石破茂首相は5日、物価高対策や米関税措置に関連した国内対策を秋に策定する意向を示した。

具体的な指示は今後出すとのこと。

また、参院選の公約に関する国民一律2万円の給付案について、与党内での検討を進め、野党とも協議を行うよう依頼した。

賃上げが物価上昇を上回るまで支援が必要であると強調した。

（要約）

記者団の取材に応じる石破茂首相＝5日午後、首相官邸（春名中撮影） 

石破茂首相は5日、物価高対策としての給付金と、米関税措置を受けた国内対策を実施する必要があるとして「この秋に経済対策を策定する」と表明した。具体的な内容などに関する関係閣僚への指示は「改めて行う」とした。官邸で記者団に語った。 

また、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民一律2万円の給付案に関しては「参院選での議論や財政も考えながら与党で検討し、野党との協議を進めてもらいたい」と述べた。 

給付の必要性について「賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、本当に苦しんでいる方々を支援するための対応が必要だ」と強調した。