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( 322214 ) 2025/09/06 07:03:36

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暫定税率廃止については、年1.5兆円財源と

ありますが、約3年前から、与党、政府は

石油元売り業社に累計で8.2兆円を

補助金を支給していますよね。

年間で、2.5兆円を超えるから

暫定税率廃止への財源よりも、大きい

財源も持っていて、血税から出すのに

国民には、全く説明責任を果たさずに

出している。

だから、財源はあります。

補助金には、暫定税率廃止よりも

前述により多い財源があって

国民に説明責任を果たさず、国民の

税金から出しているのに

暫定税率廃止となると財源をだして

走行税まで出してくるのは

明らかに矛盾している。

前述により、財源はあるから、補助金をやめて

暫定税率廃止をすぐ行うべきだと

個人的に思います。

▲942　▼17

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1リッター100円のガソリンに対して

・28.７円（ガソリン本則税率）

・25.１円（暫定税率）

・2.04 円（石油石炭税）

・0.76 円（温暖化対策税）

・15.7 円（消費税10%）

合計の税金の総額は72.3円となり、支払額は172.3円。暫定税率の解除は、160円超が3か月連続した場合に、トリガー条項が発動するはずだったが、復興財源として凍結された。

ガソリン税は本来、道路特定財源として道路整備に使われる目的で導入されたものだが、現在では財務省の方針により一般会計に組み込まれてしまっている。それにもかかわらず暫定税率をそのまま維持している状況は、制度の趣旨から考えても極めて不自然と言わざるを得ない。

▲403　▼3

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政治家の本質を問われる局面にきてますね。

国民の生活は苦しく国へ借金するような事は一切していないにも関わらず、増税へ一方通行。財務省はじめ、岸田と石破の緊縮財政。

得に現役世代は意味不明に高齢者の年金と医療費を賄う義務を背負わされている。

氷河期世代はとくにストレスが溜まっているだろう。所得の半分も税金を納め、人生でまったく国からの見返りを受けていないと感じる人が多い。さらに自らの年金を受け取る頃には年金額が減らされる。とまで言われ、本当にやってられない心境。

上にいる高齢の政治家に近い年齢の世代は国からの恩恵を受けているからこそ自民党の高齢者支持があるだけで、氷河期世代からは見捨てられ、これから自民党を支持する人は減る一方だと早く気づいたほうが良い。現役世代が支持するのは氷河期世代の苦労がわかる政治家にシフトしていく。

▲285　▼5

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ほんとにそれです。石破辞めるななど一部報道されてますがやらされてるだけです。石破政権維持は国民を苦しめる期間を長くするので早期解散願います。何もやってないとは言わないが、決断能力に欠けるので物事が進んでません。自身はやり遂げると公言してるのは立派だが、早期辞めて頂くのが国民としての1番の願いです。

▲457　▼5

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本当に外には数百、数千億単位の支援や投資を簡単に約束するが、その財源が議論されるイメージはない。

トランプ政権の関税交渉でも5500億ドル7兆円以上の投資を約束したという。

そんなものが簡単に出せるなら減税など容易いだろう。

自民党内の権力争いはわざと牛歩しているんじゃないかとさえ思える。

野党はそんな事に付き合わず多数になったんだから細かい政策は違えど民意のために政治を前に動かす事に一丸となって欲しい。

▲104　▼1

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省庁や政治家の考え方を変えなければ、誰が総理になった所で何も変わらないと思いますね。省庁は予算確保と中抜きキックバックと天下りの為の予算編成に終始。政治家は利権追及と既得権の為と、お家存続の為の政治。

省庁の再編と税制や国会議員の構造自体を変えないと、誰がなっても今のままでしょうね。

▲174　▼1

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結局先日集まった会はガス抜きで終わるのではないでしょうか。

麻生派トップが動いたから少しまともになった様な風に思えますが、個々の責任を取らない現自民党政治屋の先生方。国民の方を向いてるフリして、省庁や経済界を見てそうな状況。与野党の先生方は選挙になったらヤバそうと感じてる方々多そうですね。次もしっかりと投票したいです。

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兆単位の支出でも外国とか公務員の給与の拡大だと財源の話なんて一切出さずに即断即決で物事が決まるのに、日本人の利益になる話になると財源論を持ち出す事が本当に不思議なんですよね。

実際には国庫には国債残高を遥かに超える内部留保が積み上がっているんでしょうね。

▲129　▼1

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財務省からの視点で考えれば、減税も給付もしないで増税してるんだから石破総理には辞めてもらいたくはないよな。

たとえ選挙出負けたとしても総理が「辞める」と言わなければ続けられるんだから、本当に日本の法律って性善説でできてるなと思うわ。

▲277　▼3

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消費税減税しか道はない。

今の自民党に問われているのは、消費税と政権運営どちらが大事ですか？ということ。消費税減税に踏み切れば、政権は維持できるが税収は減る。消費税減税を拒否すれば、税収は守れるが少数与党から脱せず予算も法案もまともに通らない。

だから不況下で然るべく消費税減税すべきだったのだ。安定財源だからと減税しないでいるから余計に国民からのヘイトが溜まり、増税への理解も得られず、少数与党と化して必要な政策ができなくなっている。減税しないことの副作用としては妥当な結果だろうし、自民党そして財務省の自業自得だ。

これを正すならまずは消費税減税で国民に詫びるのが先決。恣意的な税制運用の是正をはじめ、インボイス制度のような悪税も事業者や税理士の反対の声を聞き入れて廃止し、税の原理原則に適う運用に戻すことだ。

解党的出直しと言うからには、消費税減税以外に無党派層が戻ることはないと思え。

▲123　▼11

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最大の障壁は「自民党」と「選挙で自民を落としに行かないアホ国民」ですよ

そもそも安倍総理が景気条項を勝手に撤廃して

財務省のために消費税上げを強行しました

社会保障のために全額使うと嘘をついてね

しかしその増税はほぼ法人税の引き下げに充てられました

そして消費税とセットでやると言っていた議員定数削減、尖閣公務員常駐、サラリーマンの年収上げの公約は8年間やろうともせず無視されて逆にＧＤＰは大幅に下がり円安になりました

そして裏金議員、統一協会を使った票操作

海外にＯＤＡや補助金と称した身内企業へバラマキも安倍菅義偉岸田石破に渡って120兆円近く税金を引っこ抜かれています

で、そんなことを何十年もやってきた自民党が国民を騙すテンプレが

内閣改造、嘘公約、総裁選、首相交代です

これらをやってさも何かが変わるように見せかけて

やってることはみんな増税とバラマキと天下りと無駄な省庁作りの中抜きです

▲193　▼8

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食品は毎月のように値上げ、ガソリンも電気も高いまま。国民の生活はギリギリなのに、政治はまだ『検討中』『協議中』。参院選で“年内に給付開始”と大見得を切った言葉はどこへ行ったのか。国内では給付の所得制限でモタモタしながら、海外には何兆円も気前よくばら撒き、外国人優遇策ばかり先に進む。いい加減にしてほしい。政調会長や幹事長の辞任はすぐ話題になるのに、肝心の総理はなぜ責任を取らない？国民目線で言えば、最大の物価高対策は“総理交代”ですよ

▲2　▼1

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石破政権や国会が機能していなくとも、元々各官庁や官僚がこの国の政治を仕切ってる様なものなので、あまり変わらない気がする。

ていうか、こういう事態を想定するに本当に国会議員ていらないよな。各都道府県知事が国会に行けばそれで用足りるんじゃないか？と思ってしまう。

▲50　▼7

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石破はもう終わりだろうけど、問題は次は誰か？ですね。

小泉あたりだと岸田、菅の傀儡になるだけで政策の方向性そのものは今といくらも変わらない。

財政均衡重視の緊縮経済、増税路線は維持、親中路線でしょう。

多少でも流れが変わるとしたら、高市さんになった場合くらいかな。

▲30　▼2

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所得制限なしの給付政策を支持したとされる石破さん

国民民主も維新も石破さんは信用できないと言っているし、参議院選挙で否定された給付に協力することはないでしょう

それとも森山さんは、補正予算協力を野田さんと目星をつけたのでしょうか

しかし、自民党も国民生活置いてけぼりに走っていますが、

野党だって、消費税減税でそれぞれが妥協して一致点を見出そうとしている動きは報じられない

野党も、選挙時には耳障りの良いメッセージを出しながら、結局、国民生活より自分たちが責任を持ちたくないという考えなのでしょう、しばらく国政選挙はないだろうし

▲31　▼2

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振り返ると財務省設立からの自民党政府は、今まで人口と経済と地域を縮小してきました。財務省解体デモを拝見して思う事は、

みんな食べる事にも苦しい思いして泣きながら怒りながら小学生からお年寄りまで抗議してるのを見て、怒りと絶望感を感じます。自分も苦しいのは明らかです。近くでデモがあれば参加します。政府に対してデモや署名活動など出来る事をやり続けたいです。世論を動かすのは我々国民しかありません。多くの人が苦しんでるから、多くの人々がデモや署名活動、そして投票に参加しましょう。未来のためにですよ。

▲2　▼3

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石破続投の利点は、自民崩壊を加速出来る事。元々寄り合い所帯で、自主防衛自主憲法を党是に７０年前に結党した自民ですが、所得倍増達成した結党から２０年程度と、第二時以降の安倍政権合わせてまともだったのが３０年位。他は酷い。現状は派閥毎に分党させる好機。

最初は私も衆院選後に、民民と連立や政策パクリ等をツイッタで石破や自民に進言しましたが何一つ改善せずこの有様。

石破を選んだ岸田達189人が野放しの現在、自民の自浄は無理そうなので、参院選同様、野党の何処かを支持して自民を削ります。

間違って自民がマシになったら、又渋々自民支持に戻るかも知れません。

次の総理は歴史、国際常識、マクロ経済分かってる人にやって欲しいです。

▲3　▼1

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一つ確かなのは石破首相が必死で体制維持したところで国民にとっては何一つメリットがないということ。何しろ政策が前に進まないんだから。

当然後任がうまくやれる確証はないがジリ貧で尻すぼみするくらいなら少しでも可能性を感じる方に賭けたくはなりますよね。

とりあえず一国民として国民負担率をせめて4割程度まで下げてくれということ。生活に窮する状況ではないにしても余裕は全くない。

▲18　▼1

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多分、手詰まりなんだろうね。

物価高を止められない。いや止めたら変な話、給与アップも止まるわけだし。

それでいて少子化はまったく止められないどころか現実的に「人がいない」ことによって目に見えていろんな仕組み、システムが崩壊し始めている。

インフラ維持、社会保障費増大、将来起こる人口減による税収ダウン、国際召喚の金利上昇。

もう考えても考えても打つ手が無いんだろう。

だからもうやぶれかぶれになっている。

国民の生活がどうこうじゃなく、国として体制を維持し自分達が国会議員という特等席に居座り続けることを優先している。

なにしろ人口減を止め人口増に今すぐにでも転じて劇的に人を増やさないことにはどうにもならんので、

積極的移民受け入れ体制を敷き、欲望のままに女性に手を掛ける外国人を入国させている。

この際、どんな手でも子供が生まれりゃいい、みたいな。

▲4　▼2

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みんながデフレ脱却を望んでいて、実際インフレになったら生活が苦しいとか言われてもね

インフレになれば現金の価値は下がっていくので、給与の実質価値が下がるのは当たり前で、何もしなければ実質的な収入は落ちていく

それでもインフレ下では投資がプラスリターンで返ってくる確率が高まるので、事業でも金融投資でもリスクを取って成果を上げ続けることで、給与増として会社から返してもらうか、そのままキャピタルゲインとして受け取るかして、生活を維持、向上させていく

インフレ下や好況下で格差が広がるのは仕方ないことで、それでとみんなが望んだ結果でしたよね

減税や給付はその場しのぎで、何かが変わるとは全く思わないのだけれど

▲24　▼144

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議員は国民のためではなく、裏金をどうもらうかバックをどうもらうかを考えているからだめ。それを集る輩がいるし。。。

中央省庁は、利権の維持しか考えてないし。

３０年国民を豊かせず、国民に図っていないのに進む移民政策。

政権というより、「誰が」国の舵を切っているのでしょうか？

▲10　▼3

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そもそも自民党の政治っていうのは国を良くして国を成長させる為の政治じゃなくて、国を潰してでもその間自分たちの政権を維持出来るか、自分たちが良い想い出来るかが目的だからね。

なので税金も基本的なインフラはしょうがないけど、そに他は自分たちへの献金や組織票という見返りがない場合全て財源ガーで流してしまう。

国家公務員の給料アップに総額一兆円かかるとかだったらポーンと即決する。

そして自民党を放置する国民、野党よりマシ〜♬とか言って自民党に投票してしまう国民。

日本の未来は明るい

▲7　▼2

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すごく良い切り口の記事だと思います。

オールドメディアは政府やその裏に潜む財務省を恐れ、正確な記事を書けない。

このように、正直な意見を忖度なく発信できるようにしていかないと、今の日本のように政治が腐敗し、情報統制されて世界から置いていかれる。

【国民の生活なんてどうでもいい自民党】まさにその通りではないか。身内の利権争い、権力闘争で国民を置き去りにして自らの利益しかみていない自民党は批判されて当然。

▲25　▼3

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全自民党議員の考えは、石破首相の間に消費税２０％の決定と日本国民に未来永劫謝罪と賠償を義務付ける談話を出させることにあるのだろう。強硬派が何かしているが、結局ガス抜きで、国会開催時期まで先延ばしを行い、うやむやのうちに国民への負担を押し付ける各種の法案を考えを同じくする野党と共謀して成立させるとしか思えない。

▲3　▼1

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総裁が変わったところで・・・とあるが、国内の経済もだが親中派の石破を日本国首相に据えておくのは、なにより外交政策についての不安が大きい。中国の言いなりになっているこんな首相をさっさと変えない事には、中国の傘下になり下がってしまう先行き不安で台湾有事にも何の対応もできないだろう。

▲8　▼1

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今はデフレではなくインフレです

だから、デフレ下に求められるような景気対策は一切不要であるばかりか、インフレを促進してしまうので弊害の方が大きい

補正予算など必要ない

むしろ、所得税や消費税を増税し、防衛費、原発関連予算、子育て支援に関し、聖域なき歳出削減すべきです

石破内閣は、減税も給付金も積極的にやる気がないと批判する連中がいるが、不必要などころか弊害の方が大きい政策など、やらない方がいい

現在、インフレになり庶民が苦しめられているのは、安倍晋三政権時代の異次元の金融緩和政策の結果です

日本円の価値を人為的に暴落させたのだから、日本円建てで表示される日本国内の物価が上昇するのは当然です

このインフレ促進政策を中止し、むしろ、緊縮財政と増税により、デフレ政策を実施することこそ、庶民を物価高から救う最善手です

一時しのぎに赤字国債を増発してまでの減税や給付金はマイナスです

▲8　▼100

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さあ参院選で勝利した野党の皆さん出番ですよ、選挙で野党の皆さんが言っていた通り国民の生活は困窮しています今こそ少数与党に追い込んだ選挙の結果がものを言うときです、消費税の減税または廃止、ガソリン暫定税率の廃止、手取りを増やすための所得税の減税、社会保険料の引き下げ、給付金、これらの財源のための増税はしない、物価の抑制、景気の回復、賃金の継続的な引き上げ、日本ファーストなどなど野党の皆さんが選挙で掲げた公約です。自民党が勝利していれば年内に2万円の給付があったと思いますが国民はそれを蹴って野党を応援したのです、早急に公約の実現をしてください、まさかできもしない事を言って国民を騙したのではないでしょうね。

▲4　▼1

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「衆参で多数派を形成できる野党が本気で動かないことにも原因がある」

こうなる事は火を見るより明らかだったのに…国民民主も参政党も、支援団体や活動の経緯を見れば、減税なんぞ真面目にやるハズなんてないのに。。

国民民主や参政党の支持者の皆様は、素直で人の良い方々だと思いますので、詐欺には気を付けた方が良いかなって…。

▲4　▼7

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人口は減り続けているのに税収は減らないどころか増えてるんだろ？だから参院選前にはそれを使って給付金の「ばら撒き」案が出たわけだし。単純計算、それくらい一人あたりの納税額が増えてると言う事だろ。賃金は増えていないのに。そりゃ国民は苦しむだろ。特に現役世代は。誰だってわかる。

でも、どうも官僚や議員さんらの周りには、そう言う「一般的な」国民にあたる人はいないらしい。

▲12　▼1

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消費税減税などすれば円安がますます進むぞ。

国債の長期金利も。マーケットからの警告を軽視してはならない。

減税分など、物価上昇と住宅ローン金利上昇であっという間に消し飛ぶ。金利上昇は住宅ローンだけでなく企業やあらゆる商売にも暗い影を落とす。

しかも税収減をどうやって補うんだ？

防衛費はダメだぞ。絶対に減らせない。

医療・介護・子育て・福祉あたりも減らすのは至難の業だ。

減税などすれば、そのあたりに痛みを伴う改革を背水の陣で断行する必要が出てくる。減税の恩恵を感じられる幸せな時間はそんなに長く続かない。

なんでそこに気付かないかなぁ。

▲8　▼79

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政治家や官僚、利権を貪る組織、目先の事しか見えない輩、いつの日か外国勢力に日本をいいように食い潰されても、まだ利権にしがみつくのだろうか？そこにはもはや群がる場所も残されておらず、日本国は壊滅するだろう。

将来を読めず目先の欲にばかり目が眩む人間としての資質を欠く者たち。

日本の未来はどうなってしまうのだろうか？

▲0　▼0

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色々な媒体で政治や政治家に対する不満が連日取り上げられているが、こんな人達を当選させてしまったのは国民ですよね。

公約と称して堂々と嘘を付き、挙句の果てには保身を目的とした国民無視の権力闘争、何故か当選した日から先生と呼ばれ、その先生が持つ権力に恩恵を受けたい庶民が群がり・・・。日本人全体の質が下がっているのでしょうね。

そんなんだがら、与野党問わず国民が期待する政治の在り方にはこの先もならないでしょうね。嘆かわしいことです。

▲4　▼1

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トランプ関税の日米合意を評価してる奴なんているのか？

80兆円って、日本の消費税収の3年以上分だぜ。

すでにトランプ関税で、世界でアメリカ外しが加速してるし、カナダー日本ーインド経済圏が形成されて、BRICSもCPTPPも加盟国が勢いづくことでしょう。

アメリカの政治って、もう世界的な不安定リスクになっててさ、民主党政治では同盟国民をmRNAワクチンで減らし、共和党政治では関税で同盟国の信頼を損ねてるよね。

前から言ってたけど、今のところアメリカ以外からは買えないF-22やF-35Bとか買っておいて、トランプのご機嫌を取りながら、日本の防衛力を増し、交渉のテーブルの下ではカナダやインドと個別FTAやCPTPPで手を組むのが得策だったんだよ。

15%の値上げに加え、80兆円もの日本のお金をアメリカ人の雇用のために投資するってさ、もう自民党には減税の財源がないとか言わせないぜ。

▲4　▼4

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自民党とは経団連や財務省など様々な既得権益者が集まって利害調整をするための場なのであり、彼らには日本経済がどうなるかなど最初から念頭にないのである。

何故消費増税で法人減税か？　

何故増税と財政出動か？　

そうした疑問の答えのなかに、日本経済のためになるからだというものは一つもない

▲1　▼0

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国民が苦しんでいる時に見捨てて税金を出さず、ハッキリ言って、どうでも良い外国には税金の無駄遣い。

オカシイ。

どこの国の政治のトップ連中なの？

前の政府もその前の政府も４０年以上政治が止まってると言うか、私利私欲に走ってる国会議員共に誰が信用とか信頼、期待できる訳無い。

全部、無くなっちゃえばよいのに。

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>「最大の障害」は、言うまでもなく石破政権

>冷静に見れば「続投したところで、何かしてくれるの？」

>自民党内の政局、コップの中の争いは国会審議を遅らせ、国民を愚弄していることに気づくべきだろう。何も変わらないのであれば、選挙での「民意」は意味を失う。

オールドメディアが財政が悪化する、石破さん辞めるな石破政権支持率急上昇と必死に自民党政権を支えようとしている

自民党が政権を握っている限り国民の暮らしは良くならない

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『政治家は選挙の時だけ甘言を振りかざすだけなのか―。』

何を今更。

自民党や社会党の昭和の時代から、あいつらは何も変わらない。

国民の事などこれっぽちも気にしていないどころか、

日本国民を忘れっぽいと舐め腐っている。

私は参政党や日本保守党が良いとは考えてはいないが、

腐れ切った旧来の政党をぶち壊さないと、日本や日本国民に未来は無いと思い。

そもそも80超えている政治家を選ぶ国民が悪いよ。

▲3　▼0

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選挙前はあれだけ物価高対策をさけんでいたのに

選挙が終われば知らんぷりで政局に明け暮れ

国会開催すらしない

なのになぜか内閣支持率は上昇

支持している人はいったい何を支持出来るのか

真剣に教えて欲しい

▲23　▼0

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この記事の表題に国民絶望とあるが、それでは最近の世論調査で内閣支持率や自民党支持率が上昇しているのをどの様に解釈すべきだろうか。

支持率上昇が正しいとすれば石破総理の方針に賛成とまではいかないが反対しないという国民が増えているということだ。それは諦めかもしれないが絶望ではない。やむを得ないと考えているのだろう。

世論調査が間違っているという前提ならば国民絶望という根拠を示すべきだ。それとも憶測若しくは記者の意見か。

▲2　▼8

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ここまで国民の為に何もやらない石破政権はある意味すごい。自民党内では延々と石破おろしには一生懸命だが、国民の生活を楽にすることは何一つやらない。やっていることは新税検討とは、あきれ果てて何も言えない。石破首相は、戦後始まって以来の最悪の首相の烙印が押されてもおかしくない状況。石破首相が自民内紛で解散総選挙に打って出れば、自民惨敗。政権交代は確実。ただ、野党がぱっとしないのは、自民党にとっては不幸中の幸い。漂流するのは国民生活だけか。

▲7　▼0

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野党がすべて石破政権とは組めないと言っている以上、石破氏が居座る限り膠着状態は続く。石破氏の政権しがみつきが混乱と政治空白を生んでいることは明らか。そして不信任案を出さない立憲の不甲斐なさ。野党第一党である資格がない。

▲2　▼0

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石破総理が障壁じゃなく、自民議員が国民を豊かにするって事を考えて無いでしょう

総理を糾弾しても構わないが、まずはどうしたら国や国民生活が良くなり発展していくって

ビジョンが全然見えない

安倍首相が良かったとは言わないが、それなりにこうして行こうとかってあったけど…

今は「賃上げ」とか強く主張して責任転嫁するし…

とはいえ、野党第一党の立憲もどうしたいか分からんし

政策が報道されないってのもあるけど、

正直に言ってこちらから見てもシラけるし、自民、立憲ともに興味が無い政党になってる

▲2　▼0

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それでも石破さんは「やりたくはないが、総裁選になるくらいなら解散する」ということでもう同じ党の議員達の声も聞かないし石破さん本人がもうどうするか次第に。　　　もう独裁者と変わらない気が

▲23　▼0

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選挙前は、2万円給付、ガソリン暫定税率を止める「廃止とは言っていない。」

を掲げていたのに選挙に負けたら、負けた仕返しに、給付も減税も無し、

しかも海外には、80兆円以上平気でばら撒く。

SM宮沢に頭が上がらないのか？暫定税率廃止には、走行距離税案をだしやがる。

自民党は消滅させないと、国民が苦しむ。

▲26　▼0

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石破総理には何もしてほしくはない。減税も現金給付もやってもらはなくてよろしい。ただ早くやめてほしいだけ。選挙三連敗とは国民が石破総理要らないと言っているのです。石破総理ではもう何をやっても駄目ですよ。あれもこれもやり残した政策課題をやると言っているがそれは石破さんではなく他の総理にやってもらいたい、と言うのが国民の意思です。アメリカへ渡す80兆円の財源を説明してから辞めてください。

▲2　▼0

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＞各種世論調査では首相が辞任する必要がないとの回答が多いものの、冷静に見れば「続投したところで、何かしてくれるの？」ということである

メディアの正確性に欠ける調査結果が石破におかしな認識を与え、事態をややこしくしているという印象があるかな。

▲1　▼0

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政府が日本には1200兆円の借金がある。

だから税金を上げないとだめだと言っていた。

それは財務省の嘘だった事が国会の質疑応答

動画でわかった。

石破政権がこのまま続けば、消費税が25%に

なる事が決まっているそうだ。　

コロナワクチンで死亡率が高くなる事も