5日に国会で行われたガソリン税の暫定税率廃止法案に関する与野党の実務者協議では、廃止時期について合意には至らなかった。

野党は週内に合意を目指しているが、代替財源について与党と意見が分かれている。

また、軽油の暫定税率についても議論が行われた。

自民党内では総裁選前倒しに関する対立が激化しており、これが与野党協議に影響を与える可能性もある。

（要約）

国会内で開かれた、ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡る与野党の実務者協議＝5日午前 

　ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた自民、立憲民主など与野党6党の実務者協議が5日、開かれた。今回で5回目となるが、廃止時期などで合意には至らなかった。野党は週内を合意の「タイムリミット」に位置付けているが、代替財源をどうするかで与党との隔たりは大きい。 

　5日の協議では、ガソリン同様に暫定税率がある軽油の取り扱いについても議論。自民党内で総裁選前倒しを巡る対立が激しくなっており、与野党協議にも影響が出る可能性がある。