赤沢亮正経済再生担当大臣がトランプ関税に関する協議の中間報告を帰国後に行い、「決着はついていない」との意向を示しました。

4日に署名された大統領令には、自動車関税の引き下げや相互関税の特例措置が含まれているが、半導体や医薬品の関税についての未解決の問題が残っています。

赤沢大臣は、米国への働きかけを続ける意欲を表明し、総理や官房長官への報告も行いました。

（要約）

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トランプ関税をめぐり日米で共同文書を交わした赤沢大臣がきのう帰国し、「決着はついていない」として協議の継続へ意欲を示しました。 

赤沢亮正経済再生担当大臣 

「関税はかかり続けますし、まだこれから出してもらわなければならない大統領令もあるので、（米国への）働きかけもしっかり続けます」 

トランプ関税をめぐっては4日、▼自動車関税の引き下げと▼相互関税の特例措置を明記した大統領令が署名され、80兆円の対米投資などについての共同文書も取り交わされました。しかし、半導体と医薬品の関税について、日本に、ほかの国よりも高い税率を課さないとする大統領令はまだ出ていません。赤沢大臣は「決着はついていない」として協議の継続へ意欲を示しました。 

その後、総理公邸を訪れ石破総理や林官房長官に報告を行いました。 

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