( 321860 ) 2025/09/05 04:26:53 2 00 公約の2万円給付案は所得制限設ける方向で検討へ 石破首相が今週中に新たな経済対策指示を検討FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 9/4(木) 6:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4e7f14d2db800536793f07038b896cbdfb9da403 |
( 321863 ) 2025/09/05 04:26:53 0 00 FNNプライムオンライン
石破首相は、新たな経済対策を今週中に関係省庁に指示する方向で検討に入りました。
参議院選挙の公約だった2万円給付案は、所得制限を設ける方向で検討される見通しです。
自民党幹部は3日夜、石破首相が今週中に経済対策の策定を関係省庁に指示するとの見通しを示しました。
自民党の総裁選挙の前倒しをするかどうかは8日に決まる予定ですが、それを待たずに指示する方向です。
自民・公明両党は、7月の参議院選挙で国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の給付を公約に掲げました。
自民党幹部は「本当に困っている人に支援するなら給付しかない」とした上で、所得制限を設ける方向で検討される見通しだとしています。
フジテレビ,政治部
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( 321862 ) 2025/09/05 04:26:53 1 00 この一連の意見は、政府の提案する所得制限付きの給付金に対する懸念と批判が中心となっています。
1. **給付金の効果と公平性**: 多くの意見が、2万円の給付金が物価高対策として不十分であると指摘しています。
2. **生活保護受給者への批判**: 一部のコメントは、生活保護受給者が他の困窮者に比べて特別に多くの支援を受けすぎているという不満を表明しています。
3. **中間層の困窮**: 中間層が所得税を支払っているにもかかわらず、給付金の対象外とされ、逆に苦しい状況に置かれていることに対する不満も強く表れています。
4. **政治への不信感**: 自民党の政策に対して、選挙公約が守られないことへの怒りや信頼の失墜が見られ、政治家に対する不信が高まっていることも強調されています。
5. **根本的な経済対策の必要性**: 多くの意見が、短期的な給付金よりも税制の見直しや社会保障制度の改革が重要であると主張しています。
総じて、998人のコメントは、単なる金銭的な支援ではなく、もっと包括的で持続可能な社会保障制度や経済政策を求める声が多く、政府の現行対応に対する不満が渦巻いていることがわかります。 | ( 321864 ) 2025/09/05 04:26:53 0 00 =+=+=+=+=
生活保護受給者は最低限度の生活ができる額を支給されているんだから、対象外にすべきでは？ そもそも、石破さんはわかってないと思うが、所得制限を設けることで、一律給付より事務負担が増える。 加えて対象者が減るから、この事業全体にかかる事務費の割合が増えるんじゃないだろうか。 今からやっても年明けの給付がいいとこだと思うので、基礎控除額を上げて、年末調整で還付するかたちをとった方が効率的で公平だと思う。
▲5930 ▼781
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所得が少ない世帯＝困窮している世帯ではない。特に、世帯主だけの所得で判断する方法なら尚更。やるなら世帯全体の収入を世帯の人数で割って基準を設けるとかは最低限しないと。そもそも、取り過ぎた税をいかに無駄なく速やかに国民に還元するかが大事なのであって、経費や手間のかかる方法は取るべきでない。その意味では、制限を設けて手間を増やすより、一律給付の方がよい。さらに言えば、一時の給付より、恒久的な減税の方が良いし、今後の増税や保険料増をしないという還元方法がいちばん無駄がない。
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たった2万円だけど、それを信じて投票した人もいるだろうからな。けど他にできることないんだろうか 他国への支援は早急に決定しやってのけるのに自国民になると あーでもないこーでもないっていって結局、放置か的外れな政策ばかり。つい最近も母子の無理心中ありましたよ。経済的な理由が否かはわかりませんが少なくとも大半のことはお金で解決できる世の中になってます。もう少し端の方まで目も手ものばして見てほしい。
▲83 ▼4
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やはり、選挙公約破りですね。 選挙で何度も訴えてたのに、やるとなったら 所得制限を設ける方向で検討するとなると そもそも、公約を守るつもりは なかったのでないかと個人的に思います。 消費税減税は、やらないと言っていて ばら撒きの選挙公約すら守らない。 さらに、ガソリンの暫定税率廃止も 選挙期間中に、幹事長の森山は 実施する方向で進めると、確かに 発言しましたが、これも、選挙後は 財源とか、走行税を出して来て 自民は反発している。 自民は信用できない。 やはり、自民は国民への約束も 守れない、既得権益ファーストで 自分ら金儲けを優先する政党でないかと 個人的に思います。
▲3749 ▼71
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物価高を放置するのは、物価が上がる＝消費税収入が増える からだろう。 民間企業に賃上げを迫るのは国民のためではなく、賃上げ＝所得税収入が増える からで、結果的に人件費は価格に転嫁されるので物価上昇を招く。そしてさらに消費税収入は増える。
▲3 ▼0
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物価高騰の負担分を給付というならなぜ子どもに４万円？非課税世帯に４万円？ちゃんとした納税者の倍も給付するのか意味がわからない。 子育て世帯は大変、大変といいますが確かに人数分の消費は増えるでしょう。しかし一人暮らしでは家賃や光熱費の負担は1人だが複数人世帯ではそうではない。単身者には２万円、子ども二人家族には１２万円。こんな差をつける必要があるんでしょうか？
一律が事務作業軽減にもベストだと思いますが、予算に限りがあるのだとしたら現役世代には１人３～５万円、子どもと年金受給者は１～２万円でいいのではないかと思います。
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＞自民・公明両党は、7月の参議院選挙で国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の給付を公約に掲げました。
生活に困っているのは非課税世帯だけではないと思うけど。 その上、所得制限まで付けるなら、高い税金を払っている高所得者は一体何の為に苦労して働いて税金を納めているのでしょうね。 そしてそれで増えた国の借金を払うのも、多くは中高所得者が払う事になるでしょう。 こんな政策しか出来ない政党が日本経済を復活させる事なんて100%不可能ではと思うけど。
▲4035 ▼210
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石破首相は公約である2万円給付は「所得制限設ける方向で検討」には懸念を生じます。当初の公約では国民一人当たりに2万円の給付だったかと思います。現況での物価値上げで我々国民は困窮生活を強いられていますので、出来る限り国民一人当たり一律に2万円を「政府の経済対策」として即効で給付される事が望ましいのではないかと思います。
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2万円の給付金が本質的な物価高対策にはならない。ほぼ焼け石に水になる。 後はどうして給付に所得制限をつけるのか理解に苦しむ。制限より上の所得でも、高い税金を納めながら子どもを必死に育てているご家庭はたくさんある。表向きの所得だけで生活の苦しさを判断するのは浅いよ。 頑張れば頑張っただけ冷遇されるような政策を取り続ければ、日本はどんどん傾いていってしまうと思うよ。
▲1436 ▼62
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ひとたびスーパーに出向けば、値上げは一目瞭然です。そんなことに気付ける方に総理大臣になっていただきたいと思ってしまいます。 国民の大多数が物価高騰の影響を受けていると思います。 迅速に一律に支給して、困っている人の助けとなると良いのですが… もう一つ言うなら、無いよりは良いかもしれませんがたったの2万円で何を何日やり過ごせるのだろう。しばらく毎月2万円支給であれば、まだ分かるのですが。
▲696 ▼22
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非課税世帯と言うのは所得税ではなく住民税非課税である。従って住民税非課税世帯の７５％が高齢者だから、今回の所得制限付き給付金の対象者は７０％以上が高齢者であり、年金・金融所得含めたユトリある高齢者も多く含まれる。
従って給付金に約３兆円の財源を使うなら、非課税世帯から高齢者を除き、現役世帯に限定すれば給付金の額を約１０万円にすることが可能となり、物価対策としての効果も上がると考えます。
▲649 ▼142
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石破さんが続投するのかどうかがはっきりしないと 今ここで何か指示を出しても総裁選が行われることになって結果石破さんが負けることになったら 給付の話もまた仕切り直しになってしまう。 来週にはその辺がはっきりするから もうちょっと様子見てからでも良いと思う。
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また住民税非課税世帯だけなのかな。 我が家は子ども4人で両親共働きです。 食費や生活費に加え、子どもの習い事など毎月かかります。 日中だけの給料では足りないから週末や夜間アルバイトもしてるけど、正直体もしんどいし、下の子どもから「さみしいよ」と言われてる… それでもお金を作らなきゃ、子どもを育てられない。 こんな家、我が家だけじゃないと思うんですよね。 いい加減、申告されている紙っぺらだけじゃなくて中身を見て欲しい。 親は、子どもに苦労や心配かけないように必死なんだよ。
▲370 ▼51
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新たな経済対策は、補助金の給付ではない！ 税制の見直しと、社会保障制度の改革でしょ！ 税制では、消費税の細分化や暫定税率の廃止を含め予算の無駄を無くすこと。 最低賃金の改定に伴う１０３万の壁と社会保障制度の見直しを行わなければ経済対策にはならない！
▲415 ▼51
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収入多い少ない関係なく みんな節約してるのに 低所得だけ支援はおかしい。 低所得なのはなぜですか? 病気だったり、母子家庭や、介護で 労働が制限されてるなら仕方ないけど 資格も無く、得意分野もなく、 誰にでも出来る簡単なお仕事しか しないから低所得の人だっています。 高所得の方はそれに見合った努力をしてると 思います。専門学校行ったり、資格取って 常に勉強して上を目指しています。
▲310 ▼66
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それなりの所得がある人から徴収した税金を、それなりの所得がない人に現金給付するという事は民意を得られないことが先の選挙で明らかになっている そんな原資があるのなら高騰している新米を始めとする食料品の価格を何とかするために使って欲しい
▲47 ▼6
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中間層が1番冷遇されている。 税金は取られるだけ取られて、こういうときは非課税世帯？ 非課税世帯は税金払ってないよね？ なぜ我々が収めた税金で養わなければならない？ 非課税世帯にしても怠惰な非課税世帯にまで配る必要はないだろ！だったら日々真面目に納税している中間層を支援してくれ！
▲218 ▼15
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選挙公約破りの罰則を国会議員ではなく国民側から憲法改正させていただきたい。 それこそこの法案採択は国民投票で実施でもよい。
国会運営のはたらきを諮問、監視をする仕組みがなければ抜け道を作り放題であろう。今がその状況であり、甚だ問題である。
議員の緊張感や責任感を維持するためにもこのような仕組みが必要と考える。
▲131 ▼8
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物価高騰は、国民全員が影響を受けているのに、なぜ、所得制限を設けるのであろうか？ 皆さんは、かなり節約をしながら生活をしています。 低所得世帯ばかりが、生活が大変な訳ではないのに、税金ばかり搾取して、 選挙公約を守るなら、消費につなげる為に、国民全世帯には、給付するなり 年末調整などで還付するべきではないでしょうか？
▲151 ▼8
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所得制限をすると事務方に負担が増えるし、その分経費がかかります。 完全に無駄な税金の使い道です。税金を払ったのに、無駄な使い道をするのは辞めてほしい。 まずは取らない(減税)様にすべきと思います。
あと減税は時間がかかるとか言ってましたが、給付するにしても遅すぎる。 全てに置いて遅過ぎて、国民は置いてけぼりです。現内閣の動きの遅さには唖然とするばかりで、全く存在価値がありません。 国民生活を守る気が、現政権には一切無いと言わざるを得ません。
▲50 ▼5
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2万円給付を公約にした選挙で自公過半数の議席が確保できなかった。選挙に敗れたから、所得制限がつきました。こうなってしまったのは、過半数の議席が取れなかったからです。法案一つ自力で通せない自公与党が、「あくまで院内最大会派」だから、政権を取れているからだけであって、過半数が取れない、政権を任せられない、という意思を国民から突き付けられていることに目をむけるべき。 少数与党による政権運営が続く限り、政党たる自民党、公明党としての公約など何らの実現保証もないのです。 石破総理や、自公を信じて一票を投じた有権者の期待は、これを機に、どんどん現実を突き付けられていくだろう。 そもそも自公に投じていない有権者に加え、支持者からの期待も裏切らなければならなくなる。
▲0 ▼0
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所得だけで判断するのはやめてもらいたい。 うちは子供３人育てていますが、年が離れている為に大学無償化にも当てはまらず、全ての学費を払っています。食費も値上がり、親の生活の面倒も見ながらで生活は厳しいです。生活が厳しいのは非課税世帯だけではありません。現状を見てほしい。
▲200 ▼23
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給付を繰り返しても一時的な効果があっても何の解決にもならない。社会保険料の仕組みとか消費税のあり方や国会議員の定数や報酬や特権の妥当性とか所得税や法人税の仕組み、Fランク私立の無償化などを根本的に見直す必要があると思います。
▲12 ▼1
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給付金もそうですが、この国の政策や事業予算の執行は「事務負担費」「将来の税負担増」に言及しません。 給付金に限らず、政策や事業が国民に対して執行されるまでのプロセスでも税金は消費されます。 給付金の場合、事務負担分の税金と実際に給付される金額を比べた時に、給付金よりも国民一人当たりの税負担割合が多くなるなら、経済対策どころか税金を消費するだけの「目晦まし政策」にしかなりません。 それに対して所得制限を設けると、給付されない人達は単に将来の税負担が増えるだけですから批判が出るのです。 ですが、国は事務負担費や将来の国民一人当たりの税負担増については絶対に口に出さず、報道機関もそこには言及しません。 財源、給付方法、金額だけが審議されて今までも実施されているのです。
▲29 ▼2
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年収の手取りが250万円で親の持ち家で家賃がかからず特に大きな出費が無い20代独身と年収の手取りが600万円（年収1000万円ぐらいの人）で子供が大学生2人で住宅ローンと子供の大学の教育費を合わせると年500万かかり子供の生活費も負担する50代とでは困っているというのはどちらなのか。だけど後者は年齢までに貯蓄できる機会はあるとすると何をもって困っている人という定義を見つけるんでしょうか。
▲30 ▼6
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所得制限付きは納税者から不満が出るのでイイ加減にやめた方が良いです。
生活保護受給者には11月から3月まで冬季加算という暖房手当が支給されます。 12月には何とお餅代とも言われる年末一時金も支給されています。調べてみてください。
生活保護費は、厚生年金受給者よりも沢山もらえるのが現実なのですから。
▲120 ▼21
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所得制限の条件でもめて、給付はさらに遅れる気がする。億単位の資産があっても、前年の所得がなければ支給され、現在収入がなくてローンなどで生活が困窮していても、前年の収入が所得制限に引っかかれば支給されない。 まぁ、支給された現金をすべて使うことが前提で支給する経済対策ならどうでもいいのかもしれないか。
▲10 ▼1
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所得制限を設けるって・・ある意味国民に公平ではなく不公平ですよ 所得がある人は税金取られてるだけで恩恵はまったくない 日本のトップが不公平してるんだから情けなくなる もう一つはあれだけ給付は選挙対策ではないと言ってたんだから全員に物価対策として配らないとだめだと思います
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2万給付が正しいかどうかで云えば反対だが、公約として掲げた以上、選挙に負けても支給か否かをそこで判断するのはおかしいと思う。 どうせなら2万給付などという目先のこと、焼け石に水のようなことは止めて、別の経済政策を考えて然るべき。
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公約の2万円給付案は所得制限設ける方向で検討へ 石破首相が今週中に新たな経済対策指示を検討 てさー、選挙に負けたからっていちいち制約をつけるような配り方は辞めてほしいですね。 また新たな経済対策を思いついたって先延ばしになるだけでしょ？ 減税や消費税見直しのほうが絶対に国民が喜び、景気に一番影響してくるはずですよ。
▲64 ▼5
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困っていない国民って、いったいどこに？ 高所得者は困っていないなんて、虚構でしかないよ。 この発言は、インフレが一過性のものという前提に立っている。しかしながら、一旦値上がりした物は容易には値下がりしない。それどころか、値下がりを見込むということは、デフレへの後戻りを見込むということだから、金利切上げではなく財政緩和しなければならない。 食糧エネルギーなど特出する一部の分野は平常化するとしても、全体としてのインフレを後戻りさせないと決意して、応能負担を適正化するのなら、物価高騰分だけ基礎控除額と累進課税率を見直すのが王道。その上で、最も早く手元に届く手法を選ぶべき。
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１００％通りではないが、とりあえずやりました～とでも言いたいのだろうか？だから社会も世の中も税金使っている割にその成果が出ない事ばかり。 つまり、補助金ばら撒きがまさにそう言うことで、政策と称しやってます！がしかしその成果が中途半端。それが累積して少子高齢化解消にならないにも関わらず増税へ突き進む。
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住民税非課税世帯には、今年日本に来た外国人労働者も無条件に入る。 株や不動産といった資産を持っているが、所得はゼロという高齢者も入る。すでに生活保護等で支給されている人も入る。 働けるのに働かない人も入る。 贅沢な暮らしをしているのに、ただ税金を誤魔化している自営業の人も入る。 そんな変な基準で線引きする給付金等やめたらいい。そこに多大な費用を使い、後々その分増税となる方が嫌だ。 普通に期間限定の消費税減税をすればいい。 ガソリンの暫定税率廃止するのに財源がいるから走行税とか、頭おかしいとしか思えない。地方の財源がというが5000億程度。子供家庭庁の予算を削ればいくらでも出てくる。暫定税率廃止にして、走行税取ったら、軽油を使う物流会社がパンクする。 経済を活性化し、税収を増やす施策じゃないと意味がない。給付金は、この際、１人当たり一律20万支給とかやれば支持率も上がるのに絶対やらない。
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国民のためというか、党内をまとめたり野党から賛成を得る目的で非課税世帯に限定するってところでしょうね。自民党一強みたいな状態なら限定したりはしてなかったと思います。今は野党と協力しないと法案は通らないですし野党はこぞって給付案に反対してる状況なのでこうなったのでしょう。どこと協力するかで減税もセットになるとか色々変わってくると思うのでこのあたり注目したいところです。
▲5 ▼0
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多分、税金払って社会保険、厚生年金払ってる我が家は生活保護世帯と収入変わらないよ。 給付金とか一切ないから、むしろ収入は少ない… 高齢者は若い頃に安くても税金なり、年金払ってきたからまだいいよ、でもさ、訳のわからない来日したばかりの外国人で生活保護受給してる人とかに支給するのだけは止めて欲しい。
▲88 ▼10
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参議院議員選挙公約現金２万給付は所得制限を設ける方向で変更しても経済対策になるわけがない。立った１回限りの公約は意味がない。減税にすれば時間は掛かりますが財源の負担率は配慮できると思います。野党の意見を聞いてからになりますが勝手には決めれません。自民は参議院選挙で惨敗して少数与党になったんだから補正予算が通るのは微妙だと思います。国民が日々の暮らしがよくなる日は来ないのか？
▲5 ▼2
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今思えば、岸田政権時代の低額減税は最初愚策だと思っていたけど、物価高で苦しんでいる私的には月々の手取りが増えた気がしたし、最後の調整給付でも一定金額戻ってきたしありがたかった。 石破は国民が物価高で困っているとは思っていないのだろうな。本当に国民に寄り添う気があるなら参院選前にいくらでも対策出来ただろうし、暫定税率廃止に変わる新税なんてこの世情の中普通言えないよな。 アメリカには80兆円もあげちゃうなら他にできること山ほどあるし。 やっぱり頭のネジ2～3本外れてる気がする。
▲164 ▼12
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党執行部や与党部会を通したもので無く、首相一人で関係省庁へ出した独りよがりの政策を誰が支持するというのか理解に苦しむ。実質政権運営が凍結され、総裁選前倒し論議が加速する中、政策推進などとてもではないが成るものではない。オールドメディアの偏向世論調査結果を民意と勘違いし、国民の支持を得ていると認知誤りを起こしている幹事長と総裁がこのまま政権維持に固執すれば、自民党は間違いなく割れる。自民党は完全に路頭に迷う。
▲2 ▼2
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昔は予算といえばシンプルに公共事業だった、当然仕事は増えるし給料も上がり景気は上がる。 そうやって全体を底上げしてたんだと思う。 そして「コンクリートから人へ」のスローガンが叫ばれるようになってから所得再分配が進み、税の負担が異常に大きくなり経済がシュリンクしたのじゃないかな。
昔：金の卵を産む鶏にたっぷりと餌を与える。 ↓ 現在：金の卵を産む鶏の餌代を直接配る、何ならその肉迄配ろうとする。
▲11 ▼8
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税金をまともに払っている国民が1番生活負担を強いられている。低所得者や生活保護者は無税か、低い税金を払って、困窮者として毎回給付金を支給される。まともに税金を払っている中所得者の中にも生活困窮者の方々は沢山いる。自民の政策は中所得者切り捨ての政策。日本だから暴動が起きないが他国なら絶対起きる事案。消費税減税しない、撤廃しない、税金はまともに払って生活保護者や低所得者、子あり世帯に給付金を支給する、個人世帯、老人世帯、子なし世帯の困窮者は切り捨てられて死ぬまで税金を払って働け…自民のやる事、政治家のやる事は黙って黙認しろ。全くスジ違いも甚だしい。まぁ、そんなこんなで日本は数年後には経済破綻し、国は滅びますね。少子化対策も数十年遅れて、歯止め効かない状況になってしまったし。政治家全員辞職しろ！
▲46 ▼2
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また所得か〜 年収二百万で預金１０億円の人 年収一千万で住宅ローンに追われる人 どっちが生活苦しいのかな？
住宅ローンは自業自得って言い出したら、預金を使え・年収上げる為にもっと努力しろってなるよね。
要するに、年収だけで生活の質を判断するのは、間違い。 年収は努力の賜物でしょ、その努力を無くすようなやり方は良くないと思う。
▲168 ▼24
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正直、所得制限をかけても高額所得者の人数を考えれば金持ちを排除したところで、たかが知れてるわけで所得制限をかける意味がわからない。 そもそも給付の場合、案内の郵送費や振込手数料や人件費等々を考えれば、給付金自体、それに付随する無駄が多いわけだし。 物価高が問題になってるわけだから単純に食料品の消費税を一律5％にしたり0％にしたりすれば良いだけの話。 今だって8％と10％が混在しているわけで出来ない話ではない。 結局消費税減税が嫌だから給付金をバラ撒いてるだけの話で、自民党ってのは本当にどうしようもない政党だと思う。
▲1 ▼1
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現金のばら撒きは最も効率の悪い施策である。受けた給付金が貯蓄に回ることもあり、預金が増えるだけ。それよりキャッシュレス決済に対するポイント還元を政府が補助するのはどうか。それであれば消費に対するインセンティブになり消費意欲が増すし、消費するだけ消費税相当の負担を緩和させる。加えてキャッシュレスの促進にもなる。
▲38 ▼89
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頑張って働いている人が報われない。うちの母、遺族年金もらってて非課税世帯なんだが、補助金対象からいつもギリギリ外れる私ら家族よりよっぽど余裕ある生活している。生活の困窮度は課税の多寡じゃないんですよ。
総所得とか勤務時間とか扶養家族構成とか借入額とか、なんか別の計算式ないんですかね。
▲74 ▼4
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想定の範囲内。低所得と子供世帯のみの支援だと思ったよ。ただ生保はどうなんだろう？そこは元々国から支援して貰ってるんだから出す必要無いよね？生保の人がいつも生きる権利を主張して来るけどそれ以外でも必死に生きてる人居るんだからさ。私も生保受けた方が良い。て言われてるけどやっぱね…受けるの抵抗あるもん。だからこう言った施策は例え何があっても有り難く受け取らせて貰う。
▲9 ▼10
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感情論を捨てると 正直2万なんて要らない おそらく頂いても預金通帳の残高が僅かに増えるだけで気が付かないだろう それよりこの給付金のせいで増税が早まる事のほうが怖い 生活保護受給者以外の低所得者、平均以下の人にのみ給付して 消費力を増大させてほしい
▲48 ▼62
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常軌を逸した業務のあり方だと思います。今週はもう今後の対処をどうするかじっくり考えるべきだと思います。ただ闇雲に動けば良いという事ではない。この辺も総理の資質としてどうかと思います。
▲30 ▼2
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選挙に負けようが、公約は守らなければ、更なる少数与党に成りかねないでしょう。 減税希望の声が格段に多いけれど、1度給付案出してしまったら、もう当てにしている国民も多数いるのも事実。
減税は長い目で見れば、最良案であるが、高齢者等は、明日をも知れない状態で、恩恵を受けてる実感が小さい訳で、「今」の現金の方がありがたいのも理解できる。
▲230 ▼172
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参議院選挙では2万円給付は国民に支持されたとはいいがたい。さらに、所得制限とは。事務負担、不公平感、その経済効果も含めてお金を捨てるようなもの。支持されていない政策をやろうとし、さらに公約よりもしょぼいものに。少しは石破頑張れという声もあったが、これでいい加減にせいとなるのでは。
▲7 ▼0
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生活保護を給付対象外にして、その分を住民税非課税だけでなくアルバイトなどで頑張って納税しながらも頑張って生活している方たちに回してあげてほしい。
▲6 ▼5
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全国民に配ると言っていたことが、今度は所得制限をもうけるとか、何言っちゃってる？コロコロ2万円ごときで話が変わって。選挙前にはいい事言って詐欺みたい。 次から次と物価が高騰してきて、低所得者だけが厳しい訳じゃない。みんな厳しい状況にある。どれだけ低所得者に手厚くする？税金を収めている人には何もない。 国民をバカにしすぎ。政権交代して国民の為にやってくれる政党に頑張ってもらいたい。
▲2 ▼0
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所得制限付きの現金給付とは、自身を選挙で選ばなかった国民、退陣デモをした国民に対し腹いせをしているように見える。若年〜現役世代は自公に投票せず、他党に投票した。高齢者は年金暮らしが多く所得は少ない。自公に投票したのも高齢者が多い。石破氏は民主主義を理解せず、独裁政権及び政策を私物化している。非常に危険だと思う。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
給付については心待ちにしていたから，「早く実行してくれ」につきる。所得制限がどこに設定されるのかは不明だけど，例えば年収300万の世帯と1000万の世帯では生活の余裕が全く異なるのだから，制限が設けられるのは当たり前だ思う。
▲8 ▼11
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所得制限を設けるなら、しない方がいいですよ、 国民から支持されない政策をやる考えるとは? 2万円給付されたとしても、物価高で直ぐにマイナスになる、やるならガソリン減税や所得税減税をやった方が国民の為では? やっぱり政府自民党は国民の為に政治はしないのですね
▲158 ▼17
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結局のところ政府は公約内容をすり替えていくつもりのようである。 然るべき減税を執り行わず限られた人たちへの僅かな給付金が物価高対策になると本気で思っているのであれば最早付ける薬がない。 今や自公政権が民意で衆参ともに過半数割れを起こしている状況にも関わらず野党は何時まで平然と傍観するつもりなのか甚だ疑問である。
▲18 ▼2
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どうして非課税枠だけが生活厳しいと思っているのか。 みな厳しいのでは？ うちは子供4人います。 それぞれ塾もありますが、塾ですら値上げ。 さらにスーパーへ行けば1万円はすぐ飛びます。 さらに共働きで税金もめちゃくちゃ納めてます。 年間車1台分くらいの税金を取られてる。 それさえなければもっと豊かなのにと本気で思う。
さらにその大事なお金を非課税のひとたちにばらまかれて。 本当に訳のわからない国だなと思う。
▲36 ▼11
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焼け石に水かつ人気取りののばらまきじゃなくて、経済政策で経済や為替を好転させるのが政治家の務めじゃないの？ 数年前にはお願いするのが仕事だと思ってた首相もいたし。 民が苦しむ前にたまに先んじて憂う、国家百年の計を立てるのが政治家の務めじゃないの。 今の政治家って思想やビジョン感じないよね。
▲16 ▼3
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自民党は本当に困っていて人にと言うが収入が少なくても莫大な預金が有る人もいるけどね、そこまで調べて給付するべきですそもそもなぜ納税者が対象外なんだか最初の公約とは違いますね、いっそバラまき辞めて暫定税率に回せばいい、その後消費税廃止、178万の議論をするべきです
▲16 ▼1
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今回の給付目的は、景気浮揚策ではなく、物価高など影響を大きく受けて生活が困窮してしまっている人に対する生活支援策ということであれば、所得制限を設けるのは当然の事。
特に、財源がないので消費税減税には踏み切れないという主張をしている以上、財源に配慮して対象者をピンポイントに絞ること尚更、当たり前だと思う。
極端な話、「年収数千万円以上で、有資産家」みたいな人に、生活支援として２万円を支給するなんて、理屈上、成立しない。
▲6 ▼11
=+=+=+=+=
公約を遂行、これは当然です。 公約で全世帯と明記してないところは何ともしたたかですが。実際に高所得者には所得回復傾向にあり、中小低所得者に対する配布はあながち間違いではありません。公約を公約としてやる、これは何気に久しぶりですね。
ですがやっぱり遅いです。
このタイミングではまたいらない総裁戦目当てだ、など叩かれるのがわからないのでしょうか。 景気対策の目玉腹案があとどれだけあるのかわかりかねますが、きちんとメニューとして並べるべきです。特により要望の強い消費税減税に門戸を閉ざさず、熟考してください。
▲144 ▼145
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政策意図が全く分からん
低所得者限定で支援するなら、支援した額を使い切る前に物価高を抑えるか、低所得者がそこから脱出するための施策がセットでなければ、意味がない
現状の所得制限は、低所得のままでいた方が得だと思う人すらいてもおかしくない状況である
▲16 ▼3
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白鳥 「与党の司令塔である「党四役」が辞意を表明している中で、首相のみが新たな経済対策を指示することで、自らの政権の継続の強い意志を見せている、というのはなんだかちぐはぐなところを示している。 そもそも、この公約であった２万円給付は、参院選で有権者によって否定されたのではなかったのか？そうした民意があるにもかかわらずに、給付案を生き永らえさせるというのはいかがなものか、という意見もあるだろう。 政権の維持のために、新たな政策を行い、その理由付けを行っているというように見えているのは、残念である」
給付案に反対だったのは、一律給付だったから民意が反対したわけで、低所得層への集中給付には殆どの人は反対していないのでは？
物価高対策を何もしてこなかったこれまでに比べたら余程マシである。
民意は石破政権を支持しているのに、引きずり降ろそうとしている麻生派の方がちぐはぐでは。
▲2 ▼17
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所得制限を設けるなら，生活保護も除外にするべきでしょ！必要最低限支給されてるんだから。
物価高騰が続いてる中、来年から独身税の開始、ガソリン暫定税率のかわりに新税の検討と、ますます税金の負担率が上がり、家計の負担は増え続けます
中国やロシアに3兆円以上の援助をしても、 何一つ感謝される事のなく、反対に対日運動され、誰が見ても自民党外交政策の失敗！
湯の水のように血税を使って失敗したり 選挙で公約を欺かれたりしても 自民党を支持し続けてる支持者の方って よっぽど裕福なのか知らないですが，
ずっと支持し続けてる事がとても不思議思えます。
▲20 ▼5
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選挙前や公約と違いますよね。こんな支給されるかどうかわからないくらいならやはり減税にした方がよほどいいんじゃないですか。 所得制限ギリギリ家庭は支給されず、生活が保障されている生保家庭にもさらに支給されるんですか？ それはないでしょ〜！納税している人が何も支援受けられないとかどんな国ですか。
▲121 ▼16
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この急な 物価高 で生活は本当に苦しいです だから2万円の給付金はありがたいです 非課税世帯 なので4万円の給付 給付金でしばらくはしのげます だけどこの物価高 の対策も何かしてほしい 生活の必需品の値上げを止めて欲しい YouTube など見てるとお金があるところにはたくさんあり余っていそうです この貧富の格差 なんとかならないのでしょうか？
▲10 ▼9
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票田である引退世代への養分補給ですね。 次もよろしくということです。 これだけは是が非でもやるおつもりのようです。
国民健康保険を湯水のように消費させるのも、出来るだけ長命を保っていただき、可能な限り長く自公政権を支えていただきたいという切実な理由があるからなのではないでしょうか。
現役世代はとうに現政権に見切りをつけております。このままでは自勢力のためだけの政治を続ける政治家の巻き添えで国そのものが世界地図から消えます。
解散総選挙、良いのではないでしょうか。 首相、住民税非課税世帯への給付と共に、どうぞご決断下さい。
▲9 ▼2
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税収の上振れを財源とすると幹事長共々公言をしたのだから、まずは納税者へ返還するのが筋である。 納税者の生活がままならないのに非課税世帯や低所得者のみに恩恵が行き届く今の社会福祉政策は不公平の極みだ。 ガソリン税にしても一般財源化し、日本の根幹を揺るがす交通インフラの崩壊は各地で起こり、既に死者まで出ている始末。 どの媒体もこの数十年間国土交通大臣を譲らなかった政党と国交相官僚の怠慢をなぜ追求しないのか、甚だ疑問である。 八潮のような事故がないようにと今まで長きに渡り納付してきたはずである。今後インフラ増税など断固として許してはならない。
▲4 ▼0
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所得が高い＝生活は良い ではないですよ。 所得が高ければ結果税金でガッツリと持っていかれるし、物価高に対する影響を加味しての給付なら日本に籍を持つ限り同一でなければいけないと思います。苦しいのは変わらない。不要な（本当の富裕層や政治家・困ってない人）方は辞退してもらうように促せばいいだけなのでは？
▲6 ▼3
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党4役の辞意表明受けてて、給付金について動く人手は足りないのでは？ 働かない議員さんが無駄に多いなと常日頃から感じているので、半分皮肉ですが。
一般企業で社長の右腕左腕レベルのお偉いさん4人が同時に退職の意思表示をしてきたら、社長はもう少し自分の振る舞いを見直すでしょう。 このタイミングで自分がトップで居続ける前提で給付金について進めようとしているのは、総理辞めるつもりはないよー！という意思表示ですね。
▲1 ▼0
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考え方としては非課税世帯は生活困窮家庭=金を渡しても貯蓄に回さず消費に使ってくれる 労働世帯に金渡しても貯蓄に回るから渡したくない という考え方なんだろうけど 実際のところ労働世帯も学生ローンの返済とか結婚に向けた貯蓄とか見えない負債が山程あり 政府の考え方は短絡的すぎるのかと
▲4 ▼0
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本当に先の参議院選挙の総括したの？？自民党は？？ これまで何度同じことをしてきたことか。わかっているのか。 確かに弱者対策は大切だが、 多くの国民が、庶民が、現役世代が、高い水準の国民負担率の割合や物価の高騰によって、日々の生活に苦しんでいる。まずは、これを何とかしてくれと訴えたことが先の選挙結果ではないのか。自民党は、政府は、こんなこともわからなくなってしまったのか？ そもそも選挙終わって2か月も過ぎてから総括なんてありえないし、本当今さらって感じだけど。いずれにしろ、やることなすこと的はずれで、国民の声が届かない政党であることは間違いないということはわかった。・・・自民党は！
▲1 ▼0
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相変わらずの住民税非課税世帯といった所得制限に変更するのは選挙前から簡単に予想できたこと。所詮は「公約通りにするとは限らない」と国会の場で堂々と言い切った石破氏率いる自民党の政策です。 給付には所得制限を設けて、それ以外の国民には増税をプレゼントという流れが今の自公政権の十八番です。
▲6 ▼2
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所得制限設けるのは設けた方がいい、低所得者アピールして車乗り回して旅行行ってランチ行ってる、自分も欲しいだけの人が多いから
生保の人に給付されるのは仕方ないよ、実質7万とかでやりくりでしょ、一人暮らしとかだと。それが良いなら自分も受ければ良いじゃん、給付金欲しいなら。
結局皆、自分の為にならない事に文句言ってるだけ。綺麗事並べてないで素直になればいい。文句言ってる暇があるなら、収入あげる算段考えるとか、出費減らすとかいくらでもできることあるだろうに。
消費税減税もいつまで望んでるのやら。この国の政治家が、自分達の収入減らすわけないって、ちょっと考えればわかるのに。この国の理念は自己責任だよ。
▲4 ▼5
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結局、1番税金を納めている人には何もなくて 税金を納めてない人ばかりにお金を給付とは納得いかないだろう。 給料が上がるどころか現状維持するのがやっとの企業も山ほどあるのに。 食料品や日用品が高すぎて皆、必死にやりくりしてる。 非課税世帯はコロナ禍に入ってからどれだけの現金給付をしてもらったのか。 非課税世帯以外は生活が苦しくないとでも思っているのか腹だたしくて仕方ない。
国民の民意を無視して誰が総理大臣になるかで右往左往している我が身かわいさの自民党なんかいっそのこと解体してしまえばいい。
給付も減税も未だに何も策を出さないなんて 情けない。 消費税を一時的にでも無くせばいいのにそれを頑なにしようとしない自分の保身しか考えていない年老いた国会議員もいらない。
▲9 ▼1
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生活保護の方を夕方で毎日のように同じスーパーで見かけるのですが、、旦那、嫁、成人した娘そろってかごに惣菜たくさん詰めこんでます。 買い物終えた旦那は外でたばこ。 こういう税金払ってない人たちにこれ以上給付金なんて配らないでほしい。 こっちは献立考えて安い食材でなんとか調理して食費減らそうと毎日、必死なのに。
▲18 ▼6
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一度やると言って選挙を行った以上は所得制限無しで給付するべきだろ
そうやって公約と違うことをやるから政治に信用性が無くなるんだよ！
選挙で少数与党になったとはいえ 公約を掲げた以上はそれに対して票を入れた人間がいるんだからさ！
野党に票を入れた人間だって『給付金けしからん』って野党に票を入れた訳じゃないだろ？
取りあえず公約通りに所得制限無しで国会に提出して それを野党が反対多数で潰すならそれは野党の責任であり 少なくとも与党は『公約を守る』という事になるだろうに ホント石破総理は国民の事が解っていない政治かなんだよな！
▲230 ▼13
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あれだけ国民から批判されなおかつ参院選でＮＯを突きつけられた2万円の給付金を実施するのですか、それよりも参院選で勝利した野党が掲げた公約を実現してください、野党の皆さん頑張ってください、消費税の減税または廃止、手取りを増やすための所得税の減税、社会保険料の引き下げ、ガソリン暫定税率の廃止、これらの財源のための増税はしない、物価の抑制、景気の回復、賃金の継続的な引き上げ、日本ファーストなどなど国民は困窮しています野党の皆さん期待していますよ、まさか口先だけの約束ではありませんよね。
▲7 ▼1
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日本では、既存制度で最低限度の文化的生活が保障されているのだから、さらに所得制限を設けてお金を配るような愚策はやめてもらいたい。どこかのアングラ政党のスローガンだが、まさに「まらまきは、増税のもと」だと思う。
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年収が一千万円以上あるような方は別として、400万〜600万程度だと色々な支払いで結構生活が厳しい人もいるのに、所得制限を設ける場合いつも支給対象にならない。 期待したが、結果的に残念でならない。
▲100 ▼35
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年収が額面で1100万円ほどあるため対象外になると思ってます。それはもう諦めましたが、選挙公約ってなんなんでしょうね。人口の多い高齢者層にさえ配慮すれば選挙活動では何言っても良いっていうのはさすがにおかしいのでは？
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財務省としては、高市さんが総理になって減税するのを阻止したい。 そのためには、給付か減税かの議論の前に、給付実行で減税を見送りたい戦略かな。前倒し投票結果で８割ぐらい賛成なら石破さん辞任。しかし７割程度だったら、石破さん再出馬を考えているだろう。自分の票が３割あれば１位の可能性あるから。その時は森山さん復帰。決戦で小泉さんに負けても良しとする。
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国民のこと舐め過ぎ。 働いても働いても税金で持っていかれて、本当に働けなくて困っている人もいるかもしれないけど、好きで働かなくて納税額が少ない人にも配るなんてあまりに不公平。
まず、無駄に人数が多い国会議員を減らす、大した働きをしない議員もいるのに高すぎる年収、そこを改善することも行ってほしい。 そういうことをやらないと国民の不満は続く一方ですよ。
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基礎控除上げるのは恒久減税だから同じ土俵には乗らない。 160万円まで基礎控除上げられたのは十数年前から公明が研究してきたから財務省も納得させる事が出来たのです。
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自民党に投票した有権者の中には給付金をくれるならという理由で投票した人も少なからずいるだろう。公約では所得制限なしだったからね。 にもかかわらず選挙が終われば所得制限をかけるというのは公約破り以外の何物でもなく、やはり自民党は約束を守らない政党であるという認識をさらに強めるだけですよ。 自分を認めない自民党など壊してしまえと思っているのではないか？仮に国民のためを思ってのことであったとしても受け止める国民側がそう感じていなければ意味はない。 やけくそになっているだけという印象を与えるだけ。
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もうさ、今の政治には期待していないけども。 せめて選挙公約には努力義務ぐらいは課してもらえませんかねぇ…。 自分の口から出した言葉を実行する努力もせず覆されるのは、あまりにも気が滅入るんですけど。 まぁ選挙前から実行する気は無いんだろうなと解ってはいたけども、本当にそうであるのならどうやってこの国の未来を想えるのか…。 なんか解党的な気持ちでとか宣っていたけど、解党を実行して欲しいです。 そして現自民党の執行部と幹部は全員政界引退して欲しい。 この数十年で日本を滅茶苦茶にした責任を取って欲しい。
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石破さん本当に信頼ができない。それこそばらまきだろ。 所得制限って何なんだよ。先日の定額給付金もそうだったけど、うちみたいにシングル家庭で子供8人を養っていて自由な時間もない、やっと子供手当の所得制限が撤廃され、平等だと思ったのに、今度はまたこれかよ。 働けるのに無職だってたくさんいる中で、暑い中、肉体労働し、夏休みもなく、子供との外出もなし、これで、所得制限は支給しないって… 日本は腐っていくだけ。働く意欲も失せる。 あのね、私は国のために働いている訳ではなく、こどもの為に働いている。 こういう事をするなら、いっそうの事、無職になり、国に援助してもらうしかないのかも。その方が気も楽。
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子ども家庭と非課税世帯だけに給付するなら、給付辞めて欲しい！少子化わかるけど、子ども家庭にたいする保護はあまりあり。また、非課税世帯ばかり生活苦しいわけではない。非課税世帯は結構贅沢していますよ。給付金入ったら小旅行に行く等等…公約では全国民対象でしたよ。いい加減にして欲しい！給付金配るなら全国民対象にして欲しい！
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非課税世帯ばかりに税金垂れ流しで、税金納めている世帯も苦しいのを全く理解していない。 平均所得が30年前から上がっておらず、議員の年収だけは右肩上がり。 舐めてるよな〜。おにぎり1個の値段が、30年前に比べれば、1.5倍〜2倍位。
みんな生活が苦しくなってます。 二世のぼんぼんは、お金に苦労したことない人ばかりだから、危機感がない。
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何で給付が不人気なのか分からないんですかね？
結局は1番しんどくて負担の大きい現役世帯や子育て世帯には一切恩恵がないからですよ ばら撒かれている原資の大きな割合を占めてるのに 結局、非課税世帯とかになるから、それだったら取らないでくれ(減税で)！という悲痛な叫びが分からないんですかね？ しかも事務手続きも煩雑でコストもかかるわけです。
なのにまた非課税世帯にばら撒きですかね？ 選挙や民意をなんだと思ってるんですか？
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誰でもかれでも見境無く配るんじゃ無くて、健康保険料や税金を納めた時点で、自治体の窓口で受け取れるようにしないと駄目なんじゃ無い？要らない人は、その場で寄付とか。所得制限はいらんでしょ。国民としての義務を果たしてんだから。
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