=+=+=+=+= 

石破おろしは必要ない、との世論調査の結果ですが、一体どのような調査をしたのかが気になります。 

例えば、調査対象が固定電話のみで日中の調査ならば、電話に出るのは主に老人層でしょう。 

携帯電話が対象だったとしても若い層は知らない番号は拒否でしょうし、調査そのものに回答する人は少ないのではないでしょうか。 

マスコミの都合で世論操作が入り込む余地は大いにあります。 

世論調査と選挙結果が乖離するのは、おそらくこういうことでしょう。 

▲754　▼116 

=+=+=+=+= 

まず、石破氏は自分より良い総理はいないと思い込んでいるのでは。 

ならば、次の総理候補が石破氏と論戦し、打ち勝てば良い。石破氏も国民も納得する。国民としては、次の自民体制の中で、どのような国政となるのか、知りたいと思います。それにより、支持政党を考えたいです。 

▲20　▼14 

=+=+=+=+= 

なぜ世論と永田町には乖離が生じているのかと言うと、乖離は生じていません。マスコミの恣意的で悪質な世論調査、いや世論操作により乖離しているように見せかけているだけです。実際、いつも世論調査では石破自民が1位。しかし蓋を開けてみると選挙で歴史的惨敗。これがなんと三連続で続きました。しかも衆参、都議選という大きな選挙で。このことからもいかにその手の調査が信用ならないものか分かります。偏向報道や悪質な切り抜きもあり、マスコミはこの一年半で大きく信用を失いました。これからの時代は少なくとも政治に関してはオールドメディアの言うことの反対が正しいことだと判断していいと思います。 

▲561　▼73 

=+=+=+=+= 

今後どのような日本を目指すつもりでいるのか？高齢化社会は確定である。日本は財政規律派の慎重な対応のおかげで他の先進国よりは物価は安い。 

欧米諸国はその代わり給与は高い。特に欧州は公務員比率が高いので政府主導で賃金を上げ出来る。 

日本はそうは行かない。公務員比率は4.5%で世界最低クラス。企業が思ったように賃上げしないのは証明済み。 

ならば、これ以上の物価上昇を引き起こす政策は控えるぺき。市場にお金が溢れてきる現状で減税や国債の追加発行は逆効果である。 

高校生でも分かる話だと思うが何故、減税派が多いのか？それはネット動画で韓国カルト旧安倍派の御用学者が嘘をばら撒いているからだ。 

一体何の目的なのか？「緊縮財政」「増税メガネ」と全くの嘘をばら撒いているのは対抗勢力である保守本流から主導権を奪うためである。韓国カルト＆エセ保守は戦犯系列のアジア主義者の後継であることを忘れてはならない。 

▲7　▼30 

=+=+=+=+= 

自分はいまのところ総裁候補で特に応援してる人はいないが、少なくとも、石破さんだと野党との連携が進まない。 

国民民主と組んで手取りを増やす減税政策を進めるのか。維新と組んで社会保障改革や地方自治改革を進めるのか。 

とにかく、政治を前に進めて欲しい。 

逆に野党は石破内閣とは組めないというなら、不信任案だすなり、とりあえず野党で連立するなり、とにかく何か動かさないと。 

▲38　▼10 

=+=+=+=+= 

自民党は党内一致協力しなければならん時に、 

何をしとるか？ 

そもそも裏金議員や統一教会議員のせいで、 

自民党が下落したのではないか！ 

先ず党内の戦犯を一掃してこそ、 

国民の信頼を得る第一歩となる。 

▲15　▼53 

=+=+=+=+= 

どこに狙いを定めた記事なのか内容があやふやでよく理解できないが、石破降ろしは選挙で負け続けている以上は当然で、もっと言えば自民党自体が失政続きで国内経済が不安定なままであるから、財務省の言いなりになるのをもう止めろという民意をどこまで汲んでもらえるか、この一点にかかっていると思う。他の少子化問題も外国人問題も根っこは長年の緊縮財政がじわじわと茹でガエルを葬るかのように効いており、これに端を発している。石破総理は財務省の支配下にあるとギリシャ発言で裏付けされた。自民党は根が変わらない限り終了ということになるであろう。 

▲301　▼23 

=+=+=+=+= 

「石破おろし」を望んでいるのは誰か 

誘導型の記事の設定だ。 

石破総理と右系、左系、親中、反中・・・とかの高尚な判断の話ではない。 

これまでの発言発信の言動と、ダントツの齟齬が許容できない。 

一般常識で判断すると、組織での失策、ミスは責任を問われ移動、失職などが通常だ。役職が高い人ほど、それが当たり前だ。 

本人の続投意欲など、求められることはなく、問答無用となる。 

これが、日本の総理大臣には適用されないという権力の乱用に、メディアの在り方に反発しているんだ。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

今石破おろしを牽制しているのは、反安倍・反自民に代表されるいわゆるリベラルと呼ばれる層。 

それは石破辞めろデモからも伺え、世論調査の支持率上昇も立民支持層支持層が押し上げている結果もある。 

メディアやそういう人々が裏金問題を選挙の敗因とし、旧安倍派の責任としているが、この前提が既に思い込みや決めつけで成り立っており、今の支持率上昇や辞任の必要なしという世論調査を受けて石破首相に責任はないというのが世論、民意だとするのは世論誘導に近い。 

衆院選時の世論調査でも裏金問題は争点として関心が低い結果も出ていて、参院選では争点にならなかった。 

支持率上昇についても押し上げてるのは、立憲支持層と更には高齢者。 

年齢層が下がるにつれ石破首相への支持は下がっている結果もある。 

今の政治や政策の行方を握っているのは政党ではなくメディアだと思う。 

メディアの報道で揺らぐ政党らによる日本に先はない。 

▲263　▼43 

=+=+=+=+= 

私は石破さんが災禍級の総理だと思うので辞めて欲しいと思ってます。中国のスパイと思われても仕方ない事を複数回した岩屋を外相にしてる時点で国のリスクでしかない。本人も国民に対して何の実績も無いですよね。 

▲32　▼3 

=+=+=+=+= 

選挙結果がすべて、民意がNoと言っているのだから比較第一党を確保しているなど言い訳にもならない。支持率が上がっているというなら解散総選挙で民意を問えばいい。なお選挙公約は、嘘の公約ではなく、緊縮財政、増税、利権と中抜きを公約にして選挙を戦い、民意を得たら堂々と政策を進めればいい。 

▲15　▼5 

=+=+=+=+= 

やはりオールドメディア系は石破下ろし反対の報道が多い。 

そしてSNS系は石破下ろし賛成という意見が多い。 

なぜこのような報道がされるのが非常に疑問である。 

あとデモの人数は石破辞めろがおおよそ4000人、石破辞めるなはおおよそ100人あまりにも違いすぎる。 

どのような調査をしたらそのような結果になるのだろうか？ 

選挙の結果が物語っていると思いますが… 

▲228　▼23 

=+=+=+=+= 

＞もともと石破氏は、裏金問題をきっかけとした政治不信からの脱却を目的に、腐敗政治を打破できるクリーンな政治家として首相の座に就いた経緯がある。自民党に対する逆風は収まっていないため、参院選では大敗したものの、石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは多くの国民が理解している。 

自民党が大敗したのは裏金問題だけでなく、自民の左傾化のため保守層が参政党や国民民主に流れたことの方が大きい。 

もし、裏金問題が主因なら票はもっと立憲民主党に行くはずだ。 

石破は自身も３０００万円の不記載もあり、決してクリーンではない。 

世論調査を選挙結果より上にあげ、石破を持ち上げるニューズウィークの記事もかなり偏向しており信頼出来ない。 

▲28　▼5 

=+=+=+=+= 

９月の各メディアの世論調査の結果がどうなるか、大変興味のあるところだ。もし「石破辞めるな」の声が「辞めろ」の声を上まわったりしたら、どうなるだろう。今、石破おろしに狂奔している人たちは、世論に背を向けたことになる。もっとも、世論調査など世論ではないという声もあるが。 

臨時総裁選をやっても、総理大臣を辞めさせることができるわけではない。その場合は、総・総分離ということになる。憲法５３条を使って、単独で４分の１以上の議席を持つ自民党が、国会の召集を要求すればよい。立憲民主党は不信任案を出す気はなさそうだから、自民党が内閣不信任案を出せばよい。これが可決されようがしまいが、解散・総選挙というのがもっともすっきり刷るだろう。ただしこれが国民の目にどう映るか。 

▲13　▼5 

=+=+=+=+= 

多分「石破おろし」ではなくて、自民党の姿勢が問われているのだと思う。 

国政選挙を2連敗して、明らかに国民の信を失った総裁を、自民党としてはこれからも支え続けるのですか？と。 

本当は有耶無耶にしたかったところを、執行部の怪しげな動きが裏目に出て、党として白黒付けざるを得ない状況に追い込まれた形だと思う。 

▲126　▼16 

=+=+=+=+= 

石破総裁支持層はおそらくだが固定電話がある高齢者の方々と思われる。 

世論調査と称するものは、電話による調査が主であると思われる。 

そのような世論調査が民意だと言っている時点でオールドメディアは終わっているということです。 

TVの生放送で、インターネット接続TVやスマホによる自民党政権の「支持する・支持しない・分からない」という3択すらしないのは何故だろうか？ 

自民党政権を批判するような番組はできないということだろうな。 

おそらくだが、国民が望んでいるだろう石破政権の終焉をどこのTV局も伝えないことが、オールドメディアの終わりということだと思わないのだろうな。 

▲132　▼12 

=+=+=+=+= 

普通に現役世代だと思いますよ　減税も頑なに否定し森山は消費税を守るとか　日々の暮らしはこの石破政権では良くなると思わないから　国民民主や参政党に支持者が流れた 

海外に国民の税金をばら撒き　移民を増やし 

日本国民には増税　減税は拒否　一般の国民生活が良くなると思いますか？　メディアは世論を強調しますが　現役を引退した年齢層を中心にした世論調査で民意は分かりませんよ 

▲143　▼11 

=+=+=+=+= 

総裁選前倒し、賛成多数との報道も見受けられますが、 

結局は、蓋を開ければ反対が賛成を大幅に上回ります。 

総裁選前倒し、絶対に１０００００%実施されません。 

石破首相は、選挙の唯一の敗因は「裏金問題だけ」と確信しています。 

ですから、 

参院選惨敗の責任は「裏金議員だけがとるべき」であり、 

石破政権の責任は、１００%全くない、と考えています。 

要するに、石破政権は、国民から信任を受けていると確信してます。 

よって、石破政権は、最低あと１年以上の長期政権となり、 

赤沢、岩屋、村上総務相ら石破派閣僚と、辞任を撤回する森山幹事長らが、 

石破政権を支え続けます。 

したがって、今後は、財務省の意向を最大限に忖度し、増税議論を加速させ、 

立憲民主党の野田代表と自公立の大連立を視野に入れ、衆参過半数の確保、石破・野田・財務省三大増税路線、消費税１５%〜２０%への増税などによる財源確保を必ず実現します。 

▲4　▼10 

=+=+=+=+= 

「石破氏は、裏金問題をきっかけとした政治不信からの脱却を目的に、腐敗政治を打破できるクリーンな政治家として首相の座に就いた」 

これ初耳です。前回総裁選を見てても単に高市さんを嫌う岸田さんが石破さんに付いただけで高市さんでなければ誰でも良かったという感じでした。あとは中国に忖度した自民党議員と公明党が高市さん総理就任を阻む圧力となってましたね。外国勢力の政治介入が問題になっている中で今の与党は中国に介入以上のものがあるように感じます。 

裏金問題は本当に敗因なんでしょうか？ 

昨年の総裁選では高市さんが最も多くの党員票を集めてました。 

衆院選では裏金議員を公認しないなどの措置を行いましたが大敗しました 

あと自民党内勢力を現在の政権、積極財政派、リベラル、極右と分けてるのも気になります。保守を極右と呼ぶのは極左の人でしかありえません。 

そのような方に自民党を語ってほしくないですね。 

▲89　▼9 

=+=+=+=+= 

そもそも投票に行く国民の70％以上が信任していない政党の内閣とか総理大臣がそれを超える支持を受けている事そのものがあり得ないと思いますけどね。 

支持していない政党の政権とか内々で決められた総理大臣を支持する理由がありませんしね。 

特に近年の自民党なんて国民を無視して政策を決め続けているのに、その行動の何処を支持出来るのかが謎ですよね。 

▲30　▼3 

=+=+=+=+= 

国政選挙以上の精度を持った世論調査なんてありえないのに、オールドメディアの皆さんは無理やりお話をでっち上げますね。そんなことだから信頼を失うんだって分からないのかな。オールドメディアは基本スタンスがリベラルだからという理由ならまだマシで、実は省庁に非常に従順で忖度しまくりなんですね。省庁は政治主導できる有能な内閣よりも御しやすい無能な内閣を好むというのが全てでしょう。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

解散総選挙しかありません。 

マスコミか言う石破おろしを望んでいるのか誰かハッキリします。 

本当に世論が石破続投を望んでいるなら自民党が勝利するはずです。 

選挙で自民党が更に大敗して石破退陣と左派マスメディアの崩壊がセットであって欲しいと思います。 

そのくらいにならないと日本は良い方向に変わらないです。 

▲17　▼3 

=+=+=+=+= 

>世論調査では石破氏の続投を望む声が多く、世論と永田町には乖離が生じている。 

ここが大きく間違えてます。オールドメディアの偏った世論調査では石破続投を望む声が多いだけで、世論は選挙結果が示す通り石破政権にNoを突きつけてます。この辺はオールドメディアどっぷりの著者には理解が困難かもしれませんが、お孫さんにXのアカウント作成方法などを聞くことから始めたら良いかと思います。時代に追いつけるとようですね。 

▲72　▼7 

=+=+=+=+= 

世論調査ではなく世論操作だと思っている。総理官邸前での石破辞めろデモを報道しないのはメディア間の協定か、あるいは圧力がかかっているのか？なのに世論調査がいずれも政権擁護の数字を出すというのは、どう考えても世論誘導しているとしか思えない。またその数字を世論の結果として報道し解説を加え、政権に有利な印象を与えるのだからメディアもよくやるなと呆れる。天下のNHKも税金のように受信料を徴収していながら情けなくないか。いずれにせよ石破・森山・加藤が辞めなければ国民はより一層自民党から離れていく。それはメディアも同じこと。最近の報道のあり方でメディアの信頼度が大きく下げたことは確かだと思う。何なら世論調査でメディアへの信頼度も調査してみたらどうだ？ 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

日本型政治が終わった後は混迷の時代。何も決められない時代に突入すると思う。ネットでは保守層の声が大きいが、過半数には及ばない。 

リベラルも高齢者が多いとしても少なからず存在する。 

政治には期待できない。各個人が自分に最もメリットの大きい選択をする。 

その結果何も決められない時代が続く。 

▲9　▼36 

=+=+=+=+= 

偏向報道の一つですね。 

成長戦略のかけらも見えない石破政権は、鳩山・菅と並んでぶっちぎりのワースト3であり、市場経済の下で生計を立てる現役世代の殆どが呆れ果てています。 

安倍政権が悪の大元であると書き立ててきたオールドメディアを妄信している70代・80代、この世代の世論に立脚した次政権を作って、次世代には負の遺産しか残りません。 

オールドメディアが言うことだから間違いに違いない、これぐらいの見方でちょうど良いと思います。 

▲16　▼3 

=+=+=+=+= 

石破さんを国民が支持している調査はおかしい。と言う意見がりますが、総理大臣は衆議院で選出されるので、この前の参議院選の結果で総理大臣が変わるのはおかしい。どうせ、自民党内の総裁選をして一か月間の政治空白が発生するなら、解散総選挙をして、国民の審判を受けるべきと思う。 

▲12　▼40 

=+=+=+=+= 

意味不明な記事ですね。 

≫参院選では大敗したものの、石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは多くの国民が理解している。≫ 

私には、石破や森山の減税に対する発言が、大敗北の原因に見えますけどね。 

大敗北に対する石破や森山の責任はとても大きい。 

解体的出直しをするというなら、総裁選の前倒しが一番だと思います。 

石破と森山、すぐに辞めて下さい。お願いします。 

▲51　▼3 

=+=+=+=+= 

少なくとも自分の周囲に石破総理を高評価している人は一人もいないので、世論調査は世論操作なんじゃないかと疑ってしまうのですが、この記事を書いている方の視点はそうなのでしょう。 

自分はもともと消極的な自民党支持層にいたのですが、岸田元総理のLGBT関連頃から支持出来なくなってきました。 

そして石破総理になってから立憲民主党もかくやの口だけ、言い訳だらけの姿勢に呆れ返りました。 

裏金問題がどうでも良いとまでは言いませんが、過去の自分の発言を翻すような行動で少しはあった期待を完全に裏切られました。 

こんなリーダーシップの無い総理に続けてほしいと思っている人たちは、何を評価しているのでしょうか。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

石破おろしを一番望んでいるのは国民です。三度の選挙結果で示されていたでしょう。 

それを日本衰退を図るオールドメディアが、捏造、印象操作、偏向報道おとありとあらゆる手段に出て国民を洗脳しています。この他国の利益になるオールドメディアを解体する法案を作って無くするのが日本繁栄の道だと思う。 

▲44　▼5 

=+=+=+=+= 

誰かって普通なら誰もがです、？政治で選挙を三連敗して辞任しない総理などいませんよ？しかも殆ど功績もなく党内を分断し政治に空白を作りました。自民党の惨敗を裏金のせいにしている国民が殆どですが、昨年の解散総選挙で裏金議員を公認にはしませんでしたが2000万円もの大金を出したのは石破政権ですよ？国民が惨敗の責任だと言う裏金議員に協力していたのが石破総理で何故責任がないのでしょうか？国民やマスコミの主張は理屈が合いません。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

”世論調査では石破氏の続投を望む声が多く、世論と永田町には乖離が生じている。” 

すごい記事だと思う。この騒動の問題は、２度の国政選挙で国民の支持が得られないにも関わらず政権与党のトップが責任を取らないことに他ならない。選挙結果より民間業者のアンケートをベースにするなんて一体なんの根拠があるんだろうか。 

こういう記事を書くからマスメディアへの信頼を毀損してるんだけど。 

いつになったら気がつくのかな？ 

▲74　▼6 

=+=+=+=+= 

比例代表制だけになったら、政策で選ぶようになるのでしょうね。小選挙区とか残っているとどうなるのでしょう、当面はあまり変わらない気か。 

日本型といいますが、アメリカは党が2つしかないので、いろんな意見の人がいると思いますが、それはちがうのか。 

日本型というのはそれよち麻生元首相のように、裏で権力持っているような人がいる状態ではないでしょうか 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

世論調査は1000人程度サンプルに過ぎない（回答率50%程度らしい）また設問により数値を動かすことも可能。すなわち世論調査で民意を推しはかることは早計。 

一方、総選挙、参議院選こそ国民の民意が反映されていると言える。直近の選挙で石破は2回とも過半数割れで、多くの国民の民意を得られているとは言い難い状況であろう。 

石破首相は、組織の長として明確な責任を果たさなければいけない。 

恋恋として首相の席に拘るのは如何なものか。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

世論調査と選挙の結果はどちらが国民の意見なのでしょうか。いい加減にして欲しい。世論調査は、選挙に行かない人も簡単に自分の署名せずにできる。調査方法によって結果が違うのではないのでしょうか。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

望んでいるのは誰か、というより利用しているのは誰かなのです。 

麻生派と旧安倍派であることはハッキリしています。 

両派ともウラ金と派閥の金券政治そのもので、参院選敗北の主因を作り出したまさに「A級戦犯」なのです。 

参院選敗北の主因を作り出した勢力が堂々と「参院選敗北の責任を問う」と叫ぶという奇妙な政治情勢にあります。 

利権による縛りつけもあるでしょうが、今回は世論を利用してワイワイ層を動員しているところに過去にはなかった特徴があります。 

エロ青年部も策動させましたが、これは失敗しました。 

自民党青年部の構成は政治力のない二世議員がほとんどであり、しかも青年とは言えないオッサン世代なのです。オマケにあのエロ騒動です。 

大義名分を書き換えての「運動」ですから、結果は四分五裂の混迷政局となるしかないのです。 

政権交代などの綺麗事には進まないですね。 

▲2　▼7 

=+=+=+=+= 

実際は、増税リベラル（今の自民党+公明）、減税リベラル（立憲、維新）、減税右派（国民、参政党）、減税左派（共産、れいわ）になっていっているように見える。見ての通り、野党がどの党も減税で、かつ右と左に分かれているのに、協力しなければ、減税なんて出来る訳が無い。外国人対策だって、右派だけで協力するとしても、数的に無理だろう。世論調査は嘘で、若者が右派に入れれば、参院選のときのようにと思っているかもしれないが、それでも無理。人口ピラミッドの図を見れば分かるが、既に若者が少子化で少なく、40代以下の有権者は1/3しかいない。それでも、参院のときは、若者の投票率が高かったので、与党が大敗したが、過半数を少し割った程度で、減税政策を通すためにはかなり、不安がある。右派と左派の対立をあおっているやつは、何がやりたいのか、全く分からない。リベラルに文句を言ったところで、自分の思う政策が通るわけがない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

大事な事は石破総理の代わりに誰が総理になれば、次期総選挙に勝てるのか、だと思う。今候補に挙がっている政治家達を見て、自民党への投票が増えるとは到底思えない。すでに「自民党の体質」そのものに国民は疑問を持ち始めてしまったということ。かつての「○○一強政治」の復活を夢見ている自民党だろうが、あの時代に戻って欲しいとは多くの国民は思っていない。逆に、あれこそが政治を歪めてしまったと考えている国民が多い。だから自民党は選挙でしばらくは勝てないと思う。それは「表紙」を変えても同じこと。そして政権の取れない自民党は自壊を続け、ついには割れてしまい、自ずと政界再編が起きると思う。 

▲6　▼15 

=+=+=+=+= 

公明党に嫌われている高市氏が首相になることはまずないから、どうも進次郎氏が次の首相として有力みたいですね。 

進次郎を推す勢力が石破おろしの主犯かというと、たまたまな気がしますね。石破氏以外なら誰でもいいのではないですか？ 

彼にはT中という優秀なブレインがいるし、バカ正直に正社員の解雇自由化を公約に掲げることはないから(やらないとはいわない)、きっと首相として日本を大改革してくれると思います！！ 

▲1　▼19 

=+=+=+=+= 

世論調査の対象者を知りたい 

なんとも言えない結果に不思議に思う 

公約なしガソリン下がらず下げたら別増税 

他国への支援多額　おまけに外務大臣の単独行動　4役の辞任　何が石破でいいのか 

もういっそに総解散でもすればいい 

自民党崩落の時期　地元地盤応援者はあっても　この増税策提案の道を選ぶ人は情けだけで選ぶんだろうね 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

石破おろしを望んでいるのは国民です。 

選挙結果に出ています。 

世論調査でも、携帯電話で出た人の6割は望んでいるという結果が出ました。 

世論調査よりも選挙結果の方が当然重視されるべきです。 

石破辞めろデモも少なくとも5,000人以上が参加したと言われています。 

では、石破氏を下ろしたくないのは誰なのでしょうか？ 

このような記事が出ること自体が答えですね。 

▲140　▼16 

=+=+=+=+= 

解散総選挙に持ち込み自民党を割る事に一票。野党を絡め大連立により2大政党化を目指せ。石破さんが出来る後世に語れる功績となろう。 

▲9　▼18 

=+=+=+=+= 

SNSは「『石破続投支持が増え過半数に達している』という世論調査が恣意的な世論調査だ」という陰謀論的な書き込みで溢れている。 

現にここのコメントもそうで、世論調査とは大きく乖離している。 

それは、支持率が年代によって大きく違う、つまり元々続投支持の多い非SNS世代で急増しているということ。 

少子化の進行でSNS世代の人口比は低く、世論調査に反映されにくい。 

世論調査結果を年代別にみると、SNS世代は終始不支持であり、このことは本コメント欄の意見と何ら矛盾しない。 

また、世論調査結果がそのまま選挙結果に影響されるわけではない。 

選挙制度の違いも影響するが、大きいのは年代別投票率の違いだろう。 

今年の衆院選の投票率は、X使用率30％の60代が68％だったのに対し、X使用率82％の20代は35％に過ぎない。 

これでは、いくらSNSで盛り上がっても選挙結果に反映されない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

いくら出鱈目な世論調査を出しても、選挙になれば今の自民党じゃ負けるわけよ 

だから石破は解散総選挙に踏み込めない 

それでも3年後には次の参院選、そして任期満了による衆議院総選挙がある 

しかし、この選挙をやらない方法がある 

ウクライナのゼレンスキー大統領が使った手「他国からの侵攻」だ 

日本が戦場になれば選挙しなくてすむし自分も辞めなくてすむ 

石破ならやりかねない 

あいつは総理でい続けるためならどんな手でも使う 

▲28　▼4 

=+=+=+=+= 

記事の前提が正しくありません。 

世論は、「石破辞めろ」が4000人のデモで、「石破辞めるな」が200人のデモでした。辞めてほしいが２０倍です。この世論の方が電話1000人の回答よりも確度が高い。マスコミは余程、石破さんのままが都合が良いんだと思います。「石破辞めろ」デモは無かったかの様に、ほとんど報道しないので。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

＞参院選では大敗したものの、石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは多くの国民が理解している。 

物価高対策のスピード感のなさだったり、あくまでも減税を拒否する姿勢だったり、首相就任以前に言っていたことが立派すぎたこともあって、言行不一致が目立つことだったり、服装がだらしなかったりとか、お行儀が悪ったりとか、石破氏が総理だったから負けた要素も、かなりあるような気がするけどな。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

たまには手っ取り早い自動の電話調査などせず、町に出て1000人位にクリップ 

ボードに印を付ける様な簡単な調査位して下さいよ(年齢別に貼れる様)。 

必要あるのか無いのか2拓で。 

貼る人は時間もかからないし、もしかしたらそちらの方が正確かも知れませんよ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

世論調査をするなら、ネットでするほうがN値も増えるし、信頼性の高い仕組みを作ることもできるだろうに、いつまで電話調査にこだわるんだろう。 

そのほうが誘導しやすい世論を作りやすいのかなと、邪推してしまいます。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

>実際、8月下旬に行われた共同通信社の世論調査では「首相の辞任は必要ない」とする意見が約6割を占めた。つまり、今回の「石破おろし」は単なる自民党内での足の引っ張り合いということになる。 

足の引っ張り合いなんかではなく、選挙結果を無視する石破政権に国民の怒りが頂点に達しているだけだと思います。 

それを政治家が無視できなくなっているため、結果として足の引っ張り合いのように見えるのでしょう。 

石破を擁護するような記事に見受けられるが、悪いのは選挙結果を無視し続けて好き勝手やってる石破なのでは。 

▲19　▼3 

=+=+=+=+= 

自民党が分裂してもおかしくない状況を解説していて納得である。自民党のなかには右派左派を問わず旧安部派のやらかしを苦々しく思っている議員は多いはず。縁故地縁、忖度、えこひいき、口利き、金権売国の党が憲法改正して国軍創設してもシビリアンコントロールできるか不安だ。復古主義者があこがれる戦前において徴兵通知が平等、公平だったか、今の日本みても疑わしいのに。教育勅語を教えたら政治家の桜の会のような「えこひいき」、森加計のような「忖度」、旧統一教会結託のような「金権売国」がなくなるのか？だったら自民党党員から学べば、と言いたい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

政党の今後に構成は 

自民は寿命的縮小、国民民主は成長、参政党は衆議院で躍進、 

立憲は分離、維新と公明は均衡、共産、れいわ、保守は現状維持。 

政権の枠組みで一番可能性が高いのは 

国民民主が主導権を持つ、是々非々政府。 

連立政権はなくなる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

加谷さんにはちょっとがっかりしましたね。 

マスコミ関係が行った世論調査についての認識・評価がこれでは、経済関係の分析もあてにならないか、恣意的なものが働いているかもしれないと思ってしまいます。 

まぁ、この記事は、自身の政治的スタンスが勝ってしまったということなのでしょう。 

▲18　▼1 

=+=+=+=+= 

>石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは 

>多くの国民が理解している 

先ずこの前提が大間違いでこの加谷珪一とか言う人間は 

評論家の看板を降ろしたほどがいい程バイアスが掛かった左派だと推測。 

「多くの国民が理解している」 

と言うのは何を基に言っているのか先ず不明な上に、 

選挙と言う最も重い民意が石破政権を否定している事を無視している。 

その上でさらに自説に都合のいい世論調査結果を引き合いに出して、 

石破擁護と自説の正当性をアピールしているだけで、 

石破茂の屁理屈と大差ないただの妄言。 

>今後の政界は現行の自民党路線と、減税路線、リベラル路線、極右 

これも眉唾で、 

選挙での支持を見ると 

　自民左派、公明立民共産が拒否されて、 

　自民保守派、国民民主、参政、日本保守が支持されたことは明白。 

これからはおそらく「保守系、積極財政」と「左派系、緊縮財政」 

に分かれると思います。 

▲22　▼1 

=+=+=+=+= 

あまり内容のない記事だと感じたが、筆者はひょっとして、 

＞石破政権と方向性が近い穏健保守グループ＞今後の政界は現行の自民党路線と、減税路線、リベラル路線、極右という4つの方向に分裂 

とあるように、石破政権は穏健保守でリベラルでは無いということを言いたいだけなのかも知れないな。 

しかし、石破自民政権は穏健保守では無く、歴としたリベラルだと思う。だから世論調査でも自民支持以外からの辞めるなとの意見が多く、辞めるなデモ参加者に左翼野党支持が多いのだよ。 

▲10　▼0 

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加谷さんの経済評論はいつも首を縦に振りながら拝聴していますが、ここで書かれている評論は首肯しかねます。わずかな人数を対象とした世論調査は質問に回答するだけのもの。回答者の中には一度も投票したことがない人もいるかもしれません。しかし、選挙結果は足を運んで自分の意思を表示したものです。民主主義社会は選挙で形成するものであり、世論調査で形成するものではないと思います。また、自民党内の権力闘争はどうであれ、昨年の総選挙、今回の参院選で国民は石破さんをノーとしました。国民の多くは「おろし」ではなく「ノー」なのです。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

麻生太郎「台湾有事は日本の有事」 

対する石破は「台湾有事に反対」してます 

広島と長崎のスピーチ勝浦に長年慰霊に通われていたこと。 

長年に渡って戦争と平和の意味について深く考え続けた政治家なのだと最近知りました 

◆自衛官の処遇を大幅改善。報酬だけでなく総合的な環境改善で入隊者減の対策 

◆全国の老朽インフラ更新予算を確保。5年で20兆 

◆いずれ来る大震災に備えて防災庁を2026年度をめどに創設、連携強化と効率化。迅速な人命救助や復興に備える 

◆コメパニックの鎮静化。農家の収入は増やして保護しつつも高騰を頭打ちにさせ価格を安定させた 

◆日経平均株価は岸田政権時代からさらに上昇。経済政策を世界中から高く評価されている結果 

石破政権が発足してからまだ１年以内 

石破じゃなくなったら 

小林・高市・小泉 

全員統一教会 

特に高市 

第三次世界大戦仕掛ける集団日本会議 

緊急事態条項は必要などと明言 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

世論？それって１か月前の選挙、春の都議選で石破政権ダメと出ていると思うが、、、、。乖離があるのはオールドメディアと世論調査方法じゃないの？ 

少なくとも、YAHOOコメントで擁護する意見は１０００に１つの割合となっているよ。同じ人が書き込んだものは無いしね。 

降ろしを望んでいるんではなく、男ならちゃんと責任取りなさいと言っているだけで、臨時総裁選に再出馬すればいいんじゃないの？けじめ付けてさ。 

それで、この支持率が本当ならば、再選あるんじゃないの？乖離なければ、、、。 

▲76　▼2 

=+=+=+=+= 

日本のメディアじゃないからこその内容ですね。 

実は、日本は民主主義国家、「選挙」こそが国民の声～権力の源泉なのです。営利目的の企業が行った、そのバイアスがかかった世論調査がそれより優先することはありえないのです。そのことを勉強した上で記事を書いてほしい。 

※日本の憲政史上、ここまで醜悪な事態が起こったことはないので、そのあたりは大目に見ようかな、なんてことはあり得ません。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

そんなに赤字国債気にするなら、米国債売って債務に当てればいいじゃない。増税だけが債務減らす手段でもないし、いまだに米国債買ってる日本で、給付するいうて何百億も事務手数料を金融機関や企業にばら撒いといて良く言いますよ。財政危機な国が公務員や政治家の給料上げ続けるって変だろう 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

俺の周りに石破に長く総理を続けて欲しいと言う者は皆無だよ 

世論調査とはオールドメディアが産んだ不思議な数字だよ 

マスメディアは世論を操作できる（昔はそうだった）と今だに思いこみ、国民を誘導してるだけ。何の為に？？ 

そこは俺には真相は分からないが、皆さんが 

もしかしてと思うことかもしれませんね 

▲21　▼2 

=+=+=+=+= 

何故この様な記事が出るのか？ 

国民の声が届かず、減税しない。 

異常物価高等問題放置 

今頃、物価対策検討 

言うことは、二転三転ブレブレ。 

動かず、遅く、財務省の下僕、 

総理総裁の立場を理解してない。 

出来ない総理に何を期待するのか。 

親中路線の自公政権では、どんどん我が国が、必要以上に中国に入り込まれ 

どうにも成らぬ日本国になりつつある。 

岩屋外務大臣の動きにも石破は、諌めず。親中路線まっしぐら。 

こんな自公政権与党許されるのか？ 

マスコミも、正しい情報を流すべき。 

この政権では駄目。全く明るい未来見えない。器でない総理は、先ずは交代要す。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

世論調査が世論を表しているか？そんなに人気があって選挙にまけるのは世論調査が世論を表してない。選挙に負けて総裁が責任をとって辞任するのは当然です。石破続投の世論が正しいに根拠はない。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

もういいから解散総選挙でもすればよい。 

おそらく自民党は四度目の惨敗を喫し、石破は憲政史上、最も選挙に負け、往生際悪く居座りを図り、国政を停滞させた、最悪の宰相として名を留めるだろう。 

この男には、それだけの実績（マイナスの）があると思う。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

逆ですね。 

「石破続投」を望んでいるのは誰か…その先に待つ政治不信で、「日本型政治」はついに終わる？ 

が正しいタイトルであろう。 

そもそも、これだけの物価高が続き、 

実質賃金の下落が3年以上も継続しているのに、 

一切動こうとしない日本政府。 

方針を改めようとしないなら、「辞めろ」という声が高まるのは当然の話。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

「石破辞めるなデモ」と「石破辞めろデモ」の熱量の違いを見れば明らかだ。具体的には、集まった人数はどうだっただろう。そして問われるのは、その人々の質だ。さらに、一般的に世論調査と言われる電話調査の対象はどういった人たちなのだろう。少なくとも、私の職場やその周囲の人間たちからは、石破氏を支持する声など聞いたことがない。ねつ造は言い過ぎかも知れないが、石破擁護による世論誘導にしかどうしても思えない。"不思議な世論調査" は今に始まったことではないという事も、付け加えておきたい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

>今後の政界は現行の自民党路線と、減税路線、リベラル路線、極右という4つの方向に分裂していく可能性が高い。 

「現行の自民党路線」は「リベラル」とイコールでは。それと「極右」とは書くけど「極左」を書かないのはなぜですか。あるいは筆者は「極左」は日本にはないというお考えですか。個人的意見ですが、ニュートラルさに欠けているように感じました。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

加谷さん他、マスコミは「乖離」という言葉で総裁選前倒し派を牽制しているが「乖離」とは大きな隔たりのことを指す。そんな事実はない。年代によっては下がるほど賛成派が多い。つまり石破さんではもう未来が開けないのではないか、という不安な青年、若者が多数いるという現実を無視して単に「乖離」しているで済ますのは乱暴すぎる。しかも「日本型政治」の終焉を仄めかしているが、それはありえない。言葉遊びが過ぎる。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

日本型政治が終わるではなく、中華思想兼マスコミ扇動型政治だと思いますよ。 

次が小泉ならば、この政治は続く事になるでしょうけど自民の大敗は確定するでしょう。何故なら石破と同じで立憲共産の支持者が支持してるだけで、自民の票にはならないのは石破と同じだからです。 

高市になる事や参政党が上に来る事がマスコミにとって、日本型政治が終わる事なのでしょうか？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日本活性化には自民党の解党は必須条件です利権と既得権益の集合体が日本の政治を良くできる団体とは思えません 

他国精力下の宗教政党との連立政権に頼るような政治は望みません。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

現行の自民党路線と、減税路線、リベラル路線、極右だが、 

減税路線が財政規律を無視するならば、じつはこれは極右と同根の意味になってしまう。財政規律無視と極右が同根であるのは戦前のドイツもそうだったが日本もそうだった。緊縮を実行しようとした3人の首相と蔵相：浜口雄幸が1931年、犬養毅が193２年、高橋是清が1936年に右翼と軍部に殺されてから軍拡に歯止めが無くなる。 

こういう意味で赤字国債で減税を主張する国民民主は参政党と同じくらい危険な政治勢力であると言える。現行の自民党とリベラルは共同して民主主義を脅かす２つの勢力と戦わなければならない。 

▲5　▼38 

=+=+=+=+= 

＞一方で政治状況次第では、財政規律の緩みに歯止めがかからず、 

新聞の消費税10%に引き上げるべきです。あるいは20％にしてもいいくらい 

週刊誌に関してもろくな記事を書かかないのでこちらは、30％ぐらいにしてよいです。 

財政規律を考えるなら、外国人優遇政策は、まずは辞めましょう。 

海外バラマキをやめましょう。 

既得権益における散財が異常です。 

これを整理する必要があります。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

まったく意味不明な記事だ。石破に対する現在の国民の民意は8月31日に首相官邸前に集まった一万人近い日本国民による「石破やめろ！デモ」にこそ表されている。 

固定電話の保有率は2024年度総務省の発表によれば30代で8.3%、 

20代では3.1%である。世論アンケートの回答者5割以上が固定電話であるならば、高齢者に極端に偏った結果であることは明白だ。 

石破内閣は物価高対策も、コメ対策も、対アメリカ関税交渉も、そのすべてで失敗を重ねており「内閣支持率が急上昇」する理由が皆無だ。 

そもそも英語がまったく話せない首相が、この戦乱の嵐が吹き荒れる混迷した世界を相手に今後一体どのような外交を行えるというのか。 

この一ヵ月石破内閣がやったことはアメリカ相手の80兆もの無償提供ボーナス、ビル・ゲイツへの810億他にも外国への大量のバラマキ行脚しか行っていないではないか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日本型政治は終わらないでしょう 

供託金高くして 

政治屋に金持ちしかなれなくして 

その人達が大手から賄賂貰って優遇政治 

大手からの賄賂とかを禁止とか 

労働者の立場に立てる人擁立の為に 

供託金安くしないと 

海外では供託金安いのに 

日本では供託金程度稼げない人が政治家になるのはとか言う意見が多く 

結局賄賂貰って金持ち優遇しかしない人が政治屋になる 

日本型政治は終わらない 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

>加谷珪一（経済評論家） 

一応全部読みましたが、現状の認識が『ワイドショーのコメンテーターにすら劣っていて、浅い』と感じました。この内容では、読み手から「経済評論家なら経済の心配だけしてた方がいいですよ」と思われてしまうかな、と。 

また、 

>「石破おろし」を望んでいる誰か… 

これは『70歳以上（ほぼ後期高齢者）の爺さん婆さんと、左翼系野党支持者』以外の全てで、それは選挙結果も証明しています。 

（逆に報道各社の世論調査で、上記の方々は石破支持だとはっきりしています） 

てかそもそも『石破おろし』という認識が全く誤っていますね、現状って『石破いすわり』ですから。 

▲13　▼2 

=+=+=+=+= 

「参院選では大敗したものの、石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは多くの国民が理解している。 

実際、8月下旬に行われた共同通信社の世論調査では「首相の辞任は必要ない」とする意見が約6割を占めた。つまり、今回の「石破おろし」は単なる自民党内での足の引っ張り合いということになる。」 

はぁ？ 

何という洞察力のなさ。 

驚く。 

▲10　▼2 

=+=+=+=+= 

石破続投が６割なら増税も認めると言う事なのか？岸田政権からの増税路線を石破は引継ぎ更に増税しようとしているのに回答した方達にだけ増税して貰いたい！世論調査の信憑性に欠けるので信用はしてない 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

オールドメディアの世論調査のいい加減さが、どんどんSNSであばかれ始めています。反日左翼の間違った世論誘導や偏向報道が、今まではわかりませんでしたが、もう日本国民をだませなくなってきています。少なくとも私の周りで石破おろしに反対の方は、ほとんどいませんね。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

大敗と言っても比較第一党になるだけの票は集まっている。 

まだまた自民党は潰れない。 

麻生氏の様な重鎮が一声上げれば皆んな付いてくる程力があるなら、現役世代の民意など届くはずはない。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

石破政権で経済が良くなるわけでも無く、新人議員に10万円の商品券配ったのは誰？！ 

景気を良くして経済を好転させる発想は皆無。今回の選挙で積極財政派の政党が躍進したのが民意でしょう。 

財務省に頭の上がらないマスコミや御用学者、コメンテーターと恣意的な世論調査、マトモな国民は石破おろし一択でしょう。 

民意は選挙結果です。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

選挙結果に従えば替えるべきだが、替えてもロクなことになる気がしない。 

インフレ、国債金利上昇、通貨の信任の低下。 

ここで積極財政なんてやっても余計に国が傾く。 

極右みたいな人権を軽視するようなやつらは論外。 

今は外国人がターゲットになってるかもしれないが 

あれが権力者になったら国民もボロカスにされるのが目に見えている。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

世論調査は標本調査。選挙は全数調査なわけで、後者を優先するのは当たり前。世論調査を優先するなら、わざわざ膨大な費用かけて選挙をする意味がない。頓珍漢なのは石破だけだと思ったら、他にもいるなんて世も末。高市氏を嫌って自民党には投票はしないけど、石破を支持する左派野党系の人間だっている。様々な要因で世論調査が世論、つまり選挙結果と乖離しているというのが現実だろう。 

選挙結果を無視して、世論調査で政治が右往左往。選挙費用の素晴らしい無駄使い。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

石破おろししているのがノイジーマイノリティーであるとは一概に言えないが 

自民党総裁選前倒し・解散・総選挙で、国民の審判を仰ぐべきだろうと思う 

そのために石破総理は、政敵とははっきりと袂を別かつ覚悟を決める時だ 

▲4　▼8 

=+=+=+=+= 

文明国として必要な支出を賄うだけの税収が得られない、企業に才覚がないということに原因は尽きる。自民党政治 → 普通の人が所帯を持てず少子化が極まる、減税路線 → 円と国債の暴落・減税を上回る物価上昇、極右 → 周辺国と衝突・核兵器を被弾。日本の資本主義は破綻したと認めて、社会主義・計画経済に移行するリベラルが、唯一の解だとわかる。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

最近いろいろニュースになりますが、世論調査って皆さんの周りで受けたことある人っています？自分は聞いたこともありません。本当にちゃんと調査した結果なの？と思っていますので、これから先も信用できませんね 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

石破おろしは誰かでなく国民の大部分が望んでいる、 

分からないのは我が身だけを考えてる自民党国会議員だけである、 

続投を支持している議員を公表すべきであり、選挙で投票しないように。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の物価は安すぎるくらいだ。  

君たち、物価高に文句ばかり言ってないで、もっと働きなさい。 

先進国で、30年間も、最低賃金を実質的にアップさせなかったのは、日本だけ。 日本は、デフレに対して、さらなる物価低落で対応した（100円ショップ、80円バーガー、280円牛丼など）。 

しかし、他のすべての先進国は、最低賃金を大幅アップさせて若者の購買力アップにより、需要を盛り上げ、インフレ気味にして、経済を成長させて、乗り切ってきている。 

「頭脳イマイチの安倍晋三」が「賃上げ反対のエセ経済学者の大学教授（当時はK大教授）のＴＨの珍説」に取り込まれて、最低賃金の引上げをしなかったのが、日本経済の凋落の原因だ。 

▲1　▼14 

=+=+=+=+= 

>実際、8月下旬に行われた共同通信社の世論調査では「首相の辞任は必要ない」とする意見が約6割を占めた。 

こうなれば総選挙やってほしいな、そうすれば白黒はっきりするでしょ、石破辞めるな6割なら自民が大勝するでしょ 

大敗するようならもはや世論調査などあてにならん 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

いや世論調査と一般国民と乖離しているが正しい、三連敗で常識有る一般国民は責任を取って辞任するのが常識、石破がこのまま総理では国民の為にならいと一般国民は思っております、オールドメディアの応援団だけです、まか不思議な日本。 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

一般的に不記載問題から自民党離れが始まり衆院、参院選と来た。国民は政局より物価高対策をしてほしい。ヤフコメはネット右翼が多いから石破擁護するとウーンが多い。ヤフコメ民意は石破総理辞めてほしいが多く見えがちだが一般社会では顔を変えても変わらない。それよりもっとやるべき政策がある。総裁選前倒しなら衆院選も前倒ししたら良い。いわゆる解散だ。 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

6割は妥当な数字。 

参院選が民意の全てではない。 

あくまで参議院、しかも改選。 

裏金や歴史ねつ造が敗退の主因。 

石破氏への責任転嫁、甚だしい。 

総裁選前倒しなど、とんでもないことなのだ。 

大災害災や新枢軸国対応など、集中せねばならない時、政争は国家を害する行為である。 

保身にしか見えない。醜悪としか言いようがない。 

▲2　▼5