( 322132 ) 2025/09/06 05:27:16 1 00 ガソリン税の暫定税率に関する議論が活発化していますが、多くの意見はこの税率が本来の目的を果たしていない、あるいは恒久化されていることに対する不満を表明しています。
自民党に対する批判は特に強まり、彼らの政策が特定の支持基盤の利益に偏重していると指摘されています。
結論として、暫定税率廃止に関する議論は、税収や財源の問題が中心にあり、政治家や官僚に対する不信感とともに、税の透明性と公平性が求められる状況にあると言えます。 |
( 322134 ) 2025/09/06 05:27:16 0 00 =+=+=+=+=
暫定を終わらせるだけの話なのに、なぜ代替が議論されるのか話にならない。この先、政治関連で暫定と言う文言が出たら、それは国民を欺くまやかしでしかないのだから、絶対騙されてはいけない。暫定だったのだから終了させるだけ、しかもその期限は大幅に超過しており、しかも不足した道路財源としてだったはずが、一般財源に流用までされていた。野党はここを猛烈に突いて、とにかく暫定なのだから終了させるべき。これは減税などではない。
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日本国民とりわけ納税者は30数年間に渡って給料など満足に上がらず 多くのことを我慢したり諦めたりしながら生きてきた。 政治家も 少しぐらい税収が減るからといってヒステリックに代替財源を求めずに 国民を見習って我慢したり諦めたりしなさいよ。 多すぎる議員歳費を半減したり 無駄な公共事業を取りやめたり、異常に高額な公共事業の見積もりをまともな額にしたり、見直すべき歳出はいくらでもあるだろう？
▲13075 ▼224
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この協議は与党というより、財政玄人風に出てきてる宮沢税調会長を引っ込めないといつまで経っても平行線でしょう。 そもそも、「暫定」なのに、地方への負担増を人質に、代替の増税を持ち出してきていること自体が論点のすり替えと言わざるをえません。 繰り返しになりますが、ここで宮沢さんのお立場ではその議論しかできないので、別の前向き派の方に交代させることが与党が国民に対して見せるべき姿勢と思います。
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暫定税率が廃止されてガソリン価格が下がると、家計の負担が軽減され、物の輸送コストや生産コストの低下から物価が安定し、結果として消費が拡大するでしょう。特に観光業や地方経済の活性化も期待できますよ。
▲364 ▼19
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こういうところが自民党が選挙で議席を減らした原因でしょう。参議院選挙の総括で解党的出直しと文章としては書くけど、行動が伴っていない。有権者はこれらの行動をみていくべきだと思う。
▲10050 ▼98
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道路特定財源から一般財源に変わる時に議論をしなければと言う意見はありました。 暫定税率なんですから議論するまでもない廃止でいいではないですか。 自動車関連税制は、それはそれで考えたら良いこと。 因みに、自動車関連税制の国際比較で言うと英国の1.4倍、ドイツの3.4倍、フランスの9.5倍、アメリカの23.4倍。他国と比べ高速道路が整備されてない日本はこれ以上増税する必要はないと考えます。これまで徴収された税金で高速道路を他国並みに整備する必要が政府にはある。
▲365 ▼11
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ガソリン税暫定税率は早急に廃止すれば良いです 財源論を出してくる時点で自民党は自分の立場が分かっていないのでしょう
国は控除外し増税、物価高や賃上げなのに控除額を上げない、というステルス増税とインフレで5年間に20兆円も税収が増えて過去最高税収で、これらの増税による税収は今後も確保出来ています 6年間も税収が上振れし、３年8兆円の補助金を止めるのに、僅か1.5兆円の財源が必要なわけがありません
増税した分は自分達で使い道をきめたので、野党が求める1.5兆円の減税は1.5兆円分の新たな増税が必要という屁理屈を認めてはいけません 税金は自民党の金ではなく、国民の金なので、増税で増えた20兆円から1.5兆円出せばよいだけなのです
ここまで選挙結果を受け入れないのであれば、次の選挙では今以上に惨敗させなければならないと確信しています
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ガソリン暫定税率廃止と消費税減税を前提に全体の予算編成する様に財務省に指示すれば良いだけの話。もちろん皆さんが気にする国債を使わないで。そうすると財務省は今までのやり方ではなく抜本的に見直さざる得なくなる。議員達が財務省に対してどこまで腹を括れるかだと思う。与野党議員同士が話し合っても前に進むはずはない。 今の話は一般会計110兆円内での議論なので、特別会計400兆円の見直しにも着手すればと考える。
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２万円給付を撤回すれば、自動的にガソリン減税はできる。選挙に大敗したから与党案を引っ込めればいい。大体、史上最高の税収を使えば済む。ガソリンに税を払わない代わりに、外で使うことになると消費税が得られるし経済も活性化する。 ガソリン税、自動車税、重量税・・・車にかかる税金を全撤廃し、走行税一本に絞るならその方がいい。そうなれば、新車買い替えも進み、経済活性化する。
▲4429 ▼292
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代替財源税収の上振分と給付金予算でも足りなければ議員数削減、議員歳費（交通費や文書費とかイマドキ要らないものがたくさんある）カットとかちょっと素人が考えただけでも山ほどある。皇室予算だって人数や行事を減らせばかなり削減できる。皇室の方々の中には皇族であることを嫌がっている人もいるからちょうど良いのでは？
とにかく考えただけでも代替財源は沢山あると思います。
▲3378 ▼290
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自民党税調会長宮沢洋一、この人は物価高に苦しむ私達国民を愚弄している。 財務省の味方で既得権益を死守し、国民の大敵で国民の利益は進んで放棄。 後藤茂之も同様だろう。自民は有効な物価高対策も打ち出せず、総裁選の件で内輪揉めしている場合ではなく、本来は彼らを更迭し改善することが必須。 衆・参院選共に他党に投票したが、自公が与党では国民の不幸が続く。 野党の玉木氏などはこういう時に積極性と主体性を持って行動してほしい。 有権者は「国民生活向上のために汗をかいてくれる議員」を必要としている。
▲2457 ▼25
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ガソリン税は、特定財源ではない。一般財源化しました。 この財源で道路整備には全額回されていないのです。 田中角栄が代議士だった時に、地方道路の初期整備費用が無くてアスファルトの道路が引けませんから、暫定税率を課した。 初期整備は終わったと一般財源化した。維持管理は、地方自治体で行っている高速道路は、公団の仕事でお金を回している。 今は、その目的を果たし終えた税金、無くすが正解です。
▲1512 ▼18
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野党の皆さん、宮沢洋一氏に足元を見られてませんか？ ？ 先の通常国会会期末に威勢よく野党共同で出したガソリンの暫定税率廃法案は何だったのか？？ ただのパフォーマンスですか？？ 野党が一丸となってガソリンの暫定税率廃止法案を今提出すれば衆議院、参議院共に成立する可能性が高い。 わざわざ与党と協議の場を設けるって事は自民党から宮沢氏が出て来るって野党も分かってたはず。 与党の交渉役に宮沢氏がいるという事はこの先交渉し続けても平行線を辿り結論なんてでる訳無い。 結局、国民には何も出来ない野党として見られるだけで自民党の思うつぼ。 野党も本気でガソリンの暫定税率廃止を訴えるならば与野党税調交渉をすっ飛ばして与野党幹事長、もしくは党首会談にフェーズを移すべきだ。 そして野党の法案に協力しないなら今後、補正予算や本予算に一切協力しないなど断固とした態度を示すべきだ。暫定税率に代替え財源など必要なし。
▲1519 ▼14
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過去に暫定税率として取っていた税金分をどのように使用していたかをまず 提示するべきです。 一時的に必要だったから暫定的に税金化して取るようにしたはずなのに何で50年近くも恒久財源の様に取り続けその税金を好きなように使っていたのかを 明示するべきです。 暫定ガソリン税が無くなったら困るのではなく暫定で取らなくても良い様に 運営しなくてはいけなかった税の使い道を改善するのが本質で無くなったら困るから別の財源では有りません。 とにかく一度無くして無くても良い様に運営する事を考えるのが財務省の仕事で一度取ったら無くさないでは財務省の役人なんて必要ないから削減しなさい。
▲850 ▼13
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バブル崩壊から30年間、政治の舵取りがうまくいってないと多くの人が思っているし、実際大多数が納得するレベルの結果も出ていない。 つまり今までのやり方は間違っていたということになるわけで、 現状、それを変える第一歩すら踏み出せていない。 ガソリン税にしても誰かの利権になっていると思われ、 政治家がキックバック貰うビジネスやめたらどれだけ節税になるか、 試しにやってみてほしい。
▲491 ▼5
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そもそも、税金は財源ではない。財源は日本円建ての日本国債。日銀を含めた統合日本政府は日本円の通貨発行権を持っている。日本円は変動為替相場制なので他の通貨から独立している。従って、日本円建ての日本国債は、債務不履行の可能性がゼロ。必要ならば、景気が加熱しない程度に日本国債を追加発行すれば良い。制限になるのは、国債発行で作った需要に対する供給能力。
▲1078 ▼98
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日本の今後の選挙は、国民目線の財政策が取れる、財務省に代わる組織についてのビジョンと、財務省が政治家の上に立っている状態を破壊できる政治家、政党で決まると考えています。正直これ以外の政策や論点は無用ではないけど、足を引っ張るのはいつもここなので。
一般の会社であればこういった部署や会社やとっくに見放されて解体、倒産しているのに、そのような自然の摂理が機能しないことが一番の問題。
▲951 ▼8
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暫定税率の税収は一般財源化されているはず。物価高による消費税の増収や最賃アップによる所得税増収、法人税の増収で過去最高の税収を毎年更新している。 暫定税率を廃止しても税収合計では増えているはずです。個々の税収それぞれで収支均衡が原則であれば、所得税や法人税を減税しなければならなくなる。 税収が増えている現状で、なぜ代替え財源が必要なのか意味不明。
▲654 ▼8
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暫定だから何かのタイミングで無くして良いんだろうけど、代替財源にこだわる理由の一つに、地方の税収が減る事が挙げられますね。しかしそんなのは消費税も二重にとってきたわけだし、国が減る分を穴埋めすれば良い話。無駄遣いたくさんあるだろうし。しかしあくまでも自分達が握っているお金は減らしたくないしこれからも増やし続けたい強欲ばかり。
▲442 ▼5
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暫定の税率でいつでも廃止できるはずなのに、代替財源が決まらないという理由で与党側はチキンレースを仕掛けているのだと思う。 与野党で話が行き詰まり、暫定を廃止する代わりの新税を作ろうという魂胆で野党の一部の合意を取り付けたいのだろうね。 野党が仮に裏切るところが出てくるとしたら、選挙でやられてしまうから結局は新税もうまくいかず、暫定はそのままで時間切れという民意とは全く別の結論が出てくる可能性は高い。 財務省としては民意はどうでもよく財源が問題なのだからあくまで強気で出てくると思う。
▲355 ▼11
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ガソリン税の暫定税率をなくせばガソリン代が下がって”安くなった”と実感できるはず。 その分、週末のドライブや旅行に出かける人が増えて観光や飲食など別の消費が活発になる可能性があります。 実際に、高速料金が割引されたときは行楽客が増えましたよね。 ガソリン税の減収はあっても経済が回れば別の形で税収は戻ってくるかもしれません。 車関連の税金を納めたって道路はボコボコ、センターラインは薄くて見えにくい、道路脇の草は生え放題なので税金は安くしてください。
▲304 ▼10
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暫定だったものを一般会計にし、恒久財源した自民党が悪いのに代替財源とはどういうことでしょうか？道路を直すためと言われてましたが、直ってるんでしょうか？毎年２兆円レベルで税収があがっているのに財源がないとは、使いすぎにも程がある。しかも26年度予算も過去最高になりそう。人口が減っているのだからそれに合わせた使い方を考えるべきだ。自分たちの給料を上げる時と海外に配る時は財源がって言わないのだからあるはずだ。野党ももっと頑張ってほしい。
▲226 ▼2
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ガソリン税はすでに2009年に一般財源化されており、道路専用ではありません。それにもかかわらず、一部識者は「道路整備などに必要な財源が減ってしまいます」と発言し、あたかも昔の道路特定財源のように道路専用の税が減るかの印象を国民に与えています。 制度を承知の上でこのようなニュアンスで語ることは、減税への理解を歪め、誤解を誘うのは印象操作と言われても仕方がないのではないか。道路維持の重要性は否定できませんが、財源の配分は行政が責任を持って行うべきものあり、『暫定』財源に頼るようでは話にならない。 税収の上振れにも触れず、何も知らない国民に誤解を及ぼすこうした識者と言われる意見は、Xのコミュニティノートのような仕組みを採用するべきだと思う。
▲192 ▼4
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このぐらいの財源は、消費税の増収分でお釣りが来るはず、従ってもっと減税出来るはず。現在日本はで直接税18種類、間接税15種類ある。これだけ税金を課していても、まだ取ろうと為ている。 さらに国保など、加えてローン返済、教育費等実質的な税金と言われるものがある。 いい加減に為てほしい。 更に車の車検代も高い。車検等は五年に一度でいいと思います。
▲193 ▼6
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＞代替財源をどうするか
これだけで財務省が拒否してるって判るな。 ま、江戸時代の財務をそのままやってるようなもんだからねぇ。
徳川綱吉の勘定奉行であった荻原重秀が、いわゆる「通貨発行益」を発明し、今で言うMMTをやったおかげで、追い詰められた徳川の治世が一気に復活。 「元禄の改鋳」（1695）という金融緩和政策。
ただ、次の家宣の代での「正徳の改鋳」（1714）で元に戻したせいで、再び幕府財政と景気が危機へ。 その時、勘定奉行の新井白石の言葉。
「お金がないならお金を増やせばいいなどというのは、まったくもって賎しい策なり。懐事情が苦しいならまず無駄遣いを廃し、節約に励むべきである」
なんか聞き覚えのある言葉よねw
▲558 ▼20
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ガソリン減税っていうのが、そもそもおかしいと思います。暫定税率なので、減税ではなく、あるべき状態に戻すだけですよね。暫定なのに長時間そのままにして、当たり前になってしまっているから、代替となる財源を考えないといけない状態になっているのではないでしょうか。これは政治側の怠慢だったのではないでしょうか。
与野党で合意に至らないのはおかしいのではないでしょうか。あるべき状態の戻すのを原則として、時間切れになれば財源なしで、支出を削減されればいいのではないでしょうか。
▲157 ▼1
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暫定税率とは、本来の税率に一時的に上乗せする形で設定される、期間限定の特別な税率を指します。 つまりは、一時的に(当初は2年予定)徴収しますよ、との名目で開始されたものが何度も延長を繰り返し50年間も徴収され続けた。挙げ句の果てには廃止するには代替となる恒久財源が必要、つまり実質的な廃止はしない、とのこと。そんな詐欺を平然と行う政府をどう信用しろと？信用できない政府に税金を託さないといけない国民の気持ち考えてくれ！税金ってのは国民たちが汗水垂らして、時には涙を流しながら必死で働いて稼いだお金の一部を託されてるんだぜ？そういう感覚を忘れた愚か者たちに日本の未来を任せることなんかできない！
▲6 ▼1
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代わりの財源というがそもそも毎年のように配ってる給付やら補助金やらを整理したり事務費の圧縮を図る形取れれば十分捻出可能では？一人につき2万円の一律給付のお金回すだけで税率廃止分には十分ですし税収も上振れてるのと兆円単位で予算の使い残しが毎年出てて問題にもなってるのでここらへんで十分予算は足りそうですが…。個人的には暫定税率は道路やインフラ整備に使いますと言っておいて一般財源化して用途を限定しなくていいようにしてからはインフラ整備費は毎年横ばいで増額はなしという時点で信頼できないんですよね。物価高やインフレ考えると工事規模が縮小してないかと思われる程度の予算しかつけてないのにさも暫定税率なくなったらメンテナンス困ります論は欺瞞でしかない。
▲47 ▼3
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暫定といいつつ恒久的に課税し続けるって姿勢が不信感を招いてると思うし、税の使い方がおかしいとかの不透明性が本質課題だと感じる。 各論の税率云々という議論より、そもそもの不信感を払拭する議論が欲しい。 コメの関税、医療費とか利権を思わせる課題が放置され続けていて、税金に対する嫌悪感がつよい。 使い方の議論をしてほしい。
▲94 ▼1
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地方からするとまだまだ道路建設は道半ば 災害が起きればその修復など必要 減税一辺倒では国は成り立たない ただ日本人への課税はもう限界近い
お金が必要なら入国してインフラを利用する外国人さんに課税するのは良いのではないかと思います。入国税やお金持ちさん相手にカジノなど作ってどんどん気持ちよく使ってもらうこと。 できる事はいろいろあると思います。
▲169 ▼47
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道路は大切なインフラですから、建設国債で賄うべきです。 無駄な予算、第三セクターの無駄な予算を洗い出し削減策を探るべきです。 国民に響くのは、議員定数の削減、 議員歳費の削減、公務員の削減し民間に委託する等目に見える改革をすれば良いと思います！
▲70 ▼1
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物流のコストが下がれば、物価安定、中小企業の支援になりますよ。暫定税率は2兆円と言われていますが、コストカットすれば捻出可能とされてます。地方も税収ばかり頼るのではなく、産業を作り出したり努力するようにした方がいい
▲52 ▼2
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税制の改編時期であることはわかりますが、そもそも肝心の自民党政権が紛争真っ只中で、もし総裁選突入となれば相当期間、政治空白に至ることは必然です。首相や閣僚の身分も定かではなく、石破首相を見ていると解散総選挙や自民党分裂すら予想され、野党政権の誕生も可能性としてはあり得る状況です。こうした中、従来与党が構成してきた党内のいわゆるインナーといわれるスタッフが専権事項とばかりにしゃしゃり出て会議を重ねていることがやや異様に見えます。臨時国会の開催がいつになるかも定かでない現状で、財務省がアンタッチャブルのごとく国会よりも上位で万事仕切るかのやり方は一見いつもの通りなのかも知れませんが、少数与党に転落した今日、民主主義へのある意味冒涜にも映ります。
▲0 ▼0
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暫定税率の決め方がおかしいのではないか。 「暫定」であれば、例えば期間を１年とし、延長する場合は再度国会の議決を要することとすれば良い。そうでないと、細かいところに文句をつけて時間稼ぎや邪魔をすれば「暫定」税率が自動的に延びていくというおかしなことになる。 今後も「暫定〇〇」が出てくるかもしれないが、必ず期間を限定し、延長手続きを明確にしておかないとこういうことになる。
▲35 ▼2
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代替財源云々ではなく、支出を1.5兆円抑えればいいんです。122兆円もの概算要求の中からそれくらい捻出できるはずです。 もっとも暫定税率廃止（＝減税）による景気刺激効果を考えると丸々1.5兆円の税収減にはならないでしょうけどね。 要は官僚と族議員が既得権益という名の税金のムダ使いにしがみ付いていることが問題なんです。これは長期にわたる自民党（＋公明党）政権が溜め込んだ垢みたいなもの。やっぱり適度な政権交代は必要だと思います。国民は変化を起こす勇気を持ちましょう。新たな政権がダメだったりまた垢を溜め込みだしたらまた交代させればいいんです。主権者である国民がそんな勇気と見識を持つことが政治家や官僚の質的向上につながるでしょう。
▲27 ▼0
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自民党は「国民のため」よりも「特定の支持基盤のため」に政治をしています。具体的には：大企業・経団連など経済界→ 法人税の優遇や規制緩和で、企業活動がしやすくなるよう配慮してきた歴史があります。地方の保守的な有権者（農協、建設業界など）→ 道路整備や農業補助金など「利益誘導型政治」を通じて支援を受けてきました。官僚組織との結びつき→ 長年の与党であり続けたことで、政策立案を官僚に依存し、官僚機構の利害と一体化している面もあります。その結果、国民全体の利益よりも「票と献金をくれる層」「権力を維持できる相手」に重点が置かれる、政策決定がどうしても「既得権益を守る方向」に政治を指導するので、国民のための政治はしないでしょう。
▲2 ▼0
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与党と野党の隔たりは、これ以上話し合っても埋まらないので、1回話し合うのを止めて、代替財源無しのガソリン暫定税廃止法案を出せばいいと思います やるだけ無駄という方もいると思いますが、でもやる事で各党の賛成と反対が分かるので、それを日本国民が知る事で、次の衆議院選や各選挙での良い指標になると思うからです 過去最高の税収なのですから、そこから引けばいいだけです 出来れば法案が通ればいいんですけどね
▲33 ▼0
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いや、「ガソリン減税」ではなく、暫定だったけど長年続けていて、さらに道路だけでなく一般財源としても使えるようになっていた税率に消費税を二重課税していた、本来はないはずの税金を廃止するだけのこと。
「給付金」も、税金が足りなくなる、心配だといって増税してきたが、物価の高騰と最高値更新を続ける株価によって、膨れ上がった取り過ぎ税金を減らさずに国民に還元するだけのこと。
▲0 ▼0
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国行政は使うことしか考えてない。政治の本来の考え方は、限られた予算を優先順位を付けて執行する事。優先順位を付けることが最重要課題であろう。今、物価高、低給与の国勢の中、何が優先事項かを、国民は選挙で示した。ならば、政治は何を削減して優先事項に回すか、削減する項目を決めるのが仕事になる。予算は限られている、何でもかんでもやれとは言ってない。
▲29 ▼1
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揮発油税と地方揮発油税も減税されるといいなぁ。 暫定の上乗せ分がいつまでも続いているのが問題。EVやハイブリッド車が増えてるから走行距離に応じて課税する走行税にした方が公平だし税収が増えて良いと思う。問題は徴収方法だね。
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もう本当に与党の国民から税金をむしり取る政策を変えなきゃダメだと思う。 ずっと不景気が続いて国民が疲弊している。 お金を回すには消費しやすい経済に変えていく必要がある。 現状は滞っていて、誰もが利益を得る事が難しい情勢になっていると痛感する。 なんなら消費税を減税して、外国や外国人への寄付や援助を減らすべき。
▲11 ▼0
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今のままの政治体制では日本は変化できないはず。 そうなるとこれまで同様、今後も世界から劣後していくことだろう。 政治家も役人も経団連等に属するような大企業も、連合などに属する大手企業の労組も、何らかの権限や財産を持つ集団、人口にしたら一部の日本人が、変化することによるそうした既得権を喪失するのを恐れているのだろう。 こうした層はほぼ４０歳以上で平均年齢は６０歳台なのだろう。そしてその富や権益を自らの子や孫にのみ残らず承継することに拘っているのだろう。 そうした恩恵にあずかれそうにない若者たちは、日本が繁栄を取り戻すための政治を実現させることに関心を持つべきだろう。
▲79 ▼2
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まず、暫定は暫定だから廃止は当たり前です。
その上で適正な税率となりますが一般財源にしてた分は目的税の主旨に反するからその分は下げられるとするのは妥当です。 足りないなら一般財源に回せるはず無いんですからね。
そして石油元売りに補助金として出してる分も財源関係無く出してるのだから減税分に出来るはずです。 減税で財源財源と連呼してるのに補助金は一切触れずに出してるのだから財源はあるって事ですからね。
後は目的税の道路財源を適切に使用してるかの問題で癒着企業に利益流したりして無いなら必要な分として暫定廃止の本来に上乗せしても妥当ですからやればよろしいでしょう。
財源足りないとかそもそも使い方がおかしい事のツケを国民の取りやすい所から取るとか取れたら中抜きして利益得るやり方してるのはさすがにもう許容出来ないから廃止すべきです。
▲4 ▼0
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暫定税ではあっても，それを長年許容して残してきたのは与党も野党も同じ。何れにせよ，誰も批判しなかったのだからこれまで残ってきたし，しっかりと使い道が決まってきたわけだ。代替財源をどうするか，という与党に対し，野党が批判するのは自分に唾をかけているようなものだ。 これからは「減税」を主張するのではなく，「支出カット」を主張し政策論争すればいいのに。支出をカットすれば税は下げられる。洞察力のある政党なら価値ある有益な「支出カット」策を出せるだろう。「減税」しか言わないのは，まるで子供が「小遣い増やせ」と駄々をこねているのと同じように聞こえるのだが。
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ガソリン税の暫定部分は当然すぐに廃止にすべき ただ、EV乗ってる金持ちは貧乏人が収めたガソリン税で維持している道路を無料で使えるわけだから 少なくとも貧乏人が収めるガソリン税に相当する金額をEV走行課税などとして徴収すべきだと思うので、こちらは暫定税率廃止とは別途で導入検討すべきだと思う
▲57 ▼7
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先の選挙で少数与党になった成果が早速反映されていて、与野党での協議らしい協議になって大歓迎。簡単に合意にならないのは当然な話。 これが少数与党になる以前なら、早々に自民公明ベースの案が通り、与党の思うがままになっていたのだから。 野党には民意を大いに反映してもらって、ガンガンに頑張ってもらいたいね。
なんか労使協議とよく似ている。
▲48 ▼5
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全く、意味がわからないですね。 暫定なので、それを廃止しましょうって話だけだと思うのですが。 コメントの中にもありましたが、今まで徴収していた税金は道路などの整備に使うはずが、なぜか一般財源として扱われているというカオス。 そもそも、海外にもたくさん国民から徴収した税金を投資したり、あげたりしてますよね。。。 本当に何をやっているのか、わからない。 合意も減ったくりもなく、推し進めるのが当然のあるべき姿かと思います。
▲5 ▼1
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衆参両議院で過半数割れとなった与党って事は、野党の力を合わせれば過半数となるのに、法案を提出して可決するのも一つの手何だけどどうも野党も結束感がありません。 こうなると来年度に持ち越しになるでしょうね。昨年も結果的に今年度に持ち越しになってます。 政治が手詰まり感が漂ってます。 内閣不信任案でも提出して揺さぶりをかけないと駄目でしょう。内閣不信任案を提出出来ない野党（立民）も情けないです。今まで国会終了時に内閣不信任案を提出してたのにあれは何だったのでしょう。意味の無い時間とパフォーマンスしかなっかたのでしょうね 自民党も自民党です。減税になるとすぐ財源が～ってことになります。ガソリンに関しては補助金で昨年度はやったでしょう。減税が実施出来ないのであれば、法案が可決するまで補助金でガソリン価格を一時的に下げるのも一つの手何ですけどねぇ。
▲196 ▼15
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なぜ政治家らは国民の税金を取る事しか考えないのか？ 外国人から税金を取る仕組みやら、留学生の優遇された補助金を規制する事やら、外国人等が日本の国土で有る不動産取得をいつまで規制せずに、高騰している現実を改める事すら長々と検討もせずに、日本国民からの税金する事しか思考が無いのも不思議だ。先ずは財源が先ではないはず。財務省の言いなりで先送り、審議ばかりして時間稼ぎして、何ら国民にいつまでも繁栄されないなら、またまた選挙結果は目に見えて来る。根本的な政治改革が求められます。
▲0 ▼0
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元々暫定なのだから、廃止は当たり前。代替え財源を言う前に、無駄をなくす努力が必要と感じる。 年度末に多くなる道路の補修工事は本当に必要なのか？ 同じ箇所を下水道工事、ガス工事と何度も工事しているのを見ると、税金の無駄遣いにしか見えない。 もっと計画性を持って、税金は使うべき。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
損して得取れではないだろうか。
目先の損(減税)を嫌がり単純に減税分の代替財源を語るのではなく減税による経済効果をどうして真っ先に考えないのか、試算しないのか。ガソリン価格が下がるのは車ユーザーだけでなく物流コストも下がるから物価高対策にもなってる。市場の食料や物品が少しでも安くなれば今まで買い控えしてた人の財布の紐が緩み買うようになる。物の価格が安くなる事で数が売れれば税収減は気にする程ではなく税収が上がる可能性もある。
▲14 ▼0
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ガソリンは国税、 軽油は地方税、 ガソリンだけ減税をしようとしてるけど、軽油のほうはそのままみたいですね。 理由は地方財政がなくなるからって、軽油は、バス、トラックなどの 人や物の移動に欠かせない車両の燃料でもあるのに、ガソリン税よりも 減税の必要性があるのではないだろうか？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
なんで代わりの財源が必要なのかがわからない。暫定のものをいつまでもあるかのように扱った政府が悪いのに反省の欠片もない。 そもそも暫定分の税金よりたくさん補助金出してるのだから税金分安くなったら補助金が要らなくなるのだから代わりの財源になるよね。
▲11 ▼0
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財源を考える事は必要ですが、今の税金の使い道は本当に価値ある先に使われてるか検証してもらいたい。無駄をとことんまで排除してから、どの程度の差があるのかはどうなのでしょうか。前から言われてる議員数の削減や報酬額の見直しはしないのでしょうか。
▲61 ▼2
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電気自動車が出た時点で、ガソリン税(+軽油税)そのものが不公平な税となっている以上、財源問題を考慮するとしても、暫定税率は直ちに廃止して、電気自動車も考慮した公平な新税を作らねば筋が通らない。 新たな税を作るのを見送っていたのは政権(行政)を担当する現与党の責任であり、一方で廃止しなければならないのは与野党を含めた国会の責任であるので、野党としては廃止だけを実現させる方向になるのは当然と言える。 「代替財源が」というのは財務省の主張であり、新税のたたき台を出させればいいだけであって、本来の政治家の役割としては「不公平な税は直ちに廃止しよう」というのが筋であろう。
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自民公明の意見なんか聞かなくて良い。数で押し切れ。減税後の処理は自民公明にやらせれば良いだけ。なぜなら金はあるば使ってしまうから。自民公明の政治家はキックバックを求め金を貯めこむのに必死で国民生活を見ていない。代替財源なんか、そもそも必要ない。子ども家庭庁７兆円や男女共同参画推進関係予算9兆円なんか、良くわからない金の使い方でいくらでも財源は出てくる。
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野党の皆さん何やっているのですか、これじゃあ参院選で勝利した意味がないですよ、国民と約束して勝利したのだからきちんと実行できるよう考えてください。まだまだ消費税の減税または廃止、手取りを増やすための所得税の減税、社会保険料の引き下げ、それらの財源のための増税はしない、給付金、物価の抑制、景気の回復、賃金の継続的な引き上げ、日本ファーストなどなど野党の皆さんが公約したことはたくさんありますからね、こんな事なら自民党に投票して2万円の給付金を年内に貰っておけばよかったなんて言われないように頑張ってください。まさかできもしない事を言って国民を騙したのではないでしょうね。
▲177 ▼6
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政治家を抜きに、 少数の有能な在野を含む民間の特定の利権に縛られない実力者で政策を決め その政策の是非に対し、国民に投票のような形で選んでもらって 政治にプレッシャーを掛けてしまえば良いのでは?
特に先鋭化する、税の問題についても、その指標となるデーターを民間が独自に収集し 財務省の主張するプライマリーバランス均衡が真に必要なのかまで 税収データーを徹底して見える化し、国民の側で必要・不要を決めて それに対し、省庁代表と政党代表者が公開討論の場で国民に対し是々非々で抗弁する機会を設ける。 テレビ局も視聴率上がるかもよ?
▲1 ▼0
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そもそも“減税”の話をしているのだから「代わりの財源」なんて話自身がナンセンス。せめて「どこの予算を削るか」の議論をして貰いたい。
ただ、今のガソリン偏重の税制には疑問が有る。走行税（仮）への移行には賛同する。
ガソリンには（当然）消費税が掛かっている訳だし、暫定部分と言わずにガソリン税全体を廃止し、走行税（因みにこの税は走行距離だけではなく車両重量も加味して貰いたい）に切り替えるべきだと思う。その上で最終的な国民負担が減る様に税額を調整する。その減る額が暫定税率分くらいになるのがベター。
とにかく一度、今後の世の中（EVや燃料電池車）に合った税制に刷新するべきである。
▲3 ▼1
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与党が抵抗しているだけなら野党が協力すれば可決できるけど、野党の中にもそこまで積極的でない政党があるから話がややこしい。 また、対象がガソリンだけで軽油を含まないなど、意味不明なことになっているのも某野党が抵抗したせいとされるなど、盲目的に自公批判の材料にすると本質を見落とすことになると思います。
▲121 ▼3
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自分のクルマは燃費が20㎞/Lで、年間5000㎞走行程度。 だと、暫定税率で収めてる税金は約1.25円/㎞に対して、自動車税をざっくり2.5万円だとすると、約5円/㎞の自動車税。 重量税は1.64円/㎞ ガソリンの暫定税率が注目されてるけど、他にももっと見直して欲しい税金はあるかと。
▲111 ▼47
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話はシンプル。暫定の税を廃止にするだけ。代替案など必要ない。道路をはじめとするインフラ整備にかかる費用？暫定税率を一般財源にしてる時点でインフラ整備を目的とされてなかったことが明らか。 しかも暫定税率廃止案には軽油は含まれていない。そんな中物流業界はトラックを主として運送しているわけで軽油が必須。燃料代が下がらないどころか走行距離によって課税されたら物価も上がりすべての人に影響が出る。よって走行距離課税なんてものも誕生させてはならない。
▲11 ▼0
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財源なんか後から付いてきます。 車を使って仕事している法人、個人事業主は大幅にプラスになる。 法人税、所得税として帰ってきます。 仮に浮いたお金で設備投資をすれば、別の形で他の方のプラスになる。 そうやって経済回せば景気は上昇する。 景気が良くなれば、自然と税収は増えていきますよ。
▲10 ▼1
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暫定税率廃止の財源は、自動車保険に、消費税１０％をかければと思います。
金融商品と言う商品なのですから、消費税がいままでかかっていない優遇税制を廃止すればいいだけだと思います。
政府は、トランプ関税15％を受け入れるのですから。
徴税は、保険会社にまかせればいいのですから、徴税経費も少なくて済みます。
▲0 ▼1
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暫定税を廃止して、地方自治体に腹を切らせたら良いと思うけどね。住民サービスを大幅カットしたらいいじゃないの。公民館や図書館を廃止して、ゴミ有料化、救急車有料化、健康診断廃止、介護への補助を廃止、などなど夕張市みたいに合理化を進めれば良いとおもう。
▲7 ▼11
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我が家の前の道路は40年程前に簡易舗装されました。以前は雨が降れば泥道で、歩行も困難でしたが、簡易舗装された時は本当に嬉しかった。 しかし､今は穴だらけのガタガタ道です。 先日住民が集まり､町役場に出向きました。副町長に会い、何とかして欲しと要望しました。しかし､予算不足でより酷い所から順番になるから当面直せないとの事でした。加えて､暫定ガソリン税減税が決まれば、ほぼ不可能との事でした。
ガソリンが安くなるのは嬉しいが、道路等のインフラ整備が行われなくなるのも悲しい。 減税すれば国民生活の何かも犠牲になります。少子高齢化により余程の経済成長しない限り税収は減ります。福祉予算やインフラ維持予算が減る覚悟はすべきですね。
▲4 ▼30
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道路の整備の財源をって言うなら、全く同じ道路を掘り起こしてアスファルトで固める工事を6年中5回も見ましたけど、これのどこが必要なんでしょうか？
掘り起こす前から1キレイなアスファルト(人家も街灯も無くほぼ使われない道路でした)
こう言うふうに財源あるから取り敢えず使えってなってるのを無くして財源確保したら？ あと自転車を車道に出したのだから、自転車や電動キックボードなんかは税取るべきでは？
そこの精査終わって足りないからってするなら分かるけど、そういうところ無視して財源が足りないって言うのはどうなの？って思う(´・ω・｀)
▲11 ▼1
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合意しなくても、野党が結束して暫定税率廃止を決めてしまえばよい。そもそも、暫定税率に依存する国家予算設定がおかしいわけだから。
暫定税率は、サラリーマンでいうところの残業代の収入と同じ。配置転換で別の職種に変わり残業がなくなったから、会社に「残業代に変わる手当を出せ」と言っているようなもの。一般家庭では、残業が減って収入が落ちれば、家計を見直して無理、無駄、贅沢を削減します。国家予算で同じことを行うのが政治でしょう。家庭でできることが国家ではできない。それは自民党が利権・金権政治で肥えたブタだからです。
今まで自民党が行ってきた業界団体が利するような政策のため血税を垂れ流し、見返りに企業団体献金やパーティ券で得られる財源を金庫に納まるといったキャッシュフローによる税金の還流政治を廃止したら、暫定税率の財源くらいはいくらでも出ます。ですので、もう自民党は日本の政治には不要ということです。
▲3 ▼0
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何故、100か0の話なんだろう。ガソリン税だって少なからず必要な予算だとは思う。先日の埼玉の道路陥没事故や老朽化した高速道路の補修費等、日本の道路はかなり痛んでいる。問題なのは、ガソリン税として納税した金が「キチンとそれらに活用されてるのか」って事じゃないかな。そして、そんなに必要なのかって事。たとえ、廃止ではなくとも、いくら必要で不必要なのかというグレーな部分を詳らかに公表する事だと思う。そりゃ、誰でも税金を払わなければ済むならその方がいいが、インフラの補修費が不足になってはみんな困ると思うけど。とどのつまり、道路族議員に垂れ流れてる金を根絶させる方が先決だと思うよ。
▲39 ▼9
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『暫定税率』はあくまでも暫定だったはずなのに、しれっと恒常財源として一般財源化していたから、財源はどうするんだ、って事になっているのが問題なのですよね。
ま、誰かが書かれているように、補助金を財源に充てれば別に新税を作る必要ないと思うのですが。
あ、でも、軽油もやらないと経済はよくならないと思います。
▲6 ▼0
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これを見れば分かる通り、政治家、特に与党は国民の事なんか考えてない事は明白になりましたよね。全ては企業や自分達の政策の都合だけを考えて動いているんです。ここまでインフレで困っている人が多くいるというのに、まずは自分たちの都合を優先するのが政治家という事です。民主主義とは何なのかと思いませんか？私達国民は疲弊して困っていると訴えて、今回の選挙でもNO！を突き付けたのにも関わらず、この有様ですよ。早急に減税するべき時なのに、「財源確保が」とははらわたが煮えくりかえりそうです。あとは、クーデターでも起こすしかないと言いたいのですかね？
▲9 ▼1
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物価高騰で国の税収は１００兆円を超える「増収」が見込まれると予想されているようです。
今年に入ってからの高騰は、主に「便乗値上げ」が原因だそうです。消費税の減税以外に生活格差を埋める方法はないかもしれません。
▲5 ▼0
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ディーゼル燃料が除外されている理不尽さを挙げなくてはならない。市民の生活を支える物流トラックの多くがディーゼル車。 暫定税廃止が生活コストの押し下げ、企業の収益性向上へ効果を発揮する事は明らかだ。
▲4 ▼0
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暫定税率廃止の為の財源に自動車諸税を上げるとか言い出したけど。。それじゃ、あまり乗らない人には返って出費が増えてしまう。 都会で車を所有しない人にはガソリン税など関係無い。まして軽油を除外しては物流関係にも意味が無い。
地方で車が無いと生活出来無い地域でも、最近はハイブリット車などの低燃費車が増えたせいか？あまりガソリン価格に興味を示して無いのが現状。 それより、また違う名目で増税される方が気になっている。
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今日給油したら、レギュラーガソリン172円/Lでした。安くならんね！ 暫定税25.1円を引くと146.9円/Lとなります。30L給油したので5160円でしたが、税が廃止なら4407円となり差額は753円です。 一か月2回給油すると753円×2回で1506円の差額です。年間にすると1506円×12回で18072円の差額です。 猛暑続きで電気料金が増加してます。18072円は電気料金の約一か月分です。 以上
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減税する時には必ず財源の問題が政府や官僚から出てくるが、大目にみて暫定税率はそもそも新しい道路の開発や自動車に関わる事に対して使う為の予算を暫定で課せられた税。 その時の政府や官僚は新しい道路を増やしてその建設費は試算するのだろうが、その後の維持管理費は試算しないのか？ 試算しないで何か別の利益の為に採算コストが合わない道路を全国に作り続けた結果が今なのでは？ 減税をする事で財源が足りなくなるのはそのような怠慢な政治を行ってきた政府や官僚の責任であり、メディアや国民がそのような愚かな政治家や官僚達にＮＯを突き付ける時期に来ていると思う。 道路に限らず、埼玉の道路陥没の下水道等に関してみていても国や自治体は50年 100年のスパンでインフラの維持管理を考えていない証拠なのでは無いか。
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元々と道路整備のために「暫定的」に上乗せしていた税金だけど、半世紀経過して、今度は道路の保守に必要ということであれば、「暫定税率」を廃止し、本則税率をその分、上げれば済む話のような気がします。 その上で本則税率の減税は別途議論かな？
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結局、日本は財務省が中心になり税金を作り国民を搾取してきたが、取る元の企業もこんなに税金が高く、保険料も徴収されて運営が厳しくなるので、今度は観光業や、不動産業に目をつけている感じですね。でも外人だと色々お金持ち以外は面倒起こすし、国内の治安が落ちれば、日本人の日本にいて税金払うメリットが無くなるし難しい局面ですね。サウジみたいに資源がある国は強いですが、
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今の日本は毎年支出額が増え 国債の利払いは多くを占めている事実を理解し 野党の様に国民受け施策は国民に喜ばれるとは思うが どちらにしても国 地方の財源は非常に大事な話である事と 将来に向け根本の議論が大事だと思う なぜ議員を減らし もっとスリム化した国の運営を議論しないのか そこが一番不思議で 其々が自分達の組織 立場を守っている議員さんでは いつまでもその議論に辿り着けないのではないかと思う 暫定税率廃止は結構 その分税金を増やすのではなく 国会を小さくしては貰えないだろうか まあ今の政治家の考え方では無理だとは思うが
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ここまで税にしがみつく体質は何なのか。「自民党は大きくなり過ぎた」これに尽きないか？
組織が大きくなるに比例して増加してきた党員、税という利権にあやかる企業や個人、本来求められている成果も出せないで明後日の方向へ金を垂れ流すこども家庭庁や男女参画事業等、政治という壁の中やその外壁でもへばり付きたい人々の環境を維持する事に頭も金も精一杯なんだろうと思う。そうして関係のない国民から誰に渡るかも分からない高額な税金を取り続け、足りなければ国民から取ってくれば良いという解決策しか見出さず、庶民生活そっちのけで出来上がったのが現在の日本の現状。
広げ過ぎた風呂敷を捨てるか小さく畳むかで財源は確保して下さいと言いたい。こんな事は本当は自民党自ら行うべき。いつまでも機能していない、効果の発揮が見込めない所に税を流す事をやめてくれ。それなしに野党に回答を求める姿勢は理解が出来ない。
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なんかオリンピック=ガソリン減税パラリンピック=軽油減税で軽油に関して国民へのアナウンスがないしマスコミもガソリンばかりで軽油についてもっと時間をとって特集組んで報道すべき。 物流を担う軽油にもっと焦点を合わせるべき。 財源は国債発行ですね。政府の負債は国民の資産なのでこの減税をGDP上昇に結びつけて欲しいものです。
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暫定税率廃止も消費税減税も叶わないだろう。それに自民党の給付金も与野党協議がまとまらないなどの理由で給付無しになるのではないか。これらはすべて財務省の力によるもの。暫定税率廃止については財務省の出先機関である財源メガネが出張ってきただけで終わり。これは野党が情けないと言えようか。財源論に対抗する案を出せないということは、ひとえに勉強不足ということだ。今の日本は財務省とこの省出身の政治家が利権を守るための政策をおこなっているだけである。それにメディアや解説委員、大学教授などが財務省の財政健全化路線を信用し、世論誘導してきたことで、この30年間、国民生活を疲弊させ、経済成長を止めてきたのである。最近株価が高騰しているが、先進諸国が積極財政による株価高騰の余波で上げているに過ぎない。結局、今の政治は国民の生活を考えておらず、国民負担率を上げることに終始しているだけである。
▲18 ▼3
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国民感情との乖離と言うよりは、省庁に気を遣うあまり、普通の思考が出来ていないのだと思います。
まず暫定なので今年度をもって廃止一択。 基本的には、財源としていた事業を廃止もしくは停止。 国民の理解を得られるものについてのみ、国債発行を含めた財源を確保して短期間継続。 他に検討する余地ってありますか？
▲2 ▼1
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政策に責任のある与党としたら財源は必要と思う。財政赤字が増えると何れ日本の破綻に繋がる。破綻しないと言う人がいるが、今までの貯金があるだけで、当分は大丈夫と言うだけで何れは破綻する。財政赤字で破綻しないのなら、税金を取る必要は無く、全て赤字国債で賄えれば良いだけだ。
▲0 ▼2
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100歩譲って道路特定財源として道路の維持、整備にのみ使用ならまだ納得できますが、なぜ一般財源にして関係無い所の費用に充てるようにしたのかです、勝手に皮算用されても困ります。 廃止できないのなら道路特定財源に戻して維持と整備だけに使用してください。
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ガソリン暫定税率は2009年より、道路特定財源ではなく、一般財源です。
一般財源がなくなると、なぜ道路がどうのと言う話になるのでしょう？
そもそも、減税に財源などあるはずもない。
少しは歳出を減らすことを考えて欲しいものだ。
▲3 ▼0
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もともと道路建設用の財源であったはず。それが一般財源となったことがそもそもおかしい。道路が十分建設できたのなら廃止すれば良いし、十分建設できていないなら一般財源にすべきではない。 だから以上の歴史から見ても暫定税率の代替財源を問題にするなど、おかしい。即座に撤廃すべきだが、それを与党が渋っているならば、今後は一切与党の言うことを信用してはならない。自公を政権与党から追いやるべきである。
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暫定は暫定だからしっかり終わらせましょう。 ただし、道路が穴だらけになったりしないよう、修繕と検査費用は必要です。 じゃあその必要な費用をどこから出すのか。 これまでは走る人の燃費から払ってましたが、道路はガソリン車の人だけのものではないので、燃料税ではなく通常の税金から支出するべきではないでしょうか。
▲32 ▼3
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よくわからない道路を作るのは後回し 現状維持できる財源にしてやればいいのでは？ 高速も昔はいずれ無料になるといいながら全くならないし 新しい道はそんなに必要ではないです 年度末に急いで工事が始まるのもお金を使わないと次回もらえないからだけでしょ。それおかしいですよ？そんな財源あったら他にまわしなさい 使わなかったら余ったお金と次回予算を合算でいいじゃないですか。
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財源が足りなければ、道路整備予算や国民生活に直結した予算ばかり狙い撃ちにせず、与党が目を背けているところから持ってくればいいだけの話です。お金に色は付いてないし。なぜ自分達に直結するものを差し置いて、国民生活に打撃を与えるものばかり標的にするかな。財務省のご説明の成果？総選挙した方がいいかも。 議員報酬を自民お得意の「世界標準に合わせる」ことで少しは回せるし、厚労省時代より10倍くらい多い子ども家庭庁の予算を5倍まで抑えるだけでかなり浮きますよね？他にも構造改革（中抜き対策等）を実施すれば、塵も積もれば山となりますし。現在外国人が持っている広大な国土に高税率の改正をしてもいい（国防にも良い）し。まだ色々ありますよね？ 何か減税反対派は減税した分増税しないと気が済まない、意固地になっている気がして仕方ないのですが。現状のような生活が厳しい時はPBに拘らないで柔軟な財政運営をして頂きたく。
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