赤沢亮正経済再生担当相が4～6日の日程でアメリカを訪問し、相互関税の修正や自動車関税の引き下げを要請する。

また、対米投融資の共同文書作成についても協議を行い、米大統領令の署名に向けた調整を進める。

8月に予定していた訪米は事務的な調整が必要となり中止された。

（要約）

赤沢亮正経済再生担当相 

　政府は3日、赤沢亮正経済再生担当相が4～6日の日程で訪米すると発表した。 

　米国に対し、相互関税の修正措置や自動車関税の引き下げを早期に実施するよう働き掛ける。7月に合意した対米投融資5500億ドル（約82兆円）について、共同文書作成も協議する。複数の政府・与党関係者によると、米大統領令署名に向けた詰めの調整の機会となる。 

　赤沢氏は8月28～30日にも訪米を予定していたが、「事務的に議論すべきことが判明した」として直前で中止。政府関係者によると、米側が対米投融資に関する文書作成を望んでいたが、相互関税の修正措置などについて、7月の日米合意に則した大統領令発出の確約が得られなかったため、いったん見送り、事務方で調整を続けていた。