( 322397 ) 2025/09/07 05:23:05 1 00 最低賃金の引き上げに関する意見には賛否があり、多くの人が中小企業に与える影響や可処分所得の増加について懸念を抱いています。
また、最低賃金の急激な上昇は物価上昇に繋がる恐れがあり、長期的な経済成長を妨げる要因になると考えられています。
地方と都市部の賃金格差や個別の労働環境も議論の的となっており、全国で統一された最低賃金を設けるべきとの意見もあります。
結局、賃上げを実現するためには経済全体の活性化や制度の整備が不可欠であり、政府の方針が企業に過度な負担をもたらさず、かつ労働者の生活向上に寄与するものであることが求められます。 |
( 322399 ) 2025/09/07 05:23:05 0 00 =+=+=+=+=
石破首相は最低賃金を平均1500円引き上げると言ってるが保険料などを下げないと可処分所得は増えない。中小零細企業の賃上げは原資を政府が負担するわけでもなく賃上げできる環境も整備されていない。地方の中小零細企業が最低賃金を1500円に賃上げするのはかなり厳しく勤務時間の上限調整とかになりかねない。石破首相は賃上げを言うのは簡単だが実現可能か具体策を示す必要がある。
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10年間で4割も最低賃金上がっているので、中小企業の多くは、もう抵触している企業は多数でしょう。 実際、従来の人員から3名人を減らして対応しています。 これ以上の上昇は、中小企業の体力が追い付けないと思うので、いったんは、減税や社会保険料引き下げで、手取りを増やす政策が必要だと思います。
▲437 ▼63
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一般企業を退職して年金生活に入った68 歳です。簡単なアルバイト程度で小遣い稼ぎしているので、最低賃金上昇はありがたいですね。 人生のおかれた場面ごとで考え方はいろいろあるでしょうが、日本的経営、終身雇用制度が崩壊しつつある現在、せめて最低賃金アップで元気な人は働けて生活できるようにしないと。 生活保護法適用者は最低限の数にする体制が望まれます。低所得者に2万円給付するくらいなら最低賃金をもっと上げるべきだと思います。
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最低賃金が右肩上がりを続け、誰もブレーキを踏めなくなっている。これは、アベノミクスによる量的緩和の弊害が出始めている証拠でもあります。
マネーの供給が市場に過剰流入し、資産価格と大企業の内部留保だけが膨らんだ一方、地方や中小には恩恵が届かず、格差だけが拡大しました。その歪みの“後始末”として登場したのが最低賃金の急激な引き上げです。
緩和でつくられたインフレを「最低賃金」として底辺労働者に押し付けることで、表向きの数字上は賃金が伸びているように見せかける仕組みです。
しかし実質賃金は物価高に追いつかず、零細企業は人件費高騰で淘汰され、結局は都市部の大企業に労働力と消費が集中する。
アベノミクスで生じた副作用を、最低賃金の右肩上がりでごまかしながら加速させているにすぎず、日本経済は「量的緩和と最低賃金スパイラル」という二重の罠に囚われているのです。
▲23 ▼33
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同一労働同一賃金と言いながら最低賃金は地域によって大きな差が生じている。コンビニ店員の仕事、都市部と地方で大きく変わるわけではない。しかし、最も高い地域と低い地域では200円近い差がある。全国統一価格の食料品や衣料の価格は地域に関わらず同一。東京一極集中を是正し地方への人口移動を促すためにも全国同一最低賃金にして地方労働者の収入を増やすべき。地方は住宅取得費用も低く抑えることができ住居以外に充てられる金額も増えることから、子育てに掛けられる金額も増え少子化対策になるとともに、地方への人口移動は首都直下型地震の被害軽減の効果もあります。徐々にでも都市部と地方の賃金格差を無くしていくべきです。
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隣りの県との最賃差が目立つのが、 東京1226と山梨1052の174円差 神奈川1225と山梨1052の173円差 大阪1177と和歌山1045の132円差 神奈川1225と静岡1097の128円差 大阪1177と奈良1051の126円差らか。 隣と最賃差が大きな地域は人集めが難しく、地域の最賃以上に上げないと集まらない。よって経営への影響は大きい
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最低賃金上がれば上がるほど、国家資格って意味なくなってくるなとは思う。特に医療や介護系はほとんど報酬上がってないから虚しいだろうね。
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最低賃金が上がるにこした事はないが、度重なる改悪によって、低賃金なアルバイトや日雇い派遣などが主流になっている現場が多い労働形態を見直す必要があるのでは、
例えばアルバイトなどは、自分が学生の頃だった数十年前であれば、良い意味で「あくまでアルバイト」だった。
過剰な労働や責任は負わさず、現場には社員や上司の責任者が必ず居て、「それはアルバイトにやらせるな」という指示も出ていた。
しかし、雇う側が「安い労働力」を求め続けた結果、どの業種も現場にはアルバイトや日雇い派遣ばかりになり、社員と同等かそれ以上の労働や責任を追わせる形になっている。
今では、「アルバイトをまとめるバイトリーダー」「派遣をまとめるアルバイト」などは当たり前になってしまった。
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最低賃金1500円を目指すこと自体は賛成です。 が、記事でも触れているようにただ最低賃金を引き上げて強制するだけでは、人件費負担に耐えかねた企業による雇止めや人員削減。それに伴い一人当たりの業務負担が増大するという、失業率上昇と職場のブラック化への圧力になりかねません。 賃上げは企業によって自主的に行われるのが理想であり、そうなるように仕向ける経済政策こそが最も重要であるはずです。政府には安易に最低賃金を上げればよいだろうではなく、賃金上昇と雇用拡大をもたらす環境を作る経済政策にもっと力を入れて成果を出してほしいと思います。
▲299 ▼84
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賃上げ気運上昇は良いことだが、そもそも賃金が30年間上がらなかったのが生産性の低下だという概念が間違っている。国に統計では、これまでの３０年間で約30％以上生産性は上昇している。それなのに何故賃金が上がらなかったのかを、精査分析する必要があるのに、やらない政府や官僚や大企業含めた仕組みの歪みを是正する必要があります。 例えば、権限権力立場利用で、適正ならばともかく、適正でない過剰な大きな金額中抜きをしてきた。大企業中心に円安為替も影響し、輸出で過去最高益を出した。それに加え、中小企業には力を削ぎ落す罰金的な消費税が、輸出大手企業には、多額の消費税還付金が利益を大きく上乗せしてきた。大手企業中心に内部留保が蓄積され、株主配当や海外投資にお金が流れた。国内でお金を回す仕組動きが乏しく、石油業界は財源は？と問いたい政府から多額の補助金も受けた。健全な国民ならばどこが潤いどこが萎むか理解できる。
▲179 ▼30
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うちの職場では、昨年までは５人でやっていた作業を４人に減らしました。できるなら合理化でいいのでは？と感じますが、従業員は息を付く間もなく忙しい作業になりました。退職者が続出するし、ミスも増えました。これ以上厳しくなったら大変です。
▲276 ▼31
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最低賃金が「過去最大の引き上げ」と胸を張る政府。さぞ自分たちの功績だと誇らしいのでしょう。ですが実際に苦労して賃上げを実行しているのは民間企業であり、政府は一円たりとも痛んでいません。 そのうえ税金や社会保険料を増やして手取りは変わらず。「国民の生活を守る」と言いつつ、国民が実感できるのは負担増ばかりです。 賃上げの成果を取り上げて自画自賛する前に、減税や負担軽減で国民の暮らしを支えるのが本来の役目ではないでしょうか。
▲62 ▼4
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わかっていて時給だけを上げる政府。保険料収入を増やしたいから社会保険には手を付けない。結果、賃上げしないところから人が離れる。賃上げしても税の壁で時短になり人手が減る。残った人に負担が増える。ついでにいうと最低賃金じゃなくて非正規雇用者の全体の時給を各1割増しにするとかじゃないと一番下の人が上がっただけで頑張ってる他の人は全く報われない。逆に全体調整で減るところもあるんですけど、そこの調査はきちんとしてほしいですね。
▲22 ▼3
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事業を営んでおり、少人数ですが雇用している立場です。 法人相手の仕事ですが、正直どこも苦しいので値上げなどはとてもできません。それで人件費は上がるわけですから経営は苦しくなる一方です。 飲食店、小売業の皆さんも同じ悩みを抱えているのではないでしょうか。 そうなると生き残る手段は人を減らして従業員一人当たりの負担を増やすしかないのです。かっこうだけの最低賃金引き上げは負のスパイラルでしかなく、誰も幸せになりません。 現在は人手不足と言いますが、そんなのは優秀な人材を求める大きな企業がほとんどで、底辺の泡沫企業には関係ありません。実際に年齢不問で求人を出せばすぐに応募がありますし、年齢がハードルになり仕事が無く困っている人は沢山います。政治家の皆さんには是非ハローワークの視察でもしてもらいたいものです。
▲19 ▼8
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労働者、自治体、そして企業。
それぞれに理由はあるかも知れないけど、急激な賃上げは特に中小零細企業にとってはそのまま“利益の圧縮”に繋がる事柄だからね。
自治体サイドもただただ「賃上げせぇ」じゃ無く、例えば人を呼び込む政策や予算の見直しで補助金を出す等の包括的な施策をしなければならないだろうね。
力無き会社は潰れるがままにしておいたら、いくら賃上げしようとも地域ごと衰退して行くだけになってしまう。それじゃ全くの無意味だものね。
地域の魅力発信で移住者を呼び込む事に成功している自治体もある。ならばそういった例を学びなぞらえる必要も有るんじゃないかな••とは感じますね。
▲24 ▼19
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今や日本は人手不足の真っ只中にいる。だから賃金も上昇する。結局最低賃金を抑えても人を雇えないから企業にもそれほど抵抗がないせいだろう。 それなのに何故配偶者控除とか３号被保険者制度とか社会保険等の年収の壁があるのだろうか。これでは賃金を上げてもその分働き控えを助長してしまう。 最低賃金を上げると同時にこれらの制度を廃止するなどしていくら働いても損のない制度にすべきだ。そして廃止して増収になった分を少子化対策に当てれば良い。 また賃金上昇の前に減税や社会保険料の減額とかいうコメントも多いが、今多くの高齢者が働けず基礎年金だけで困窮している話がニュースに出てくる。そうなると生活保護費の予算が将来バク増する未来がやってくる。 それを防ぐには現役世代は年金をたくさん貰えるような制度や働き方を模索すべきだ。 勿論無駄な支出を抑える予算にする必要がある。北陸新幹線の延伸など即刻止めるべきだ。
▲3 ▼2
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若い世代で正社員ではない場合自給100円あがってもアルバイトだと精々2万上がるか上がらないかです。月給が2万増えても贅沢は出来ないし結婚や子供を持つなんて到底出来ないですよね。そういった人たちが結婚して子供を持てるように出来る様にしてあげないと少子化は無くならないのではないでしょうか。
正社員でなくてもフルタイムで働ければせめて贅沢は出来なくとも結婚と子供を持てる世の中にする事が将来的にも日本の為になると思いますよ。
▲5 ▼4
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物価上昇は日本だけでなく世界全体で起こっていること。 もし日本が賃金を据え置いた場合、物価だけでなく経済や地価まで他国に対して低くなりどんどん買収されやすくなります。
また強制的にも最低賃金を上げなければ、地方は賃金の高い企業や地域へどんどん人材や企業自体が流出してしまうでしょう。 一度どこかの県が最低賃金を数年間目安の金額だけ上げてみるのがいんじゃないでしょうか？ 一部の企業以外は若い世代を中心に出ていってしまうと思います。
▲34 ▼6
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外国との競争力等考えると最賃の改定はやむを得ないと思いますが、時給700円もいかない時給で雇用者側が優位な時代に働いていた身からすると、現在の労働者側が優位で被雇用者が好き放題なのも如何なものかと思います。
特に小売は日本人の確保は困難でどこへ行っても外国人ばかりになっていますし、日本人も挨拶もない店員が多すぎて昔に比べると圧倒的に競争力が損なわれていると思います。
昔が良いとは思いませんが、今も昔も雇用者と被雇用者の関係のバランスが悪過ぎるので、バランスが取れた給与体系にしないと競争力の無い国になってしまう（今もですが）と思います。
▲25 ▼18
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まあ石破もこの人手余り時代特にホワイトカラーの仕事にまで最賃引き上げなんてよくやるね。取引先もこないだ不要な事務員50人切ったと言ってたかな。去年からだと個人的に強がりでも何でもなく頼むから代わりはいくらでも腐るほど求人倍率跳ね上がってるからすぐに辞めてくれ状態なんだだけど。勿論去年より時給引き下げ勿論最賃法に沿ってしているけど新しい人の方がやる気あるかな。だからこそ無償の解雇規制緩和の導入切に願いたい。
▲9 ▼29
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中小零細企業の立場でみればこの大幅な最賃の引き上げは許容限度を超えているのかもしれませんが、現下のコストプッシュインフレ化ではそうせざるを得ないのかもしれません。一昔前のようにデフレ経済であれば賃金水準が低くとも物価が安かったのでなんとかなったのかもしれませんが、もはや限度を超えています。一方で最賃の上昇と共に基礎控除額の引き上げや社会保険料等の見直しを行わなければ個人の可処分所得は増えませんし、血反吐を吐く思いで賃上げを行う中小零細企業の努力は報われません。政治の責任とは事業者に賃上げをお願いする事ではありません。賃上げを行いやすいような経済環境を整える事。賃上げの恩恵を労働者一人一人が享受する事ができる税制改革を行う事が政治の役割であり責務です。財務省の顔色ではなく国民の立場にたった政策と改革こそが民主主義によって選ばれた政治家の使命です
▲6 ▼4
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各県で大幅上積としているが、隣の県と隣接している地域では高い方の県の職場に行ってしまい安い方の県は人で不足になっている。 また、1,500円を目指すというがフルタイムで勤務した際の給料は最長週40時間勤務ですから年間約52週×40時間×1,500円=312万です。 ここから、税金＋社会保険料を支払いですから可処分所得はもっと少ない。 これでは、結婚は出来たとしても子供を育てることは難しく、少子化は変わらないでしょう。 もっと働けばと云う考えもあるでしょうが36協定が必要なり割増賃金が生じるから雇う側が消極的。ダブルワークをしても同じ法律が適されるので意味がない。 1,500円は当座の目標として、賃上げ促進税制をもっと改善するなど時給2,000円、2,500円を払える経済にしないと先進国から衰退国になった世界で２番目の国家となってしまいます。
▲5 ▼0
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少子高齢化で生産年齢人口が毎年数十万人減っているのだから、会社が潰れてもすぐに次の仕事は見つかります。最低賃金が払えない会社に勤め続けるぐらいなら、さっさと別の会社に移った方がいいでしょう。空前の人手不足なので、（特に最低賃金近辺の）求人は山ほどあります。
とにもかくにも、世界はインフレなのだから、せめてそれについて行けるだけ給料を上げないと、ただでさえ安い日本はもっとお買い得になって、何もかも外国に買い尽くされてしまいます。それを防ぐためにも、給料を上げよう。
▲16 ▼6
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最低賃金の引き上げは大賛成です。がそんな簡単な問題では無いです。 しかしそれに伴って課税額が増えたり天引き（社会保険等）される金額が増えたのでは上げる意味が無いです。 更に中小零細企業では賃金引き上げに掛かるコスト増で衰弱死する比率も高くなります、この事により緻密な制度を生み出せる町工場や技術者は生きて行く事が出来なくなるでしょう。 そうなれば、世界に誇れる本当の意味でのメイドインジャパンが消える事になります。 賃上げよりも先ずは徴収税や天引き対象額を減らし実質の手取り額を増やすことが最優先で、それは企業にも言える事であり国は大企業を減税するゆとりがあるなら中小零細企業を減税しないと何もかもがメチャクチャになってしまう。
それに国民に2万円配るって言ってたよな、早くくれよ。
▲0 ▼5
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社会保険料などの法的な問題もありますが、雇う側の意識の問題も大きい。３号年金の若い主婦層を安いパートでホステス代わりに雇えると思っている管理職がいる。職場内にそんな男性がいても周囲の女性管理職はパートなんだから嫌なら辞めればと言う感覚。遺族年金が配偶者の死後５年間までになりそうなので若い主婦層も正社員でしか働かなくなるよ。
▲10 ▼2
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景気の向上が必須の賃上げですが…残念ながら景気良く無いです。円安による輸入品増と、働き方改革による残業などの大幅削減が負担になっています。しかも輸出で稼ごうとしてもアメリカの関税政策でブラック化が進みそうです。アメリカへの輸出も結局国内企業がコスト負担しています。結局は政府の経済政策失敗が効いているので、倒産企業やお店が続出する未来が強いですね。
▲27 ▼2
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県境の地域だと隣の県のほうが時給が高いとそちらに働き手が流れてしまうというのはあると思います。実際に介護職では埼玉県と群馬県では埼玉県のほうが賃金が高く、同じような条件の場合には埼玉県へ行くというのがあります。 そういったこともあるのではないでしょうか？ ただ、最低賃金によって企業の負担は増えるので今後はどうなるか分かりませんが。
▲16 ▼2
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最低賃金で人を雇うということはその仕事が儲からないということ 儲からないからと辞めると社会が成り立たなくなる業種や職種は別にして、企業はより高い賃金で人を雇えるようにならないと社会は衰退していく一方なんだよね
物価や賃金が上昇しているのに、政府がそれに合わせて課税基準などの引き上げることを拒み続けているから国民の実質負担は増大し続けていく
▲2 ▼0
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賃金を上昇しても可処分所得が増えなければ意味ないのですが・・。 賃金だけ上昇→人件費増大→価格転嫁→物価上昇→生活苦の悪循環 まずは社会保険料見直し可処分所得率を向上させてほしい 参議院選挙でも「社会保険料引き下げ可処分所得上昇」を公約掲げた政党が大躍進してたでしょ？つまり、働く世代が優先的に求めてるのは、現金給付でもなく、賃金上昇でもなく、社会保険料引き下げや所得控除引上げによる可処分所得の向上！！ 賃金上昇は可処分所得を向上させた後の事です。どうして自民党は働く世代の求めてることから大幅にずれてるのか？ 憲法の定める勤労・納税の義務を遂行してる国民に目を向ける気ないのか？と思ってしまう。
▲1 ▼1
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周りの同業が賃金を上げているのに何もしない会社や店は従業員が隣の芝を見てどんどんと辞めていく。 人手不足で回らなくなり規模縮小や閉店に追い込まれる。 2022年140件、2023年260件、2024年342件と人手不足による倒産は年々増加しています。 倒産でこの件数なら縮小やキャパオーバーしている店はかなりの件数である事がわかります。
▲21 ▼9
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賃上げは継続的にしていければいい。ただ、減税などによる可処分所得の向上がセットでないと経費の企業負担増、扶養範囲内労働による勤務時間の減少なども起こりそうといのは、民間企業で働く誰もが容易に想像のつく部分について政府は基本的に無視しており、過去に韓国での失敗例もあるため手放しで喜べない状況かと。 ここ最近に多いキーパー以外全員でボールを追うサッカーみたいな政治、政策ではなく、制度不備が無いかのチェックと最善を目指す、目指すことが当たり前にできる政党に国政を担って欲しいと切に思う今日この頃です。
▲6 ▼8
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最低賃金を上げてくれる事は嬉しいが経営者の身になると申し訳ない気持ちになる。大手の会社ならいいだろうけど中小企業、個人経営などの会社にとってはかなりの痛手だと思う。会社自体の経営が成り立たなくなれば失業者が増える。中小企業には国が何かしらの補助金を出すべき。 高校生のバイトと何年も働いているパートが同じ賃金なのもどうかと思う。 企業にもある程度の選択肢を与えなければ賃金アップが働いている人間にとって本末転倒の大迷惑になる事も考えて欲しい 主婦からも働いているのなら税金、年金、保険代などなど徴収したら良い
▲6 ▼4
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多分、人口減少していく日本ですので、誰かが言ってたけど、最低賃金が払えない企業は退出・・・でしょう。それを待つこと無く、従業員は、給与の高い企業に移っていくでしょう。で、退出した会社の人材も、他の給与の高い会社が引き取ると思います。 今まで人口増加の日本でしたが、これからは、減少していきます。人材が不足しています。給与が高くなるのは、当たり前です。 考え方を変えないといけないと思います。 で、人材が不足してる熊本は、給与が高いようです。住む場所をえらばなければ、移るのは、正解と思います。
▲76 ▼42
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実質の賃金が2%前後、ボーナスが出てやっと7月で4.1しか上がっていないのに6%も上がると雇い止めや失業者が増えてくるでしょう もっと景気を良くして人を雇えば利益がさらに増やせるという流れで、賃上げ競争が起きないと駄目なのに全く経済対策もせずに最低賃金だけ上げても経済は良くならない 経済対策をしないので内需はどんどん悪くなり、関税の影響で外需も悪くなってくるので、来年はさらに不況になるでしょう 石破不況を払拭できるような新しい積極財政の首相になって欲しい そうしないと最低賃金は上げられなくなるでしょう
▲2 ▼1
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最低賃金を引き上げた場合、それが物価上昇に拍車をかける事になるのでは？ 中小企業、個人事業主等大部分の方達の努力、負担で人件費増加を消化しろと言う事なのだろうか。 人件費が増加すれば生産、製造、運搬、製品保管、管理等全てのコストが上がる事になる。勿論それは消費者が全て支払う事になるのだが、それでは維持でき無いと公的な支援が必要になり税金が使われるのだろう。財源をどこから持ってきて充てるのか？新たな税金の徴収に繋がるのか。インボイスで、免除されていた消費税を納める事になり、そのうえ人件費増加で人を雇うリスクも高くなる。それなのに食品、製品、サービスは安く無ければ経営に影響が出てしまう。この矛盾を机の上だけで解決するのは難しいと思う。
▲2 ▼0
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賃上げ自体が歓迎だが、全国に300万以上の中小企業が存在している。そして夫婦で経営しているところも多いため、実質500万人以上の人たちに人件費の上昇という大幅な出費をお願いしていくということを忘れてはいけない。 総理が賃上げについて誇らしげに話しているのをよく見るが、一部の人々にとっては大増税になるわけで、こうした人々に対しての配慮もなければ対策もしているように見えない。 石破総理など、「だったら取扱商品を値上げすれば？」くらいにしか考えてなさそうだね。
▲2 ▼3
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根本的に間違った政府主導の誘導施策 と思う
日本は人口減少による構造的な個人需要が 落ちていくなか、デフレにならざるを得ない ところ、人件費の高騰は、民間企業の経営逼迫 の大きな要因になると思う
現在、上場企業のリストラは、まさにその先を ゆくものだし、中小零細企業においては今後 転廃業が、加速していくものと思う
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最低賃金が上がっていく事自体は悪い事ではないんですが、生活保護をもらってる方より苦しい生活を強いられてる事にまじめに働く意味合いが無いんじゃないかと感じています。人口が減っても税金と社会保障費は毎年の様に上がっていく、最低賃金も過去最高の上げ幅と言われているのに税金の控除金額は何年前に決められたものなんですかね？各県で最低賃金の上げ幅を競い合っても人口流出は止まりません。とにかく田舎は不便なんです。不便な所と便利な所、同じ税制ってのも納得いきませんけど。
▲8 ▼1
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本格的な少子化世代の影響でどこも人手不足ですから、最低賃金上昇するのは当然の流れだと思います。 今まで賃金上昇しなかったのは、団塊ジュニアという若くて真面目な労働者が大量にいて「お前の代わりはいくらでもいる」と言えたからですよね。 賃金上昇は良いことだと思いますが、一定レベルを超えるとAI代替が本格化すると思うので、そうなると、日本の生産性レベルが一段と上がる期待ができる一方、また新たな就職氷河期が発生しそうで嫌ですね。
▲1 ▼1
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アルバイトに影響ある最低賃金あげても正社員は変わらないだろうし、上がっても数千円でしょ。シフト減らされて変わらなかったり減ったりする人も居そう。結局企業努力しろって事。人員減らしたりして誰かが苦労する。税収下げたり見直したり政府は全く努力しないけどな。社会保険料も下げて両方しないと。
▲13 ▼1
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最低賃金だけを無理に上げても企業の総人件費は上げられない、人員を減らすか真ん中以上の賃金が上がらなくなる、平均給与所得は下がります
物価を上回る賃上げなら、企業も価格転嫁せずに賃上げしないといけません、結局は生産性の向上でしか実質賃金はプラスにならない
また家計の購買力は実質金利のマイナスで下がってます、利上げしてプラスにしないと企業の売上げも増えません
▲18 ▼11
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私の働き先は、国内を止めて国外生産の比率を上げることを決定しました。 最低賃金が上がると、仕上がる製品の価格の問題でこうなっちゃいます。円高転換も念頭にあるし。 私は海外生産取り組み班ですから切られませんが。・・切られないよね？
製造業はこのような判断が多発するんじゃないかな？ そうなったときに、放出された人たちがいい感じにほかに吸収されるのか？ それとも人余りになってしまうのか。 事態はどんどん進んでいます。 見ものですな。
▲1 ▼0
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最低賃金が1,500円まで上がることで、職場が人件費を減らすために今まで真面目に働いてきた方のシフトがどんどん削られています。 これでは最低賃金が上がる意味がない。 会社の負担を減らす政策を考えてほしいものです。
▲12 ▼2
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最低賃金は6%上がっても、正社員給与の上昇率は足元でせいぜい2.5%くらいというデータもあるみたいなので、ますます中間層（死語かもしれないけど）は割りを食ってますね。コアコアCPIは前年同月比でみても+3%ちょいだから、6%は明らかにやり過ぎ。結局最低賃金は守らずに、例えば外国人労働者をアングラで安く雇う、、が加速しなければよいけど。
▲3 ▼2
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最低賃金上昇の影響か、最近アルバイト募集の時給が上がっているのを感じます その反面正社員の基本給はほとんど上がっていません 特に保育、介護、看護など目を疑う程安いです 資格手当や調整手当も微々たるもので、時給に直したら最低賃金を下回るのでは？？と思うくらいです 土日祝休み、必要な資格無し未経験okで募集している、工場の生産ラインとかの方が余程給料が高いです 国試の資格を取りシフトによって休日関係なく働いている分野が全く報われていません そのうち本当に成り手がいなくなるでしょう 国は中身を考えもせずに賃上げばかりうたっていますが、現状をよく調べないと中小企業や病院など倒産が相次ぎますよ
▲4 ▼1
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最低賃金を引き上げればパートやアルバイトから社会保険料を取りやすくなるからでしょう。すでに51人以上の従業員を擁する企業は対象となっているけど、すべての企業を対象にするようになるのはそれほど先の事ではないと思う。
▲1 ▼1
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最低賃金が上がることは多くの非正規労働者にとっては嬉しいニュースです。ただ、私が一番望んでいるのは中抜き業者を減らすことです。 いくつか単発バイトなどをしましたが、小さい事業所は人事に人手を割く余裕がありませんので、スポットワークの会社を使うのもうなずけます。 日本には、ハローワークという機関があります。何度か行きましたが、自分が家でもできる検索をかけ、印刷して渡すだけ。求人数も少ない。カウンターの人達はのんびりとお隣の席の職員とお喋り。まあ、あの方々もパートなんですよね。 派遣会社の仕事を奪って減らすくらいの仕事をする組織へと改革してほしいです。
▲1 ▼0
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少なくとも最低賃金～全国加重平均の賃金しか出せない企業はさっさと潰れればよい。人件費カットしか能のない経営者や幹部が分不相応の所得を得ている状態は改善されるだろう。
ただし現状の単純な最低賃金の引き上げは低所得層により重い税負担を強いる事になるだけあり総体としてはマイナスである。
故に次にやるべきは基礎控除額の大幅な引き上げと富裕層、大企業に対する累進課税の強化である。 目安としては所得中央値、もしくは全国加重平均値でフルタイム就労した場合の賃金額以下は原則非課税で良い。 反対に所得額が上位1/3以上に当たる層には段階的に5割から9割くらいまで課税率を引き上げるべきだろう。 努力や能力相応の対価には同様に相応の責任が伴うものだ。
▲3 ▼0
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世界と比較すると賃金を上げた方がいい話になるんだろうけど、実際賃金は上げていかない方がいいですよ。 生産者がいて、仲介業者・卸し業者がいて、販売者がいて、間に輸送業があってとなると、それぞれが賃金を上げていくわけだから、我々が商品を手にする頃には価格が上昇賃金よりも物品価格の方がより上がってしまいますよ。 時給800～900円くらいがちょうどよかったんですよ。 海外の人が日本は安いとお金を落としていってくれればそれでよかったんですよ。
海外の賃金事情に合わせて動くからおかしなことになる。 海外が幸せには見えないですよ。ラーメン3000円、かけうどん1000円、ランチセット2500円、コーヒー1000円。チップ文化なのでプラスチップね。
海外に住まれている方の話を聞くと、とても毎日は外食はできない。日本では安い店を選べば毎日でも外食は可。会社のランチは外食という方も多いと思います。
▲1 ▼1
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皮肉な事なんですけど、最低賃金が引き上げられると経営者側は省人化を行うインセンティブが強く働く事になって生産性は向上していきます。 =雇用の減少や労働時間の短縮という形になります。
特に残業代によって額面金額を稼いでいた場合、働き方改革、ホワイト企業を目指す。 といって大手を振って労働時間短縮を図れます。 労働者は残業代で稼ぐ事は出来ないでしょう。
▲16 ▼2
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最低賃金というのは、政府が唯一コントロールできる給与金額であり、憲法の趣旨から勘案しても「健康で文化的な生活ができる」中産階級の一端を担える賃金にすべきである。
そういう意味では、今の基準はまだまだ低いかなと思うね。やはり、現時点でも時給1500円は必要だろう。
本質的には、同一労働、同一賃金（ジョブ型の賃金体型）へ移行していかなくては、日本の生産性が伸びなくなり、そういう意味では、非正社員と正社員の賃金格差をなくす方向へ進むべきであり、最低賃金の大幅なアップは、その一助になりうるかな。
▲49 ▼87
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賃金上がっても、引かれるものが多すぎて意味ない。 残業しなければ引かれまくって手取りは去年よりもマイナスがもはやデフォ。
おまけに、その10円、100円上げるのも中小企業は特に厳しいと思う。そうなると人減らして対応するしかない。 人が足らないと、既に飲食店はモバイルオーダー、コンビニやスーパーではセルフレジだらけで客に負担を強いている。休みたくても代わりがいない。
賃金が上がるって本来は嬉しいことのはずなのに、なんでこんなに息苦しく感じるのだろう。
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最低賃金引上げ前に、事業者が賃金上げれる体制を整えるべきです、大手企業は利益確保して下請けにしわ寄せしています、輸出企業も円安で利益ができていますが、自民党＆公明党の政策で円安が一般市民の家計を圧迫しています。 政策の失敗から何をまなんだのでしょう！お金配りより政府＆天下りの無駄を省き手元に残るお金を増やしてください。一般市民がお金を使うようになれば景気が良くなり自然と賃金が上がります。市場原理を無視した政治は官僚が先導しているのでしょうか？未来ある子供たちのに何を残せますか？利権＆天下り＆無駄な団体＆縦割り行政等、見直すことはたくさんあるはずです。景気が悪くなるような政策ばかりしないで頂きたいです。
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賃金が上がっていけば、ドル円が高止まりしていても、内需にはプラスと。 あと物価が上昇し続ければ、国の債務も実質的には目減りするから財政再建にもプラスか？ あと借金のある人は実質的な債務残高が減りますね。 持ち家と賃貸のどちらが得かという議論では、デフレだと賃貸ですが、持続的に物価が上昇する場合は持ち家。 今は賃貸住宅ですが、マンション買おうかな・・・？ 再来年、娘が小学生になるので定住を模索しつつ、大学進学時に東京に出てきた田舎者なので、どこにするかお悩み中。 前職（公務員）時代は、新大久保の昭和63年築の官舎に８年住んだので土地勘ありますが、古いマンションはあっても、築浅マンションがないのが悩ましい。 コリアンタウンなど、街は好きですが買うなら新築にしたいな・・・。
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多くの人がカン違いしていることだが、最低賃金が上昇するということは 「非正規労働者の給料が上がる」だけでなく「正規労働者の給料も上がる」、 つまり「全労働者の給料が上がる」ということ。
企業の人件費が暴騰することになるのだから、 その反動は当然「物価に跳ね返る」ということ。
世間では「給料が物価に追い付いていない」と言われるが当然だ。 理由は先述のとおり「全労働者の賃金が大幅に上昇しているから」である。
現在の日本経済は「戦後の混乱期並み」の激しいインフレであるが、 これは昨年10月に実施された最低賃金の大幅上場が原因である。 今年も大幅な上昇が実施されるなら……
来年は、さらに激しいインフレになるだろう。
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県内でも都市部とそうでないところはかなり状況が異なるしコンビニ等のFCに関してはかなり厳しい事になるのに個々に議論されず何の措置もない。 収入の壁はあやふやだから結局時間を減らされるだけで手取りは増えないし人手不足に更に拍車を掛ける。
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物価は直ぐに上がりやすいが、賃金はなんだかんだ言ってくる人が多く中々上がらない。一回上げたら下げにくいから！でもそう言った考え方が失われた20年を作り出し、バブル時代を悪と考えているため、世界の物価に取り残されてしまった。昭和の中盤は大卒初任給が1万だった時代が昭和末期には20万を超えたけど、そこから上がらなくなった。本来なら50万くらい行っててもおかしくない。
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経営側の立場からしたら、とても雇っていけない状況になるという事ですね 確かに人員削減も出来ず、出ていく金だけは増え、売り上げは伸びない 倒産会社増えそうな気がするけどどうなんですかね 地方は本当に厳しい状況だと思いますが
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公共事業もしっかりその分対価を上げないとダメなんですよ 全部が入札事業でもないし入札にしたって基準値みたいな感覚ってあると思うんです 委託事業とかもありますね そういうものの単価がしっかりと上がらないと末端の時給や報酬が変わらないんですよ 客に転嫁できる会社ばっかりじゃない、公共事業ってものがあるんだからちゃんと対価を上げないと事業のスキルもあがらないよ
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企業の利益の内部留保が膨らみ、労働者への分配をせずに、バブル崩壊以降、少子高齢化が進んだ今日があります、結婚すれば子供が生まれる数はそこまで劣化していないのに、婚姻数の激減、可処分所得の低下が20年以上も続いて、このままだといくらGDP比で防衛費を上げても中露に対抗できません、最低賃金を上げれば、設備投資するか、工夫して人を減らして生産性をUPするかしないと経営者も生き残れない、余った人手は、他の産業に流れるでしょうから、これはもう日本が他国に侵略されずにGDPを上げて生き残るのに必要だと思います、外国人から見ても、賃金低い島国に出稼ぎにきたり、移住するメリット無いでしょうから、日本人で最低賃金の高いオーストラリアまで出稼ぎに行く人たちも現地では苦労された方もいましたし、なんとか日本でまともに働ける土台として経営者任せだとお隣の韓国よりも低い給与の後進国である日本の現状を変えないとね
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何十円でとかジワジワやるから経営努力で毎年毎年吸収みたいな事をしなければならなくなり常に苦しくなる。一気に上げる。あげたぶんは価格に反映。これをやれば良い。
社会で必要とされてる企業なら今のご時世、価格に反映しても客は理解するよ。
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最低賃金が上がって喜ぶのは財務省と自民党だけなんだけどね…… 国民民主の所得税減税が維新の高校無償化によって握り潰され その後、自民によって骨抜きになってしまっているので 最低時給が上がったとしても、アルバイトの年間労働時間が短くなるだけとかさ…… 最低賃金が上がれば上がるほど、年末の労働時間調整での人手不足が大きくなるし 労働者側は求められる仕事の質が上昇することになる 財務省と自民党は減税をしたくないから賃上げ叫んでるだけだからね 日本の発展を考えたら、行うべき政策は「減税」 減税しないと少子化問題なども解決しない 悪夢の自民党独裁政権を終わらせるのが、日本再生への一歩だろうね
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地方は厳しいです。 最低賃金を上げるだけで値上げを余儀なくされる訳で生活は今より悪くなる。 経営側からすれば、値上げは経済を活性化させる訳ではなく、大して利益も出ないのに消費税ばかり取られるし、人件費は在宅が出来ない職業にとってかなりの負担になる。 これは大手企業だけ生き残り、自営業は生き残れるのか不安だけが残る。
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最低賃金が上がれば、また物価も上がる。イタチごっこだ。インフレになってインバウンドも少なくなる。輸出産業の利益を圧迫し競争力が落ち、生産拠点を海外に依存するようになる。国内産業の空洞化が顕著になりGDPも伸び悩む、円高になればさらに厳しい。素直に喜べない。
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同一労働同一賃金はいつ実現する気なのかな。私は医療事務パートだけど以前ヤフコメに書き込みしたら、正社員の人から責任の重さが違うだの能力が違うだのイヤなコメント入れられた。私が言いたいのはあくまでも同一の労働に対しては同一の賃金にしないと不公平じゃないかって事で、違う労働について言ってるんじゃない。派遣もパートより時給がいいけど、採用の時にある程度能力を派遣会社が保証してるってだけだろう。雇う側はパートだから低賃金で労力を搾取していいって考えを捨てて、一人一人の能力や経験（勤続年数）などに応じて派遣と区別なく時給をアップさせたり、正社員に登用するなど、適正に評価すべきだ。政府にはそれを雇う側に周知させると同時に、早く減税してもらいたい。
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名目賃金が上がっても、物価の上昇に追いつかなければ意味がありません。税金、特に消費税を下げれば効果はあります。景気が上がれば税金も増えます、税金だけ上げ続ければ、景気は減速します。財務省の考え方を変えなければ景気は良くなりません。
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食料以外でも、多くの素材が輸入に頼っている現状。 物価上昇を上回る賃上げをしないと、結局何も買えない時代になります。 中小企業の体力がという問題もありますが、それ以上に外部環境の影響が大きいです。
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中小企業の倒産はやむおえないでしょうね 合併吸収をし、日本も丁寧すぎる仕事からある程度のコストカットや世界基準くらいのものづくりに変わっていくかもしれないですね
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賃金上げても手取りが増えないと意味がない。 賃金差で近隣の県への流出だとかじゃなくうちは隣りの県より税金低いから手取り増えますよの方が余程嬉しいわ。 県民の為を思うなら地方議員たちが声上げて年収の壁、税金の見直しして手取り増えるようにしろと言って欲しい。 賃金上げてもそこで引っかかるから手取り増えないだろうが。
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最低賃金どうこうの前に減税の実施や控除の見直しが先だとほとんどの国民が思っている。本当は同時に検討され、同じように見直されなければならないものが、一方だけ過度に進んでいるのが問題。
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東京、大阪、福岡だけ最低賃金を上げたらいいんでないの？ 都心部の最低賃金上げたら、都心部でその分の税金もとって、税金も都心部を中心に軒並み上げてやればいい。
地方に暮らす方が経済的で健全に暮らせる構図になれば、みんな無理して都心に出なくなるだろうし、都心のしょうもない零細企業は少し潰れてもいいと思うよ。
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国による強制的な賃上げの結果、会社側は賞与が給与化し、社会保険料の増額によって賞与自体が減り、国に対しては所得税と社会保険料と言う名の納税が増える。賞与が出せる企業の従業員としては、賞与が減る分、年間の手取りは増えず、社会保険料と所得税が増えるだけかな。一見、賃上げは良いように見えるが、結果企業を苦しめ、そのしわ寄せを従業員が被る。国だけが恩恵を受ける。結構むちゃくちゃだと思うけど。国民所得を考えるなら所得税の減税が先だと思うけどな。まあ、国は税収は減らしたくないからね。
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これが高いと言ったら笑われる、非正規 が拡大し、わたしの再就職先のパートさ んはほぼ最低賃金、独身が多くアパート 若しくは実家住まい、おそらく7割の方は 結婚出来ないし、残り3割結婚したとして も子供はよくて一人が限界だと思う。 価値観の多様化とか美辞麗句並べるが 所得の減少で将来に希望が持てないのが 要因だと思う。
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日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めてます。100万円貯金してた場合200円ずつ円の価値がさがっていく計算です。税金もあがってるので給与所得をあげるのは必然です。
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賃金は各事業所が決める事であって 政府と厚労省が決める事でわない。。
汗水流して働いてる個人事業主 零細企業 サービス業
大企業から安くはじかれて仕事してる 所もあるし、
最低時給が上がれば上がるほど 楽して適当に儲ける、 フリータも増えて日本独自の産業 農業 をする若者がいなくなる。。
悪循環にしすぎ、何なら中小企業零細企業サービス業の社長さんに聞き取り、アンケート 取ってみたら？？
大半はうちは無理です、って言う事業所の方が多いのは確実だから、
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石破首相は物価高を上回る賃上げと言われますが、賃上げがさらなる物価高を生むんだからいたちごっこです。 まずは可処分所得が増える手立てをするべきでしょう。賃上げは政府が行える事ではないのではないでしょうか。物価高を生まない実質的賃上げ、可処分所得の増加は政府の出来る賃上げでしょう。
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今回の大幅賃上げは賛成です。 でもうちは1年契約のパートさんやアルバイトさんは削りました。 正社員を取った方が会社としてもプラスだとして判断しました。 辞めたパートさんやバイトさん……。新しい所できちんとした賃金を貰ってください。うちにはちょっと無理でした
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理由は簡単ですよ。 賃金最低県になると、人口減少が加速するからです。 日本人だけじゃない。外国人も逃げます。
同一労働同一賃金なんて、エラソーに言っても、地域間で200円の差があります。月給だと、約30000円近い差です。
同じコンビニで働いて同じコンビニ弁当買っても、給料は3万円くらい違うんです。消費税同じなんです。
家賃うんぬん言う人いますが、借りれる金額は同じ5万円前後だったりします。
だから必死で追いつこうとしてるだけです。制度がそもそもおかしいだけです。
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最賃が上がるのは労働者にとっては良いですね！ 反面、企業にとっては苦しいところ。 最賃アップに合わせ販売する商品、サービスの価格も上がって当然です。 でも値切り魔は更に値切ってくる。なんなの・・・？ 最賃アップだけではなく、商売にならない値切り魔がいるのも現実、その行為はスタッフ泣かせのカスハラ行為にあたるという事も報道して欲しいものです。 値切り魔は、なぜかある一定の年齢以上の方が多いのは気のせいかな・・・。
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最低賃金を上げても結局まだ様々な「壁」がなくなっていないので、恩恵を受ける人は限定的じゃないかな。隙間バイトで小遣い稼ぎをする人くらい?
企業もますます生産性を高めることにシフトするだろうから雇う人数を減らして雇用は悪化するだろうしね。
国民民主党が当初掲げてた178万まで非課税限度を上げ、社会保険加入基準も同等程度まで引き上げない限り庶民の生活は変わらないよ。
結局10月、11月に年収調整する人が増えて人手不足に拍車をかけるだけ。
なぜこんな分かりきったことが政治家や官僚は分からんかなぁ。頭悪いのかな。
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各地で物価は違うのに、JA概算金が横並びかのように上がりまくってる。最賃も同様に上がりまくるのは当たり前のことだがね。そうじゃなくても日本は企業ばかりが金を貯め込み、労働者に還元しないのが当たり前になっている異常な国。人口減少で人手不足だというのに、給料は上げないって、そんなに倒産したいのか。生産性や効率化の課題はあれど、適正に対価を払って人を囲えない企業は淘汰されていくだけだ。
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色んな県で実施を先延ばししているけど大丈夫かいな？ 例えば秋田は来年３月１日から賃上げ実施だけど、その年の１０月に再度賃上げした場合、来年も恐らく同程度以上の賃上げになるから、少なくとも２０２６年１年間で１４０円以上の賃上げ(たぶん知事的に来年に１１００円にしたいんだろうなと思う)、現在の９５１円からすると来年１年間だけで秋田県内で少なくとも１５％くらいの賃上げだよ。
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最低賃金を上げるのは大いに結構ですけど、結局企業が使える人件費は限られてますので、今までより人員を減らすなどして対応するだけです。 つまり、今まで働けていた時間が削られる人が少なからず出たり求人の数も減ると思われす。
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中小零細企業に国の経済施策の失敗を押し付けて労働者の能力関係なしに事業者負担だけで賃金上昇させているだけ。 どっかで時給が払えないところが出て来て企業数は減ってくると思う。 別のところで経費を抑えなくてはならず利益も削がれる。 時給を上げたとて税金と社会保険で取られるだけで手元に残った感はない。
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「最低賃金を高くされると潰れてしまう」というけど 最低賃金で従業員を働かせ パートや派遣にこっそりサビ残させてる田舎の中小企業も経営者の一族は都会のサラリーマンよりはるかに多額の報酬を得ている
18歳の息子や９５歳の爺さまも役員にして報酬を与えるなどしてなかなか抜け目ない 流石経営者だと思う
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全国平均の1,118円で計算するとフルタイムで働いても年収200万ちょっとですよ。この程度の給料を従業員に払えないような企業はもはや事業として体をなしておらず、労働力を搾取しているだけの存在なので、どんどん潰れて淘汰されるべきだと思います。
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何度も言うが、この手の官製談合はちゃんと企業の実情を考えてからやってもらいたい。コンセンサス調査だの、腐るほど調査票を企業に押しつけて総務がそれで時間取られているのに（国や地方がこういうくだらん調査だの、報告だのさせるからますます業務効率が悪くなるんだ！！）、何にも検討してないじゃないか！！と文句の一つも言いたくなります。
特に医療や介護などの業務は国により点数が決められているのですから、その点数を上げてくれないと人件費を増やしようがないじゃ無いか！！という意見が良くありますが、ごもっともだと思います。
あと競争力の弱い…云々という意見もありますが、こういう人たちのおかげで成り立っていることも多々あります。市場はそんな単純なものじゃ無いです。
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最低賃金の引き上げに効果なんかなくていいのだ。 効果があるのは、賃金が最低賃金まで下がっているからだ。 そうでしょう?
「急激な最低賃金の引き上げは、需要が弱い地方経済を逆に疲弊させることになる」は、「失われた30年」の初期、円高不況の際に言われた「円高で輸出産業が苦しむ中での賃上げは、生産拠点の海外移転を招き、産業の空洞化につながる」とそっくりです。 この論理に負けたために、30年が失われ、多くの人が貧困にたたきこまれました。
最低賃金を上げるのに反対するなら、私たちの賃金を上げろ、と要求するべき時です。30年の答え合わせが出てしまった今だからこそです。
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低賃金でも低負担の仕事をしたい人もいる。 時給をあげればその分求められる質もあがる。
最低賃金が上がってもそれに比例して 物価も上がるから国民の生活は豊かにならん。 （株価も配当も上がりやすいけど）
国民全体を豊かにしたければ減税。まあ生活保護世帯とか年金受給者には無縁だけど。
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最低賃金、あげるのはいいのですが多少上がっても焼け石に水 使えるお金はほぼ増えません どうせなら最低賃金を上げるよりも減税やってくれませんか？ いま私たちに必要なのは見た目だけの賃金増加より、現実に使えるお金（可処分所得増）です。
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