( 322009 ) 2025/09/06 03:00:15 0 00 =+=+=+=+=
賃上げは浸透しても増税で上書きしたら、結局はさらに厳しくなるだけ。給付よりまずは減税が先だと思う。このままグダグダしたら、12月の来年度補正予算をまた通されて、給付も暫定税率も先越しされる。そうなったら我々の手元に残るのは、増税だけになってしまう。野党は少数与党に何もできずに終わったら、どうしようもない。今年が勝負なのだから、しっかりしてほしい。
▲6686 ▼159
=+=+=+=+=
介護保険施設は、介護報酬の中で賃金が出るんですが、こんなふうに一般企業ばかりが賃上げムードで盛り上がったとしても、介護施設の職員の給料は社会福祉法人のトップが、余剰分を還元しようとしない限りほぼ上がりません。どんなに施設入所者を満床にしたとて、うちの法人のように自分たちのお気に入りに給料上げて、他の職員には全く恩恵がないようなとこもあります。介護業界こそ、人が足りない中で苦労しているのだけど、あくまでも論調は一般の企業向けにしか具体的な数字も出てこないから、虚しくなります。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
今何をすべきなのか。 主体的に考え、実行したことないのかな? 政治屋評論家を総理にしたらどうなるかの見本。
大きな視点でどのような国にしていくのかというのが聞きたいのです。 こまごました政策の計画や実行を私がやりましたと言って響くと思ってるの? ものすごくズレてる。
例えば官僚が作成した国会答弁の理解力が著しく遅いといった話も聞きます。 多彩な業務を同時進行で瞬時にこなしているコンビ二アルバイトの方々は優秀です。すくなくとも石破総理よりも。同一労働同一賃金ですよね石破さん。元企業経営者から見たあなたの評価はコンビニアルバイト店員以下です。
▲3236 ▼107
=+=+=+=+=
8日が近づいてきたので、頑張ってますアピールが小五月蝿い感じです この感じだと自分の経済政策を念頭に置いた解散総選挙も十分考えられそうですね いい流れです さっさと選挙になって欲しいですね 今年も残すところあと3ヶ月と25日 早いとこ日本政府をまともにして、来年以降少しでも希望を感じられるようにして終わりたいですから ちなみに総裁選前倒しに反対する議員は、楽しい正月など一切迎えられないと思いますので、今のうちから今後どう生きていくのかをしっかり考えておくように
▲2821 ▼63
=+=+=+=+=
賃金も物価の一つですから、賃金が上がるとコストが上がって物価が上がります。だから最近賃金が少し上がって物価が爆上がりしてます。長期的に賃金を上げることを目指すのは結構ですが、今苦しんでいるのは税金と社会保険料の負担ですから減税が必要です。減税しないで賃金上がれば税収増ですから減税しないんですよね。
▲1765 ▼35
=+=+=+=+=
配るのに費用掛かるし、補助金申請も人件費や手間がかかるので、法人税と消費税、あと社会保険料を下げてくれれば給付以上に賃金アップしますよ。 数字を下げるだけだから、余計な人件費やシステムにお金をかける必要ないですよ。 どうでしょう、石破総理 最低賃金上げるのは簡単ですが、実施する会社は大変です。 会社がつぶれれば、社会保障の費用が上がって悪循環ですよ。
▲1156 ▼40
=+=+=+=+=
政治家の体面を保つ為に、我々中小企業経営者が大変な目にあってます。物価高でも価格に転嫁も出来ず、パートさん達の時給を上げて、すると社会保障費も毎月負担が増えて、、 人を雇わなければならないビジネスは日本では無理ですね。議員自ら歳費を下げるとか議員数を削減するとか、自ら苦労を体現して欲しいと思います。
▲888 ▼25
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赤澤が関税交渉に決着を付けたと、さもお手柄あげたかの印象操作だが、現行自動車関税2.5%が一挙に15%と6倍になる。自動車に限らず、対米輸出産業は軒並み痛めつけられるのが既定路線のさ中、まさか政治が企業に対し賃上げ圧力をかけてどうすんだ。国家予算と違い企業経営では金が湧いて来る事はなく、資金調達に野放図な社債発行など出来る訳はない。財政不健全の象徴である公務員、政治屋の給与アップにはいくらでも国債で賄うが、従業員の賃上げに対し企業に許されない赤字決算を回避するには、設備投資等の抑制や雇用者の削減で収支を調整するしかない。 あのな、国民に過度の税負担を押し付け、物価高騰の皺寄せを企業に賃上げさせて押し付けるだけ。年寄と貧困層に2万円ぽっちの集票賄賂ばら撒くだけのどこが経済対策だ?前倒し総裁選に前のめりな右派議員とて与党所属に胡座を描き、何一つ国民本位の政策を語れない。自民党解党が唯一の選択。
▲1086 ▼28
=+=+=+=+=
賃上げは少しずつ達成されているとして、じゃあそれがこれまで物価の上がり幅に追いついただろうか?効果を上げられていない政策を未だに訴えているのか。正気とは思えない。物価高に追いつくだけの賃上げは現実的にできない。単純に、税金を取らなければいい。すぐに必要なだけの金額を国民の手元に残せるようになる。適当にはぐらかしてばかりいないで、実のある仕事をしてほしい。
▲263 ▼5
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政策というのは打つべきタイミングの時に適切で効果のある政策を打つのが常道です。 しかし、この方の総理で居られる期間はあまり長くないと思われるため、求心力もない状況で政策を吟味されても、思うような成果を上げられなかったり、タイミング的遅かったりする弊害が出てくる可能性があります。 今は、ご自分の去就を見定めていただき、それからの対応にしてもらわないと、使った税金の割に経済効果が薄いものになりかねませんので、余計に事を今はしてほしくありません。
▲679 ▼13
=+=+=+=+=
賃上げされても保険料率を下げるなどセットで行われないと社会保険料の負担が多くなるだけで手取りは増えません。昨年散々話題になりましたが年収の壁をどうにかしないと扶養控除に該当している方など働き控えが起きると思います。景気がいいならともかく会社負担も増えて個人としては賃上げより社会保険料負担減や年収の壁問題を先にやって欲しいところです。
▲270 ▼3
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賃上げ賃上げというけど中小企業の事をいつも考えてない人発言ばかり。個人的には賃上げが物価高に追いつく事などないと思っている。どうなれば賃金と物価のバランスが取れた状態なのか知りたい。どんなに賃金上がっても物価が上がり続けてとんでもなくなる不安がいつもある。もうかつての高度成長期とは理由が違うのだから。日本の良いところの一つは物価がそれほど高くない事と思っている。
▲38 ▼2
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一律給付は一過性で終わり、真に必要な層に絞られない限り効果も薄く、事務経費もかさむ。税収の上振れなら、減税で持続的に可処分所得を増やし、現役世代の消費・投資を安定させる方が合理的。
賃上げは成長に欠かせないが、中小・小規模事業者を補助金で支援する手法には疑問を持つ。補助金頼みでは、事業者の自律的な賃上げ余力を育てるどころか、依存体質を固定化する危険性すらある。
最低賃金の引き上げは必要ですが、地域や企業規模によっては逆に雇用縮小を招くリスクがある。生産性が恒常的に低く、賃上げに耐えられない事業者が退出するのは経済の新陳代謝として自然な流れとも言える。 しかし、そのまま廃業を促せば地域経済の空洞化や雇用喪失を加速させかねない。むしろ、最低賃金引き上げと同時に、社会保険料の軽減や再就職支援、M&Aによる事業承継策を進めることで、雇用を守りつつ構造転換を促すことが重要だと考えます。
▲335 ▼15
=+=+=+=+=
石破はやはり、経済に疎いようだ。経済対策として、物価高を上回る賃上げと容易く言うが、いうまでもなく賃金は各企業、雇用主が決めるもので政府は直接関与できない。物価も同様だ。石破が言うように政府が主導できるものなら、30年間も実質賃金が横這いのはずがない。政府がやるべきは実質賃金を上げるべく、国民負担の減少策を講じることてあり、それは税改正による国民負担軽減、社会保険料低減を行うことだ。
▲270 ▼4
=+=+=+=+=
賃上げは企業の努力で進めるものであって、国の物価高対策とは別物です。給付金は一時的な支えにはなりますが、物価が上がり続ける中で根本的な解決にはなりません。減税こそが、広く国民の生活を下支えし、持続的な物価高対策につながるはずです。選挙の時から「給付金より減税を」という声があれだけ上がっていたのに、なぜ理解できないのでしょうか。国民の声を真剣に受け止めるべきです。
▲128 ▼2
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石破氏は経済に対してはほとんど素人に近いと思う 増税、減税、最賃アップ、あるいはバラマキ政策だけで強い経済力がつくと思っているフシがある これは与野党問わず多くの政治家の勉強不足が招いている根本的問題だ
彼らから長い目で見た産業の足腰の強化を考えていくような発言を聞いたことがありません この先、自動車産業の一本足打法でいつまで持ち堪えられると思っているのでしょうか
▲383 ▼11
=+=+=+=+=
インフレを抑えるには、日銀総裁の働きが重要になる。日銀が金融政策、政府が経済政策をどんどんと打つ事で悪いインフレは抑える事が出来る。石破総理は減税が望まれるかを理解するべきで、悪いインフレを抑える込む方策の一因だと理解すべきだと思う。
▲385 ▼35
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この問題に興味があるのは 労働人口約6700万人。 非労働かつ高齢者は約3600万人。 生活保護受給者200万人 このうち投票率が高いのは高齢者。彼らは稼がないから搾り取られる税金よりも、いかに給付してもらえるかに関心がある。高齢者はやはり石破はじめ自民派なのだろう。
恩恵を受ける一部企業と高齢者の票を後ろ盾に弱者救済という言葉に変えて現役世代からとにかく搾り取る。
石破さん(と自民)ではもう無理だから早く降りてもらい、これまでの良いところを引き継ぎつつ新世代に繋いでもらいたい。 現役世代が公平感を今より得られるような施策を。。
▲268 ▼20
=+=+=+=+=
賃金が上がってこの先物価の上昇に対応できるレベルになったとしても、年金生活者の年金額はほとんど変わらない この先定年が70歳となって現役を続けられる世代は本人次第で何とか対応できるとしても、既に引退している世代はこの先ますます辛い節約生活を強いられることになるだろう
もはや抜本的で革新的な政策を打ち出さなければいくら現役世代の賃金が上がっても、国として高齢化社会を維持できないような気がする
▲51 ▼2
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最低賃金など上げなくても、人不足で自然に賃金は上がってゆくでしょう。 基礎控除を上げれば、働く時間が増える人も多くなるはず。 まずは減税。2~3年待てば必ず税収は増えるはず。今まで財務省は少し景気が良くなる傾向が出たとたん、ステルス増税を繰り返してきた。だからデフレから抜け出せなかったのに。最低賃金を上げれば、悪いインフレになるのでは。
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
いったいいつまで協議するのでしょう。 消費税減税には時間がかかる!現金給付は人気取りではない。速さと重点化で政策を届けるのが自公の政策 とかいってたのに速さはどこにいったんでしょうね。 それに賃上げが着実に浸透し成果挙げている て賃上げできれば実績になるかも知れないけど企業にとってはたまったもんじゃないですよね。
▲86 ▼1
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賃上げは企業が実施していることであって単に政府が圧力掛けただけ。 中小零細では実施できないところも決して少なくは無いし 大手では企業内の格差の広がりなどの問題もある。 また大手でも利益差によって失速していく大手すらある。 永続的に続けていくにはまず景気が回復しないと 賃上げする為の利益を出せないし、賃上げも出来なくなる。 既に頭打ちになることが分かっています。
やはりこの人は経済の循環というのを本当に分かってないんだな。
▲29 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げはいいと思うけど、あの手この手で増税をして、合理的かどうかもわからない支援を中小企業にするより、シンプルに減税してもらうほうが可処分所得は増えるんじゃないか。 中小企業支援は大事かもしれないが、そもそも石破首相も岩屋外相も移民政策に積極的だが、安い労働力入れる移民政策を積極的に進めたら、日本人をまともな賃金で雇う中小企業は育たないんじゃないか。 相手国の国民性もよく理解せず、色々誤解を招きながらかなりの額の支援をしてて、安い労働力を国内招き入れ、国内で人気なくなったら公約でお金配るが、それすらも1人2万円の財源がないから困窮世帯だけって、なかなかに怖い気がする。
▲2 ▼1
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よく減税の話をすると財源が無いとか国債発行はこれ以上国民の借金を増やす事は将来によくない等と発言されますが、なんかおかしい。国債はほとんどが国内の金融機関が購入し国民個人も購入します。つまりは国債は国民のふさいでは無く利息がついて増える財産。負債者は日本国政府というのが本来の立場ではないかと考えられます。日本国政府を会社に例えれば、日本会社の収入は税金でその他国債を発行して国民から金を融資してもらっていると言う構図です。普通の会社で経営が苦しくいなれば事業の撤退、リストラ(人員削減も含まれる)するのが普通。しかし政府は議員定数も変わらず議員報酬は上げる。外郭チューチュー団体は切り捨てるどころか増えるばかり。そこに採算のとれない補助金を湯水のごとく投入。赤字国債という言葉は存在してもそれは国民の負債ではなく日本政府の負債という事。賃上げなど他責ではなく税金の使用明細などを明らかにし改善すべき
▲44 ▼2
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賃上げはほんの少し。食料品を主に生活必需品の物価上昇は賃上げが追い付いていない状態。このまま冬になれば間違いなく国民の不満は高まりますね。もう2年くらい物価高が顕著なのに日銀はのらりくらりと利上げを躊躇い事実上の金融緩和政策の状態です。一体何をどうしたいのでしょうか?
▲168 ▼6
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石破首相は、先の総裁選で前首相の岸田氏の支援を得る代わりに、岸田氏からこれまでの経済政策を踏襲するよう求められたという。 確かに、岸田政権から続く下請けいじめの抑止やNISAの拡充、最低賃金の早期引き上げなどは石破政権においても引き継がれており、それに加えて懸案だったトランプ関税への対応も一応の妥結にこぎ着けた。 昨今のインフレ経済の定着で、石破首相にはさらに踏み込んだ独自の経済政策を期待したい。
▲5 ▼63
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私が書くまでも無く、以前から言われている事ではあるが「賃上げ」は政府の仕事ではない。「賃上げ」を行うのは企業又は雇用主である個人事業主の領域の問題だ。「物価高に負けない賃上げを実現することが、物価対策の基本」というが、政府が取るべき基本は「賃上げ」以外の政策で物価対応するのが基本だろう。賃上げを行いやす空気を醸成するというのであれば、特定の業種への利益誘導にならぬよう、平等に恩典が享受できる減税による支援こそが正攻法である。 「賃上げこそが成長戦略の要だ」との首相の言葉は、政府が政治的責任を負うことなく、企業や個人事業主へその責任を転嫁したいがための常套句に過ぎないのではないか。「実は経済対策として何もしていない。」そう言っているようにも見えてくる。
▲48 ▼1
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いやいやいやいやいやあ 賃上げは当たり前です
賃上げを成果というのはまだ時期尚早 賃上げされても、その分残業代を減らす企業だってある
重要なのは皆さん周知の事実ですが 手取り額を増やす事です その為には減税は逃れられないと思います
まだまだまだやる事を沢山あるはず 引き続き国民的の為に頑張ってください
▲23 ▼21
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国民の支持が得られていないこの人にはもう余計なことはしないでもらいたい。 トランプ大統領を日本に招く親書を送った、なんて報道もあるが、トランプ大統領は石破氏と会いたいとは思わないし、いつ首相の座を追われるかも知れない状態で、大統領を迎えること自体、非礼を言わざるを得ない。 一刻も早く自分の置かれた立場を理解して、潔く身を引いていただきたい。それが選挙で示された民意である。
▲72 ▼1
=+=+=+=+=
賃上げと言っても企業側も賃上げ前と果たして同等の労務内容なのかは別問題で賃上げ分を人件費負担増大する企業側は損益分岐点をどこかで担保する必要が出て来ると高効率化せざるを得ず労務内容の過密負担等で目に見えない労務負担が出てくると思うけどなぁ〜
▲21 ▼0
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賃上げ賃上げってそんな毎年簡単にできるもんでもないし、これを物価高対策として出すのはかなりズレてる。年金世帯に至っては給料とか関係ないし。 でも今のところは5%の賃上げも連続して達成してるし、企業業績も株価も全然悪くない。ネット世論が言うほど、経済データ上は石破政権は悪い評価を受けるようなものでは決してない。 高市押しの一部ネット意見に煽られてる世論が冷静になる必要があるようにも思える。
▲4 ▼15
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秋の経済対策を策定?総理大臣就任から間もなく1年が経とうとしてるが、この間に経済や物価高対策は一つも取られず、取る姿勢を出しても代替財源を理由に後から撤回ばかり。物価高対策は喫緊の課題と言って見たり、後に発言を撤回する際には、日本の財政状況はギリシャより悪い!と、緊縮財政を訴えるの繰り返し。総理大臣として何をしたいのか?岩盤支持層やアンチも多かったが、貴方が責めた安倍晋三元総理大臣は、政治家や総理大臣として確固たる政治信念を持っていた方。どっち付かずで右往左往する石破では、日本国のトップとして、一つの利益すら齎さない。
▲30 ▼2
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パート従業員に「時給上がりますね。嬉しいですか?」と聞いたらとても喜んでいました。一方経営者と話すと、今後の身の振り方に本気で悩んでいました。大企業は良いでしょう。ただ、中小企業は人件費高騰が企業(経営者)の利益圧迫している事の恐ろしさが一般の労働者にまるで伝わっていない。自主的な給与アップではなく、外部圧力での強制的な給与アップのせいで倒産、廃業する企業が増えると思う。人件費高騰で苦しい企業、店が倒産することで、需要と供給という視点での人手不足の解消はあり得るが、地域のサービスレベルの低下につながりかねない。最低賃金上がった事が成果と考えているなら、それはあまりに短絡的な視点での話でしかないと思う。
▲28 ▼4
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マーケッティングが全ての基礎!と 強く教えられたよキャッシュフローとして どこから流れ込み、どこに溜まりやすいか 一番ダメなのは偏在で流れの滞りがいけない!とも
提供する側が欲する物をきちんと見定めてるか? 強い弱いを現してる資産の動き 今回であれば支持率支持層の動きは? 無党派層の行動として投票行動として 指し示す行動に移れない人が 大勢いるのはどうしてなのか?
一番の問題はベクトルよりも 動かすに値するパワーだったり パッションに思えるけど
日本人はスパイト行動が 大好きとも言われてるよね
▲1 ▼6
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8月末頃、9月から値上げされる商品が多いとニュースで繰り返し報道されていました。一方で9月から賃上げされる人は余りいないでしょう。 たまたま今回の実質賃金がプラスだったことを石破首相は自分の成果のように語っていますが、来月にはマイナスに戻る可能性が高いと思います。トランプ関税の影響も出てくるのはこれからでしょう。実質賃金の上昇を指導していた輸出産業が影響を受けることになります。 そうした状況で石破首相は経済対策について「物価髙に負けない賃上げを実現することが、物価対策の基本だ」と、岸田政権の頃と変わり映えしない説明しか出来ないことに失望しかありません。
▲86 ▼7
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所得税なんかは累進課税なので所得が上がってもその分税金にもっていかれるので手取りへの影響は少ない。消費税は一律ではあるが、物価が上がっている現状を考えると、その分税金として支払わないといけない。 となると、手取りを増やすのが物価高対策なのではなく、減税や社会保険料の軽減に着手したほうが、可処分所得が増える分景気対策になる。
この考え方は中学校の公民で習う内容をベースに考えると容易にその結論に達するはずなのだが、「頭のいい」政治家様方や官僚様方はその発想にならないのはなぜ?
口では「国民のため」といいながら、結局は省理省略・利権擁護にしかなっていない。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
新たな経済対策だと、予備費では無理なので、補正予算になります。 臨時国会を開くのかな? 開けば、内閣不信任決議案が出されるよね。 (出さなかったら、立民は支持を失い次の選挙で壊滅します) 政権交代が出来る状況が整っていますが、野党各党は政権交代を本気で行う覚悟があるのでしょうか?前回の衆議院選挙のように、首相指名選挙で、80票が白紙、共産党除く野党党首が全員立候補なんてバカするんだったら永遠に自民が与党になるよ。 野党が6党あったと仮定して、自民が20%、野党が80%の議席数でも、80%が6つに分断すると13,3%となり、20%を持つ自民が政権を持つことになる事が分かってるのかなぁ?
▲116 ▼14
=+=+=+=+=
同じモノやサービスを提供する労働への報酬だけを引き上げれば、労働生産性は低下する。簡単な割り算の話で、付加価値(ざっくりと粗利と見て良い)を人件費で割れば労働生産性だから、付加価値である粗利を固定し人件費を上げれば労働生産性は下がる計算になる。
従って粗利が低い製品サービスの撤退がない状況では価格引き上げが必要となりインフレを加速させる。
この図式を繰り返していけば、ますます生産性の低下とその反動の価格上昇が続いて、バランスが取れなくなる、つまり先行き詰んでしまう政策。
同じ賃金でより優れた商品やサービスの会社が自由競争の中で拡大し、規模の経済で賃金上昇し、そうでない会社が縮小する過程で、結果として生産性上昇と賃金が社会全体で上昇することがインフレなき持続可能理想状態。今のように利権保護での規制社会で、政府が一斉賃上げ主導していていては、詰みへの加速を促すだけだ。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
給付金よりも、減税よりも、規制緩和よりも先ずは物価高騰を抑えることに注力すべきだと思う。
何度も言ってるけど、5kgで税込5400円のコメがあるとして、非課税による5000円と本体価格4629円+消費税371円では圧倒的に後者の方が割安感があり、同時に税収も確保出来る。どんなバラマキを施そうと、物価が高止まりしたままだと対症療法にすらならない。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
賃上げがというが 単に今まで適正金額が払われていないのを放置し続けただけじゃないのか 30年以上 海外のコンビニでは椅子に座ってとか日本のコンビニの労働と比べればかなり楽という話も以前からあったし おもてなしなんて言いながら海外より良い接客をさせながら 労働の対価はかなり低い 他業種も同じで車関係でアメリカに工場作って工場が動くようにとアメリカ人の教育で行った日本人の技術者がアメリカで雇われて入った新人より低賃金 そんな事が長年続いて結局やっているのは最低賃金上げるだけ 元々海外と比べて仕事の質が高かった人達の給料が上がったかと言えば ほとんど上がらない 最低賃金上げたとか散々言っているが最低賃金上げたところで中小や派遣の人達などは最低賃金上がったでは賃金は上がらず増税で余計生活が苦しくなっている 本当に上げなくてはならない30年間搾取だけされてきた人達への恩恵などほとんどない
▲105 ▼11
=+=+=+=+=
最低賃金はアップしているし、大企業もベアが上がって給料も上がっている。 それでも給料の上昇率よりも物価の上昇率が高すぎる。
基本、物価の上昇率より給料の上昇率は低い、というのが経済の常識ではある。 その常識を考慮しても、物価の上昇率は高すぎる。
特に食料品の値上がりは深刻。 例えば牛肉の切り落としで、コロナ禍を過ぎた頃は100g128円だった。 でも今は、100g256円で倍の値段。 輸入牛だから円安の影響をもろに受けている。 だからといって給料が倍に上がる訳でもない。 当然だが1.5倍にもならない。
どの家庭でも、エンゲル係数は軒並み上がっていると思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そもそもの物価高の理由とは別に、食料も含め急激な価格上昇の根本がズレてる様にしか思えない。賃上げには繋がって無い。バイトやパートの最低時給上げても生産性や内容無視で意味成さない。最低時給上げるって事は、バイトやパート有りきの経営モデルの飲食や量販店は値上げしか無いのに、経済対策に成って無い。
▲3 ▼0
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石破は3月の予算編成前は物価高対策、7月の選挙の前は経済対策、そういい続けて結局何もしないまま今日に至っている。 賃金アップは民間企業の努力と苦渋の決断の結果であるし、最低賃金を引き上げたのも結局負担を負うのは企業であり、国民だ。 経済対策と散々言っておきながら自分では何もせず、民間の努力を自分の手柄のように騙る嘘つきにこの国を任せておいて良いはずがない。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
政府が言う経済対策が賃上げ、言ってしまえば、民間が頑張れ政府は何もしない、という事だろう。中小支援とかも言ってはいるが、政府がすべきは税や社会保障の見直しによる手取り増の方であろう。企業に金出してまで賃上げをさせるより、政府がその分取らなければいいだけである。その方が事務経費もかからない。そもそも、賃上げは民間で労使間で決める話だしな。無理に賃上げをしたって、ただ価格転嫁でインフレ加速と雇止めが生じるだけ。そして影響を受けるのは、時給で働く人とこれから働く若い層だよ。さも石破は賃上げを手柄のように言っているが、ほとんど民間に丸投げしているだけだから。政府として、何もしていないに等しい。
▲7 ▼0
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「賃上げこそが成長戦略の要だと言ってきた。着実に浸透し成果を挙げている」と述べた。
とあるけど、賃上げは民間企業が自分たちの判断でやっているだけで、政府として何かできるものではないと思うし、何かやった実績、実感はあるんですかね?
国民の経済対策で政府ができることは減税か給付しかないと思うんですけどね(給付は時間と手間、コストがかかるから反対です)
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
他国との物価の格差を考えると物価は上がれどその物価上昇を吸収する賃上げを目指すのは正論と思う ただ、その賃上げは、日本企業の競争力の向上によってもたらされなければならない こういった正論の話が実現して欲しいが。。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
賃上げしても結局、税金と社会保険料で手取りは変わらないんですよ。我々一般会社員は働くだけ働いて損をしてます。一般的な家庭は手取りを増やす政策をしないと何もよくならないことを理解してますか。 賃上げは企業の成果。政府は税金&社会保険料とかを下げることが成果じゃないですか。政府が賃金を上げて自分の成果と胸を張る意味が理解できないです。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げ=税収増 我々はこれをしっかり理解しておかなければなりません。 増税をできない政府は様々な方向から税収を得ようとします。 本当に国民の生活を考えるのであれば賃上げにプラスして所得税や消費税に何かしらの策を打たなければ国民はいくら賃上げをしても生活に潤いが出たことに実感できません。
▲9 ▼1
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国民は、賃上げとか給付金とか望んでいない。税制改革と減税を望んでいる。 参議院選で証明されたでしょう。野党も一致団結して、やって欲しい。 今の少数与党の政策は国民からしたらおかしすぎる。 ガソリンの暫定税率も協議終了し、早く実施して欲しい。代替財源なんていくらでもある。
▲3 ▼0
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インフレがこのままであるなら所得税・相続税・固定資産税・消費税など各種減税をしない限り、家計はスタグフレーションの状態である。 テレビ・新聞・ネットマスコミをはじめとする報道各社が謎の石破推進キャンペーンをはり、政権に不都合なニュースは一切報道せず、自分たちのイメージアップ作戦として世論誘導を行っているが、世間はだまされない。 実体的な支持率は相当低迷しているのだから、石破政権が退くことが景気回復の第一歩だ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
まだまだ頑張っていこうとの意思を示されたものといえそうです。 しかし、これはもしかして、新たな経済対策策定を国民に問う と言って解散する流れかもしれません。石破包囲網を今さら無くすことはできないでしょうから。 しかし、国民が何回も一律2万円の給付の公約に釣られると思ったら大間違いでしょう。その辺りを見誤って、本当に解散へ突き進みそうですね。 ある意味怖いもの知らずの首相を総裁に担いでくれたものです、自民は。 国民として、解散して惨敗を期待するという楽しみ方もあるにはあるが。
▲113 ▼7
=+=+=+=+=
賃上げ賃上げって、給料を払うのは企業であり政府ではなくそれに補助金(税金)を出すなら始めから取るなという話 さらに自営業者にはなんの恩恵もないしサラリーマンも下手に年収が上がって段階的に上がる所得税率のランクが上がったら返って手取りが減る人もいる
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
最低賃金が上がるってのは、高齢者や障害者、高校生のアルバイトなど最低賃金で働いてる人は恩恵あるだろうが、そこだけ上がったアピールされても非常に困るわけで。。一般の、普通に我々が働いてる給料が上がってほしいわけなのだが。。 これだと結局これも低所得者にしか恩恵がいってないことになるのではないか?
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
物価高というけれど世界的な物価上昇とかエネルギー価格の上昇という表現ばかり。 根本原因の円安について触れない自民党とその意に沿った日銀のスタンスが国民を苦しめ外国人の流入を促し続けています。 また本来この円安の負の影響を報じなければならないマスコミだが、記者クラブ制度の影響やテレビ番組のスポンサーがそもそも円安で利を得ている大企業の為円安に文句を言う事が出来ない状況です。 せめて野党がもっと政府と日銀の円安誘導を騒いで争点にしてくれればと思いますが、以上の理由からテレビや新聞で円安が悪いという報道ができないため多くの国民が物価高と円安を結びつけていません。 これにより野党も政府を倒せる千載一遇の武器である認識が薄くメイン議題で取り上げていません。 スポンサーなどのしがらみが比較的少ないWEBニュースなどでもっと騒いでいかないとこの円安はやがて国を滅ぼすのではないでしょうか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げしても困る会社もでてくるかもしれないのに、本当に他力本願な政治をしてると思います。移民政策だって結局会社に丸投げ、最後まで面倒見ないんです。口だけは達者でなんの行動もしない。この先の日本の将来が心配過ぎて日本じゃなくなる気がします。どうか自民党に入れてる方、考え直して欲しい。
▲173 ▼3
=+=+=+=+=
何やら一律給付を見直し、所得制限をかけるようだが、少数与党である自公では野党の協力無しに補正予算案を成立させる事はできませんよ。更に言うと先の参議院選の民意はバラマキ型の給付金ではなく減税を求めていたはずだ。この碁に及んで財務省を忖度し、減税を求める国民の声を無視するような内閣に政権担当能力は皆無。しかも最低賃金を除けば賃上げは各事業者の努力によって行われている事。それをさも石破内閣の成果のように語るのは筋違いも甚だしい。減税もしないばかりか、ガソリンの暫定税率廃止すらも恒久財源が無いからと言って時間稼ぎをする姿勢は選挙結果を蔑ろにする民主主義を冒涜する悪行以外の何者でもない。
▲188 ▼7
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給付では減税のような効果は全くありません。 また大企業をつかっての賃上げで、国民の賃上げムードを盛り上げようとしても中小企業は賃上げは厳しい現実です。社会保障費や財源とか言ってあたらなる税金も作り上げる議員にも幻滅です。
日本には大蔵官僚時代から財務省官僚になっても、減税には財源が必要だという人が多くて驚きます。 ましてや毎年更新される最高額税収に対しても政府は毎年、最高額の歳出をおこなっていると自慢げに説明しておられる方までも。 毎年更新される最高額の歳出なのに何故?国民は苦しい生活をしているのでしょうか? その歳出が、国民生活に対して経済効果のないような事ばかりに使われているんです。 そこを理解したうえで、減税に対しては財源は費用無いのです。 無駄な歳出を削減して、国民生活に回すことにより、よりよい税収が生まれる循環の方が、正しい経済です。
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最低賃金が上がったと自慢されても、物価の上昇スピードに到底追いついていないのは誰の目にも明らか。家計の苦しさは『検討』や『協議』では解決しません。補助金や給付金を小出しにするより、まずは政治が本気で生活防衛に取り組む姿勢を見せるべきです。正直、この状況を作った政権が居座る限り何も変わらない気すらします。国民からすれば、総理が潔く身を引くことこそ最大の経済対策なんじゃないですか?
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物価高対策は減税でしょう消費税一律5%です。緊縮財政では物価高対策なんて出来ませんよ。結局増税されて国民の使えるお金が減るだけです!積極財政で減税が国民が使えるお金が増えて物価高対策になります。
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自民党の公約に関して、現金給付には反対する意見が多く有り、其れより野党の納得が出来る減税に関し議論を進めるべきだろう。
今、現金給付を行うとしても、野党の賛同する物でなければ廃案に追い込まれる結果と成る。
諸情勢を見れば、野党の要望する高騰している食品に対する消費税減税を行う方が、国民に取って平等で在り且つ生存権を認める結果と成り、有効の様に思われる。
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口だけは達者な人だな。 賃上げは民間企業の努力によるもの。 その賃上げが物価高対策だと言うのであれば、石破政権は何もしていないことになる。 総裁選前倒しよりかは早く衆議院解散総選挙をやって自民党を解体させ、新たな政府与党の下でまっとうな政策を進めて欲しい。
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大手が賃金上げると価格が当然あがってきます。 賃金上昇の恩恵が中小零細に回ってくるのは1年後です。 中小零細の多くの国民は結果困ることになります。 つまり強引な賃上げは多くの国民が求めるものではありません。 消費税の撤廃以外有権者の票を集めることは無理でしょう。
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物価高に負けない賃上げって言っても、年金暮らしの方々に賃上げは無関係であり、中小零細企業は最低賃金が上がったことでそれ以上の賃上げは厳し過ぎる。財政(税金)を使うなら、どの世代も困らない遣い方を政策として盛り込んでほしい。
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最低賃金のアップで働き控えの人が増えるらしいね。社会保険の壁が130万円。その壁を変えない限り、社会は混乱するはずだ。
秋の経済対策なんて、国民のほとんどはアテにしていないだろうね。
まだ総理の座にしがみつこうとする姿が見苦しいよ。野党も協議に応じることなく不信任を突きつけるべき。保身に走る議員はいらない。潔く選挙で国民から負託されるのが筋だと思うね。
▲2 ▼0
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所得税の壁だけずらして他は手付かずなのに賃上げしたところで全部、社保・年金で持ってかれるじゃないか。増えたのは国民の手取りじゃなくて政府の財源だけだよね。どこに成果が出てるんだよ。いい加減、無駄な医療と延命処置やめて保険制度の見直ししてくれませんかね。
毎月、保険年金だけで6万とか引かれるのツライです。所得税・住民税を含めれば8万とか天引きされるのよ。額面が増えたらその分、国に取られるから手取りが全く増えません。額面じゃなくて、手取りを増やす政策を考えて実行してほしいです。
▲21 ▼1
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物価は上がり続けてるし、自動車は走行距離に対しての課税まで検討してる。 ちょっと賃上げ出来ましたって胸張って言ってるけど、まるっきり意味がないです。 所得が増えればその分取られるお金も増える。 生活が良くなるよう真面目に考えて。
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最低賃金が上がったら、それに伴って所得控除も上げなきゃ意味ないよ。 所得控除以上に働いたら扶養が外れるので、外れないように働く人も多い。 学生は自民党のごまかしで123万円の壁になったが、それでも低すぎ。
余談だけど、最低賃金が上がったら、その分、価格が上がりそうな気がします。
▲31 ▼2
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首相は、今の地方都市の駅前を見たこと有るのかな? 新幹線から人が降りてこない。だけど、外国人は街や観光地には居る。 移動から、地域で過ごすへかわったから消費は限られるし、おもてなし設備投資は、もう見合わないと思うよ。 定食屋は空き席増えたし、高給料理屋も外国人も来なくなった。 夜の街には、人が居ないしタクシーもまばら。 出張族も無くなり暗い街になった。 在宅ワークで便利になれど、サラリーマンが経費を使わなくなったから、 いったい、接待経費を引き締めさせて何がしたい? 大企業へムダ金使いを止めさせ投資へ向かわせたから、投資家だけが潤う社会。 鳥取や島根の駅前なんか閑古鳥が酷いけど、 誰も地方再生を学ばせないのだろうか? 投資だけが正解では無い。 企業に経費を使わせることが潤いの一つだとも思う。
▲63 ▼5
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賃上げは中小を含め民間企業が努力をして推進しているので石破政権とは全く関係ないし、石破氏の成果と誇示をするのはおかしい。 石破政権誕生以来、何をやったというのか?
公約守らない宣言 ダメダメ外交 関税交渉は部下に丸投げ 石破氏は歴代総理と比較して圧倒的に仕事が出来ない。 はやく辞めてほしい。
▲357 ▼8
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まあ真面目な話、ここからフルスペックの総裁選をやったら結果が出るのは10月上旬です。
その後人事決めて組閣して臨時国会開いて補正予算、ってやってたらいろんなスケジュールが後ろにずれていくでしょう。 ガソリン税を11月から下げるのも事実上無理になってしまいます。
となると、石破政権の間にある程度経済対策の準備をして、新総裁がそれを引き継ぐというのが現実的なのかもしれません。 もしくは、フルスペックじゃない簡易版の総裁選にするという手もありますが。
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賃上げしたのは企業であって、決して石破の成果ではない。 国民民主党の言った通り、所得税の壁引き上げを素直に上げていれば成果として見てやれないことはなかったけど、給与収入が200万円以上の人は2年も経てばほとんど意味をなさないものになる。
さらには現金給付するだけでも腹立たしいのに、報道で言われているような住民税非課税世帯などに範囲を絞って配るとかが経済対策だとしたら、もう目も当てられない。 完全に現役世代を敵に回す行為でしかないだろう。
これで「成果挙げている」って、舐め過ぎです。さっさと辞めてもらいたい。
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賃上げは企業がするもの。なので、国は最低賃金を決めれば良い。その決めた最低賃金にたいして、基礎控除などを調整するのも国の大切な役割。 自らの義務を行わずに、国民に負担ばかり強いるのは間違い。
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この人は本当になにもわかっていない人だなぁ
現金給付のような付け焼刃や、息のかかった大企業に 賃上げをお願いするのが経済対策だと思っている時点で 終ってます
現金給付は国民の血税をコストをかけて戻しているだけ 賃金アップだって政府が決めてお願いするだけ そのコストをひねり出すのは企業ですよね
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製品価格を上あげても、上がった値段分のお金は何所に行くのかと言えば、資源高や円安によって海外にどんどん流れてるんだから、従業員へ流れる分はその外国に支払った残りなのよ。 資源高に関しては上げ下げあるけど、この強烈な円安に関してはまともな対策も無く放置されてるから、どうしょうもない。
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経済音痴も甚だしく何も見えていない。 最低賃金上げるとは?元手は? それこそ財源は? 民間企業に丸投げの賃金アップって、何を考えたらこういうところにたどり着く? 仮に賃金アップしたら補助金という考えかもだが補助金なんて微々たるもん。 最低賃金上げたら圧迫すること分かってる? それこそ民間企業(中小零細企業のみ)の借金チャラにしてくれたら最低賃金上げることは出来るかもな。 どっちにしてもなーんにも見えてなく音痴過ぎて考えること考えること的外れすぎる国会議員はこの世に不要。
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コメントにあるように実質賃金の引き上げには国の政策による減税が必要だ 企業が給与額を上げても源泉徴収がその分高くなれば実質賃金は上がらない 国は企業へ賃金アップを求めるなら減税対策を行わなければならない そうでなければ本当の賃金アップにはならない
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合わせて→併せて
まぁ賃上げは必要なんだけど、その大前提となる産業構造の見直しが大事かな。 トランプじゃないけど摩擦が起きない程度に薄めでも良いので、輸入関税対象を増やし地産地消で製造業の国内回帰の流れを作ることが大事かな。
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現金給付の経済対策なんか焼け石に水で効果無しに等しいです。手取りを増やすなら減税をすればいいのに意地でもしない自民党。 選挙では何を学んだんでしょうか。 立憲民主党も給付すると公約しながら反対する意味が分かりません。
減税は早くガソリン暫定税率廃止させて下さい。財源が無いと言ってますが一般財源に入れたのが間違いで、道路以外に使う自体間違ってるのです。 元々無い状態で無駄を省き予算を組み直せば新たな財源なんて不要です。 給付する財源かまあるなら、基礎控除等を所得に関係なく 123→178万円に引き上げも実現できるでしょう。
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全国平均が¥1,121てのは意外ですね。 この平均て一部の都市部が相当引き上げてるだけよね。 だって、比較的労働人口のおる兵庫県の最低賃金でも¥1,116の平均以下だからね。 地方はまだまだ厳しいだろね。
▲30 ▼3
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賃上げが確実に実行されていると言うが中小企業は政府の補助があるから実行している企業があると言うだけ、企業の業績が上向きで無い現状維持の状態の企業では政府の補助が永続的なものでない限り賃上げは結局負担となるから実行されないでしょう。そこまで考えられない政治家では経済対策など上辺だけのものであって国民全てが享受できるとはならない。賃上げが浸透しているという石破の認識は現実を直視しているとは言いがたい、政治家と仲良しな大企業だけしか見ていない。
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賃上げは企業がするものです。 民間企業の賃上げ=所得税収入upでしょ? そんな事言うなら基礎控除額を上げて手取りを増やすとかしませんか? 財源論を振りかざすなら、家計での納税額が増えた分の財源を捻出してくださいよね。
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賃上げなんて企業の体力がある所しか出来ないし体感的に鈍化しつつあると感じる。給付と増税のセットを狙っているようにしか見えない。国民一律で国が何か出来るとしたら減税でしょ。しかも取るだけ取って還元しないとか、国力を落としたいとしか思えない。
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賃上げは上がる上位層にのみ恩典がある。会社や就業状態によっては殆ど意味がない。まして年金世帯にはゼロでひたすら物価高たけが責苦となる。身の上に差別なく救済には消費税の撤廃が一番である。福祉予算の欠落には法人税と累進所得増税で良い。要するに竹下内閣以前のシステムに戻すべきに考える。景気の良し悪しあったがコメに困り、節約で風呂にも入らない日本人なんか居なかった。上位からのシャンパンタワー理論は幻想なのはアベノミクスですでに確定してる。富裕層が飲み干してしまい庶民まで分配は決して来ない。
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賃上げと減税をセットでやらなければ効果は出ないぞ? そのくらい国民生活は疲弊しているということを政府は理解せよ。 これは低所得者世帯に限った話ではない。 低所得者世帯に手厚くするなとは言わない。 但し、資産のある世帯は除外な。 そんなの、マイナンバーや確定申告でわかるはず。 母子(父子)家庭とかは手当てしてやれ。 しかし、それを支える現役世代にさらなる負担を押し付けてどうするんだよ! 現役世代の負担は減らないし、下手すると増えるのに外国にカネをばら撒くようなことをやっていて納得すると思うな! そもそも賃上げなど企業頼み。社会保険料を下げて会社負担(半額)を減らしてそれを賃金に回すとかやらないと手取りは増えない。 考え方を根本から変えないといけない。
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無理やり賃金上げても景気は良くならない。
減税して消費を刺激するほうが手っ取り早い。 減税したらその分どこから持ってくるんだという議論しかないが現是して経済成長すればおつりがくるんだよ。
減税の効果を限りなく低く見積もりあたかもやっても意味ないくらいにしか見積もらない財務省の言いなりになるのが間違い。
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賃金が物価高に負けて苦しいからの対策が、賃金貰ってない生保や年金の非課税世帯に給付なら、税金払って賃金負けてる人は放置してますけど? 真面目にやってないから選挙で減税を支持した国民から支持されないのでしょう。どちらにせ10ヶ月仕事してない人が、いよいよクビになりそうだから高齢者を味方につけようと悪あがきしてるだけに見えます
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野党特に立憲民主党は今のダメ総理で次の選挙に臨んで大勝したいんだろうが特に参政党や国民民主党、保守党、れいわ新選組は総理が高市さんになって与党過半数になって、その時こそ真の与野党協力して国民の生活ファーストが可能になるのではないだろうか?
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最低賃金が上がったところでサラリーマンの固定給には反映されないわけなのよ すでに最低賃金を上回ってるのが大半だから そのくせ物価は最低賃金の上昇と共に上がってくる一方なんだから生活は厳しくなるばかり
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経済成長が伴わない賃上げを強制的に行ったため、さらなるインフレになって、それに伴い消費税も大目に負担してるから、実質、家計は苦しくなってる 所得税も社会保障費も給料が上がれば負担が増える それをわかってんのかな? 経済成長があって、その上で賃上げでないとダメなんだけど、賃上げした分、価格転嫁されるだけなんだよなぁ
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円安で利益を増やしている企業は良いけれど、それ以外の企業の賃上げの原資は、価格転嫁によって補うわけだよね。ということは、物の値段、あがるよね? あのさ、今インフレだからみんな苦しいって言ってるのに、賃上げしてさらにインフレ圧上げる政策してどうするの?
名目賃金は上がるだろうけど、実質賃金は下がるの、明らかじゃん。で、賃上げしたら補助出すって? もうどうかしてるよ。賃上げのためにさらなるインフレになって、しかもそこに税金で補助出しておきながら、税金はさらに取ってって、何がしたいの?
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