[322150]【速報】日米関税合意　トランプ大統領が大

( 322154 ) 2025/09/06 05:50:40

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関税は完全に１５％で、合意されたとはいえ、自動車産業は茨の道歩まなくてはいけないと思います。８０兆の投資だが、よくわからん。民間企業がそんな大金アメリカに投資できるの？ましてや９０％はアメリカ側の取り分になるのに、捨て金出す日本企業はあるのかな？

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今回の日米関税合意は、自動車産業にとって関税負担の軽減という前向きな材料であり、対米投資による雇用創出も米国内の製造業強化に寄与すると期待される。一方で、ミニマムアクセス米の調達拡大には慎重な検証が求められる。残留農薬のリスクや国内農業への影響を軽視すべきではなく、食品安全基準の厳格な運用が不可欠だ。経済成長と食の安心を両立させるためには、透明性ある政策運営と国民への丁寧な説明が求められる局面である。

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関税が15％に引き下げられたといっても、従来より高くなったことに変わりはなく、日本の自動車産業や経済全体に与える影響は非常に大きいと言えます。赤沢大臣は80兆円のよく分からない対米投資も約束してしまい、何度も税金を使って訪米していながら、具体的に何を成果として持ち帰ったのか全く理解できません。このまま石破内閣が続投すれば、日本経済はさらに打撃を受け、国全体の将来に深刻な影響を及ぼすのではないかと強い危機感を覚えます。

▲3960　▼473

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やっと関税交渉がまとまったようですね、80兆円の投資は米国が自由に選定でき日本は単なるATMになることが確定しましたね。次は国民が払う消費税から支払われている、輸出事業者が既に支払った消費税を国から還付してもらう「輸出還付金」、外国人旅行者向けの税還付措置をなくし、消費税を真の財源にしてください。

▲1948　▼220

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日本の主に各省庁で使われる事になる一般会計の国家予算の総額が約115兆円です。…で今回、米国に投資すると約束した金額が80兆円です。

一般的に80兆円と聞いてもそれがどの程度の金額なのか…すぐにイメージ出来ない人もいるだろうと思うのですが、これは概ね世界に存在する中規模国家の年間の国家予算を上回る程の金額なのです。

言い換えれば（多少強引な言い換えである事は認めますが）、中規模くらいの国家を一つ作れてしまう程なのです。

　一部の報道や評論では、今回の日米関税合意を「日本側が優勢な形で締結できた」と評価する向きもあるようですが、そう簡単に喜んでよいものなのか… 大いに疑問です。

いちおう「投資」なので単なる無償の供与的援助とは異なるものの、でももしそれなりに回収できなかったら、、莫大なお金が日本から米国に流れただけで終わってしまう可能性も充分にあるのです。カツアゲに近いかもしれません

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>日本が約束した80兆円の対米投資について、「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記

ちょっとなあ。不採算事業に向けられる危険大きいかと。

今の為替だったら25％は耐えられないことないはずだし、かえってまずい約束したかも。国会での追及も厳しくなるんじゃないか。

▲1600　▼69

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事務方の仕事量

関税に関する内容というのは膨大な決め事があって、それを各国と交渉しているのでしょうから、米国の事務方大変な仕事量だったでしょうね。仕事なのでやるしかないでしょうけど。

それは日本側の事務方も同じ。各省横断の業務があったと思います。

とはいえ、過去より少しは厳しい条件で、今後幾ばくか米国景気は少し後退の可能性ありますし、日本への影響もあるでしょうね。

米国に投資はすると約束したので、現地生産は進むでしょうけど、米国以外の現地生産も進むのでしょうね。特に自動車関係はインドシフトも進むかな。

▲93　▼39

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日本ばかりが、関税掛けられて、投資も８０兆円も約束して、なにかしっくりしない、米国も日本に投資くらいしても良いのに、日本は大人しい国ですが、世界は技術力世界１位に見ている、もっと積極的に出ても良いのでは、だから近隣の国は無視出来ないのです、それだけ危険度も上がります、それなりの守りも必要に思います。

▲19　▼7

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関税の数字だけ見れば「引き下げ」で一見前進のように映りますが、その裏にある約束事をよく見ると、日本にとっては相当な負担がのしかかっているように感じます。

80兆円もの対米投資や米の輸入増加など、日本側の譲歩が目立ちますし、「雇用創出」という美しい言葉の先には、結局アメリカの内政事情があるだけ。果たして日本の産業や農業にどんな影響が及ぶのか、冷静に見極める必要があると思います。

もちろん自動車関税の緩和は大きな成果ですが、目の前のメリットと引き換えに、長期的な日本の食や産業の基盤を揺るがすことにならないか――。

一方的な“勝ち負け”ではなく、本当に「互いの未来にとって公正な合意」になったのか、国民にしっかり説明してもらいたいです。

▲534　▼45

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一先ず…これで日本側から要求してきた、大統領令がやっと署名されたわけですが、関税が上がったことには変わらない。上がった分はアメリカの消費者が負担するとはいえ、日本の自動車メーカーは、その分を車の価格に上乗せとは簡単にはいかないでしょうから、結局は日本側が、ある程度負担になるでしょうね。

▲565　▼48

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ファクトシートの内容を本記事より少し広く引用する。

「極めて重要なのは、アメリカの歴史上、他のいかなる協定とも異なり、日本政府が米国に5,500億ドルの投資を行うことに合意したことです。これらの投資は米国政府によって選定されますが、数十万人の米国人雇用を創出し、国内製造業を拡大し、何世代にもわたる米国の繁栄を確かなものにするでしょう。」

特に注意すべき点は「アメリカの歴史上、他のいかなる協定とも異なり」という部分だ。

その枠組みが具体的にどのようなものであるかはファクトシートには記載されていない。

一体どのような枠組みで投資することに合意したのか、続報を待つ。

▲345　▼14

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利益を取られるというなら資産を残せる取引でないといけません。

80兆円ならルイジアナ州かコネチカット州くらい買えるのではないか。あるいはNFL、NBA、NHLそれぞれトップチームをひとつずつ買収してもいいんじゃないか。ボーイング社の時価総額は27兆円くらいだから十分親会社になれる。

▲372　▼27

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ここには書かれていませんが、署名は合意文書の作成が条件だったとも伝えられます。合意文書を作成をしなかったのは落ち度だと、多くの人特に野党が問題にしていましたが、作らないことで有利だったのは、実は日本側だったということになります。

アメリカへの投資は、案件次第で十分なリターンが期待できます。それにアメリカ内での政治的立場も強くなる。

また、自動車関税の件で否定的にとらえる人も中にはいますが、少し長い目でみれば、懐により深く入った日本の優位は確実なものとなります。

悲しいのは、中長期的な視点でディールを評価すべき専門家や自称エコノミストが、素人と同じ目線で適当なことをいっていること。これこそが外交に悪影響を与え、国益を損なうものでしょう。

▲15　▼54

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赤沢さん

前回も報道番組に多く出演

やった感出していましたがその後

まさかの事態が起き何度も訪米

今回もまた私が大統領に署名させましたで

報道番組に出てくるのですかね

問題は

80兆は日本側の投資です

とんでもない金額ですが不透明

トランプの任期が終わればという

方がいるが署名内容に明記されていると

有効性はずっと続くのでは

▲347　▼24

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今は円安で日本の方が人件費が安いので、これを現地生産に切り替えた場合、調達こすと・生産コストがアップするのではないか？と懸念される。

そうすると商品の競争力がなくなり、設備投資の回収と併せて、日本企業の体力が削られる。

また中小企業はそもそも海外進出するだけで大きな負担。

トヨタなどは上手くやっているのだろうから、そういうのを参考にしながら、また支援体制を作って乗り切って欲しいものである。

▲10　▼2

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最初赤沢は80兆円投資は日本にもプラスになるような説明をしていたのにいざ文書化となるとアメリカにメリットがあると言い出した。そのような状況の中で崖っぷちの石破政権は、関税下げ成功アピールのために焦って合意文書を交わしてしまった様にに感じる。現在アメリカでは関税裁判が続く中、国民の利益を考えれば、この案件は次の政権に委ねた方が得策だっただろうに。

▲270　▼22

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関税合意に署名しても日本にとってプラスになるものは一切ない、最初の25％から15％になっただけ元々の関税は5％、つまりは10％関税が増えただけその増えた関税分を日本企業が全部被るのもおかしな話、日本企業は増えた関税分は製品の値上げでするべきだと思う

▲134　▼4

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自動車メーカーさえ守っていれば、本当に日本経済は守られるんでしょうか？

そりゃ、大きな産業ですし、一台あたりのサプライチェーンも膨大ではあるけど、優遇された分の利益分配が上で留まったままです。特に日産なんて、あの業態で、あの役員報酬ですもんね。

更に言うと、上から下請けへの厳しいコストダウンも相変わらずで、応じられない日系サプライヤーはどんどんアジア系(主に中国系)サプライヤーに切り替えられてます。

自動車メーカーは国税で優遇されてる以上、日系企業に利益循環をさせる義務があるのではないのでしょうか？

また、政府も国税使って優遇した以上、責任もってトリクルダウンをさせる義務が有るのではないですか？

それしないと、単なる「自動車産業と政府の癒着」で終わりますよ？というか、現に巨額の企業献金が自動車企業、諸団体から自民党に出てるそうですね？

▲118　▼6

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８０兆円投資の中身はAIの推進に当てられそうで、アメリカの半導体企業がさらに優位に立つための投資であって、一時的な建設業の活発化はあっても、雇用の恒常的な創出にはつながらないと考えられる。

▲86　▼11

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トランプのやり方は間違っていても強引に進めて国家として後戻りできない状況にしてしまう傾向がありますね。裁判の結果によっては各国へ返金という事態になるわけで、司法がまだ戻れると判断するかもう戻れないと判断するか微妙なタイミングにも思えます。でも戻ったほうが長期的には弊害が少ない気はします。その場合はトランプ氏は政策の大失敗となり中間選挙はほぼ負けですね。巻き返しを狙ってまた極端な事をやると思いますがそれが戦争で無い事を祈りたいです。

▲104　▼7

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裁判で相互関税が無効になるかもしれんから別になぁと

本来、関税は連邦議会の承認が必要なのに「国家安全保障上の緊急事態」を理由にして好き勝手やってる

交渉の末に合意したのに国家安全保障上の脅威等あるはずもない

日本の報道や世論、野党などは確定させようと文書化を求めたけど、EUも文書化していないし、英国やEUは「この合意に法的拘束力はない」と強調している

米国国内法、国際法（WTO）違反の可能性が高く、それがなくともトラ政権に3期目はない

米国の司法や政治状況（政権交代等）次第だから、無効にする抜け道をつくっておきたいわな

▲322　▼36

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ものすごく大事なことなのに今もって不明瞭な点が多い。そして説明不足すぎる。

とりあえず戻り次第、詳細を国民に説明する義務はある。

特に80兆について日本とアメリカで認識に差があったということだったが解決されたのかどうか。

その莫大な費用に加えて結局、関税そのものはトランプ政権前よりかは上がったわけでこれがどう影響してくるか。

関税については米国の最高裁で係争中だがここにアルミ、鉄鋼、自動車などは含まれてないから自動車関税引き下げに必死なのだろうが、この合意には不明な点が多いから後々それで日本経済の足を取られないか非常に心配だ。

トランプとの交渉だけに始めから日本にとってポジティブな要素はひとつもなくどれだけ損害を軽減できるかというせめぎ合いだったが、出ている情報を見る限り、傷は結構深いのではないかと思わざるを得ない。

今すぐというよりかは将来に損害を先延ばした印象で大変になりそう。

▲68　▼3

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80兆円もアメリカに投資するって、馬鹿げた交渉だ。

日本は保証するだけだと言っているが、それが投資そのものだ。

民間企業が投資を決める時に、一番考慮するのがリスクだ。リスクがなければ投資なんて簡単。儲かれば自分の利益、失敗すれば日本政府が補償してくれる。

つまり、日本政府そのものがアメリカに利息だけのリターン、リスクは全額持つと言う条件で投資をすると言う事。

▲69　▼5

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日本はトランプ政権に対して関税には強硬に反発せず、

お願いベースで対応しつつ、農産品では一部譲歩して

日本の消費者需要や農家保護の観点から

アメリカが望んだほど大規模な米輸入自由化には至らなかった。

日本のこれまでの米の減反は「価格維持」には役立ったが、

これからの日本の食料自給率には逆効果

将来の地球規模の異常気象で国際的な食料供給の不安定化が予想される

農作物食料危機リスクを考えれば、

むしろ逆効果で減反を完全にやめるべき

農地を維持し、食料自給力を上げるため

農業政策を「価格維持減反政策」から

「減反を止め食料安全保障政策」へ転換すべき

▲73　▼4

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とりあえず品目ごとの税率が明確になったので企業も経営判断しやすくなる。

とは言え、税率ゼロや数％だったものが15％になるのは正直キツイ。

輸出産業に携わる方々には頑張ってほしい。

▲13　▼1

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相互関税？が、25%から15%になった。良かった、良かったでは全くない。そもそも関税が相当低かったのが、15%と高関税を課せられることになったのだ。自由貿易を推進してきたのは、米国そのものだ。都合が悪くなればそれを強引に変えようとする米国を、世界はもう信用しないだろう。そして何より不平等は、80兆円にも上る巨額の対米投資額だ。日本側に1割の利益しかない投資に、日本企業がおいそれと応じるとは思えない。そうなれば、政策投資銀行やゆうちょ銀行の資金を投資する以外に手はない。日本国民の資金を米国に持って行く、まさに屈辱的な取り決めだ。

▲47　▼3

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エコノミストも書いてますが、見かけ上関税率低下に成功したかのように見えますが自動車関税は従来２．５％の定率でしたそれが１５％に大幅に引き上げられたことには変わりなく部品に至っては数％でしたが１５％未満は一律１５％に引き上げです。

主幹産業の関税引き上げは国内産業にダメージが相当あるでしょう、大手は製造拠点を米国内に移管する動きもありうる。

▲14　▼0

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結局は輸出品に於いては全体的に見れば関税は引き上げられたと言う事です。

引き上げ幅を少なくするために80兆円をくれてやるって事ですか。

日本国内に80兆円も投資すればどれだけの日本人が助かると思うんだ？

自動車産業が被る筈だった赤字を国民が負担してやったようなものだ。

政府はアメリカに出資するのは日本政府では無く我々日本国民だと言う事をハッキリ宣言するべきだ。

▲74　▼4

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最大の問題点は80兆円の投資は本当に「投資」なのか？が疑問です。

投資と言うからには得られるリターンが無いと投資になりませんが、本当に80兆円もの巨額投資をしてそれに見合ったリターンが得られるのでしょうか？

実際には投資としての価値は低く、自動車業界を守るための見返りとして支払うだけのお金のように感じます。

暫定措置であるはずのガソリン税を無くそうとするだけで財源が・・などと言って下げないのに、いったいこの金はどこから出てくるのか。。。

▲35　▼1

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これで見通しが立ち自動車メーカーも動き出せるでしょう。対米投資はどっちにしろやるんだからやむなし。米国は日本と関係を切っても1%くらいしか困らないが日本は10%も困る構造だから日本は米国頼り。日米同盟破棄とか野党が言っているが、貿易止められたら、それだけで失業者が溢れ出し国内の規律が乱れ、存立危機になる。上手くやっていくしかない。

▲1　▼2

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税の減額分は、与信額８０兆円の買い物カードで帳消し、という「からくり」でせう。　とすれば、残されたたった一つの強みは、本邦は既に山枯れ状態であり、買う物がないという状況を創出することかもしれないが、まんず、JAXAはやぶさの制御技術を買いたい、などといってくるかも。　いやいや、T先生、この価値は１６０兆円超です、などといって、ごねれば＋８０兆円のビジネスになるチャンスがあるかもね。ごねごねが続けば、おきやのとし〇よろしく、戦地派兵強要になるかもね。私は、月+￥８，０００のおこづかいとなれば、かなり幸福になれるが、皆様はいかがでせうか。

▲4　▼7

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トランプ関税の最高裁判決が10月14日までに出るとして最高裁判事は共和党系が過半数。

ただ共和党系の判事が無条件で共和党系に有利な判決を出すわけではないから、まだまだわか　らず。

ただ、割と勘違いされているのは、１審２審で敗訴したトランプ関税は、あくまでも国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）での発動は違法と言っているだけで、通商法では発動できるから、最高裁で敗訴したら、改めて通商法で発動するだけだから実質的な影響はなさそう。

トランプ大統領として、貿易赤字は国家レベルの緊急事態であることをアピールするために国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）での発動に拘っているだけで、貿易赤字の是正だけならば通商法で発動できるから、ある意味、茶番劇。

▲130　▼17

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日本が約束した80兆円の対米投資について、「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記されています。さらに、コメの輸入をめぐっては、関税ゼロのミニマムアクセス米制度の枠内で、アメリカ産米の調達を75％増加させるとしています。

このあと、交渉にあたった赤沢大臣が会見で協議の内容について詳しく説明する予定です。80兆円の対米投資は、アメリカ政府によって、決定、これが明記された。アメリカ産米の調達75%増加、主食米に使われないは明記ないよね？協議内容説明よりこれが決定事項でしょう！

▲99　▼6

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トランプ関税の合法性を巡る裁判で下級審で敗訴している事が、今回の合意にも少なからず影響を与えていると思いますが、何はともあれ10%減率で合意されたのは、主力産業である自動車業界を守る上で、何よりです。しかし、アメリカ米の調達を増やしたり、投資先もアメリカ政府が指定するなど、仮に元々関税が15％の腹積りだとすれば、トランプ氏はしてやったりと言った所でしょう。とは言え、日本の立場としては、合意に持って行くしか無かったのだから、これも致し方が無いです。

▲1　▼25

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大統領令は日本の自動車産業にとって年間約7,300億円の損失軽減が見込まれる。10年間で7兆円の損失軽減だ。

日本政府はその見返りとして、米国の戦略産業に対し約81兆円の投資を文書に明記。米国が投資先を決め、資金は日本側が持ち、利益の90％が米国に帰属すると明記される。

日本側は資金を出すのみで対象のリスクが高くても拒否権も明示されていない。赤沢経済再生担当大臣は「出資部分に限る」と説明するが、資金の出所が日本である以上、損失リスクは日本側に集中する構造となっている。

今更赤沢氏がどんなに誤魔化そうとも、制度的の利益は米国、リスクは日本という不均衡な枠組みが公式に制度化された覚書だ。10年で7兆円の自動車関税損失軽減に対してあまりも割に合わない約束となった。

▲3　▼1

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日本経済にしてみれば守るべきなのだろうが、80兆円もどのように調達するのだろう。

今度は自動車税を13年で増税させたのをさらに増税させ5年くらいでも増税させるのかもしれない。

そうなれば長く乗っていることが嫌になり次々と新車を購入させ借金が増えることになりそう。

そんなに負担をかけるようならば25%でよいのかもしれない。

▲2　▼0

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これがアメリカの植民地支配のやり方なんだろうな。自動車の方はそれでよいとして、オレンジや干し葡萄でなく我々の主食である米の輸入を増やせと言う。政府は米の輸入を増やすためあの手この手を使うかも。この度の米騒動で米の輸入を掲げた国会議員がいました。彼はアメリカの気持ちをよく理解している。しかし、これは日本国民のためになるでしょうか。国内の百姓は疲弊している。だからといって主食の米を他国に委ねるのはとても危険。わけても相手は武器屋。米の輸入はしても備蓄米などに買い上げ美味しいお菓子でアメリカに夏って頂き、国内の流通米は国産でまかなえるようにかじをきってもらいたいです。

▲19　▼3

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識者が指摘している通りこれは引き下げではなく訂正、かつ15%を成功の様に見せるのは交渉術のアンカリングによるもの。日本は失ってしかいません。

何よりアメリカ交渉成功と喜んでいる方は80兆という莫大な投資を他人事と思っているのでは？誰が米国の意のまま、かつ10%しか利益をもらえない投資をします？政府系金融機関が肩代わりした投資は国民の将来の負担になるのですよ。

自民は勝手に共同文書を出す前に投資の決定権の所在、投資元、焦げ付いた場合誰がそれを負担するのか、明確に国民に示すべきです。

そもそも違憲判決も出ている中で焦るアメリカの要求通り共同文書を出すのはいかがなものでしょう。

▲8　▼0

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関税15%で結局は上がったっ言う人多いけど、為替が15%上がってればカバーできます。

言うほど自動車産業は影響ないのでは？どちらかというと自動車産業にとっては大きい合意。

これで140円以上の円高は無くなったかな。日銀も利上げが難しくなりましたね。

▲9　▼10

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自動車のために８０兆円の投資と飛行機、兵器購入ですか、国民の生活を犠牲にしてこの投資は採算取れるのかどうか、確かに自動車産業の裾野は広く関税の影響は大きいがアジアでは安い中国のEV が売れて日本車はアメリカでしか売れません、日本には売る物がない、カードがない、改めて現実を見せられました、

▲18　▼1

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80兆円は投資だけではないはずです。

なのにアメリカ政府によって選定されるとは、日本との考え方に引き続き違いがあると思います。

80兆円もの巨額な金額をどう使うのか、日本主導で決められない今の大統領令には反対します。

日本政府はしっかりして欲しい。

▲146　▼6

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政府やオールドメディアは報道で国民を騙さないようにして欲しい。関税25%という数値は一般的な取引で希望の2倍を出した数値であって比較すべきは従来の自動車関税2.5%との比較である。2.5%が15%になったことは産業にとって大打撃のハズだが自動車産業はそれでも成り立つほど利益を上げていたということでもある。自民党は自動車産業のような献金元である輸出産業のために円安政策をとり、そのせいで食品・エネルギーなどが高騰し国民生活は高税・高保険料も加わって生活の困窮が進んでいる。本物の政治なら国民と苦しみを分かち合うため議員定数や報酬の削減、そして公務員の天下りを含む待遇など既に見直し実行しているのが普通だ。それどころかまた増税で献金元の企業・団体への交渉失敗のお詫びを支援金や減税で与え兼ねないのが今の自民党である。自分達の献金を確保するために税金を使う政治はもう終わりにして欲しい。80兆円投資は?

▲7　▼1

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80兆の投資の内容が明らかにならないとなんとも評価できない。

赤沢さんの話だと、ほとんどがローンと債務保証という話で出資は1から2%との話だった。

だとすれば、アメリカが出資の部分で9割投資して、その分利益が上がるように国としてバックアップするという話なら、関税を下げるためのカードとしては悪くないと思うが、いかんせん中身がわからない。

▲12　▼1

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「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」とされる巨額な投資が問題では？アメリカは大国として世界経済をけん引すべきで、関税を引き上げてまるで経済制裁をするようなことをしたり、巨額投資を強い不平等な合意をせまるようなことは避けるべきではないか！

▲0　▼0

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2025年2月から3月にかけて複数の追加関税が発動されました。たとえば：

中国産品：10% → 20% → 最大25%（IEEPAと301条の併用）

**カナダ・メキシコ：3月4日から発動 → 一部品目は3月7日から除外】

**インド・ブラジル・EU：8月以降に最大40%まで引き上げ】

何％の関税で何月何日から発動するのか、運搬の受付日からの実施か、運搬された日からのものなのかでも、関税が変わる。

目まぐるしく変わる関税だと、税務署、企業の税を扱っている人たちもトランプ大統領に振り回される結果になります。

正直、連邦最高裁判所でトランプ関税が敗北すれば、高齢を理由に引退して頂きたい。

日本政府は、状況を判断して、書面によるやり取りを残したのか。書面に残すと、履行されないといけないので、８２兆円はどこからお金を出すのでしょうか。先日、国家予算が１２４兆円と決まったばかりです。

▲0　▼0

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80兆円の投資について、「アメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記って、政府が言ってた政府系金融機関による投資、融資、融資保障と言う説明と全く違ってぼったくられてるよね。

『EUなんか6000億ドル投資は「投資の意思を示している」、7000億ドル(2500億ドル／年)の米産エネルギー購入も「ロシア産エネルギーの代替と言う事」なので全額達成はまず無い』って内容です。

EUは日本より先に有利な関税率を獲得した上に　投資も、エネルギー購入も達成しなくても良いお飾り約束にする、したたかなディール手腕を発揮していて「日本とは雲泥の差」です。

自民党は日本自動車工業会筆頭に輸出系企業等からの献金や集票と言う利益を確保してホクホクだろうけど「80兆円もの巨額投資は全て国民負担」です。

この政党、次衆議院選挙で潰しましょう、でなければ国民が、日本が潰れます。

▲10　▼1

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トランプ大統領の重要な選挙公約の一つに米国民の雇用を促進させるということがあり、今回の日本からの８０兆円という巨額な投資は、非常に有難いものだろう。

投資は、米政府によって決定されるということだが、米国に製造拠点を造る会社は、米国企業、日本企業、外国企業問わずに選択できる。

台湾の半導体メーカー、TSMCは、米国内に新たな工場を造る予定だが、HPで日本からの投資を期待していると発表した。

但し日本政府は、極力日本が製造した原料や生産設備を使うこと、という条件を付けた！

ケースによって、一次製品や二次製品といった中間品も含まれるだろう。

日本からの対米輸出は、増えることが見込まれるが、日本の国内雇用に繋がるかは、難しいところだ。

▲2　▼1

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トランプは日本が米国債を大量に売却した事より意趣返しで関税合意を長引かせて来たが日本はまだ5000億ドル以上の米国債権を所有しているのでそれを売られると米国は金利負担に耐えられなくなる為妥協したのだろう。

半導体などは未だ関税１００％を維持しているが半導体関連米企業が殆ど日本に軸足を移したので日本は困らないが米国の方が半導体不足で苦労する事からいずれ自ら関税を下げざるを得ないとの読みだろう。

また多くの国が米国と縁切りしているので日本まで疎遠にしては米経済が持たないとの判断だろう。

▲1　▼1

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日本の対米貿易黒字は、１０．５兆円ほどだが、GAFAMのサービス収支は、５兆円程度になる。なので、日本が米国から得ているのは、実質５兆円程度しかない。

それに対して、８０兆円の対米投資。しかも、投資内容は米政府が決めるという。

その様な無茶苦茶な合意？で、仕事やった感を出されても、しらける。

米国の要求を突き付けられただけで、交渉にもなっていない。

▲1　▼0

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大統領が代わるまでの取り決めだというのがアメリカの官僚の考えで、正式な書面は絶対に交わさない。あと三年続かないのかもしれない政権だからこれだけ走り回って数年後には赤沢大臣は何していたんだという評価に変わっていつかも。動じないインドが一番賢いような気がする。

▲14　▼1

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80兆円の対米投資が何より最悪。最悪の事態を回避できてよかったって、相互関税を25％にする方が断然有利な話。

アメリカ向けの輸出額ってせいぜい2兆円。40年間アメリカに売る予定だったものを買い取って、日本国内にただでバラ撒ける。　トヨタと任天堂と三井住友をプレゼントしたとしても時価総額は80兆円にならない。　国立競技場なら500箇所、大阪万博なら150回開ける。日本のインフラ維持も15年間できる。日本の米農家のコメを政府が買い取って、何十年も国民に無償で配れる。あんなに騒いだコロナワクチンでも総額は2兆円。

介護や保育や看護の給与、国防費、教育費、年金、よくわからない数万円の国民へのバラマキ、諸々全部できる金額。

80兆円融資しますって公約にあるわけでもなく、誰が支持しているのか分からない今の政府が、こんなデタラメを平気でできるのがおかしい。理由とか話せばいいレベルじゃない。

▲10　▼1

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投資先をアメリカが選べるって言うところが非常に不安。

アメリカ販売用の自動車関連、電子機器など日本メーカーがそのために投資するなら分かりますが…不必要な投資にならないことを祈ります。

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アメリカで売ってる日本車　右ハンドルにしてもらって

ホンダのV6　3.5のピックアップだったら良いなぁと

もちろん外圧で3.5までは2.5と同じ税金にすれば多少売れるのでは

ホンダやトヨタのディーラで修理もできるならば

最近はハイブリッドも有るのかな？だったら少し排気量も落ちるだろうし

燃費もまぁまぁ　いすゞのピックアップも良いなぁ（豪州では売ってるけど北米もあるのかな？）ついでに1ナンバーの高速料金も値下げしてくれれば

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経済合理性や文化的合理性を政治権力で歪めようとしても、短期的効果はあれど長期的には政治側が合理性に従って淘汰されることになる。それでも時の権力者は自らの権勢を維持できれば良いので長期的視点を無視した人気取りを強行する。その皺寄せは次世代に押し付けられる。人の上に立つ人間には大局観を持ってもらいたいもの。

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エキスパートの門倉貴史氏は、アメリカが仕掛けた「アンカリング効果」にうかうかと嵌った、という見立てだが、それはそうだろう。

しかし、それは日本だけが対象ではない。アンカリング効果に嵌っていないのは、中国やインド、そしてスイスのように、関税交渉を拒否している国だけということになる。日本もそうせよ、というのが門倉氏の主張なのだろうか。

私は、これがアンカリング効果だというのは承知しているが、だからといって日本政府の交渉に対して評価を低くする必要は無い。

問題は80兆の対米投資のほうだが、80兆は基本的に民間投資であるなら、これを米国の意思、選定で行うというとは、一体どういう構造なのか、赤沢大臣はきちんと説明する責務がある。正直、わけがわからない。そんな投資って、あるのか。

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アンカリング効果だね。関税が下がって安堵したというコメントがたくさんあるのは証拠。

米軍に取られてた基地の総面積は、尖閣諸島の領土の約61倍なのに、あまり気にしていないのも実は同じ原因。

戦後は全土がアメリカに占領された時期かあったから。むしろ多くが返還されてありがとうと言う気持ち。

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中国はロシアと北朝鮮と共同し、またブリックス諸国も同調する方向でアメリカの支配を崩して、多極世界を実現する方向に切り出してきたからな。

この状況でアジア最大の同盟国である日本が離れていくような対応をトランプは取らないだろう。

はっきりと世界が中国とロシアを中心とした BRICS諸国の世界とアメリカを中心とした世界に別れようとしてるわけだが、今アメリカは欧州諸国から疑いの目をかけられ、信頼関係が薄くなっている。

カナダやメキシコなどもそうだろう。

そういう状況で日本に対して厳しい措置を取れば、他国もさらに身構えるだろうからな。

トランプは MAGA どころか、今持っているアメリカの支配力と他国からの信頼を失うところに来ているんだよな。

そういう中で日本との関係をもう一度確かなものにして引き締めようということだろう。

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見出しは関税引下げでも、本質は相互15％＋対米投資80兆円という額合わせです。現金は出なくてもJBIC・NEXIの保証や政府保証で偶発債務が積み上がり、最終的に納税者が負担します。官邸や官僚の癖で小手先対処による対米投資回避説明をしているようですが、これらの保証機関が政府の管理下にあり、意思決定は実質独立していないために、言い訳としての手続きでの投資実行制約を米側が納得するなど、日本文脈で麻痺した官僚の悪い癖としか思えません。

結局大きな局面で考え、国内利権組織＝集票組織のための保護ではなく、広い国民が今苦しんでいるコスト増と生活苦、高い給与の雇用機会の創出や、教育制度の多様化不足など、さまざまな部分に内外障壁の撤廃や自由化や弾力化が役立つはず。その結果、貿易赤字は時間をかけて動くならば、それが真にWin Winとなる可能性、日本にとっての真の有権者利益の構築ではないのでしょうか。

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トランプさんはやることが速い。石破氏の続投理由にアメリカとの関税問題が残っており、ここで辞める訳にはいかない。との発言を受けての反応と推察した。はい、これで続投理由がまたひとつなくなりました。さて次の理由を探さねばね。マスクさんも全世界にリツイトしてくれましたね。気が付けば、世界中から唸り声が聞こえて来ている。かつていにしえに起きた楚の歌声よりも比較にならないほど大きな規模、大きな声。

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カルローズ米は輸入枠を広げても売れるのかな。興味があったから買って食べてるけど、炊き上がりから粘りなしですぐにでんぷん質の悪化が始まる。

子供の頃から朝炊いた米のおにぎりを美味しく食べていたが、それって恵まれすぎた国と実感できる。米国産米にアンチではないが、食べ比べてみると倍の値段出して国産米選ぶのは間違いない。と言うわけで枠を拡大してもコンビニ弁当にしれっと使われるくらい(表示義務なし)かなぁ。昨日の弁当にも中粒米入ってたし…。

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この大統領令を見て、引き下げの約束はとりあえず嘘ではなかったんだなと感じた

ただ、今は大統領令による関税措置事態の違法性が裁判になっていますが、もし違法となりこの関税そのものがなくなることがあった場合、対米投資の80兆円だけ残るなんてことはあるのだろうか…？

詳しくは分からないのですが、日本の外貨準備高はドル換算で1500兆円近くあると耳にしました。民間投資ではなくて、この中からドル一括でどうぞって渡したらいいのにね。めっちゃアメリカはインフレになるだろうけど…釣られて日本もインフレ進むか……

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石破政権は崩壊しているのでこんな約束は反古にしましょう

次のまともな総理総裁はしっかり交渉しましょう

トンデモナイ契約

80兆円もの対米巨額投資について明文化したことで、米国が一方的に得をするような投資を日本は実行しなくてはならなくなったことに対して石破政権は歴史の残る大失策をしました

トランプ大統領の好き放題に使えるお金をアメリカに差し出した

儲けの90％はアメリカ側が得る

金を出した日本は10％の利益と100％のリスクを負います

赤沢など子供の使いを重宝するからこんな無様な負け方をする

アメリカは大赤字の企業にも投資できます

日本政府は何をやっているんだ

官僚を使うやり方はトランプ大統領には通用しません

次の総理総裁はトランプ大統領とサシで話が出来る器が必要です

官僚頼みは通用しない

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経済学者、エコノミスト系はトランプの政策はオカシイという…が、経済よりももっと大事な安全保証上の取り組みともいえる

トヨタに代表される自動車産業の保護も日本の経済には大事だが、自由貿易が継続・拡大する日本にとってありがたい、経済合理的な仕組みが、いつまでも続けられることを前提とし、特に米国市場だよりの産業に頼りすぎることを改めないと、日本も安全保証的に危ない時代になってきたのかなとも思う。

かつての経済合理性至上主義を改めて、日本で作る、日本で消費する、を進めてゆかんと…

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そもそもアメリカ連邦最高裁で今回のタリフに違憲判決が出る可能性があり

もし上告しても改めて違憲となれば即時関税取り下げの運びになる可能性が浮上してます

仮にそうなった場合に例の『契約金』と評される80兆規模の投資に関して

そちらも無効になる事はちゃんと合意内容に含んだかが気になります

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自動車関税はもともと2.5％が27.5％になってそれが15％になっただけ。

関税引き下げという文言ばかり目立つが実質12.5％引き上げられたということ。

おまけに80兆円の投資という内容のよくわからないものがくっついている。

早めに今回の交渉に携わった担当を総入れ替えして合意内容の詳細を検証したほうがいい。

どんなものが隠れているかわからない。

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この関税に限らず、トランプ政権が発した大統領令の多くが司法の場で争われている、余りにも異常だ。もう独裁政治と言われても仕方ない状況ではないか？

仮に関税が違法とされた場合、その間の各国が被った喪失はどの様に償われるのだろう。ノーベル平和賞を欲しがっていると言われてますが、紛争の調停だけが平和の要素出はなく、経済や社会状況の安定が紛争を抑止する大きな手段だと思います。

その意味では、真逆なことをするトランプ氏には資格はないと思えます。

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色々問題はあるが、

赤沢大臣だから引き出せた成果だろう。彼の会見での発言を見る限り事務方を褒めて能力を引き出しているのが推測できる。

河野氏のように怒鳴りつけては能力は引き出せない。

その当たり前の事が彼だから出来たと見るべきだ。

百点満点ではないが、他の人より高い点数を叩き出したのは間違いない。

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アメリカ車に日本人の殆どが見向きもしないのに、日本車がアメリカ人に支持されて地元クルマ産業に大打撃を与えることになった。過去の2.5％の関税は完璧に日本に有利なハンディキャップだったとトランプに思われても仕方が無い。１５％は以前より12.5％も高いなんて言っている奴は、プロゴルファーの癖にハンディ３０をもらっていた奴がイーブンにさせられて怒っているのと同じだろう。

問題は投資の方だが、変な資源開発に回されるよりも製造業だったらまだ傷は少ないと楽観的に考えるしかないだろう。嫌なら米国と取引するな！となってしまうからね。

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門倉氏の言う通りで、結果は惨めなものだ。今回の交渉はトランプの極端な脅しを基準にして、それよりマシな結果を導いたことで赤沢氏の交渉努力が評価される立て付けとなっているが、80兆円の投資先は米国の都合で決められるわけで、やってみなければ分からない状態。

自動車産業は不利になる。これについては米国内の工場を拡充すれば影響は限定的という意見が前からあるが、日本国内の製造拠点が縮小するという甚大な損失は見逃している。

もちろん、赤沢大臣や石破総理が今以上の結果を出せるとは思わないが、交渉結果を過大評価してはいけないと思う。

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日本って不思議な政府と不思議な国民の国だ。なぜ5％以下の関税の時より１５％の関税になるのに５％以下の時より株価が上がるのかということ。そのうち車だけでなく米国の関税の引き上げにより直接、間接的に国民生活に影響するはず。経済も防衛も米国を最重視する日本政府の政策が日本経済の低迷や防衛面の不安を押し上げてきたと指摘する学者は多い。ASEAN諸国ではないインドもそうだがASEAN諸国は米国一国だけでなく左右の国と経済の結びつきを行ってきた。そうすることで日本ほど中露の侵攻を危惧することもなく経済面で左右の国か利益を得ている。日本人は中露に対して嫌悪感が強いが、周囲を中露北といった敵国に囲まれている日本の立地や、経済を考えた時、米国だけでなく中露ともうまくやって行く能力の持ち主の首相や政治家が多くなることが望ましい。それとも中露北とずっと対峙するべきなのか？石油の輸入路が絶たれたら終わりの国なのに

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このディール、本当に乗る必要ある？

単に日本にとんでもないイチャモンを付けてきて、そこから交渉とやらを重ねた結果、実質アメリカの好きなようにされてるだけでは。

時代が時代なら真珠湾に攻撃してるのでは。

ただ当時と違うのは世界中の国がこぞって真珠湾に大集合するような状況だということ。

この署名で本当に決着したのかも怪しいのが今までのトランプのやり方だし、ヘタに合意に持ち込まずさっさとWTOに場を移すのが正解だと思うけど。

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アメリカの連邦裁判所の第二審で無効判決が出たばかりなのに、なぜこんなに急い関税や80兆円の投資を文書化する必要があったのか理解に苦しむ。EＵやイギリスは関税文書化に法的法則力はないと逃げ道規定を設けているのに石破内閣はせっそくに文書化したことにより日本国民の負担が増し増税に苦しむことが目に見えている。日本人のための手助けなのかアメリカ人のための手助けなのか赤沢大臣がやってることが意味不明だ。

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関税引き下げとはいえ、元々は15％より低かったが、まぁ一つの区切り

アメリカへの多額投資、兵器の輸入等沢山の犠牲との引き換え、更に投資から得られる利益の90％はアメリカのものは不透明

そして、トランプさんが大統領である以上

またいつ反故され、高額な関税になる事は充分あり得る

顔色を伺いながらの外交はそろそろ脱却して欲しい、アメリカ頼り一辺倒は日本をダメにする

それには大変なエネルギーがいるし、暫くは生きるか死ぬか位の我慢もいるだろう

政治がしっかりすれば、国民も覚悟する

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８０兆円もの巨額な「投資」する際に、投資先はトランプ・米政府が決めるって「カネだけ出せ」必ず「儲かるから」と言われているようなもの。国会審議で公明党の岡本三成議員は「もっと投資すべき」と力説していました。米国の投資銀行ゴールドマンサックス出身ということで「投資のプロ」かもしれませんがトランプ大統領「ご推奨」の投資先に日本企業が手を挙げない場合はどうするんでしょうね。「投資は自己責任」ですから金を出す企業として「投資先」選定できない「投資」はありえない。政府が「補償？」するんですか。これ投資でも何でもない米国主導の産業育成政策に「カネだけ５５００億ドル出せ」って酷い話になりませんか・・・詳細を詰めるのは経産官僚なのか、大変ですね。

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EUの経済規模は日本の約4.3倍、人口は約4約3.6倍です。

（つまり、日本人1人あたりの経済力は、EUよりさらに低い。）

にも関わらず、今回の合意？による負担は日本単独でEU全体とそれ程変わらないレベル。

（部分的にはより厳しい。）

そして、貢納先のアメリカ様は、言わずと知れた経済大国で、国民１人あたりの経済力も、日本人の倍近い。

貧しい植民地がこれまで以上に収奪されるのに成功だと喜んでいる不思議な構図です。

ちなみに、８０兆円って、概ね

日本の消費税収入 … 約24兆円（2024年度）

　→ 約3.3年分

文部科学省の教育関係予算 … 約6兆円（2024年度、学校教育・科学技術等を含む）

　→ 約13年分

防衛費 … 約7.9兆円（2024年度）

　→ ちょうど10年分

という額です。

・・漫画ならリアリティなさ過ぎってバカにするようなお話ですよね。

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約80兆円の投資（実質はほぼ援助）をして関税が以前よりも高くなって何が最悪のケースを回避なのか？そもそも消費税を廃止していれば関税15%など簡単に解決出来たのに何故輸出企業のみ優遇するのか。アメリカにしかメリットのない合意に何の意味がある？？石破政権はどんだけ日本をダメにするのか？赤澤に至っては何も出来ずただサインしに行っただけ。今回の合意により日本経済の成長はかなり冷え込む事が予想される。

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高く吹っ掛けておいて、ハードルを下げることでいかにも「交渉の結果、下げることに成功した」と見せかける手法だな。昔、金田正一が5000万円ほしい時に「8000万円くれ」と要求し、6500万円まで値切られたが、1500万円儲けたという話を思い出した。

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日本政府は長年「日本の農家を守る」と強調し、特にコメは聖域として国際交渉から外すのが常識でした。しかし今回の日米合意で、ミニマムアクセス米の枠内とはいえ米国産調達を七五％増やす決定は、実質的に米国への大幅譲歩であり、日本の農政方針を根底から揺るがすものです。

確かに全体需要七百万～八百万トンの数％に過ぎませんが、在庫増による価格下落リスクや農家の将来不安を煽り、心理的打撃は甚大です。

国の基幹作物を譲歩の対象とした今回の判断は、農家や国民への説明責任を果たさないまま政策を転換した格好であり、結果として「農家を守る」という約束を裏切ったと評価されても仕方がないでしょう。

石破ならやるね。

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目の前だけを考えればトランプとの合意は必要だっということになるんだろうけど、長期で見れば譲歩しない方が良かったと私は思っています。

一つ目の理由はアメリカで行われている裁判。

関税引き上げを決めた大統領令の合法性が争われており、控訴審まではトランプが負けてる。

トランプの決めた関税が無効になれば、日本から米国への80兆円の投資ってどうなるんでしょうね？

二つ目の理由は、簡単に譲歩するとトランプもアメリカもそれに味を占めて、次からも譲歩を強いられるのではということ。

トランプは終身の大統領ではありません。

ですが、日本が簡単に譲歩すると将来の大統領も真似をするかもしれません。

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「15％以上の品目は据え置く“特例措置”」というのは、もともとの関税率が15％以上の品目については、追加の相互関税（今回の15％）を上乗せしないという取り決めのことだよ。つまり、すでに高い関税がかかっている品目には、これ以上負担を増やさないっていう配慮なんだね。

たとえば、牛肉に26.4％の関税がかかっていた場合、通常ならそこにさらに15％が加わって41.4％になるところを、「特例措置」によってそのまま26.4％で据え置かれる、という話だったんだよ

日本のミニマムアクセス米（MA米）制度では、アメリカ産が毎年約半分近くを占めていて、その中でも特に人気なのがカリフォルニア州産の「カルローズ米」。粒が中くらいで、加工食品や業務用に向いてるから、学校給食やコンビニ弁当なんかにもよく使われてるんだ。

「カルローズ米」は中粒で粘りが少なく、炊き上がりが粒立ちしていて、まとまりにくいんだ。

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大統領が署名したのは良いとして、中身は？？きちんと日本側が同意した内容になっているのか確認取れているのか、それが問題。これまでの子の大臣のやってきたこと見ていると。他国とは”合意した”一度だけでは無し決まっているのに、事、対赤沢氏だと何度も押しかけて念押したり修正泣き付いたりしなければならないのはなぜなのか問題おおすぎの交渉経過に映る。

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80兆円の投資ということは、日本国民が1人当たり70万円ほどの負担をしなければならないということか？企業投資を含めて80兆円だとしても、国民負担がゼロということにはなるまい。

また増税議論が持ち上がるんだろうな。

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確かに15%でも高いけど、一応確約も出来たし、あのわがままトランプとの交渉大変だったと思います。赤沢さん頑張りましたね。

私反対政党だけど自民党の今ガタガタ状態中、石破さんも赤沢さんもやり難いだろうけど全力で戦っていると思うよ。本当は政権交代がベストだけど暫くお手並み拝見といきたい。

▲7　▼30

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15% でも高いのに、なんだか得した気分になるのはどなたかが言ってるアンカリング効果なんですね。トランプの術中にはまってる気はしますが、米国民も影響うけますね。高いものを買わざるをえない。コメと一緒で、ちょっと高くてもいいものを買いたいと思うギリギリのラインが１５％ってとこなのでしょうか。これは今後の売れ行きを見てゆくしかないですが。

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石破は国内が崖っぷちで明日にも退陣と言う状況。なんでもよいから後先考えず成果を出したいのが丸見え。米は当然日本政府に新たな要求をして日本が追加要求を飲むなら関税合意しようというのが普通の考え方。

どんな密約が交わされたか分かるまでぬか喜びになる可能性がある。

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これ、どこに日本の得があるのでしょうか。関税は引き上げ率が圧縮されただけで上がったことは変わらない。そして相手が自由に使える80兆。これも投資なんて言っているが実際は上納金。ガソリン暫定税率分減税なんてたったの1.5兆円。その約54年分。これこそ財源を示してくださいよ。

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一応は一度ひっくり返ったのが日本の交渉内容通りに通した形になりましたね。

まだ様々アメリカとの間にありますがとりあえずは安心。

今後もあるかもしれない、いやあるであろうアメリカとの攻防が注目です。

とりあえず口約束とヘマをしたものの立場を引かなかった赤澤大臣お疲れ様でした。

賛否いや、赤澤大臣に批判集中するでしょうが。

今までの大臣は折れて国益を損ねたので。

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日本の安全保障、産業・経済振興、サプライチェーンの再構築への効果はあるのかな。具体的投資内容は不明で、選択権も収益もアメリカが確保するのかな。日本側の対象選択の関与・収益の確保がされているのか不透明かな。関税による脅しに屈したと効果も見積もれない出費であれば批判があって良いでしょう。署名ができたので石破氏が続投する要件の一つは解消したのかな。この後始末・批判を避ける意味では、退陣して後継に丸投げがよろしいかと。

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おい、

＞「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」

アメリカ政府によって選定される投資案件に投資しようという日本企業なんているのか。それも利益分配１対９で。

いなかったら、又は足りなかったらJICAなりJBICなりが肩代わりして投資するんじゃないだろうな。

▲389　▼48

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石破氏はこれを実績にしたいと思ってますが、実際の交渉は官僚がやった事です。

また、赤沢氏に一任=ブラック業務丸投げな事で尚更石破氏の実績になりません(他国がトップ会談を重ねる中で石破氏は消極的でした)

更に石破氏が語った論理では関税交渉がまとまるまでは首相をやりたい、とありましたが氏の懸念が1つでも解消されていけば首相の地位に恋々とする理由も解消されていきます。

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【速報】日米関税合意 トランプ大統領が大統領令に署名「日本の自動車関税15％に引き下げ」「相互関税15％の特例措置」など

【速報】日米関税合意　トランプ大統領が大統領令に署名「日本の自動車関税15％に引き下げ」「相互関税15％の特例措置」など