全国統一基準による国政選挙結果こそが民意であると、私は信じています。
▲16 ▼1
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世論調査、特に内閣支持率に関する世論調査はメディアによってびっくり するくらい違う数字が出ることがある。 例えば毎日、読売、朝日、日経、 共同などを例にとれば、昔から毎日新聞は自民党政権には際立って低い数字 を出す。 どの社も独自調査であれば多少の違いはあって当然だが、毎日 は「えっ？」と思うほど他社と異なることが多い。
そもそも選挙と違い、世論調査の集計は立会人もいないし、すべてブラック ボックスの中での作業。しかし発表される数字を見ると、その社の体質みた いなものが感じられるから面白い。 ひょっとすると、編集関係者の「願望」 が込められているのでは？ と、うがった見方も楽しめるほど。
個人的には「世論調査」は大まかなトレンドを知る参考くらいにしか思って いない。 無視できないが過信もできないものと思っている。
▲22 ▼1
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アンケートや世論調査はの回答は、設問の仕方や調査方法、調査対象でいくらでも変わってくる。また、マスコミはその数値を正直に公表してるのかどうかも怪しい。 それに対して、選挙の数字は利害関係や地縁、血縁などなどしがらみが働いたとしても、少なくとも世論調査よりは信頼できる。 しかも、民主主義の手続きとして根幹を成している。それを世論調査と同列に比較する事自体がどうかしてる。
▲4 ▼0
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各種の世論調査では中央調査社だけが、一対一の面接調査。あとは朝毎読などの新聞やシンクタンクなども含め、固定電話が調査対象。 つまり固定電話を持っている世代だけを調査対象の世論調査。これが広く日本国民の意見かどうかは皆さんでお考えください。
▲4 ▼0
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民主主義の根幹は選挙である。 その選挙結果と世論調査の結果が違うとしても、選挙の結果が全てということ。 それが気に入らないなら解散総選挙に打って出るしかない。 左派メディアは、権力の監視から権力のコントロールにまで手を伸ばそうとしているが、それは大きな勘違い。 メディアの役割は出来る限り公正中立で報道すること。 下手に正義を振りかざしてはいけない。
▲59 ▼3
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世論調査と名前がついているので世の中の人の考えを反映したものと考えそうですが、大きな間違いだと思います。実際はサンプル調査です。サンプルの取り方でどのようにでも操作ができます。調査に協力してくれた人の意見で、調査から漏れた人、協力してくれなかった人の意見は全く反映されません。 そもそも多くのマスコミが毎月のように自社の独自の「世論調査」を行い、本当の世論を誘導しようとする意図の方がはるかに恐ろしいと思います。 もっとも正確な世論調査は選挙の結果です。
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現在の世論調査はコンピューターによる無作為の調査と考えます。それを利用する人達、評論家、マスコミ、政治家、外国人などが有ります。世論調査は国民にとり大切なツールなのです。国民は評論家などの意見を自分なりに捉え考えて判断しなくては、ならないのです。番組によっては同じ思想の持ち主を集め討論する番組がありますが、私は反対意見も有る討論番組を望みます。残念ですが民放は偏りが見られます。やはり視聴率が気になるのでしょう。
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自分は先の衆参選挙でそれぞれ自民が大敗した敗因は裏金議員等の党全体に蔓延する堕落した空気と石破カラーを出さない旧態依然とした政権運営への国民の失望が半々だと思っている。ところが党内ではその責任をお互いに擦り付け合っているところが醜い。誰が悪いを責任追及するのではなく党全体の責任問題だという事を党員全員で共有してもらいたいものだ。
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> 何のために報道機関はああやって世論調査をしてるんですか
世論を操作するためですよね。 一部報道によると、ランダム抽出で答えてくれた人だけを集計すると高齢者が多くなってしまうそうで。今回の石破支持についても、生データであれば続投支持多数だけど、実際の年代別比率を反映するように重み付けすると不支持が多数になるとか。報道機関の意向に沿った結果であればそのまま出し、違っていればなんだかんだと理屈をつけて調整をして出していると思います。
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選挙が最も重要だというのはその通りだが、政治家・政党への投票行為しかわからない。どの政治姿勢、政策に賛成するかはモザイク状態だ。確かに石破辞めろと思って投票した人もいるかもしれないが、ただ消費税反対と思って投票した人もいるかもしれない。今回クローズアップされた外国人の問題で投票した人もいるだろう。それをもとに石破辞めろが政治の焦点になるのは、筋としてどうなのか、と思う。世論調査はどの政治家・政党を支持するかだけでなく、どんな政治姿勢・政策を求めるかも対象者に質問する。選挙の投票行動で有権者が何を求めていたかが詳しくわかる。だから選挙を補完する役割があるといえる。 田崎氏が世論調査を否定するなら、報道機関出身のジャーナリストを名乗るうえでは自己否定になる。かつて自民党主流派だった政治勢力のスピーカーになったときちんと表明すべきだろう。
▲10 ▼58
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私見を言えば信じるのは公的な選挙結果だけであり、世論調査は民業が実施するので政治家や政党との貸し借りもあり得、数字が多いか、少ないかだけみる。世論調査をこの程度しか見ないのは同じ調査を数社が実施すると必ず食い違った数字が出てどれが正しい数値に近いのさえわからない。数字の多少、この傾向値だけで十分です。 なお、自民党の西田昌司氏が昨日指摘した「オールドメディアは正しい情報を国民に伝えるのではない。自分たちが思う方向に政治を動かしていくのが仕事になっている」後半部がポイントです。この前半部分も重要だが文字数の為に割愛する）
▲14 ▼0
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報道機関が調査した世論調査などたかだか知れているし、その世論調査の信憑性こそいかがなものか。今まで散々情報操作をしてきた報道機関が、今さら世論、世論と宣ってもまったく白けてしまいますね。そんなに世論が大事なら総理総裁も国民投票で決める様な方向に進めるべく、お得意の報道操作で仕向けたらいかがですか。それが真の世論ですよ！
▲5 ▼0
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高い支持率を信じるなら解散総選挙に打って出るべきでは？ 総理を選ぶのは総選挙で選ばれたら国民の代表たる議員先生方で国民が望む方が総理になるとは限らない とにかく支持率が高いと思うなら現総理は選挙をする判断をすべきよな
▲99 ▼3
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参議院選直後には世論も石破退陣は納得していたと思います。しかしその後ずるずると引き延ばしていった結果、野党からの政権交代要求ではなく自民党内からの総裁交代要求が目立った結果、世論は「石破さんかわいそう」論がかなりの割合を占めているのが現状かと分析しています。 こうなった要因のひとつは、野党が自民党から見て更に右側と左側に分断されていて、政権交代が現実的には無理だという現状認識があるからでしょう。 いずれにせよ自民党は更に衰退していくように思われます。
▲3 ▼0
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報道機関なら調査報道の一環として世論調査を行うのは当たり前で否定すべきものでも無い。 但し其の内容が問題であろう。 電話調査・対面調査の別を問わず、其の方法・内容を公開することが第一。もう一つは母集団（国民全体）の人口構成に極力合うように適切に「補正」する事だろう。 そうで無ければ、特定の集団の意見を世論と誤って解釈してしまうことになる。 最近のNHKの調査も、人口補正を施せば賛否がひっくり返るということもあった。 田崎氏は現状の手法が実態と乖離していると思っているから、軽視するような発言になるのだろう。 大谷氏は報道機関として世論調査が大事だと言うなら、調査結果の信頼性をどのように担保するのか、どのようにして母集団の意見に近づけるのか、を研究されてはどうだろう？ 或いは報道業界全体でやるべきなら、そのための旗を振って頂きたい。
▲52 ▼4
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憲法に規定されている国家制度よりも世論調査の方が優先するわけがないでしょう。 田崎氏のコメントの方が正論。 大谷氏側はまさにテレビサイドの独善。印象操作。国民を煽らないでもらいたい。 オールドメディアと揶揄されても仕方がない。 逆に世論調査は何のためにやっているのか教えてほしい。ただの政治ネタとしか思っていない。 日本の政治制度は議院内閣制。 選挙で多数を得た政党が総理大臣候補を選出して国会で選出する仕組み。 選挙よりも世論調査が優先するわけがない。 それこそがポピュリズム。 しかも石破内閣の支持率がNHKで29%なのに国民の支持を得ているかのような印象操作を危惧している。
▲18 ▼5
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世論調査の調査したらと感じる。 世論調査ってあくまで数千人程度の偏った質問に回答しただけ。しかも結果も全て公表しなくて関心がある一部だけを公表して、意図に合わない回答結果に関しては放送されない。 田崎さんは自民党びいきだから好きじゃないけど、これは田崎さんが正しいと思う。
▲33 ▼3
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世論調査の内容を見ると、支持率が高いのは高齢者層とリベラル層。リベラル層は例えば、立民支持層の内閣支持率が不支持率より高いという魔訶不思議な実態があります。つまり保守的内閣の実現を警戒する意識が石破政権の支持率を押し上げているということです。一方で自民党の支持率は上がっていません。つまり総選挙になった場合、内閣支持率などあてにならないということです。世論調査など、この程度のものということです。
▲5 ▼0
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世論調査と選挙結果は別物だと思っています 選挙て結構利害関係が絡んでいるし、投票率だって50％以上行けば良い方になっているし、投票したくても該当する候補者や政党が無ければ投票に行きません、実際今回の横浜市長選この人と言う人が居なかったから投票行かなかったけど、前回はIR推進している林市長以外ならという動機で投票に行きましたけど 世論調査て案外素直な気持ちの意見が多いような気がします 自民党だって選挙関係無く世論調査始終やってじゃあないですか 世論調査の中で政治と裏金の問題で批判を受けているのは分かっていても、それを党内で何の策も講じなかった結果が今の自民党なんだと思います
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いやいや、大義名分はある！
オールドメディアが石破内閣の支持率は急上昇していると言う。 一方で、石破内閣は衆参両院で少数与党となり、非常に厳しい政権運営を強いられて、思うように政策を進められず停滞している。 だから支持率急上昇した今、与党が安定多数の議席を獲得して政治を前に進める為に衆議院の解散を行う。これは立派な大義名分ではないか。 責任回避の石破首相を支援するオールドメディアもこの解散を支持して良いのではないか。
▲53 ▼19
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オールドメディアによる世論調査の調査方法に瑕疵があって、世論としての正確性が担保されてないことにやっと国民は気付いたんだよ。よかった、よかった。オールドメディアが欲しい世論になるように調査方法や対象者を恣意的に選択したら、それは正確な世論を調査したことになるわけないよね。第三者できちんとデータ処理のできる専門家に恣意性を排した世論調査を依頼すべきでは？？
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＞選挙はみんな思惑があると思うんですよ。でも、世論調査ってフラットで答えているじゃないですか
何をもって「ふらっと」なのかの定義が曖昧だが、そんなことはないだろう。 それは応える側に思惑があるのもあるが、それ以上に聞く側に思惑があるから。 決められた共通の文言やフォーマットがあるわけじゃないので。質問のいわゆる「てにおは」一つで印象も変われば、それによって答えも変わるはずなので。 フラットじゃないからこそ誤差では到底説明できないような支持率の差や傾向みたいなもんがはっきりする訳で。 正直世論調査結果はそのまま信頼のできる、絶対的エビデンスとなりうるデータでは無いとは思う。意味が無いとはいわないが。 あと、世論とズレまくってるから大敗したって考えたら別に自民の姿は不思議ではないという思う。
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自民党内での責任は、選挙結果に対する「党総裁」としての責任。世論調査は石破氏の「総理大臣」としての現在進行形の評価。次元がちがうが、無関係とは言えない。「総理としての立場」と「総裁としての立場」どちらにウエイトを置くかの判断だろう。実際は➀「総裁おろし」は、②「総理おろし」と直結するわけだから、①を主張する連中には、②への責任も背負わされるのは当然だろう。「総理おろし反対」への国民世論の一定数の意向があるならば、そちらを無視してもいいとは言えないだろう。
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そもそもＴＢＳ自体が偏向報道の代表局であり、石破応援に都合の良いジャーナリストを使うのが常套手段です。田崎氏は自民党の忠犬と呼ばれるくらい贔屓発言が多いが、世論調査に関しての見解は正論であり的を得ています。大谷氏の反論は、局の意図とは真逆の方向に行くことを恐れた必死の抵抗なのでしょう。左傾ジャーナリストは自分達がやっていることが一番正しいと視聴者に肯定させることが仕事でありそして報酬を得ている。彼らにとって世論調査の方法はどうでもよく、自身の存在感を示すことが出来れば次の仕事に繋がるという事です。選挙結果より１０００人程度の世論調査のほうが重要視されるとしたら異常としか言いようがない。
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> 「党内世論と国民世論に乖離があって当然」という田崎氏に、バービー氏は「総裁選で選ばれた人が新しい総理になったりするわけじゃないですか。それを、党内の論理で国民を振り回さないでほしいというのが一番の気持ち」とコメント
自民党の党内世論と国民の世論調査の数字が乖離しているから参院選選挙で負けたのでは？ このままではその乖離がますます開いてしまう。選挙結果でその乖離を早く気づかないとさらに選挙で厳しい結果になると思う。自民党だけが保守ではないし、選択肢は他にもある。
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マスコミはこれまで石破が国民に一番人気があるなどと言ってましたね。なぜそんなことになるのか不思議でした。これも何らかの世論調査と思いますが、選挙では応援に石破が来ると票が減るから来るなと言われたりしてました。世論調査と言うのは高々１０００人か２０００人で調査でどういう人が選ばれたかも定かでない。あまり信用できないと思いますけどね。
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世論調査なんてそう大したものか？サンプリング方法とかも調べれば分かるのかもしれないが、報道されるときは一括りに世論調査では、ってことが多い。蓄積したデータが多ければ、どういう条件でサンプリングすれば報道機関の思惑に近いデータが得られるかも分かりそう。
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そういう問題提起が出るのであれば、じゃあ世論調査って何なのでしょうね、という『本質を理解する為の考察』が必要になってくるのではないでしょうか。そもそも世論調査自体が恣意的に数字を改竄できる性質のものであって、誰がその調査を行ったか、誰がその調査結果を公表しようとしているか、調査結果の内容が本当に正しいと誰が担保してくれるのか等々、考えれば考えるほど「あれ、世論調査って何の意味も無くない？」と気付いてしまうかなと。世論調査とさえ言えば客観性が担保されるみたいな洗脳にはもう現代人は掛かりませんよ。昔はそういうイメージがあったのかもしれませんけれども。
最早メディアの公表するものも全て一切合切信用ならないのが現代ですから、限りなく間違いないとされる客観的根拠みたいなものが無い限りは、どんな情報であれ無根拠に信用しない、がベースの時代だと思います。その点では、世論調査など何の意味もありませんね。
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世論調査はデタラメです。根本原因は電話調査。「電話調査は日本だけ」と言っても過言でない。欧米は現在オンライン調査主流。 英国のEU離脱、トランプ大統領初当選を機に、なぜ世論調査では残留派優勢のはずが離脱になったのか、なぜヒラリークリントン優勢のはずがトランプ当選となったのか？ 欧米は調査結果と現実が違った場合、メディアの幹部更迭や時には組織再編も起きます。反省の結果、電話調査には深刻な問題があり、現在のオンライン調査にシフト。その後は高い角度で予想が的中することが増加。 一方、日本では、選挙結果の民意（全数調査）と、世論調査の民意（サンプル調査）が真逆です。２回連続。 でもマスコミは一歩も引かない。石破首相はマスコミの論調にのり、敗北責任を拒否。続投にも強硬。党内対立が激化。政治スケジュールが後ずれし、政策議論の停滞、遅延になっています。オールドメディアの責任は重大だと思います。
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私としては以下に整理しています
【選挙結果】 有権者が投票によって行った最終的な人選の公的結果。 法的効力を持ち、議員や首長などの政治的地位を直接決定する。
【選挙に関する世論調査の結果】 調査機関（報道機関・研究機関・民間会社・政党など）が、独自に策定した調査設計・ルールに基づき、特定の時点における有権者の意識や投票行動の傾向を統計的に分析し、公表したデータ。 標本調査であるため誤差や方法による偏りが存在する推定値。
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田崎氏にしては、非常に珍しいごくまっとうなご指摘。たかだか、数百～千人程度の母体が偏った統計手法を駆使している「世論調査」と、参院選で行使された「自由意志による数千万人の民意の投票」。民主主義にとってどっちが重く、どっちが大事な事か？なんて比較にすらならないんだが？何のために世論調査しているんですか？だって？政権やスポンサー企業への忖度、もしくは税務調査を恐れて財務省の思惑どおりに世論を誘導するためにやってる事は、今は大多数の国民、特に年齢が下がるほどにバレバレに見透かされてますよ。世論調査ごときが民意の代表みたいな勘違いはなさらない方が良い。見識を疑われるレベルだと思う。
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むしろ選挙より世論調査の方を重視しろと言わんばかりの主張の方がおかしいのでは。今回の石破総理の退陣に関しての調査は有効な数が1万にも満たないサンプルで出されているものをあった。今時電話で行っているような古い手法で本当に世論を反映していると言えるのかも疑問です。
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これ見てました。 本当に永田町論理に染まった人なんだなぁって思ってみてました。 もちろん有権者には投票してもらったことに関して約束(公約)があれば守るのが議員。 ただ、国会議員は地域の代表ではあるけど国民の代表でもなければならないと思います。 世論にも配慮はあってしかるべき。 地方自治の議会じゃないんだから。 ある意味理想論ですけど、理想は追わないで国の代表と言い切れるんでしょうかと言いたい。 まぁ世論を無視して国の政策を主導してきた自民党の問題は絶対あると思いますよ。
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世論調査は不正確かつ質問次第で結果が変わる。 だから各社で差が生じるし、メディア属性による偏向が起きる。 つまりは単なる参考資料に過ぎない。 だが選挙結果は違う。 民主主義国家では選挙結果こそ民意、それを基に権力構造が決まり政府権威根拠となる。 これは大統領制でも議員内閣制でも同じ、民意次第で国家体制も国策も変わり得る。 となれば直近の国政選挙2連敗、首都選挙敗北の石破政権への国民信任は無いと言える。 だからこそ、野党各党も『石破政権とは連立も協調もあり得ない』と公言している訳で。 国家衆参少数与党は憲政史上初、しかも党内支持も少ない。 これでは国政も国会も停滞するのは当たり前。
国策遂行には予算や施策への国会承認が不可欠。 その為には野党協力も不可欠。 それが望めない石破政権存続は国益を損じるだけ。 と言う現実をメディアが報じないのは不思議。
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大谷氏は高齢になって発言が相当偏ってきた気がします。今の石破支持層の高齢者と重なって見えます。 海部氏の支持率が高かったのは本当に清廉潔白で嘘を言わない人でしたし政治をクリーンにしようという思いが強かったので支持率が高かった気がします。 翻って石破氏に海部氏みたいな清廉潔白の気概があるのでしょうか。過去の言動と真逆なことばかりやりまた、直ぐに朝令暮改をする、嘘をつく等々海部氏とは比べ物にならないと思います。
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>「総裁選で選ばれた人が新しい総理になったりするわけじゃないですか。それを、党内の論理で国民を振り回さないでほしいというのが一番の気持ち」
そもそも、総裁選で選ばれた人が新しい総理になるとは限らない。首班指名で総理が決まる。むしろ、衆参過半数割れなので、総理になれない方が本当。政権を取りに行かない野党に対して、世論もメディアも何も言わないから、執行責任のない所で強気になって言える。かつての民主党は政権を取るまでは、ガソリン暫定税率廃止を訴えていたが、政権を取った途端、「財源が無い」と諦めた。本気で政策実現を目指すのなら、批判覚悟で連立でも組んで政権を取りに行く。
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皆んな石破降ろしに熱くなっていますね。でも、麻生さんや岸田さんが動くということは次の総裁は財政規律派になりそう。石破総理で解散総選挙してもらい、衆院も今の国民の意向が反映された中での新たな連立になった方が反財政規律政権の近道かも。
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田崎さんを擁護する訳ではないが、田崎さんは“世論調査を軽視”するような発言はしてないと思いますよ。 自民党内部の問題であって、石破さんを支持するもの降ろすも党員の意思。世論は関係無いかと。石破さんが総裁になった時は期待したけど、結果は3戦全敗！そりゃあ期待外れだよね。もう託せないよね。 石破さんは、田崎さんなんかに弁明してもらわずに、辞職しなくて良いから、自ら総裁選前倒しに署名して、総裁選に立候補して選ばれれば良いじゃない。そこで選ばれれば、自分の思い通りに出来る。自民党員皆従うよ。それが民意。 全敗してる今は民意(総意)でない！ そんなに（世論が味方してると思って）総理大臣したかったら、自民党を離党して何処かの野党に入党して総理したら！？そしたら支持率下がるよ。 コメンテーターも適当なコメントしないで、世論=党員の意見でない事分かった上でコメントして欲しいな
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世論調査がフラット？？質問の仕方によっても変わるし、媒体や回答層により異なるし、それに常に本心で回答するとも限りません。例えば今回は明らかに普段から自民党を支持していない極左層が石破辞めるなデモを行い、SNSなどで積極的に石破支持の工作をしています。そういった野党の左派支持者が石破を辞めなくても良いとわざと回答しているのです。しかしこれらの人々は選挙では別の政党に入れます。世論調査は民意を反映していない。あくまでただの参考。選挙は世論調査の上にある究極の世論調査です。
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勝手に世論調査していて操作も可能な側が何故キレる？政治家から頼まれてやっているの？それはかなりの問題発言だと思うんだけどね。毎度主義主張に都合がいいタイミングで誘導設問をしていてもバレないから良い部分だけ誇張して報道するわけだし。普通はどう考えても内閣支持率を超える総理続投支持が出るわけないし、それが正しいなら内閣支持率が粉飾されたものになる。総理も含めての内閣なのであって、少なくても設問は内閣支持した人だけの続投の是非にならなければならない。報道のでたらめさが如実に出たアンケート調査だったと思う。それを踏まえて世論とは？自社新聞の購読者中心の宅電調査なら世論と言うには主義主張が入り過ぎの範囲が狭すぎる。
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今回は、世論調査の結果と民意の隔たりを 感じる。それよりもっと、自民党と民意の隔たりを感じる。 国民は、もはや自民党の総裁に誰がなろうとあまり変わらないと思っているし期待もしていないと思う。自民党の脈々と続く派閥争い(内輪もめ)など興味も無い。 そんな事より、生活に密接な労働条件や賃金問題、物価高問題、少子高齢化問題他早く政策に 取り組んで欲しい。 議院内閣制の限界を感じる。
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世論調査の方が選挙結果よりも大切そうに思うジャーナリストがおかしいだけかと思います。スマホにかかってくる世論調査などは心配で誰も出ないことが多いと思います。固定電話で世論調査に応じる人たちは高齢者が多いだけかと思います。
今回の参議院選挙でも参政党が躍進しそうだなどとの世論調査はありませんでしたよね？？？しかし選挙結果は世論調査とは極端な解離をしていました。既存大手オールドマスメディアは大慌てで「」付き分析をしていますが、国民のほとんどはさすがに石破さんではダメだと思っています。立憲・共産党系に左派勢力が石破さんを組織的に応援しているだけでしょう。そんな世論調査で内閣支持率がなんて言っても意味のない事だと思います。
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まぁつまり、自民党に票入れたがこんなはずじゃなかったと思っている人や、そもそも選挙に行ってもいないが自民党の文句は言う人達が、世論調査で自民党批判しているんだろうな。他党に入れた人はもちろん批判するだろうし。 その結果、世論調査での支持率と、選挙の議席数が、乖離してしまう。 田崎氏の言い分は一理あり、世論調査で（選挙後に）いくら批判しても、政府は痛くもかゆくもない。なんら実質的な反対効果が無いので。政治は議席なんです。それがすべて。だから政治家は選挙の時だけ人が変わったようにいい人ブル。
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そもそも世論調査がおかしい。NHKと読売・日テレグループは同じデータ。 私は73歳。パソコン歴40年、今や、目の前には、パソコン、タブレット、手元にスマホ。そして２メートル先にテレビ。目の前の電話から世論調査の機械音が聞こえる。 今になっても、「昔ながらの調査報道」をしていると思わざるを得ません。
まず、固定電話、携帯とも世論調査のやかましい機械音を聞くだけで、何をやっているのかと、疑問だらけです。 調査方法を見直すべきではないだろうか。 ちなみに複数の生成ＡＩも使い込んでいます。 各社とも調査内容・分析を細かく発表すべきですね。
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これで支持率が不支持率を上回り、自民党の支持率があがっているなら、やめる必要はないだろう。でも、全然そんなことはない。ちょっと支持率が上がったからと言っても、結局不支持率が高く、自民党の支持率は落ちている。世論調査が～、と言ったところで、その調査ですらやめるべきと判断されるべきだが。選挙を無視して世論調査を尊重すると言うなら、それこそ不支持が多いのだから辞めるべきである。政権維持をする根拠がない。不支持率の方が高くても政権維持できる根拠って、選挙の結果があるからだから。
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「直近の民意」という言葉はいつから使われなくなったかね
世論調査も民意を図る一つだけど 国政選挙の結果って、最大の民意でしょ その結果を最重視すべきなのは当然でしょ
田崎氏も大谷氏もどちらも好かんけど この話なら田崎氏の方が正しいんじゃないかな
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世論調査では内閣支持率が急上昇＞＞ これって本当なのかな？って言う疑義・疑惑が私にはある 今は家庭のTVもネットに繋がっていて簡単にアンケート調査がリアルタイムで出来る 視聴者に年齢（１８～２９歳、３０～４９歳、５０～６９歳、７０歳以上）住居地、内閣を支持するか否かを番組中に回答してもらい直ちに集計し結果を発表するぐらい簡単だと思うけどね
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そもそも世論調査と選挙結果は違う。 世論調査がそのままイコール選挙結果なら自民党はほとんど議席を落としてただろう。 で、世論調査は電話に出る人達の意見の集計。昼間電話きても仕事で出られない人が多いだろうし。 知らない番号からは出ない人も多いだろう。 世代全員の平均的な意見でもないのだし世論調査が国民の総意みたいな捉え方も違うと思うな。
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「ダブルスタンダード」の一言に尽きる。 こうした態度が透けて見えてしまうと、受け手から「公正でない」「信頼できない」と判断される。 結果として「オールドメディア不要論」や「役割を終えた」という厳しい意見に繋がるわけです。
不都合な選挙結果のとき 「世論調査の結果をもっと重視すべき」などと主張して、選挙結果の意味を相対化する。
都合の良い選挙結果のとき 「選挙こそが正真正銘の民意表明」と持ち上げて、世論調査や異論を軽視する。
つまり メディア自身のイデオロギー的立場 商業的な視聴者・読者層への配慮 政権や議会との距離感に応じた報道姿勢 によって結論ありきで語りたいということですよね。
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民主主義国家で最も尊重されなければならないのは選挙結果で、これを「民意」と呼びます この選挙結果よりももっと尊重しないといけない世論調査結果なんて存在しません なぜなら世論調査こそ調査員の質問の仕方次第で恣意的に調査結果を出すことができるからです 例:「賛成ですか？反対ですか？」と聞くのと「反対ですか？賛成ですか？」と聞くだけでも、出てくる結果は変わってくる このジャーナリストさんはご自身のキャリアに対する誇りにかけて、報道機関の正当性を訴えたいのでしょうが、お恥ずかしいですね（もしくは傲慢？） あくまでも世論調査は「参考指標のひとつ」として考えましょう
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乖離がどうのこうのとか、選挙での世論調査はある程度利害とかしがらみがあり本音とは、多少違う意識で選ぶ気がします。
で無いフラットって事はある意味開放的で一番本音を言えるんじゃないですかね。
なのでバービーさんの意見はあながち否定は出来ないな。
田崎さんは、憶測で言うけど、国民目線て言うか、その視点が少し軽薄なイメージを感じました。
権力側の、体制重視に少し囚われてないかな。
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選挙で石破率いる自民党に入れなかった人が選挙直後石破内閣を支持するというのは不可解です。選挙結果で政党人事や政策が変わるのは自然だと思います。一方、世論調査の数字を根拠に政権を継続するなら、支持がもっと大きくなってないと厳しいかと。不支持も低いわけでない。不支持の声にも向き合うべきかと。 まぁ田崎や大谷は自分とは違う意見にどう向き合うか語ってほしいとこほです。
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世論調査には限界があるし質問項目や聞き方でこたえが誘導されることも否定は出来ません。しかし選挙結果が国民世論だというのはは言えないでしょう。選挙結果は選挙区の世論です、色々なしがらみのある選挙でしかも得票が1位の人に投票したほとんど過半数にはほど遠い人たちの意向に過ぎません。だから色々な世論調査の結果は現状でのより客観的な国民の考え願いを反映していると考えられるのではないでしょうか、
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世論調査結果の画面を見ると右下に小さい字に調査手法と回答率が出ているが、だいたいは電話で回答率は50%を切ってる。現役世代なんて家に固定電話が無かったり、ケータイなら知らない番号の電話には出ない人が多い。それでもって回答率は5割以下。こんな調査に何の意味があるのか。石破なんて昔から「国民的人気が～」とか言われてたけど、家族親戚友人知人含め、首相になる前を含め石破を支持する人になんて出会ったことが無い。
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今回のドタバタの原因は足場が責任を取らず辞めないことにつきる。 参院選挙で足場に応援に来てほしくない候補が多かったと辞めるなと言ってるメディアが伝えていたのを覚えているかな？ 彼は口だけは達者だけど企画力実行力は無いと言っていいほど乏しい。 一年経ってインフレ対策も、経済対策も大したものはできてない。 多分何年経っても大したものはできないでしょう。 リーダーの顔を変えるではなく資質のないリーダーが辞めないから辞めさせる唯一の手段を踏んでるだけのことだよ。
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最後の最後に海部さんと比べてどうこう～と論じるのはさすがに無理筋じゃないかと笑ったｗ
何も難しい話でもなく、選挙に負けたからトップが責任とれ、辞めないのはおかしいと他の方の頃にメディアに向かって言ってたのは誰だったのか？ 自分が吐いたツバ飲まんとけよ！ってだけの話。単純すぎる。
ズルズル辞めないで石破さんのままなら自民党が盛り返す局面は無い。 反対・批判しかしない野党だけでなく、もしかしたら応援したら自分の生活に益になるんじゃないかと思わせる動き・主張を発信する野党が最近は出てきた。直近の選挙でも結果に現れた。 …となると、野党支持の人も含んで世論調査したら普通に支持率上がりそうな状況なので、そういう意味では今までにほとんどないパターンなんじゃないかな？
責任は自分でとらせてあげようと促したけど本人は腹を切れないって言うんだから、一刻も早く首を切って次に進まないと凋落は止まらんよ…
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